4956 コニシ 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第86期、第87期、第88期および第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第86期、第87期、第88期および第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第86期の１株当たり配当額24円は、当社の創業140周年記念配当４円を含んでおります。また、第88期の１株当たり配当額28円は、中間配当に当社のボンド発売60周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の子会社18社で構成されており、接着剤・シーリング材を中心に製造販売するボンド事業と化学品の専門商社である化成品事業およびその他の事業を営んでおり、相互に協力して事業活動を展開しております。
　各事業の区分とセグメントの区分は同一であり、各セグメントの区分における当社および当社の子会社の位置付けは次のとおりであります。
　なお、その他の区分にあったミクニペイント㈱につきましては、平成26年１月の株式譲渡により連結対象から除外しております。

当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司およびKF Instruments India Pvt.Ltd.は、特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(昭和48年８月15日結成)が組織され、平成26年３月31日現在の組合員数は492人であります。子会社では、サンライズ・エム・エス・アイ㈱において労働組合(昭和49年10月31日結成)が組織されており、平成26年３月31日現在の組合員数は68人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UIゼンセン同盟)大阪府支部に属しております。

なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成25年に入ってからの急激な円高の修正や株価の上昇を追い風に企業収益が改善し、設備投資が増加傾向となったことに加え、年度半ば以降には東京オリンピック開催決定に伴う公共投資の増加や、消費増税前の駆け込み需要の発生などにより、回復局面が継続しました。海外につきましては、中国などの新興国経済の減速懸念などの下振れリスクもあり、不透明な状況で推移しました。
  当社グループの関連業界では、住宅業界においては、景気回復に伴う期待感や消費増税前の駆け込み需要により、戸建て住宅やマンションの新設およびリフォーム工事が堅調に推移しました。
  土木建築業界においては、政府が主導する復興需要の継続と公共投資の増加により、インフラ関連を中心とした補修・補強工事並びにストック市場におけるリニューアル工事が堅調に推移しました。
  自動車業界においては、上期はエコカー補助金の政策効果一巡による販売減があったものの、下期は景況感の改善に消費増税前の駆け込み需要が相まって、販売増加の傾向が見られました。
  電子・電機業界においては、スマートフォンやタブレットといった携帯端末市場を中心に回復基調は見られるものの、全体としては依然として厳しい経営環境で推移しました。
  このような状況のもと、当社グループにおきましては、平成27年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開を基本姿勢として、強い生産と物流体制、スピードのある研究開発部門の構築に努めてまいりました。
  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,128億69百万円(前期比7.7％増)、営業利益64億75百万円(前期比20.4％増)、経常利益67億４百万円(前期比25.0％増)、当期純利益37億38百万円(前期比21.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ボンド事業部門)

住宅関連においては、戸建て住宅やマンションの新設着工が堅調に推移したことから、内装工事用接着剤、外装タイル用接着剤、建材用接着剤および戸建て用シーリング材が引き続き順調に売上を伸ばしました。
  産業資材関連においては、紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤および自動車関連産業向け離型剤を中心に売上を伸ばしました。
  土木建築関連においては、道路、鉄道、トンネル、橋梁等のインフラ市場における補修・補強工事並びにビル、マンション等のストック市場におけるリニューアル工事が増え、補修材や工法、また、建築用シーリング材が順調に売上を伸ばしました。
  一般家庭用関連においては、ホームセンターに対する新規製品導入や、手芸関連製品のメディアを活用した積極的な販促活動等により、順調に売上を伸ばしました。
  以上の結果、売上高550億45百万円(前期比10.4％増)、営業利益52億84百万円(前期比18.8％増)となりました。

(化成品事業部門)

