9533 東邦瓦斯 有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしていない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社７社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。また、連結子会社は22社である。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。

(2) 工事及び器具

東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

(3) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

４　㈱ワセ田ガスは、重要性を勘案し、当期から連結子会社に含めている。

５　エコライフＴＯＥＫＩ㈱は、平成25年10月、エコライフ㈱に商号変更した。

６  東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高           76,049百万円
                  ②  経常利益            707   〃
                  ③  当期純利益          376   〃
                  ④  純資産額         13,953   〃
                  ⑤  総資産額         40,253   〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という。）における当地域の経済は、自動車関連産業を中心に緩やかに回復してきた。今後も景気の回復基調が続くことが期待されるが、欧米・新興国経済や国内生産の動向など、先行きは見通しにくい状況にある。

このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は236万4千件、前期末に比べ0.8％の増加となった。

ガス販売量は、合計で39億8千1百万㎥、前期比0.7％増加した。用途別では、家庭用は気温が前年に比べ高かった影響により前期比2.4％の減少。業務用は需要開発を進めたことなどにより1.6％の増加。他ガス事業者向け卸供給は0.2％の増加。ＬＰＧ販売量は0.3％の減少となった。

売上高は5,604億6千2百万円となり、前期比8.1％増加した。

売上原価は、原材料費の増加により4,142億6千4百万円となり、前期比13.6％増加した。供給販売費及び一般管理費は1,304億4千6百万円となり、前期比7.6％減少した。

これらの結果、経常利益は170億5千3百万円となり前期比27.4％増、当期純利益は112億4千1百万円となり、前期比31.8％増となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①ガス

お客さま数は当期中に1万9千件増加し、期末には236万4千件となった。ガス販売量は39億8千1百万㎥となり、前期に比べ0.7％増加した。用途別では、家庭用は気温が前年に比べ高かった影響により2.4％減少し、7億4千3百万㎥となった。業務用では、工業用は需要開発を進めたことなどにより1.7％増加、商業用などその他業務用は0.9％増加した。この結果、業務用全体では1.6％増加し、29億3千9百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は0.2％増加し、2億9千9百万㎥となった。

売上高は前期比10.5％増の4,208億9千7百万円となった。営業利益は、前期比52.7％増の127億8千7百万円となった。

②工事及び器具

新設工事の増加などにより、売上高は前期比0.5％増の371億3千8百万円となった。営業利益は、前期比33.8％減の3億5千1百万円となった。

③ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ事業、熱供給事業などの売上高は前期比6.5％増の845億6千8百万円となった。営業利益は、前期比16.4％減の6億1千8百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に5千件増加し、期末には34万1千件となった。販売量は、前期比0.3％減の42万1千トンとなった。

④その他

プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比8.7％減の357億5千3百万円となった。営業利益は、前期比48.2％減の9億2千9百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上などにより、378億9百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして330億1千6百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、28億3千6百万円の支出となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ26億4千4百万円増加し、142億4千1百万円となった。

(注)  １  本書面でのガス販売量は、すべて１m3当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）換算で表示している。

２  本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。

(1) 生産実績

当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。

最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

①ガス販売実績

当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。

最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。

②ガス料金

ガス販売実績に関し、参考として当社のガス料金について記載する。
  当社は、平成26年２月14日、経済産業大臣に対し、消費税及び地球温暖化対策税の税率変更を、ガス料金に反映するための供給約款等の変更の届出を行った。
  供給約款料金において基本料金及び従量料金単価は、１か月の使用量に応じて料金表Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを適用する。但し、従量料金は原料費調整制度により調整される。
  これ以外に、ガス事業設備の稼働率向上に資する等の一定の条件を満たすお客さまが利用できる選択約款料金及び大口需要家向けの料金等がある。

ａ． 平成25年２月検針分から平成26年４月検針分までのガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計が、ガス料金である。

(注) １  平成26年３月31日以前から継続してガスをご使用いただき、消費税の経過措置の対象となるお客さま向けの料金表で、消費税率５％が適用される場合のものである。なお、平成26年４月１日以降、新たにガスをお使いのお客さまの４月検針分については、経過措置の対象とならず消費税率８％が適用される。

