7883 サンメッセ 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第65期、第67期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第66期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  平成23年４月に登録取下げをしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社により構成されており、一般商業印刷物、包装印刷物及び出版印刷物の製造、販売並びにイベントの企画、運営を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

(注) １．非連結子会社であります。

２．この他、平成24年９月にグローバル展開の進むマーケットに対応するため、タイ王国にSun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立しておりますが、本格稼動に向けて準備中であります。

［提出会社の事業の内容］

当社は各種印刷、製本及びこれに関連する一切の業務を営んでおります。得意先からの受注によりその希望される印刷物等を製造販売しており、そのほとんどが受注生産であります。また、需要の創造を図るため、得意先に対する企画提案活動を幅広く推進しております。印刷物はそれぞれ企画、デザイン、製版、印刷、製本の各工程を通じて製造されておりますが、当社は、全工程について一貫した設備をもつ総合印刷会社であります。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次の通りであります。

当社の経営組織の概要は次の通りであります。

(注) １．Ｃ＆Ｒ部は、海外で展開しているグローバル企業を中心に営業拡販を行う部署で、Ｃ＆ＲとはCustomer & Relationsの頭文字をとったものであります。

２．タクト部は、デザイン・撮影関係の業務を担当する部署で、タクト(ＴＡＣＴ)とはTanaka Advanced Creative Teamの頭文字をとったものであります。

３．システム開発部は、主に研究開発活動を行う部署であります。

４．ＩＰＳ部は、セキュリティ性の高い印刷物を担当する部署で、ＩＰＳとはInformation Processing Serviceの頭文字をとったものであります。

４ 【関係会社の状況】

記載すべき関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、昭和41年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、平成26年３月31日現在、組合員数は609人であります。

労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策の影響により円高是正や株価上昇が進み、企業収益の改善がみられるようになりました。また、不安定な海外経済の動向といった景気下振れリスクが存在するものの、期半ば以降には消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加もみられるなど、景気は回復局面が継続しました。

印刷業界におきましては、ペーパーレス化に伴う需要の減少が加速する中、同業者間の受注競争の激化による単価の低迷や、原材料の更なる値上げが実施されるなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような環境下にあって当社は、前事業年度に引き続き「人材育成の年」を会社方針としました。印刷業界を取り巻く環境が著しく変化していく中、常に変化・変革し、何事にも積極的にチャレンジすることができる人材、そして新たなチャンスを活かすことができる人材を育てていくこと、それこそが経営基盤の強化や企業の成長につながるものと考え取り組んでまいりました。

これらの結果、売上の部門別では、年度末に消費税率引き上げ前の需要増の影響もあり、一般商業印刷物は、カタログ等が前事業年度を上回り111億78百万円（前事業年度比106.6%）となりました。また、包装印刷物はパッケージ等が前事業年度を上回り22億70百万円（前事業年度比108.7%）、出版印刷物は17億66百万円（前事業年度比101.6%）となりました。

利益面におきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、当期純利益につきましては、特別損失として減損損失４億58百万円を計上したことにより大幅な損失となりました。

以上の結果、売上高は152億15百万円と前事業年度に比べて6.3%の増収となりました。営業利益は１億36百万円と前事業年度に比べて495.0％の増益、経常利益は２億53百万円と前事業年度に比べて96.2％の増益となり、当期純損失は３億24百万円（前事業年度は当期純利益58百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比べて２億28百万円増加し、16億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により増加した資金は、９億85百万円（前事業年度は９億88百万円の増加）となりました。これは前事業年度と比べて、営業収入が54百万円増加しましたが、人件費の支出が57百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により減少した資金は、５億37百万円（前事業年度は５億84百万円の減少）となりました。これは前事業年度と比べて、有形固定資産の取得による支出が１億32百万円増加しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億48百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により減少した資金は、２億19百万円（前事業年度は３億62百万円の減少）となりました。これは前事業年度と比べて、短期借入金の返済による支出が６億70百万円増加しましたが、短期借入による収入が４億円増加し、長期借入による収入が４億50百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

