7280 ミツバ 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  当社グループのエル・エル・シーは米国デラウエア州有限責任会社法の規定による会社組織であります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社47社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ミツバ・バーズタウン・インコーポレーテッドは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが40.77％を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが8.74％、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが4.90％、㈱大嶋電機製作所が1.95％、東日本ダイカスト工業㈱が1.77％を所有しております。

(3) ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーは、ミツバ・ヨ－ロッパ・リミテッドが43.82％を所有しております。

(4) ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッドは㈱サンユーが12.20％を所有しております。

(5) ピーティー・ジデコ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。

(6) 広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。

(7) 三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が6.02％を所有しております。

(8) 三葉電機(香港)有限公司は、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが13.33％を所有しております。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション  (1) 売上高      53,873百万円

(2) 経常利益     1,062百万円

(3) 当期純利益   1,674百万円

(4) 純資産額     8,460百万円

(5) 総資産額    21,056百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称            ミツバ労働組合

組合員数        3,361名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

名称            両毛システムズ労働組合

組合員数        490名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた経済政策により、円高の是正や日経平均株価の上昇が進み、企業収益や個人消費に改善が見られる等、景気の回復傾向が見られました。世界経済は、米国の雇用環境や個人消費の改善等に牽引され、緩やかな景気回復基調が続きましたが、欧州は景気の底入れの兆しが見られたものの回復が遅れています。また、東南アジア新興国の量的金融緩和策が一段と縮小することへの警戒感に加え、中国やインドの経済減速に対する不安が続いている状況もあり、わが社を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、2013年度の国内四輪車販売は5,692千台（前年度比9.2％増）と２年連続で高い伸びを示しました。2012年度前半がエコカー補助金効果により2,590千台と好調な販売を示していたのに対し、2013年４月から９月までの累計が2,545千台（前年度比1.7％減）と若干マイナスとなり、年初時点においてはカーメーカー各社の予測も5,000千台を下回るとの見方が大勢を占めていました。しかしながら、2014年４月からの消費税増税を前にした駆け込み需要効果もあり、10月から３月までの累計が前年度比20.1％増の3,147千台と大きく伸びました。グローバルに目を向けると、米国は引き続き好調に推移し、暦年で15,952千台（前年比7.5％増）と、2007年の16,473千台以来、６年振りに15,000千台を超えました。また欧州については年後半より緩やかに回復しつつあるものの、暦年で12,308千台（前年比1.8％減）と６年連続で前年を下回りました。中国は暦年で21,984千台（前年比13.9％増）と増加を続け、20,000千台の大台に乗りました。

二輪車の国内販売・出荷台数は、原付一種を除く各カテゴリーが好調に推移したことにより、原付一種の微減はあったものの全体では439千台（前年比9.0％増）と、昨年度の減少から一転して大きく回復しました。一方、グローバルではインドネシアやインドを中心に市場拡大が続いています。

このような環境のなか、当社グループの連結売上高は272,543百万円（前期比20.8％増）、連結営業利益は17,054百万円（前期比88.8％増）、連結経常利益は為替差益の発生等により20,441百万円（前期比68.0％増）、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の納付及び製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当等の特別損失計上で連結当期純利益は7,028百万円（前期比8.6％増）となりました。

事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、日本での新製品立上げや消費税増税前の駆け込み需要による自動車販売台数の増加と、北米での自動車販売が好調を維持したことで、売上高は261,720百万円（前期比21.4％増）、営業利益は16,275百万円（前期比87.8％増）となりました。

情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は10,264百万円（前期比7.7％増）、営業利益は533百万円（前期比224.5％増）となりました。

その他事業は、売上高2,655百万円（前期比6.2％増）、営業利益は228百万円（前期比32.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加し、当連結会計年度末には42,158百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,152百万円のプラス（前年同期は835百万円のマイナス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、20,588百万円（前年同期比28.1％増）となりました。これは主に減価償却費の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、15,343百万円（前年同期は16,495百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、3,395百万円（前年同期は1,831百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、新興国の景気減速による下振れ懸念があるものの、先進国経済の持ち直しにより、緩やかに成長していくものと見込まれます。自動車業界においては、自動車販売を牽引する新興国の生産台数が増加し、カーメーカーや部品メーカーの現地生産及び現地開発が加速するものと予測されます。