化学工業および塗料業界向けにおいては、産業向け商品を中心に需要減となる中、建築塗料向け商材が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
  電子・電機業界向けにおいては、光学フィルム関連等の一部商材に新規の動きがあったものの、全体としては売上が前年実績を下回りました。
  自動車業界向けにおいては、為替の円安基調により北米向け自動車販売やパーツメーカーの輸出が好調に推移するとともに、国内では消費増税の影響などにより、機能性材料等の販売が堅調で売上を伸ばしました。
  以上の結果、売上高489億81百万円(前期比4.3％増)、営業利益５億42百万円(前期比24.8％増)となりました。

(その他)

工事請負事業(土木建設工事業)においては、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が順調に推移し、売上を伸ばしました。
  化学品データベース事業においては、海外向けのＳＤＳ作成支援ソフトおよび海外法規データベースの受注遅延等により売上は前年実績を下回りました。
  以上の結果、売上高88億41百万円(前期比11.5％増)、営業利益６億40百万円(前期比29.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額は13億43百万円となりました(前期は４億65百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が52億45百万円(前期比13億11百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が33億81百万円(前期比４億74百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が５億94百万円(前期比14百万円減)となったことによるものです。
　この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は147億69百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、52億45百万円(前期比13億11百万円増)となりました。
　これは、売上債権の増加額が17億14百万円、法人税等の支払額が20億27百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が65億15百万円、減価償却費が13億65百万円、仕入債務の増加額が14億56百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、33億81百万円(前期比４億74百万円減)となりました。
　これは、定期預金の払戻による収入が10億１百万円あったものの、定期預金の預入による支出が10億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億27百万円、有形固定資産の取得による支出が21億11百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、５億94百万円(前期比14百万円減)となりました。
　これは、配当金の支払額が５億51百万円あったこと等によるものです。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２ 化成品事業部門はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

　　 ３ その他の生産量は、当連結会計年度中に連結除外となった法人に係るものであります。

(2) 受注実績

当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、世界経済は、新興国経済の景気減速、ウクライナや中東の政治情勢悪化等によるエネルギー価格高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましても、設備投資の持ち直しや公共投資の増加などを背景に、回復基調が続くことが期待される一方、消費税率引き上げに伴う消費低迷や円安による原材料価格の上昇等の下振れリスクが潜在しております。
　このような状況のもと、当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、強い生産と物流体制のさらなる構築、また、研究開発のスピードアップを図り、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成ならびにアジア市場への展開を進めてまいります。
　ボンド事業部門においては、コア事業と位置づける汎用、住宅関連、建設関連事業で販売の拡大、次の柱となる土木、産業資材分野(自動車、電子・電機関連等)、海外への積極展開を図って参ります。また、生産拠点の見直しと集約化による生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革に取り組んでまいります。
　化成品事業においては部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業である自動車、電子・電機関連分野での販売を拡大するとともに、商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。またこれらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

当社グループは中国、インド、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。ボンド事業部門では、中国においてサンライズ・エム・エス・アイ㈱と共同出資した科陽精細化工(蘇州)有限公司、また、ベトナムにおいてPT.LEMINDO ABADI JAYA社と共同出資したKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を生産拠点としております。さらに、化成品事業部門では、科昵西貿易(上海)有限公司を中国市場の販売拠点、PT.Konishi Indonesiaを東南アジアの販売拠点とし、また、インドでは、KF Instruments India Pvt. Ltd.を精密成型部品(電子機器)の生産・販売拠点とし、同国市場への拡販を目指しております。
  しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等をおこない、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品事業部門では、取引先の大口化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループのボンド事業部門で製造・販売している製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品事業部門では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンド事業部門の主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。このため近年では、シックハウス対策の改正建築基準法やＰＲＴＲ法(化学物質管理促進法)に対応してまいりました。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義の製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(平成24年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品事業部門の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売系列又は提携

(2) 技術援助契約

６ 【研究開発活動】

当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
　当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。
　現在、研究開発は当社研究所(浦和研究所・大阪研究所・基礎研究所)を中心に行っておりますが、子会社の技術部門とも連携し技術水準の一層の向上に取り組んでおります。　
　セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) ボンド事業部門

