2107 東洋精糖 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和24年11月29日    設立(資本金1,000万円)

〔創立の経緯〕

当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社により構成され、精製糖、ステビア甘味料及び機能素材の製造・販売並びにマンション・ビル賃貸業を主な事業の内容としております。
  各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。

２．※１、※２  特定子会社に該当します。

３．※３  丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．※４  トーハン㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割

合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．使用人数は、就業人員であります。

２．使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度に比べ使用人数が10名増加しておりますが、主として機能素材事業の製造・販売体制強化を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．使用人数は、就業人員であります。

２．使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べ使用人数が11名増加しておりますが、主として機能素材事業の製造・販売体制強化を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、平成26年３月31日現在、組合員数は37名(出向者除く)であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

同組合は、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策の効果等により、外需型企業を中心に業績の改善などが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、内需型企業においては、円安による原料価格やエネルギーコストの高止まり及び消費税増税の影響等、景気の先行きに懸念も残る状況にありました。

このような状況下、当社グループは引き続き安全・安心な商品の提供、製造・販売コストの管理及び資産の効率的運用に努めてまいりました。

その結果、全事業の連結売上高は14,478百万円(前連結会計年度比1.4％減)、連結営業利益756百万円(前連結会計年度比21.8％減)、連結経常利益830百万円(前連結会計年度比19.1％減)、連結当期純利益517百万円(前連結会計年度比21.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり17.70セントで始まり、最大の生産国であるブラジルの主要港での火災事故の影響等により10月には期中最高値20.16セントをつけました。その後、世界砂糖需給が４年連続の供給過剰との見通しにより１月に期中最安値となる14.70セントまで下落しましたが、ブラジルの干ばつによる生産見通しの下方修正等により再び上昇に転じ、17.77セントで当連結会計年度を終了いたしました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり182円～183円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇とエネルギーコストの高止まりによる製造コストの上昇を受け11月には185円～186円となり、保合いのまま当連結会計年度を終了いたしました。

このような状況の中、販売数量は前期をやや上回ったものの、売上高は13,088百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。営業利益は、適正価格での販売に注力したものの、原材料の調達コストや製造・販売コストの上昇により、1,084百万円(前連結会計年度比6.5％減)となりました。

機能素材事業

飲料向けの出荷が低調に推移し、販売数量は前期を下回り、売上高は1,007百万円(前連結会計年度比14.7％減) となりました。営業利益は製造・販売体制強化のためのコスト増により、166百万円(前連結会計年度比30.5％減)となりました。

不動産賃貸事業

賃貸市場における賃貸マンション市況の長引く低迷など厳しい状況の中、賃貸資産の一元管理のもと資産の効率的な運用に努め、売上高は383百万円(前連結会計年度比1.0％増)、営業利益は95百万円(前連結会計年度比9.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し465百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は727百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は180百万円(前連結会計年度比21.4％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は481百万円(前連結会計年度比16.0％増）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．金額は、平均販売価格により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産賃貸事業につきましては、生産高は記載しておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、コア事業である砂糖事業の収益維持を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を育成することを基本戦略としております。
  具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、製造・販売コストの管理、新規素材開発などに注力し、収益力の強化と財務体質のさらなる改善を進めてまいります。

砂糖事業

不安定な海外粗糖相場と円安の進行に加え高止まりしているエネルギーコストのもと、国内砂糖需要の伸び悩みが続くなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)や豪州との経済連携協定(ＥＰＡ)交渉の進展により、砂糖に係わる農業政策への影響に留意すべき状況となっております。このような事業環境において、引き続き原材料の有利調達など製造・販売コストの管理を徹底し、適正価格での販売に努め、収益の確保に向け取り組んでまいります。

機能素材事業

当社グループの重点事業分野と位置づけ、外部研究機関並びに他企業との連携を広げ、既存素材の用途開発による拡販、新規素材である化粧品原料の販売活動を積極的に展開し、よりきめ細かく需要に応えるためハラール認証やコーシャ認証をも活用し、販路拡大に努めてまいります。また、原料輸入・加工・製品流通の全段階に渡る一貫した品質保証体制のもと安全・安心な製品を提供し、業容の拡大と収益力の向上を目指してまいります。