このような経営環境のなか、当社は輸送用機器関連事業を中核事業と位置付け、グループ力の結集と経営資源の有効活用により、グローバルでの成長と収益力の向上を目指す経営を推進いたします。

平成26年４月よりスタートさせた輸送用機器関連事業の新しい3ヵ年計画である第10次中期経営計画では、当社のグループネットワークを強みに拠点間の連携を高め、グローバルでさらなる成長を図ってまいります。

自動車における技術革新のスピードが一段と速まるなかで、当社が成長していくためには、車の進化を捉えた商品を開発し、グローバルでお客様のニーズに応えることが不可欠であります。当社は自動車のモジュール化・システム化に対応するための商品開発力を強化し、先進国市場においては、自動車の安全や環境性能向上への対応、新興国市場においては、現地最適の商品開発と生産技術力の向上に注力してまいります。

さらに、多様化した人材がグローバルで組織横断的に連携できる体制を整備し、QCD競争力の高いものづくりによってグループ各社の持続可能な利益体質の構築を実現してまいります。

当社は、平成25年９月に米国司法省との間で、同国反トラスト法及び関連法規に違反したとして、罰金１億35百万米ドルの支払いを含む司法取引契約を締結いたしました。このような事態に至りましたことを、株主の皆様に深くお詫び申しあげます。

当社はこれまで取り組んできた再発防止策を引き続き実行し、国内外全てのグループ会社においてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日(平成26年６月20日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自動車電装部品業界の競争激化

当社グループは、国内はもとより米州・欧州・アジア等グローバルに事業を展開しておりますが、当社グループが販売している国及び地域の経済状況や景気後退、また自動車需要の減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

また、全世界における自動車電装部品メーカーのグローバル化と統合の進展により、業界での競争はグローバルで非常に激化しております。当社グループとしては、ワイパーモーター、パワーウインドウモーターを始めとするボディ系システム製品を中心に、品質・機能・価格面においてグローバルでの競争力向上に努めておりますが、大幅な市場価格の低下、自動車ユーザーの嗜好の変化等の理由により、当社グループの業績が予定通り達成されない可能性もあります。

(2) 環境規制

自動車業界は、環境・安全に関する法的規制の適用下にあり、それに伴い電装部品業界においても、CO2量削減、燃費向上、環境負荷物質の不使用及び安全性の向上、生産工場からの汚染物質無排出等が課せられるといった課題があります。またこれらの規制は、実施時期や規制レベルがより厳しくなることが予想され、これらの規制の遵守に向けた費用が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産

当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する多数の特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要であることは変わりありません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、日本から複数の国々の海外拠点へ、また海外拠点間において二輪車、四輪車用電装品及びその部品を輸出入しております。為替レートの変動は、当社グループ各社の業績及び財政状態に影響し、更に外貨建てでの購入部品・原材料の価格変動により製品競争力にも影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の集中

当社グループは、主要取引先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要取引先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

(6) カントリーリスク

当社グループの事業は米州・欧州・アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律、税制等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、世界16ヶ国において事業を展開しており、それらの事業は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した場合は、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供に遅延や停止が発生する可能性があります。このような遅延、停止が長期的に生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質不具合

当社グループは、「製品の良否はお客様の立場で判断しましょう。」をモットーに“超一流品質への挑戦”を中期経営計画に掲げ高品質で魅力ある製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の市況及び供給

当社グループの製造している製品は、原材料・部品をグループ外から調達しております。これら原材料等の市況の変化や品不足などにより、当社グループ製品の原価上昇・生産停止が起こり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(注)  ※は連結子会社であります。

(2) 技術援助等を与えている契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における各事業別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は683百万円となっております。

マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。

また、開発の総合生産性向上の一環として、開発期間の短縮活動に取組んでおります。

主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーターと制御をコアとした新アクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、先端技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。

また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、ホーン、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、ドアロックアクチュエーター、パワースライドドアシステム、ファンモーター、電動パワーステアリングモーター、四輪用スターターモーター、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ＡＣジェネレーター、及び各種コントローラー等があります。