２  支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。

３  原料費調整制度は、ＬＮＧ・ＬＰＧの価格変動に応じて上記従量料金を調整する制度である。
平成25年４月から平成26年３月までの調整額は次のとおりである。

ｂ． 平成26年５月検針分のガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計が、ガス料金である。

(注) １  消費税率８％への引き上げを反映した料金表である。

２  支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。

３  原料費調整制度は、ＬＮＧ・ＬＰＧの価格変動に応じて上記従量料金を調整する制度である。

ｃ． 平成26年６月検針分からのガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計が、ガス料金である。

(注) １  地球温暖化対策税の税率引き上げを反映した料金表である。

２  支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。

３  原料費調整制度は、ＬＮＧ・ＬＰＧの価格変動に応じて上記従量料金を調整する制度である。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

   当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。

(2) 対処すべき課題

  天然ガスは、わが国のエネルギー政策上、重要なエネルギー源と位置づけられており、今後も市場拡大が見込まれる。一方で、電力・ガスシステム改革による自由化時代の到来により、一層の競争激化も予想される。
　こうしたなか、本年３月、当社グループは新たな中期経営計画（計画期間：平成26～30年度）を策定した。今後は、本計画に掲げた以下の５つの「アクションプラン」を着実に実行していく。

①低廉なエネルギーの安定供給
　調達地域、契約形態、価格指標の多様化や、共同調達を活用した売主への交渉力強化により、低廉なＬＮＧの安定調達を図る。また、知多緑浜工場のＬＮＧタンク増設などにより、基地運用の柔軟性を向上させる。

②お客さまとの関係深化
　家庭用では、家庭用コージェネレーションシステムの普及拡大をはじめ、快適なくらしと良質なサービスの提供に努めるとともに、住まいのスマート化に向けた取り組みを進める。
　業務用では、お客さまのご要望にワンストップでお応えする総合ユーティリティサービスを展開するとともに、分散型エネルギーシステムの普及拡大を進める。また、地域冷暖房を核としたエネルギーの面的利用を拡大する。

③ガス事業の広域展開
　幹線建設による輸送能力向上や広域エリアへの導管延伸などにより、都市ガスエリアの拡大を図る。また、ローリー輸送によるＬＮＧ販売を推進するとともに、ＬＰＧ事業についても、都市ガスと一体となった営業活動を強化し、広域エリアにおける需要開発を進める。

④事業領域の拡大
　ガス・熱・電気の一括供給に、最適なエネルギー利用のためのソリューション提案を加えた「総合エネルギー事業」を推進するとともに、エネルギー供給メニューの拡充に向けて、電力分野の取り組みも強化する。また、スマートタウンの構築に向けて港明用地開発を進めるほか、新たな水素ステーションを建設する。

⑤安全・安心の確保
　防災対策では、大規模地震想定に基づいて、当社設備の耐震性を再評価し、津波・液状化対策などを進める。保安対策では、安全型ガス機器への取り替え促進や製造・供給設備の経年化対策などに引き続き取り組む。また、ガス事業の基本である、安定供給、安全・安心の確保に万全を期していく。

　以上のアクションプランを支える経営基盤強化にも取り組む。経営効率化、営業キャッシュフローの拡大と成長分野への重点投資、そして株主さまへの還元につなげる成長サイクルを実現する。人材力・現場力や、技術力の強化に注力する。また、ＣＳＲ経営を推進し、コーポレートガバナンスの向上やコンプライアンスの徹底、環境先進企業としての地域社会への貢献に努める。
　当社グループは、本計画の達成に向けて全力を傾注し、厳しい競争環境においても、お客さまから信頼され、必要とされ続ける強いガス事業を構築するとともに、拡大するビジネスチャンスを捉え、さらなる成長を目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)  需要変動による影響

都市ガス・ＬＰＧ事業は、猛暑や暖冬等気温・水温の状況や景気動向によりガス販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。

(2)  原料価格の変動による影響

都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。

(3)  金利変動等による影響

市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。
  また、株式市況の変動により、当社の保有する株式の評価に影響を受ける可能性がある。

(4)  政策・法令・制度等の変更による影響

エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(5)  自然災害等による影響

地震等の大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
  当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向上を図っている。