主に当社研究所が中心になり、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢として一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。
　当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。　
　いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。

これらの結果、当事業に係る研究開発費は15億４百万円となりました。

(2) 化成品事業部門

特記すべき事項はありません。

(3) その他

当事業に係る研究開発費は53百万円となりました。

これは、当連結会計年度中に連結除外となった法人に係るものであります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,128億69百万円(前期比7.7％増)、営業利益64億75百万円(前期比20.4％増)、経常利益67億４百万円(前期比25.0％増)、当期純利益は37億38百万円(前期比21.2％増)となりました。これは主として、景気回復に伴う期待感や消費増税前の駆け込み需要により、戸建て住宅やマンションの新設およびリフォーム工事が堅調に推移するなか、平成27年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開を基本姿勢として、強い生産と物流体制、スピードのある研究開発部門の構築に取り組んだ結果によるものと考えております。　　
　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は1,128億69百万円ですが、セグメントごとに分析すると、ボンド事業部門では550億45百万円(前期比10.4％増)、化成品事業部門では489億81百万円(前期比4.3％増)、その他では88億41百万円(前期比11.5％増)となりました。
　詳しい内容については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。

②　売上原価および売上総利益の分析

当連結会計年度の売上原価は930億72百万円、売上総利益は197億96百万円となりました。売上総利益率は17.5%となり、前連結会計年度の売上総利益率17.3%から若干上昇いたしました。これは、主に一部の連結子会社の業績が好調であったことおよび利益率の改善によるものであります。
　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は15億58百万円であり、売上原価に占める割合は1.7％であります。前連結会計年度の研究開発費は15億40百万円であり、売上原価に占める割合は1.8％でありました。

③　営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より１億27百万円増加し５億51百万円となりました。増加の主な要因は、為替差益が74百万円増加したこと等によるものです。　
　また、営業外費用は、前連結会計年度より１億17百万円減少し３億22百万円となりました。減少の主な要因は、支払補償費が１億15百万円減少したこと等によるものです。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額は13億43百万円となりました(前期は４億65百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が52億45百万円(前期比13億11百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が33億81百万円(前期比４億74百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が５億94百万円(前期比14百万円減)となったことによるものです。
　この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は147億69百万円となりました。　

なお、詳しい内容につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要について

当連結会計年度の資金需要は、主として設備投資に係る部分が大きく、その額は19億39百万円でありました。設備投資の内容は、製造設備の維持・更新のほか、当社栃木工場での製造所の建設、滋賀物流センターの建設等への投資であります。

なお、セグメントごとの設備投資等の内容につきましては、「第３［設備の状況］１［設備投資等の概要］」をご参照ください。

(4) 新会計基準の適用等について

①　退職給付に係る会計基準

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

②　未適用の会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

  (a) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

  (b) 適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

  (c) 当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が１億81百万円増加し、退職給付に係る負債が３億80百万円減少するとともに、利益剰余金が３億62百万円増加いたします。
  なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備能力の維持管理並びに設備の合理化および改善のため、投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。

当連結会計年度の設備投資は、ボンド事業部門においては、当社工場の製造設備の更新に加え、栃木工場に製造所を建設中であります。また、滋賀工場敷地内に滋賀物流センターを建設中であります。これらの結果、当事業に係る設備投資額は16億85百万円となりました。

化成品事業部門においては、主としてKF Instruments India Pvt.Ltd.の製造設備の更新に加え、工場を拡張すべく用地を取得中であります。この結果、当事業に係る設備投資額は１億47百万円となりました。　

その他に係る設備投資額は１億６百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　浦和研究所の土地は、浦和工場内に含んでおります。

５　エタノール製造所の土地は、滋賀工場内に含んでおります。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　滋賀物流センターについては、投資予定金額の総額を前連結会計年度の800百万円から1,025百万円に、着手年月を平成26年２月から平成26年４月に変更しております。

