7472 鳥羽洋行 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、第61期、第62期は関連会社がないため記載しておりません。また、第63期から第65期については、第63期中に関連会社を設立しましたが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりせん。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーなどより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に21営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。

(1) 主要取扱品目

当社グループの仕入先は当事業年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器など。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置の構成部品として組み込まれる商品の販売を行っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機など。

ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品の販売を行っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、環境システムなど。

産業機器では、生産現場に必要な機械・環境機器や物流機器などを中心に、デジタル家電向けに需要の高い電動ドライバーや自動車関連に需要の多い無人搬送車、半導体・液晶関連に主な需要のあるアルミ・プロファイルなどの販売を行っております。

(2) 事業系統図

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社２社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（以下、「当期」という）の世界経済を概観しますと、米国におきましては量的金融緩和政策の効果により雇用環境がリーマンショック以前の水準に改善してきたことに伴い個人消費が回復し、米国経済は堅調さを取り戻してきております。また、欧州諸国におきましてもＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策が奏功し、欧州諸国内における財政問題が沈静化してきており、経済は不安定ながら改善傾向にあります。一方、新興国におきましては、これまで世界の経済成長の原動力となってきた中国も金融引き締めによる公共投資及び設備投資の減衰が見られ一桁台の成長率で推移する等、新興国全体に成長スピードが鈍化する傾向にあります。

わが国経済は、為替市場におきまして日銀による大胆な金融緩和実施以降は円安基調が継続して輸出関連企業の収益が好転するとともに、株式市場では企業収益の改善を背景に株価が上昇傾向になったことで個人消費も回復に向かいつつあり、当期後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わったため、国内経済は好転する兆しが見えてまいりました。しかし、自動車を中心にした輸出産業も量的な拡大にまで至らっておらず、国内製造業における空洞化（製造拠点の海外移転）の流れも続いており、製造業における新規の設備投資需要は本格的な拡大基調には至っておりません。とりわけ当社に大きく関連するデジタル家電や半導体製造装置等の業界の設備投資に関しましては、期を通して厳しい需要状況で推移いたしました。

このような経済環境の中で、当社は内外におけるハイブリッドカーを中心とするエコカーの普及に伴う電子化のための設備投資需要が堅調な自動車及び車載部品に関連する得意先や、産業構造の変化に対応すべく国内での設備投資需要が将来的に伸びると期待される内需型の得意先に対する販売を積極的に展開してまいりました。また、新しい需要を獲得するための新規取扱商品の発掘や新規得意先の開拓にも注力するとともに、今後も製造業における国内設備投資の空洞化は継続することを想定し、主要得意先の海外での設備投資案件の獲得に努めてまいりました。管理面におきましても、得意先及び仕入先両面における能率的な事務処理作業を可能にするためのシステム関係の強化も図り、業務の効率化を推進してまいりました。

以上の結果、売上高は163億33百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益は６億27百万円(前年同期比31.3％減)、経常利益は７億17百万円(前年同期比28.5％減)、当期純利益は４億29百万円(前年同期比26.6％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、68億65百万円と前期末に比べ２億88百万円(4.0％)の減少となりました。
  当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、９百万円と前年同期に比べ18億88百万円(99.5％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の計上(７億20百万円)や仕入債務の増加(３億16百万円)などであり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(７億96百万円)や法人税等の支払(２億64百万円)などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、60百万円と前年同期に比べ６百万円(9.5％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(17億円)などであり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(15億円)と投資有価証券の取得による支出(１億24百万円)や無形固定資産の取得による支出(１億４百万円)などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、２億37百万円と前年同期に比べ０百万円(0.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億37百万円)などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