(6)  原料調達、製造、供給支障による影響

ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(7)  情報システム支障による影響

基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(8)  ガス消費機器・設備トラブルによる影響

ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(9)  上流権益投資の未回収による影響

経済情勢の変化等によっては、海外ガス田の開発事業に係わる投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可能性がある。

(10)  コンプライアンス違反による影響

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(11)  情報漏洩による影響

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

(12)  感染症の流行による影響

新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。

現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。

＜天然ガスの高効率・高度利用＞

家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、調理メカニズムや床暖房の効能等に関する研究に取り組んでいる。
  業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ナチュラルチラー(ＮＣ)の改良開発や、ガスエンジンヒートポンプ(ＧＨＰ)の更なる高効率化開発、高効率なＳＯＦＣ開発にも取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、工業用ボイラの効率向上にも取り組み、随時商品化している。

＜環境技術＞

環境負荷の一層の低減に貢献する技術として、スマートエネルギー社会に対応した開発を進めている。具体的には、スマートメーターと関連する通信技術の開発、燃料電池などコージェネレーションと太陽電池・蓄電池を連携制御する技術やガス機器に対応したＨＥＭＳ※の開発に取り組んでおり、戸建住宅での省エネルギー性等の評価や集合住宅でのエネルギー最適利用の実証試験を実施している。
  また、燃料電池自動車(ＦＣＶ)の普及開始に必要な水素ステーション整備に向け、水素製造・充填設備等の耐久性検証や水素冷却技術の開発を進めているほか、愛知県豊田市のとよたエコフルタウン内に水素ステーションを建設し、ＦＣＶの走行距離拡大につながる高圧(70ＭPa)充填技術などを含む総合的な技術実証を実施している。

＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞

保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組む。
  また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術などの開発を行っている。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,958百万円である。

  ※ＨＥＭＳ・・・Home Energy Management System(ホームエネルギーマネジメントシステム)の略。
　                家庭にあるエネルギー使用機器の運転状態などを表示するとともに、各機器を自
　                動制御して省エネルギーや節電などを図るシステム。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①販売量

当連結会計年度（以下、当期という。）末のお客さま数は、ガス事業で前期比0.8％の増加、ＬＰＧ事業で1.4％の増加となった。ガス販売量については、家庭用は気温が前年に比べ高かった影響により前期比2.4％の減少となった。業務用では需要開発を進めたことなどにより前期比1.6％の増加となった。他ガス事業者向けの卸供給を含めた全体では前期比0.7％増加した。ＬＰＧ販売量は前期比0.3％の減少となった。

②売上高

ガス売上高は前期に比べ10.5％増の4,208億円となった。ＬＰＧ事業、熱供給事業などのＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、前期比6.5％増の845億円となった。工事及び器具売上高は、新設工事の増加などにより、前期比0.5％増の371億円となった。プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他の事業については、前期比8.7％減の357億円となった。これらの結果、売上高の合計は、前期比8.1％増の5,604億円となった。

③収支

売上総利益は、原材料費の増加により、前期比4.9％減の1,461億円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期比7.6％減の1,304億円となり、営業利益は、前期比24.8％増の157億円となった。

また、営業外収支は、純額で前期比5億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は前期比27.4％増の170億円となった。

税金等調整前当期純利益は前期比30.7％増の170億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前期比31.8％増の112億円となった。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産

総資産は前期末比52億円の増加となっている。これは、株式市況の影響により、保有株式の時価が増加したことなどによる。

負債は前期末比41億円の減少となっている。これは、買掛金や未払費用が減少したことなどによる。

純資産は前期末比94億円の増加となっている。これは、当期純利益を112億円計上したことなどによる。

これらの結果、自己資本比率は、前期末の46.9％から48.2％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の1.7％から2.2％となった。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上などにより、378億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして330億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、28億円の支出となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ26億円増加し、142億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で330億9千3百万円の設備投資を実施した。

ガス事業、工事及び器具事業においては、製造設備として知多緑浜工場No.３ＬＮＧタンクの建設、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に285億8千4百万円の設備投資を実施した。当連結会計年度に完成した主要な設備としては、平成25年７月に完成した伊勢湾横断パイプラインなどがある。

ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては、新規需要の獲得によるガス供給設備への投資を中心に21億5百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては24億2百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は下記のとおりである。