３　投資予定金額の総額を第89期第３四半期累計期間の419百万円から443百万円に、完成予定年月を平成26年５月から平成27年１月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　 平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式611,281株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年３月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　 ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

　　 ３　コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

　　 ４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年６月３日付で大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年５月27日現在で866千株(4.26%)を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として共同保有者のうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には株主名簿上の所有株式を記載しております。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

　　 ５　三井住友信託銀行株式会社から平成26年１月９日付で大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年12月31日現在で539千株(2.65%)を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として各共同保有者の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には株主名簿上の所有株式を記載しております。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益性を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努めることで安定した配当を実施する方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、１株当たり年30円(中間配当14円、期末配当16円)の配当を実施いたします。

この結果、当期の配当性向は21.7％、純資産当期純利益率は7.1％、純資産配当率は1.5％になります。　

また、内部留保金については、生産性の向上を図る自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資などに有効活用し業績向上に努める所存です。

(注)　基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役竹内鈴子、監査役坂口博信および監査役狩野仁は、社外監査役であります。

２　当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

①　企業統治の体制

当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。
　現在の体制としましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制の構築をめざしております。なお、「委員会設置会社」制については、取締役会と監査役会との従来の枠組みの中で企業統治を推進しており、現時点では採用を考えておりません。

ａ. 経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

＜取締役会＞
　取締役の人数は８名であり、社外取締役は選任されておりません。取締役会は毎月１回、必要に応じ常務会を開催しております。また代表取締役、役付取締役で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。また執行役員制度を採用しており、必要に応じて取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。

　なお、提出日現在において取締役の人数は８名であります。

＜監査役会＞
　監査役の人数は４名であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役または各執行役員から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。監査役のうち社外監査役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。このため社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
　また、監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査役を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
　さらに、各監査役は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。

＜各種委員会＞
　「ＣＳＲ委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

ｂ. 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またＣＳＲ委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。またＣＳＲ委員会において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書は、法令に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。またその情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにＣＳＲ委員会において規程の整備と運用を図っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は毎月１回、常務会は必要に応じて開催され、また代表取締役、役付取締役で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できることとしております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。また監査役の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査役会の事前の承認を得るものとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査役に報告するものとしております。また会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査役会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告することとしております。監査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換するものとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は監査役会規程等により取締役・会計監査人から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備しております。

ｃ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して係わりを持たず、毅然とした態度で対応するものとしております。また不当要求には全従業員が断固これに応じない姿勢で臨み、「行動規範」「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

内部統制の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。

監査役監査につきましては、監査役は全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。また、監査役会は定期的に内部監査室および会計監査人から報告を求めるなど、監査体制を強化しております。

ａ. 監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門は、各事業部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また必要に応じて監査内容の確認、監査結果について意見交換を行い、連携して監査講評や指摘事項の指針としております。

ｂ. 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人の監査計画概要書に基づき、必要に応じて事業所および関係会社の往査に立ち会い、監査内容・監査結果等に対する意見交換を行っております。また会計監査人による指摘事項については社内の執行部署に対しヒアリング、往査等により改善状況を監査しております。会計監査人からの監査報告に先立ち、期中の監査実施事業所、実施時期、実施事項について説明を受け、監査の方法と結果の相当性を監査しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社は、取締役会と監査役会との従来の枠組みの中で企業統治を推進しており、現段階では社外取締役を選任しておりません。また、社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　監査役４名のうち社外監査役は３名であり、各社外監査役の当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係につきましては次の通りであります。

坂口博信氏は当社の顧問弁護士でありますが、法務に関する豊富な見識、経験、人格等を総合的に勘案し選任しております。法務的な観点から監査体制の強化を図るため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