グローバリゼーションの進展に伴い、国内製造業の空洞化は今後とも続くとともに、東日本大震災以降は個人の消費活動も変化しており、日本の産業構造は大きな変革期にさしかかっております。当社は、日本の製造業の中でもとりわけデジタル家電業界、半導体製造装置業界及び自動車・車載部品業界の設備投資に依存しており、これらの業界の設備投資動向に強く影響を受けます。
  自動車・車載部品業界におきましては、ハイブリッド車を中心としたエコカーの普及に伴い当面堅調な電子化のための設備投資が続くことが予想されますが、デジタル家電業界及び半導体製造装置業界は、製品のライフサイクルの短縮化及び量産等による急速な価格下落のリスクに晒され、製品や業種の垣根を越えた世界的な規模での激しい競争が続くものと想定いたします。
  このような経営環境の中で、当社は常に利益創出型企業として存続するために、これまで蓄積してきた経営資源である「得意先及びメーカーからの信用」、「販売ノウハウ」、「健全な財務体質」を活用して、総力で取り組んでまいります。
  競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) 販売力の強化・拡大

・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保

(2) 経営体質の強化

・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの継続的更新（業務の効率化、内部統制強化への対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

４ 【事業等のリスク】

以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月13日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 経済情勢の変化について

当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
  債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。

(3) 事業上使用する資産について

当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人材育成に関して

近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
  これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に関して

当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

(6) 法的リスクについて

当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末（以下、「当期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下、「前期末」という）比57円７銭増の2,940円94銭、自己資本比率は前期末比1.0ポイント減の72.9％となりました。

① 資産

当期末の総資産は、前期末と比較して６億27百万円(3.4％)増の191億59百万円となりました。流動資産は、前期末比３億８百万円(2.2％)増の142億64百万円となりましたが、売掛金の増加(５億64百万円)や電子記録債権の増加(１億69百万円)と現金及び預金の減少(４億88百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比３億18百万円(7.0％)増の48億94百万円となりましたが、投資有価証券の増加(２億47百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当期末の負債合計は、前期末と比較して３億56百万円(7.4％)増の51億90百万円となりました。流動負債は、前期末比３億20百万円(6.9％)増の49億64百万円となりましたが、買掛金の増加(１億68百万円)や支払手形の増加(１億48百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比36百万円(19.3％)増の２億25百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(４億29百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(２億37百万円)による減少などにより、前期末と比べ２億70百万円(2.0％)増の139億68百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当事業年度（以下、「当期」という）の売上高は、デジタル家電や半導体製造装置関連等の得意先の設備投資が厳しい需要状況で推移したため、前年同期比18億17百万円(10.0％)減の163億33百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比３億22万円(11.7％)減の24億38百万円となりました。なお、当期の売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.9％となっております。

販売費及び一般管理費においては、業務効率改善のためのソフトウェア等の導入に伴い減価償却費が増加しておりますが、経費見直しによる各費用の減少などにより、前年同期比35百万円(1.9％)減の18億11百万円となり、営業利益は前年同期比２億86万円(31.3％)減の６億27百万円となりました。

営業外収益においては、受取配当金の増加などにより前年同期比２百万円(2.5％)増の95百万円となり、営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比２億86万円(28.5％)減の７億17百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比１億29百万円(30.8％)減の２億91百万円となり、当期純利益は前年同期比１億55万円(26.6％)減の４億29百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ [事業の状況]」の「１ [業績等の概要]」「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当事業年度（以下、「当期」という）におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当期の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  営業本部及び海外事業グループは本社と同一敷地内にあるため、建物及び構築物の金額、土地の面積・金額は本社にまとめて記載しております。

２  東京営業所及び仕入グループは東京南営業所と同一敷地内にあるため、建物及び構築物の金額、土地の面積・金額は東京南営業所にまとめて記載しております。

３  地代家賃については、建物の賃借であり当事業年度分を記載しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５  リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

 発行価格  1,130円      資本組入額  360円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式550,247株は、「個人その他」に5,502単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式550千株(10.38％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
  当事業年度（以下、「当期」という）の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円の年間配当を実施いたしました。この結果、当期の配当性向は55.3％となっております。

内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 尾関 真一郎 は、社外取締役であります。

２  監査役 廣瀬 勝一、森 眞一及び早﨑 信 は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役 大島 伸雄 の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 廣瀬 勝一 の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 森 眞一、早﨑 信 の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。
  また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。

さらに、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、平成20年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備状況

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社及び当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。

ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役は会社の業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督する。

ⅲ 当社及び当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス体制として、取締役社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者はコンプライアンス委員会の委員長となり、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役社長に報告する。また、コンプライアンス委員会の各委員は、全社的なコンプライアンス推進に関わる課題及び対応策を協議・承認する体制とする。