(1) 提出会社

(注) １  供給設備のうち主要な設備は、ガスホルダー(18基)、本支管(28,304km)、供給管(2,659km)である。

２  土地欄の［  ］内は知多熱調センター用地で中部電力㈱より賃借している。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)における、当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は下記のとおりである。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。平成26年度のグループ全体の設備投資予定額は410億円であり、その資金については、全額自己資金でまかなう予定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、株式の消却による。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式654,004株は、「個人その他」欄に654単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、平成26年３月17日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく大量保有報告書により、平成26年３月14日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けているが、平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

　　　２　ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、平成26年６月２日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく変更報告書により、平成26年５月30日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けている。
　なお、同変更報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　     会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末と同じく１株につき４円50銭（中間配当金４円50銭を加え通期で９円）とした。この結果、配当性向46.4％、純資産配当率2.4％となった。

なお、内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役 渡辺捷昭は、社外取締役である。

    ２．監査役 小笠原日出男、安井義博、濵田道代は、社外監査役である。

    ３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ４．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ５．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
　（前任者の残任期間）

    ６．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実かつ公正な企業活動を展開する中で企業の社会的責任を果たし、常に信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、経営管理体制の強化に努めている。

②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

ア.企業統治の体制

取締役会は、社外取締役１名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用するとともに、経営会議を設置し、取締役会で定められた基本方針に基づき経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
  監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されている。監査役には、当社財務部門における長年の経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでいる。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査している。この他、監査役をサポートする専従のスタッフ４名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
  社外取締役及び社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
  当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。

イ.内部統制システムの整備の状況等

  当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。

      ＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞

(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。取締役は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等を適切に保存および管理する。

(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把握・評価ならびに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについては、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を行う。

(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、運営する。

(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努める。

(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理を行う。

(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。

(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する。

(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受ける。取締役、執行役員および従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告する。

  コンプライアンスに関する活動を推進するため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」とコンプライアンス部（３名）を設置している。
  内部監査組織として考査部(８名）を設置しており、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき監査している。助言等を含めた監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門に速やかに報告している。併せて、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。
  監査役と考査部は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。また監査役と会計監査人は、各年度の監査計画策定の際には監査方針や監査日数等について意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書及び監査実施報告書を受領し、監査役会で、監査内容を聴取し意見交換を行っている。加えて、会計監査に関する課題や、財務報告に係る内部統制報告制度の監査状況などについて、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
  監査役は、調査部からは当社及び関係会社のリスク管理の状況について、コンプライアンス部からはコンプライアンスの活動計画及びその進捗状況について、随時報告を受けている。また、財務部からは財務諸表をはじめとした財務に係る事項について、随時報告を受け、意見交換を行っている。　　
  考査部とコンプライアンス部及び調査部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。

ウ.社外取締役及び社外監査役に関する事項

 (ア)社外取締役及び社外監査役の役割・機能

当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
　社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。

(イ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役は「５  役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役との間には、特別の利害関係はない。
　社外監査役の小笠原日出男氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の名誉顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。

(ウ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準などを参考にして、独立役員を指定している。

③役員報酬等の内容

ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  なお、上記には、平成25年６月25日開催の第142期定時株主総会をもって退任された監査役１名に対する報酬等の額を含んでいる。

イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
  取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成している。基本報酬は、役位や業績を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定している。賞与は、会社業績の状況等を勘案し、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、各取締役の業績等を踏まえ、取締役会の決議により決定している。
  監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

  ④株式の保有状況

     ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数                          196銘柄

     貸借対照表計上額の合計     56,575百万円

     イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
     計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

     ウ.保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項なし。

  ⑤会計監査人に関する事項

当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
    （有限責任 あずさ監査法人）
      指定有限責任社員 業務執行社員 ：柏木 勝広、岡野 英生、岩田 国良
      会計監査人監査業務に係る補助者：公認会計士15名、その他８名　    
  継続監査年数は、いずれも７年以内である。
    同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
　の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はない。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

  ⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を５百万円支払っている。

      当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を６百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      前連結会計年度及び当連結会計年度

  国際財務報告基準に関する指導、助言業務等を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  22社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

(株)ワセ田ガスは、重要性を勘案し、当連結会計年度から連結子会社に含めている。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  なし (2) 持分法を適用していない関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