(注)　金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注実績

① 受注高

(注)　金額は販売価格で表示しております。

② 受注残高

(注)　金額は販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内景気は消費税増税後の需要の一時的な反動減はあるものの、緩やかな回復を続けるものと予想されます。しかし、欧州の金融不安や新興国の成長鈍化、また、原油価格の高騰や電気料金の値上げなどによる材料費の高騰も予想され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような環境下にあって当社は、「意識改革の年」を会社方針としました。印刷業界を取り巻く環境が急速に変化していく中、持続的に成長する企業であり続け、更なる企業価値の向上を目指すためには、さまざまな変化に対応できるよう先ずは自らが変化し意識を変え、前向きに行動を起こすことが重要であると考えております。

具体的には、次の通りであります。

①デジタルプレス事業をワンツーワンビジネスへと展開を図るため、新たな人材育成や組織体制の構築など、スピード感をもって遂行してまいります。また、印刷物を供給する製造業としての側面からではなく、顧客側の視点に立った情報サービス業としてビジネスモデルを構築し、当社の強みでもある総合力を活かして、様々な分野への提案や営業展開など、全方位型営業体制を強化してまいります。

②経営資源の流動化・効率化など、変化にスピーディーに対応できる体制を確立し、競争力を高めてまいります。更には、デジタルプレス事業などの新事業、成長事業を確立させ、収益力の向上を図ってまいります。

③社員の専門分野の知識・技術の向上と総合知識のレベルアップ、更には、次世代管理者層の育成や管理職の管理能力のレベルアップなど、社員の成長を支援する教育体制を充実してまいります。また、社員一人一人が個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めたより正しい人事考課制度を目指して整備してまいります。

④品質保証された生産体制を作り、印刷事故の撲滅を目指して、顧客からの信頼度を向上させると共に、生産技術、品質意識の向上など、社員の全体的レベルアップが図れるよう、教育システムを構築し実施してまいります。また、品質、環境、個人情報保護及びＦＳＣ（森林認証）のそれぞれのマネジメントシステムを、経営に役立つ、簡素化された実践的で効果的な当社独自のマネジメントシステムへの確立を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 印刷用紙の価格変動について

当社の製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社が事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社は、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について

当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 有価証券投資について

当社は、取引先との関係を友好かつ強固なものにするため、主要取引先の株式を所有しております。当事業年度末における有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の貸借対照表計上額の合計は29億28百万円であり、当社の総資産額（当事業年度末175億49百万円）に対して多額なものとなっております。従いまして、株式相場の推移状況によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社は、個人情報の管理に十分留意しており、プライバシーマークも取得し、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、個人情報の流出による問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害の発生について

製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は長年培ってきた印刷技術をベースとして、プリンテッドエレクトロニクス事業への参入を目的に、大学との共同研究を継続しております。研究範囲につきましては、今までの電気回路や受発信アンテナへの応用だけでなく、スマートフォンやタブレットＰＣ等に採用されているタッチパネルの原理の一つである静電容量方式への応用にまで広げております。

また、仮想サーバ、仮想ストレージ、仮想デスクトップといったシステムの仮想化やクラウドサービスを活用することによって、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化を目指した研究を行っております。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて７億51百万円増加し、66億３百万円となりました。これは、現金及び預金が２億33百万円、受取手形が99百万円、売掛金が４億17百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて６億97百万円減少し、109億45百万円となりました。これは、土地の減損処理により４億58百万円減少したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて３百万円増加し、48億90百万円となりました。これは、短期借入金が４億円、設備関係未払金が２億47百万円それぞれ減少しましたが、支払手形が86百万円、買掛金が２億90百万円、未払法人税等が91百万円、賞与引当金が61百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて３億61百万円増加し、27億８百万円となりました。これは、長期借入金が３億６百万円、退職給付引当金が90百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて３億11百万円減少し、99億50百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億15百万円増加しましたが、減損損失の発生等のため、繰越利益剰余金が４億27百万円減少したこと等が主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて９億２百万円増加し、152億15百万円となりました。これは、一般商業印刷物のカタログ等が前事業年度を上回り、111億78百万円（前事業年度比106.6%）となったこと等が主な要因であります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて１億68百万円増加し、29億52百万円となりました。これは、売上高が増加したこと等が主な要因であります。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて55百万円増加し、28億15百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が35百万円、賞与引当金繰入額が16百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、１億36百万円となり、前事業年度と比べて１億13百万円の増益となりました。