ⅳ 取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して取締役社長及び監査役に報告する体制とする。

ⅴ 使用人等が、内部通報窓口（顧問弁護士）を通して直接違反行為に関する情報を提供し、会社は速やかに当該違反行為を認識し対処できる体制をとるとともに、公益通報者保護規程で通報者に不利益が生じない措置を講じる体制とする。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制とする。

ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる。

ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置して、想定されるリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び災害緊急時マニュアル等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する。

ⅱ リスクを未然に防止するために、取締役社長の直轄部署である内部監査室が、常に各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制とする。

ⅲ 不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、取締役社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を講じる。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う。

ⅱ 業務執行する取締役は、経営計画を達成するための担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取りまとめ取締役会に報告する。

ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づき効率的運営及び責任体制を確立する。

ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長に報告する。取締役社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。

ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令等に則り、有効かつ適切な内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う体制を整備する。

ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する。

ⅱ コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・推進する。

ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制とする。

ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制とする。

ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社及び当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで取締役社長が決定する。

ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。

ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する。

ⅱ 取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社及び当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。

ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する。

ⅱ 監査役は、取締役社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制とする。

ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う。

ｊ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ハ リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。

ニ 社外取締役、社外監査役または会計監査人との間の責任限定契約

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
  なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
  会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の組織の人員及び手続き

当社の内部監査人は１名であります。また、監査役は４名であります。

社長直属の組織である内部監査室においては、「内部監査規程」に基づき年間監査計画書を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。他方、監査役監査としては、常勤監査役が中心となり、取締役会のほか重要会議に積極的に参加するとともに、監査役会を原則として毎月開催し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
  なお、早﨑信は、公認会計士の資格を有し、会計・監査等に関する専門的な見地から、会計監査人と連携し財務・経理の適正性をチェックするために選任されております。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役  尾関 真一郎

当社と社外取締役及び社外取締役が過去役員であった会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
  なお、過去役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。

社外監査役  廣瀬 勝一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

社外監査役  森 眞一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員であるまたは過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
  なお、過去執行役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。

社外監査役  早﨑 信

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、重要な資本的関係または取引関係及びその他の利害関係はありません。
  なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。

ロ 当該社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。

ハ 当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、他社の取締役、監査役を歴任された者あるいは弁護士・公認会計士・税理士・学者等の専門的な資格を有する者で、その経歴を通じて培った知識・経験等を調査し、提出会社からの独立性を確認しております。

ニ 当該社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、１名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数６名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、常勤監査役１名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を３名選任し、４名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。

ホ 当該社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人（監査法人）からは、年２回以上の会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

④ 役員報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された総額の範囲内で「役員報酬・賞与内規」によるものとしております。また、その決定方法は、役員の業績評価及び役位別能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。比較する裏付けとしては、毎年次の政経研究所刊「役員の報酬・賞与・年収」で検証しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                               30銘柄

貸借対照表計上額の合計額        733,724千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式の日東工器㈱以下18社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式の日東工器㈱以下18社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上智由氏、杉山正樹氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約ごとに検証しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
      ① 資産基準              2.4％
      ② 売上高基準            4.9％
      ③ 利益基準              3.2％
      ④ 利益剰余金基準        0.5％
      ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品  ３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「営業助成金」11,000千円、「その他」5,849千円は、「その他」16,849千円として組み替えております。

(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。

営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。

投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前事業年度(平成25年３月31日)

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。

(7) 長期預金

定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。

当事業年度末においては、未払金247千円、長期未払金18,955千円を計上しております。

２．退職給付費用に関する事項

主に確定拠出年金制度の掛け金であります。 38,214千円

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。

当事業年度末においては、未払金1,322千円、長期未払金17,963千円を計上しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,866千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,920千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,920千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤  商品

⑥  投資有価証券

⑦  長期預金

⑧  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  ＜別途定める金額＞

１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

  (算式)  １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

          100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

          100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

          500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

          1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

          3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

          (円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)

          ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

     ２  当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

   会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第64期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

株式会社鳥羽洋行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 智 由 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 正 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥羽洋行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社鳥羽洋行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。