上記の連結子会社のうち、㈱東栄は２月末日現在、㈱ワセ田ガスは12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  (2) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費は支出時に全額費用処理している。 (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。

③保安対策引当金

安全型機器への取替え促進並びに白ガス支管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象 
  商品スワップ    原料購入代金
  為替予約        原料購入代金等
  金利スワップ    社債、借入金

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が29,719百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が6,514百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（1）概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定している。

（3）当会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

(  )内は財団抵当に供している資産

担保付債務は、次のとおりである。

(  )内は財団抵当による担保付債務

※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ５ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、一部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

 所在不明株主の株式買取りによる増加       256,401株

 単元未満株式の買取りによる増加            70,054株

減少数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少           4,284株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

 単元未満株式の買取りによる増加          155,240 株

減少数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少          8,672 株

３  新株予約権等に関する事項
    該当事項なし。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

１  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。

３  受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されている。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
  デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。

②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
  投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。

デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規定に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１  社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１  社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（百万円）

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

  その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損436百万円を計上している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

  該当事項なし。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

  該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)商品関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2)通貨関連

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１  原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）　

    (注)  一部の会社は簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）　　

    (注)  簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「①  勤務費用」に計上している。

４  退職給付債務等の計算基礎に関する事項

③ 退職給付見込額の期間配分方法
      期間定額基準
  ④ 数理計算上の差異の処理年数
      10年

       (注)  数理計算上の差異は、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　   （注）簡便法を適用した制度を含む。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 △9,359 百万円

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

　　　　　分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
　これにより、繰延税金資産の純額は455百万円減少し、法人税等調整額は628百万円、その他の包括利益累計額は173百万円それぞれ増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,238百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「工事及び器具」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の３つを報告セグメントとしている。
  「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
  「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
  「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,184百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（52,915百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,064百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（58,619百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

記載すべき事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

記載すべき事項はない。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

（1）売上高

記載すべき事項はない。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  記載すべき事項はない。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
　　的な取扱いに従っている。
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円95銭減少している。

       ３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

  該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（　）内は、１年以内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末利率及び期末残高により算定している。なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

         該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

(注) ※１　退職給付引当金引当額は、第142期3,722百万円、第143期3,350百万円である。

※２　ガスホルダー修繕引当金引当額は、第142期125百万円、第143期109百万円である。

※３　保安対策引当金引当額は、第142期768百万円である。

※４　租税特別措置法に基づく減価償却額は、第142期0百万円、第143期0百万円である。

③【株主資本等変動計算書】

  第142期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第143期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 ４  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。

(4) 保安対策引当金

安全型機器への取替え促進並びに白ガス支管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。

 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      ヘッジ対象　
　商品スワップ    原料購入代金
  為替予約        原料購入代金等
  金利スワップ    社債、借入金

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「デリバティブ債権」は、総資産額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた2,830百万円は、「デリバティブ債権」1,575百万円、「その他流動資産」1,255百万円として組換えている。

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

※２  担保に供している資産は、次のとおりである。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
      なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれている。

※４ (第142期)
      １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、長期預り金である。

　　 (第143期)
      １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金である。

  ５  他社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

  ６  従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。

※２  関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３  法人税等には法人住民税を含む。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,137百万円、関連会社株式1,430百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,097百万円、関連会社株式1,430百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
　これにより、繰延税金資産の純額は405百万円減少し、法人税等調整額は579百万円、評価・換算差額等は173百万円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

  該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １  ［  ］内は設備間の振替額で内数である。

２  取得価額から控除した圧縮累計額は下記のとおりであり、(  )内は当期圧縮額である。

３  業務設備当期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価121百万円（前期減損額26百万円）である。　

４  定額法償却

５  該当事項なし

６  有形固定資産の期中増減の主なものは別表による。

７  有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額0百万円（税法限度内の金額）を含んでいる。

別表

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

該当事項なし。

【その他】

【引当金明細表】

(注)　当期減少額その他欄は、債権の回収による取崩額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)  【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

  （注）  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
 い。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２５日

東  邦  瓦  斯  株  式  会  社

  取  締  役  会   御  中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東邦瓦斯株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成２６年６月２５日

東  邦  瓦  斯  株  式  会  社

    取  締  役  会   御  中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。