不動産賃貸事業

引き続き、賃貸資産の一元管理のもと、資産の効率的な運用に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)農業政策の変更について

当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」などの枠組み内で運営されています。環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉などの進展に伴い、砂糖に係る農業政策の変更により関連する法律などが改廃された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2)生産拠点の集中について

当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされた場合、製品の生産及び販売が困難になり、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3)原料及び製品の価格の変動について

当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しており、主として海外相場などの影響により仕入価格が変動した場合、また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が出来ない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4)原料の仕入先国依存度について

当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国において、天変地異及びその他の事情により原料の調達が行えなくなった場合には、製品の生産及び販売が困難になり、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

当社グループは平成18年３月期以降、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の地価の動向及び収益状況によりましては、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6)製品の欠陥等について

当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態(製品の回収や製造物賠償責任の発生など)に備え、保険に加入しております。当該保険で補償される想定範囲を超える事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

    精製糖の生産委託及び販売に関する契約

※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。

      これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。

※２．平成18年４月１日は、昭和39年７月20日締結の販売総代理店契約の契約更新日であります。

６ 【研究開発活動】

当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。

(1) 食品素材

柑橘系ポリフェノールの一つであるヘスペリジンを原料とした酵素処理ヘスペリジンは、血中の中性脂肪を低減させる効果があり、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。機能性が高かったものの独特の特異臭があったため使用用途に制限がありましたが、当社の技術開発により低臭気化に成功いたしました。当連結会計年度は更なる品質改良を加え、より品質の高い製品に改良いたしました。同様に、酵素処理ルチンに関しても、製品品質の向上に努め、さらに新しい用途開発に向けて基礎データの取得を進めております。

また、その他製品として、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールがあります。飲食物の低カロリー化や呈味改善に向けた用途開発と機能性に関する情報収集を継続的に行っております。

(2) 化粧品素材

既存製品である酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシドについては、機能性面について外部機関や他企業との共同研究を通じて新たな情報収集や特許対応にも取り組んでおります。さらに、アスコルビン酸グルコシドやアフリカ原産のバオバブオイルなど化粧品素材の品目拡充を進め、国内だけでなく海外の顧客も視野に入れた用途開発に取り組んでおります。

以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は181百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し13,552百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などがあるものの長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し5,898百万円となりました。純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し7,654百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.7%から56.5%となりました。

(2) 経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の売上高は14,478百万円(前連結会計年度比1.4％減)、営業利益756百万円(前連結会計年度比21.8％減)、経常利益830百万円(前連結会計年度比19.1％減)となり、当期純利益は517百万円(前連結会計年度比21.3％減)となりました。

②売上高

売上高は機能素材事業の販売数量の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.4％減の14,478百万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.9％減の11,452百万円となりました。

販売費及び一般管理費は人件費や販売促進費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.5％増の2,270百万円となりました。

④営業利益

営業利益は売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ21.8％減の756百万円となりました。

⑤営業外収益、営業外費用

営業外収益は貸倒引当金戻入額の計上などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増の101百万円、営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ６百万円減の27百万円となりました。

⑥経常利益

経常利益は営業外収支の改善があったものの、営業利益が減益になったことにより前連結会計年度に比べ19.1％減の830百万円となりました。

⑦特別利益

当連結会計年度の特別利益の計上はありません（前連結会計年度は２百万円の計上であります）。

⑧税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減益になったことにより前連結会計年度に比べ19.3％減の830百万円となりました。

⑨法人税等

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は将来税率の引下げがあったことに加え、評価性引当額が増加したことなどにより、前連結会計年度の36.13％から37.73％となりました。