竹内鈴子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事制度他諸制度の構築、改革に精通されており、会社組織の構築・改革、内部統制が有効に機能する組織構造などについて十分な見識を有しておられることから、さらなる監査体制と内部統制の強化に適切な助言をいただけることを期待し選任しております。

狩野仁氏は長年にわたり大手金融機関で証券代行業務に携わり、会社法に精通されており会社運営全般における助言を期待しております。また、他社での業務執行者および監査役としての経験を有しておられ、経営の監視や適切な助言をいただけることを期待し選任しております。

竹内氏および狩野氏は東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。また、両氏ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

なお、当社は定款に社外監査役との責任限定契約に関する定めを設け、会社法第427条第１項の規定により社外監査役３名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　役員の報酬等

ａ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。

ｂ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

 〔取締役の報酬等〕

取締役に求められる役割は、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ることであり、取締役の報酬等は、優秀な人材の確保・維持が可能で、職責に十分に見合う報酬水準および報酬体系であることを基本としております。報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高めております。

(a) 定額報酬については、役位ごとの大きさや責任範囲に基づき、取締役会で決定しております。

(b) 賞与については、会社業績を勘案して、取締役会で決定しております。

 〔監査役の報酬等〕

監査役の報酬等については、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高め、監査役の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　     67銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　       3,343百万円

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 会計監査人の状況

会計監査および内部統制監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、四半期末、期末に偏ることなく期中においても適宜監査を受けております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山田美樹と髙﨑充弘であり、この他公認会計士10名、その他６名が業務を補助しております。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(4) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5) 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

(自己の株式の取得)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度に当社が有限責任監査法人トーマツに対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、内部統制に関する助言・指導業務等に対するものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査役会と協議のうえ、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、日本ケミカルデータベース㈱、ボンド物流㈱、矢沢化学工業㈱、サンライズ・エム・エス・アイ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.Konishi Indonesia、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、KF Instruments India Pvt.Ltd.、台湾丸安股份有限公司、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の18社であります。

PT.Konishi Indonesiaは、当社および子会社ボンドケミカル商事㈱が共同出資で新規設立したことにより、ま　　　　　　　た矢沢化学工業㈱および近畿鉄筋コンクリート㈱は当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であったミクニペイント㈱は株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
さらに、持分法適用会社であったKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.は、当社が持分を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.Konishi Indonesia、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、矢沢化学工業㈱の事業年度末日は５月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……３年から50年

機械装置及び運搬具

……２年から10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④ 長期前払費用

……定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が463百万円、退職給付に係る負債が1,362百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が326百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　   (5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建の売上債権に係る為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。  (8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が181百万円増加し、退職給付に係る負債が380百万円減少するとともに、利益剰余金が362百万円増加いたします。
なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」にて区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「役員退職慰労金」については、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた２百万円、「役員退職慰労金」に表示していた21百万円、「その他」１百万円は、「その他」25百万円として組替えております。

　　 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて区分掲記しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」については、当連結会計年度においては金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」２百万円、「その他」△45百万円は、「その他」△42百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産および対応債務

(提供資産)

(対応債務)

　３　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費は全て売上原価として処理しており、その金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

(除却損)

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

 （単位：百万円）

当社グループは、事業用資産については、内部管理上採用している事業単位毎、賃貸物件および遊休資産については、個別物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたしました。
その結果、当連結会計年度においてサンライズ・エム・エス・アイ㈱の静岡工場での生産を停止いたしましたため、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」については帳簿価額を全額減額し、「土地」については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。
なお、「土地」についての回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額より算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　452株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　365株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　簡易株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　 42,572株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

矢沢化学工業㈱　

近畿鉄筋コンクリート㈱　

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)およびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

減損損失について

  リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
　また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　また、投資有価証券である株式は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。

投資有価証券である株式は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２ 参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

  (注)１  金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２  非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　また、長期預り保証金は、営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。