現在は、各種システム商品の次世代開発と次世代アクチュエーターの開発を信頼性向上の為の要素技術開発とともに推進しております。また、海外での研究開発体制を充実すべく、計画的な整備を進めております。

一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、各加工技術領域を横通しで統括する加工技術センターを設立いたしました。ここでは、革新的な生産システム開発や、商品付加価値の向上、また、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進してまいります。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシュミレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の残高は、258,186百万円（前連結会計年度は207,534百万円）となり、50,651百万円増加しました。流動資産は148,602百万円となり32,968百万円増加し、固定資産は109,583百万円となり17,683百万円増加しました。

流動資産では現金及び預金が11,158百万円、棚卸資産が9,437百万円増加しました。

固定資産では有形固定資産が10,159百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の残高は190,174百万円（前連結会計年度は154,957百万円）となり、35,216百万円増加しました。流動負債は112,648百万円となり7,556百万円減少し、固定負債は77,526百万円となり42,773百万円増加しました。

流動負債では短期借入金が22,331百万円減少したことが主な要因です。

固定負債では長期借入金が33,893百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における純資産の残高は、68,011百万円（前連結会計年度は52,576百万円）となり、15,434百万円増加しました。これは利益剰余金が6,826百万円、為替換算調整勘定が7,450百万円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、北米での自動車販売の増加や、アジア及び中国での売上が好調に推移したことに加え、日本での消費税増税を前にした駆け込み需要や、円高是正による効果もあり売上高は272,543百万円（前連結会計年度は225,605百万円）となり、46,938百万円増加となりました。利益につきましては、増収効果や原価低減活動による利益押し上げ効果等により、営業利益は17,054百万円（前連結会計年度は9,032百万円）となり、8,022百万円増加しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業利益の増加と営業外収益で為替差益2,846百万円（前連結会計年度は2,040百万円）の発生により、経常利益は20,441百万円で前期比8,272百万円増加しました。

(当期純利益)

当連結会計年度は、投資有価証券売却益で4,388百万円の特別利益の計上を行った一方、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の計上13,275百万円を特別損失計上し、税金等調整前当期純利益は10,037百万円（前連結会計年度は10,318百万円）となりました。

また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上で法人税等合計が減少したこと等で、当期純利益は7,028百万円（前連結会計年度6,473百万円）となり、前期比554百万円の増加となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4,512百万円増加の20,588百万円のキャッシュを得ました。これは主に減価償却費の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,152百万円支出が減少し、15,343百万円のキャッシュを使用しました。有形固定資産の取得及び貸付けによる支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、3,395百万円のキャッシュを得ました。これは主に新規設備投資計画実施に向けた資金となります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の30,964百万円から11,194百万円増加し、42,158百万円となりました。また、流動比率は131.9％となり前連結会計年度に比べ35.7ポイント増加しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、17,536百万円の設備投資を実施しております。

輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用パワーウインドウモーター、四輪車用ワイパーモーター等を中心に在外子会社を含め、17,043百万円の設備投資を実施しております。なお、当社の設備投資額は6,758百万円であります。

情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。

また、当社グループでは、間接部門の業務生産性向上を目的に、パソコンを始めとする情報機器の導入を積極的に行なっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含みません。

２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,344百万円含まれております。

３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。

輸送用機器関連事業では、原則として各会社が個別に計画を策定し、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり調整を行っております。

情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成16年８月３日付で、当社を完全親会社とし、自動車電機工業㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、発行済株式総数7,369,754株、資本準備金が5,449百万円増加しております(自動車電機工業㈱普通株式１株につき当社普通株式0.285株を割当)。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式821,307株は、「個人その他」に8,213単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社と当社事業環境を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効に活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。

なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役原光宏は、社外取締役であります。

２．監査役塚越紀隆及び藤原晃は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している５名のほか、下記の24名であります。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業理念に基づく「喜びと安心を提供する企業」として継続的な企業活動を行うため、株主様、投資家様、お客様、お取引先様、社会の皆様、社員からの期待に応え、信頼される企業となることを基本的な考え方としております。