(営業外損益)

当事業年度における営業外損益は、前事業年度と比べて10百万円増加し、１億16百万円の収益となりました。これは、受取配当金が６百万円増加したこと等が主な要因であります。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、２億53百万円となり、前事業年度と比べて１億24百万円の増益となりました。

(特別損益)

当事業年度における特別損益は、前事業年度と比べて４億26百万円減少し、４億18百万円の損失となりました。これは、減損損失４億58百万円を計上したこと等が主な要因であります。

(当期純損失)

当事業年度における当期純損失は、３億24百万円となり、前事業年度と比べて３億83百万円の減益となりました。これは、上記の要因に加え、法人税等が増加したことが要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。

(注)  自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、６億９百万円であり、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入のため４億56百万円、工具、器具及び備品購入その他に１億52百万円を投資いたしました。　

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．(  )内数字は賃貸用のもので、内数で表示しております。また、東京支店の貸与先はフジテック㈱、㈱新光電舎、岐阜支店の貸与先は関係会社日本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場であります。

３．その他の有形固定資産は、構築物25,131千円、車両運搬具33,566千円、工具、器具及び備品96,829千円及びリース資産80,221千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．厚生施設の内訳は、次の通りであります。

６．その他の内訳は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在計画中の主な設備の新設、拡充の状況は次の通りであります。

(注)　今後の所要額 170,000千円は、自己資金により賄う予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．自己株式622,694株は、「個人その他」に6,226単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．当社は自己株式622千株(3.49％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．前事業年度末において主要株主であった有限会社デンコウは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととし、これらの配当の決定機関を取締役会としております。

このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成26年５月16日開催の取締役会において、１株当たり３円とすることを決議いたしました。中間配当として３円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、１株につき６円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0％となりました。

内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．代表取締役社長田中義一は、代表取締役会長田中良幸、代表取締役副会長田中勝英の実弟であります。

２．監査役伊藤暁及び監査役石岡秀夫は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、松井巌、田中尚一郎、木村伸男、長井芳郎、水谷和則、今井稔、竹林啓路、伊東覚の８名の他、経理部長　千代耕司、管理本部長兼総務部長　衣斐輝臣、大阪営業部長　橋本勝之、東京統括部長　由良直之の計12名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しています。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

なお、当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

取締役会は11名の取締役で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、監査役の意見を参考にし、適正な意思決定を行っております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。

(イ)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り決議しております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンス(法令順守)に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、社内規程に基づき、各種会等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク委員会を設置し、運用管理する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。

e.企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は、関係会社の管理に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が求めた場合は、監査役の職務遂行を補助するため、監査役スタッフを置く。

g.上記fの使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人(監査役スタッフ)は、取締役の指揮命令には服さず、その任命、異動については監査役会の同意を要するものとする。

h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役(会)に対し、次の事項について遅滞なく報告するものとする。

・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実

・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為

・内部通報制度による運用及び通報の状況

・毎月の経営状況の重要な事項

・内部監査結果の状況

・子会社及び関連会社に関する重要な事項

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。

②監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

監査役会は３名(うち常勤１名、社外監査役２名)の監査役で構成され、毎月開催されております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役の職務執行の監査を行っております。

内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。

会計監査人による会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、期末のみではなく期中においても、厳正な監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野裕之氏、内山隆夫氏であります。なお、内山隆夫氏は平成25年11月25日付けで淺井孝孔氏から交代しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他６名であります。

監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③社外監査役

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして２名を選任しております。社外監査役の伊藤暁氏は経理部門に長年勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、石岡秀夫氏は税理士として企業税務に精通しております。また、伊藤暁氏は当社の取引先であります中京テレビ放送株式会社の役員に就任しておりましたが、同社との取引高が当社売上高に占める割合は軽微であり、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は伊藤暁氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役就任の時を以って解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は監査役会に出席するだけでなく、常勤監査役から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、取締役の職務執行を監視しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、複数の社外監査役により、客観的かつ中立的な監視監督ができる体制が担保されており、現状では、社外取締役を選任しなくとも、経営の監視機能は十分に機能するものと考えております。なお、社外取締役の選任につきましては、適任者及び当社の事業規模の変化により検討することとしております。