⑩当期純利益

当期純利益は前連結会計年度に比べ21.3％減の517百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度12.06円に対し9.49円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し465百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は727百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。主に法人税等の支払354百万円があったものの、税金等調整前当期純利益830百万円及び減価償却費160百万円の計上などがあったことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は180百万円(前連結会計年度比21.4％減)となりました。主に貸付金の回収による収入951百万円があったものの、貸付けによる支出1,000百万円及び有形固定資産の取得76百万円などがあったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は481百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。主に短期借入金による収入460百万円があったものの、長期借入金の返済による支出830百万円及び配当金の支払108百万円などがあったことによります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は86百万円で、その主なものは機能素材事業における千葉工場の生産設備の取得等31百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．当社は不動産賃貸事業として、連結子会社のヨートーハウジング㈱に当該不動産の賃貸を行っております。
なお、同社は同物件の転貸を行っております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の〔  〕は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．連結子会社であるヨートーハウジング㈱は不動産賃貸事業として、当該不動産の賃貸を行っております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

  特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
『当会社の発行可能株式総数は18,000万株とする。』

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の減少額は、第77期損失処理による取崩であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．平成26年３月末現在自己株式を25,378株保有しており、25単元は「個人その他」の欄、378株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                  2,352千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社                        746千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個) 含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式378株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数は、平成26年５月末日現在のものであります。

３ 【配当政策】

利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、平成26年５月８日開催の取締役会において、前期と同様に１株につき２円の期末配当を実施することを決議させていただきました。当社は配当の決定機関を取締役会とし、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日の年２回とすること及びそのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第90期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価の最高、最低は東京証券取引所市場第一部の市場価格によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価の最高、最低は東京証券取引所市場第一部の市場価格によります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役秋山利裕及び平澤壽人の両氏は社外取締役であります。

２．監査役齋藤進、戸井川岩夫、笹岡晃及び吉川誠の４氏は社外監査役であります。

３．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、コンプライアンスマニュアルの定めに基づき役員及び社員等すべてが法令遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用により社会的信頼の確保と有効な事業活動の維持に努め企業価値の向上を図るため、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指します。

  なお、当社は、取締役８名のうち社外取締役が２名、監査役４名がすべて社外監査役で構成され、社外役員に期待されるより専門的な知識・経験や豊富な情報による助言機能や客観的な立場による監督機能について十分に行使が期待できる体制であり、内部統制委員会や情報開示委員会等の各種委員会の活動により十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  a)会社の機関の基本説明

イ．当社は、監査役会設置会社であり、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、常勤役員会等により意思決定、業務執行並びに監督及び監査を行っております。

ロ．取締役会については、８名の取締役（うち社外取締役２名）からなり、取締役会規則により定期的に開催し、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要事項について審議するとともに、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、機動性を持って任務を遂行しております。

ハ．監査役会については、４名の監査役（うち社外監査役４名）からなり、原則月１回開催するほか取締役会及びその他重要会議に出席し適宜意見を具申して公正な監査体制の確保に努めております。

ニ．当社は、取締役会とは別に常勤取締役及び常勤監査役からなる常勤役員会を原則月２回開催し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行なっております。これらの意思決定は責任・役割及び決裁基準等が明確に定められた「常勤役員会運営要項」及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」に従い行っております。

ホ．当社は、当社の情報を管理するため、情報開示委員会を設置し、当社の非公開情報を保護するとともに、外部への適時・適切な開示を促進し、投資家やステークホルダーが公平に情報を取得できる機会を提供できるように努めております。

ヘ．当社は、法令遵守を基礎とした企業倫理を確立し実践するために定めたコンプライアンスマニュアルを社内に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令遵守の徹底と意識を高めるべく各種取り組みに努めております。

ト．当社は、食の安全・安心のニーズに応えるため食品安全委員会を設置し、食品安全関連法及び製造物責任法の趣旨に基づき当社グループの製品及び商品の品質・衛生管理の強化に努めることにより事故を未然に防止し、消費者の保護を図ることを積極的に推進することに努めております。