　　なお、非上場株式および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付年金制度を設けており、さらに確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社８社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、総合設立型の厚生年金基金への加入については、当社および連結子会社５社（内、連結子会社１社は平成24年７月に新規加入しております。)は大阪薬業厚生年金基金に、連結子会社１社は日本保温保冷工業厚生年金基金に加入しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(単位：％)

(3) 補足説明

　 　① 上記(1)の差引額の要因

(単位：百万円)

　 　② 過去勤務債務の償却方法

　 　③ 特別掛金処理費用額

(単位：百万円)

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

　　 ２　厚生年金基金掛金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　 ３　確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) １　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　 ２　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
総合設立型の厚生年金基金への加入については、当社および連結子会社５社は大阪薬業厚生年金基金に、連結子会社１社は日本保温保冷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が39.8％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、325百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(単位：％)

(3) 補足説明

　 　① 上記(1)の差引額の要因

(単位：百万円)

　 　② 過去勤務債務の償却方法

　 　③ 特別掛金処理費用額

(単位：百万円)

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

２　繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.82％から35.45％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。　　

(企業結合等関係)

　　取得による企業結合

　　　当社は、平成26年１月30日付で矢沢化学工業㈱の全株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名　　　称：矢沢化学工業㈱

事業の内容：壁紙施工用接着剤・パテ材、建具表装施工用接着剤の製造および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成27年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を展開しております。
今回の矢沢化学工業㈱の株式取得は、この中期経営計画における事業拡大の一環で行うものであります。従来から取り組んできた住宅建築内装工事用接着剤市場に対する更なる展開を図るため、同社が得意とする壁紙用接着剤、パテ材の品揃えと同分野での事業拡大を目指します。

(3) 企業結合日

平成26年１月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月28日現在の貸借対照表を、みなし取得日である連結決算日までの重要な取引に関する調整を行ったうえで連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価およびその内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

14百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法および償却期間

金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

５ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法

売上高 2,605百万円

なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。

　　　 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　　取得による企業結合

当社は、平成25年11月28日付で近畿鉄筋コンクリート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名　　　称：近畿鉄筋コンクリート㈱

事業の内容：橋梁・高速道路の工事における上部床版工事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成27年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を展開しております。
今回の近畿鉄筋コンクリート㈱の株式取得は、この中期経営計画における事業拡大の一環で行うものであります。従来から取り組んできた土木建設市場に対する更なる展開を図るため、同社が得意とする新設橋梁分野での事業拡大および当社グループが持つ補修・改修事業の販路拡大を目指します。

(3) 企業結合日

平成25年11月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

73.3％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の73.3％を取得したためです。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成26年３月31日まで

３ 被取得企業の取得原価およびその内訳

４ 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

17百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

５ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法

売上高 1,064百万円

なお、損益情報は、概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響額の概算額としております。

　　　 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)および連結除外となった法人が賃貸していた不動産(12百万円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱製品・商品別にボンド事業、化成品事業の２つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド事業部門」および「化成品事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ボンド事業部門」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建設土木用接着剤、シーリング材およびワックスの製造販売並びに清掃用機器の販売をしております。「化成品事業部門」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売並びに精密成型部品の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(平成25年６月21日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

                                                                            (単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

　　２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,394百万円には、セグメント間債権債務の消去額△405百万円、セグメント間投資資本の消去額△15百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,821百万円、棚卸資産の調整額△11百万円およびその他の調整額４百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および短期・長期投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。

　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

                                                                            (単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

　　２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,613百万円には、セグメント間債権債務の消去額△330百万円、セグメント間投資資本の消去額△23百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,974百万円、棚卸資産の調整額△11百万円およびその他の調整額４百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

                                                                          (単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　　 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

                                                                          (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」において、平成24年８月10日にミクニペイント㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」にて19百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」において、平成25年11月28日に近畿鉄筋コンクリート㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」にて17百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　　　　　　　　

　　　　的な取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16円56銭減少しております。

 　　３　算定上の基礎は次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均により算定しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】