④役員報酬等

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、取締役と監査役に区分して各々その総額を株主総会において定め、取締役の配分はその資格に基づき取締役社長が取締役会に諮って決定し、監査役の配分は総額の範囲内において監査役協議のうえ決定しております。なお、平成18年６月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額360,000千円以内、また、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内と決議しております。

⑤株式の保有状況

(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

109銘柄　　2,557,456千円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定数は12名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。　

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。　

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
    資産基準           1.1%
    売上高基準         2.6%
    利益基準           0.4%
    利益剰余金基準     0.7%

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。また、監査法人等の主催する研修にも参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １. 原価計算の方法

実際原価による個別原価計算によっております。

※２. 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期首において算定した当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　①概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　②適用予定日

平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

　③当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰越利益剰余金が584千円減少する予定であります。また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,864千円減少する予定であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

※2.国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

※3.事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※3.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※4.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※5.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

※6.減損損失

前事業年度(自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の区分に基づいた地域別により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸不動産や遊休資産については、各々独立した単位としております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、今後も回復の見込みが乏しい名古屋営業部に係る資産グループ等、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（458,554千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(注)  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　対象となるリース契約は、当事業年度においてリース契約が終了したため、該当事項はありません。

２．未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　対象となるリース契約は、当事業年度においてリース契約が終了したため、該当事項はありません。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格あるいは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

５．表示方法の変更

前事業年度において注記しておりました「設備関係未払金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「設備関係未払金」は261,977千円であります。

(有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額52,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額52,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 130,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 130,106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,814千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価の30％以上下落した場合には、原則として減損処理しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,215千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価の30％以上下落した場合には、原則として減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は、中部印刷工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（平成24年３月給与総額割合）

13.6％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,071,893千円、資産評価調整額△1,937,871千円及び繰越不足金8,252,897千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、当社は財務諸表上、特別掛金を64,093千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注) 上記①勤務費用には、中部印刷工業厚生年金基金への要拠出額 174,031千円を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.2％

(3)数理計算上の差異の処理年数

５年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当事業年度において当社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により、基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難であるとの結論から、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に、基金の解散が認可された場合、損失の発生の可能性があります。

２．確定給付制度

(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 1.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要支給額は、36,346千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、208,468千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月分給与総額割合）

14.0％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高8,779,131千円及び当年度不足金4,021,312千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金95,209千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,101千円減少し、法人税等調整額が11,116千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,265千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は　　　38,026千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は847千円(特別損失に計上)であります。　

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。　

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費( 3,633千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費(3,422千円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

一般商業印刷物(千円) 包装印刷物(千円) 出版印刷物(千円) 合計(千円) 外部顧客への売上高 10,485,204 2,089,818 1,738,099 14,313,123 　

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

一般商業印刷物(千円) 包装印刷物(千円) 出版印刷物(千円) 合計(千円) 外部顧客への売上高 11,178,666 2,270,910 1,766,310 15,215,887 　

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．表示単位未満の端数は四捨五入しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置 菊四裁判４色印刷機 62,500千円 菊半裁判２色印刷機 36,000千円

３．有形固定資産の当期償却額のうち13,896千円は不動産賃貸に係るものであり、営業外費用の不動産賃貸費用に含めて計上しております。また、長期前払費用の(  )内の金額は内数で、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．有形固定資産の「当期減少額」欄の[　]内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収及び洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①現金及び預金

②受取手形

期日別内訳

③売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④棚卸資産

製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

⑤投資有価証券

⑥支払手形

期日別内訳

⑦買掛金

⑧退職給付引当金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報

②決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

③訴訟

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第68期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　第69期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月12日東海財務局長に提出

　第69期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日東海財務局長に提出

　第69期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月19日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 平成26年６月26日 

サンメッセ株式会社

  取 締 役 会  御中 

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 裕之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内山 隆夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　サンメッセ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンメッセ株式会社の平成26 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サンメッセ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。