チ．当社は、法律問題については必要に応じ、顧問弁護士に相談し、助言を受けております。また、当社と会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人より公正不偏な立場で監査を受けております。

b) 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

c) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  当社グループは「内部統制基本要綱」を定め、その基本方針を「法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレート・ガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業活動の目的を達成する。」ものとし、これに係る社内体制として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制に係る啓蒙、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリングを実施し、取締役社長に報告する体制を構築しております。また平成18年５月12日開催の取締役会にて決議しました「業務の適正を確保する体制に関する基本方針」を平成20年３月18日開催の取締役会において、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制」に関する基本方針の制定により、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を整備したことによる変更を決議いたしました。なお、「内部統制基本要綱」の目的事項に、「当社グループの財務報告の健全性と適正性を確保するための内部監査と評価を適切に実施する」を平成19年３月20日開催の取締役会で決議のうえ追加し、当該目的事項を担保するための体制を整備いたしました。更に、平成21年５月12日開催の取締役会において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制を追加し、平成23年５月12日開催の取締役会において、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するための「役員行動規範」の遵守を追加し、同基本方針を一部変更することを決議しております。

d) 内部監査及び監査役監査の状況

  当社では、内部統制部門である経営企画室(人員４名)が内部統制委員会の下、独立した立場で内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングを実施し、内部統制委員会に報告しております。

  内部統制委員会は、内部統制に係わる啓蒙、監査、監視及び評価と内部監査及びモニタリングを行い、結果を取締役社長に報告しております。

  監査役は、監査役会規則に則り監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い業務監査を実施し、計算書類等について会計監査人から公正な立場で監査した結果の報告及び説明に基づき監査を実施し、監査役会は取締役会にそれらの監査報告を行なっています。また、監査役は会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しています。なお、社外監査役である齋藤進及び吉川誠の両氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  監査役と経営企画室及び会計監査人は適宜に意見交換を行い、密接に連携しながら相互の監査状況の把握につとめており、内部監査、監査役監査、会計監査人監査を独立かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

e) 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三浦洋輔氏、塚原克哲氏及び高津知之氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。

f) 社外取締役及び社外監査役との関係

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役である秋山利裕及び社外監査役である戸井川岩夫の両氏を、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

  当社の社外取締役である秋山利裕氏は、創業家の出身で当社の株主の山三株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社との取引関係、その他利害関係はなく、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした、大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能など社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断しております。

  当社の社外監査役である戸井川岩夫氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として監査全般に対し高い独立性のもと公正な監査が行えると判断しております。なお、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

  当社の社外取締役である平澤壽人氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、当社の主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもとに、より客観的な立場に立った専門的な助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。

  当社の社外監査役である齋藤進氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の出身者であります。同氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正な監査を行えると判断しております。

  当社の社外監査役である笹岡晃氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、企業における計数管理に十分な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正な監査を行えると判断しております。

  当社の社外監査役である吉川誠氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正な監査を行えると判断しております。

  なお、丸紅株式会社は当社の議決権の39.3％を所有する筆頭株主であり、砂糖総販売代理店契約等による精製糖販売及び原料糖購入等の取引関係にありますが、社外取締役である平澤壽人氏並びに社外監査役である齋藤進氏、笹岡晃氏及び吉川誠氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

  また、社外監査役は、「d) 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門である経営企画室と意見交換を行い相互連携を図っております。また、社外取締役は、取締役会において監査役監査計画や内部統制委員会の内部監査結果等の報告を受けております。

②リスク管理体制の整備の状況

a)当社のリスク管理は「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行っております。

b)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告をしております。

c)自然災害など重大事態が発生した場合は、対策本部を設置し適切な処置を講じます。

③役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました社外取締
役１名及び常勤社外監査役１名、平成26年２月13日付で退任いたしました社外監査役１名を含めております。

      ２．上記のほか、使用人兼務取締役２名に対し使用人給与14百万円を支給しております。

３．上記のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額13百万円（取締役６名11百万円、社外役員２名
１百万円）を計上しております。

４．上記の退職慰労金は、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会決議に基づき退任した常勤社外監査役に対し支給しております。

      ５．当社はストック・オプション制度は導入しておりません。

６．取締役の報酬等は、株主総会の決議による報酬等限度額の範囲内にてそれぞれの役位及び職務を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長が決定することとしております。

７．監査役の報酬等は、株主総会の決議による報酬等限度額の範囲内にて監査役の協議によって決定することとしております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
      連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

(当事業年度)

  特定投資株式

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦監査役の定数

当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるようにすることを目的とするためのものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするためのものであります。