社内における統制は、経営の基本方針・重要事項の決定・経営執行状況を監視する取締役会の下、役付執行役員で構成する常務会にて業務執行にかかわる重要事項の審議・意思決定を行います。また、執行役員により構成されている執行役員会にて情報の共有化を図り、経営管理、事業管理、利益管理、人事管理、品質管理等の業務執行の意思決定を担当する会議体にて実行しております。監査役会においては、取締役の業務執行の監査とともに執行役員からのヒアリング、内部監査報告の確認を通じて経営の効率性及び適法性の観点から監査を行っております。

②  企業統治の体制を採用する理由

イ  会社の機関の基本説明

当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査役会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織(部・課・プロジェクト)とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役１名、社外監査役２名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。

上記のようなコーポレートガバナンス体制に対し、独立性の高い独立役員の社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

(組織)

　　　　　　　　　　　　　株式会社ミツバ　組織図　平成26年６月20日現在

(経営・業務執行の体制)

③  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムについては、取締役会にて決議する内部統制システムの基本方針に基づき、コンプラインアンス体制の構築やリスクマネジメントの整備がされております。内部統制システムは、全社会議体のマネジメントシステムで構成されており、毎月開催される取締役会において、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関する協議・決定には、毎月開催される事業運営に関する協議・決定を行う会議体、利益計画のモニタリング・コントロールを行う会議体、人事に関する審議・決定を行う会議体、及び役付執行役員で構成する常務会において、当社の業務執行に関する緊急かつ重要事項の決定を行います。また、業務執行より独立した内部監査部門として監査室を設置し、業務執行の有効性、合理性及び遵法の視点から内部統制システムをモニタリングする体制を整備しております。

加えて、グループのコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、各関係会社に対して担当役員を派遣し経営及び執行面からのガバナンスを行っております。

イ  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者３名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、内部統制システム監査や会計監査、その他に専門分野における監査として、品質保証部が主管する内部品質監査、情報システム室が主管する情報システム監査、経営企画室が主管する内部環境監査を定期的に実施しその目的を果たしております。

当社の監査役は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名にて監査役会を構成しております。期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。また定期的（11回／年）に開催する監査役会において、監査に関する情報及び意見の交換を行い、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。加えて、グループ経営の合法・妥当の見地からは、主要な子会社の監査役を招集してのグループ監査役連絡会を開催し、日常の監査情報、意見の交換に努めています。

監査役監査、会計監査人監査、内部監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

ロ  会計監査の状況

当社の会計監査については、新宿監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員末益弘幸氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等３名、その他１名であります。

④  社外取締役及び社外監査役の選任理由と当社との関係

当社社外取締役原光宏は、㈱横浜銀行の執行役員としての豊富な経験と優れた見識があり、当社経営陣の意思決定内容及びそのプロセスに対し、客観的な助言ができることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として選任しております。当社社外監査役塚越紀隆は桐生瓦斯㈱の代表取締役であり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として選任しております。当社社外監査役藤原晃は弁護士であり、法律家の観点から、監査体制の強化を図るために当社の社外監査役として選任しております。なお、当社において社外取締役、及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

社外取締役原光宏は㈱横浜銀行の執行役員であり、同行と当社は金銭貸借等の取引関係があります。また、社外監査役塚越紀隆は桐生瓦斯㈱の代表取締役であり、同社と当社はガス需給契約を締結しております。なお、社外監査役藤原晃と当社との利害関係はございません。

⑤  リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の企業理念を実践することによってCSRを達成することを目指し、ミツバブランドを向上させるため、コンプライアンス活動及びリスクマネジメント活動を進めてまいります。CSR活動全体をまとめ、当社にて発生しうるあらゆる損失危機を扱う会議体として「CSRリスクマネジメント会議」を設置し、当社代表取締役会長が議長を務めます。

生産上のリスクを扱う組織として「サプライチェーンリスク会議」を設置し、生産・調達・物流等の領域で商品の品質保証・安定供給・防災の観点からリスクを洗い出し、対策の指示、監査又は改善の指示等、必要とされる管理を実施いたします。