⑬監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

    当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

子会社は全て連結しております。

連結子会社の名称

トーハン㈱

ヨートーハウジング㈱　２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。

持分法適用の関連会社の名称

太平洋製糖㈱　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの 

…総平均法による原価法

②たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物・機械装置

…定額法

運搬具・その他

…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（530百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金、買掛金

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が327百万円計上されております。また、繰延税金資産が11百万円増加し、その他の包括利益累計額が21百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

(追加情報)

  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保設定の原因となる債務等

３．偶発債務

債務保証

下記の会社等の銀行借入等について債務保証を行っております。

４．  平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現利益については、前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)ともにこれを消去しておりません。

※５．  連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。

(2) 一般管理費に含まれる研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加671株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,348株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲内での利用としており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は、取引先における信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、当社及び連結子会社では、各社が日次等の資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引の契約先は、手続・権限等を定め営業部門が信用度の高い国内の商社及び金融機関と取引を行い、管理部門において取引の内容の実行・リスクを把握する体制を整備し管理しております。取引実績等は定期的に社内手続きに基づき報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

(※１) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(※１) 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  株式は取引所の市場価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
  また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(5) 長期貸付金

  当社では、長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                           (単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                           (単位：百万円)

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                               (単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                               (単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

           該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理

されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

提出会社東洋精糖㈱については、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成６年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。

当連結会計年度末現在、当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、連結子会社２社については、厚生年金基金制度及び退職一時金制度があり、厚生年金基金は酒フーズ厚生年金基金及び全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

イ．制度全体の積立状況に関する事項

ロ．制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

ハ．補足説明

上記イの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高△17,341百万円及び剰余金等△3,687百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年等の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を８百万円費用処理しております。
  なお、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

提出会社東洋精糖㈱については、昭和38年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成６年に完了し、平成21年に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。

当連結会計年度末現在、当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、連結子会社については、厚生年金基金制度及び退職一時金制度があり、厚生年金基金は酒フーズ厚生年金基金及び全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（自  平成25年３月１日  至  平成25年３月31日）

0.5%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,149百万円及び剰余金等△4,239百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年等の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金９百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) (1) 繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。

(2) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)ともに法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が４百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が４百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃貸建物用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から47年と見積り、割引率は2.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上。)は161百万円であります。平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上。)は174百万円であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物設備取得等(９百万円)であり、主な減少額は減価償却費等(79百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は建物設備取得等(14百万円)であり、減少額は減価償却費(80百万円)であります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額(一部指標等を用いて補正したものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」「不動産賃貸事業」の３事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」はステビア甘味料及び機能素材などの製造・販売、「不動産賃貸事業」はマンション・ビルの賃貸及び仲介などを行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

２．原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

２．原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。

２．設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。

３．銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。

２．設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。

３．銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品等の販売の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

２．商品等の購入の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品等の販売の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

２．商品等の購入の価格その他の取引条件は、当該商品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．算定上の基礎

  (1) １株当たり純資産額

  (2) １株当たり当期純利益金額

３．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.39円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「第５経理の状況  １連結財務諸表等」の(資産除去債務関係)に記載しているため省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸事業売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

    当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

ａ満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

ｂ子会社株式及び関連会社株式

…総平均法による原価法

ｃその他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

…総平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物、構築物、機械及び装置

…定額法

工具、器具及び備品

…定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物、構築物          ７～50年

機械及び装置              10年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(527百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

売掛金、買掛金

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。　 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「山林」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「山林」75百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」１百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」１百万円、「その他」36百万円は、「その他」37百万円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」28百万円、「その他」０百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

(追加情報)

  該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保設定の原因となる債務等

２．偶発債務

債務保証

下記の会社等の銀行借入等について債務保証を行っております。

※３．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４．  事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２．商品他勘定振替高及び製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

    時価のあるものはありません。

      (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

                                                                                          (単位:百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）ともに法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が３百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が３百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期償却額146百万円は、製造費用に30百万円、販売費及び一般管理費に45百万円、不動産賃貸原価に70百万円それぞれ含まれております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の滞留状況