一方、生産リスク以外に発生しうる損失危機を扱う組織としては「コンプライアンス会議」を設置し、グループ各社を対象とした諸施策を展開いたします。

特に独占禁止法の遵守については、「独占禁止法危機管理再発防止委員会」を設置し、再発防止に努めております。　

加えて、当社の情報の保存及び管理に関する体制について、取締役会等経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要な文書、その他取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存に関しては、法令や定款及び当社の社内規定に基づき、適正に実施いたします。開発情報等機密情報の保護に関しては、機密保持規定を制定し、適正な管理体制及び方法を定めると同時に不正アクセスの防止の措置を取ります。また、個人情報保護及び文書の保存等については、関連する法令並びに個人情報保護規定及び文書管理規定等社内規定により、適切に管理してまいります。

⑥  役員報酬及び監査報酬の内容

イ  役員報酬

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。なお、社外取締役については、固定の月額報酬のみとしております。

監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

⑦  特別取締役による取締役会の決議制度の内容

当社は、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる事項の取締役会の決議については、あらかじめ選定した取締役のうち、議決に加わることができる者の過半数が出席し、その過半数をもって行うことができる旨定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  追加情報

イ  取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ロ  責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑪  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄    14,921百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につい
ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　フリー・キャッシュ・フローは2,152百万円のプラスで、以下の計算式を使っております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（設備投資額）－（配当金支払額）

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  28社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、㈱落合製作所及び、三葉士林電機（武漢）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

三興電気㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社

三興電気㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

(イ)製品・商品・仕掛品

輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

(ロ)原材料

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～35年

機械装置及び運搬具………４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

④  製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

⑤  受注損失引当金

ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥  災害損失引当金

災害による損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積られる金額を計上しております。 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①  受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(ロ)その他の開発案件

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金

③  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が78億94百万円、退職給付に係る負債が10億９百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が４億93百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　　

(表示方法の変更)

　　　　（連結貸借対照表関係）

１．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,735百万円は、「ソフトウエア」1,252百万円、「ソフトウエア仮勘定」623百万円、「その他」860百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた420百万円は、「長期未払金」406百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた188百万円は、「投資有価証券売却益」５百万円、「その他」183百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。また、当社においては、貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価替によるたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、回収可能性が認められないため、減損損失を計上しました。

減損損失112百万円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額及び収益アプローチ法により測定しており、土地については回収可能額まで減額、機械及び装置については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、回収可能性が認められないため、減損損失を計上しました。パッケージについては、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を計上しました。

減損損失19百万円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額及び収益アプローチ法により測定しており、パッケージについては回収可能額まで減額、機械及び装置については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※８  その他の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加290百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少11百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(リース取引に関する会計基準適用初年度の開始前の所有者移転外ファイナンス・リース取引)

１．借主側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(ファイナンス・リース取引)

１．借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

長期借入金(１年以内返済予定も含む)のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細書「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額514百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額633百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成17年４月１日付認可)、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の改定を行い、キャッシュバランスプランと将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年８月31日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。

(3) 一部の国内連結子会社は、平成19年12月１日付で適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。

２．確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注)　平成25年３月31日現在では、年金資産の増加等により数理計算上の差異が、△2,396百万円発生しております。この数理計算上の差異については、翌連結会計年度から主として10年の定額法で費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、774百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△2,027百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(3) セグメント資産の調整額△12,724百万円は、セグメント間債権消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△11,030百万円は、セグメント間債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△2,097百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(3) セグメント資産の調整額△16,495百万円は、セグメント間債権消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△14,802百万円は、セグメント間債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度は、輸送用機器関連事業において子会社株式の買取が行われました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当期末において292百万円であります。　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度は、輸送用機器関連事業において子会社株式の買取が行われました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当期末において30百万円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

②  福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

③  自動車の売買及び修理については、市場価格を勘案した一般取引条件と同様に決定しております。

④  ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11.03円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．前期末残高及び当期末残高欄の(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物  15～35年

機械及び装置    ９年

車両及び運搬具  ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

(4) 製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

災害損失の発生に伴い、発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた588百万円は、「ソフトウエア仮勘定」513百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「事業保険」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「事業保険」に表示していた632百万円、「その他」116百万円は、「その他」748百万円として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。また、貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 機械及び装置 5,915百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第68期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第69期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月７日関東財務局長に提出。

(第69期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月６日関東財務局長に提出。

(第69期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツバの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミツバが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。