E04746 太養興産 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資損益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は非上場につき、株価収益率は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社親会社である太平洋工業株式会社及び太平洋開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の太平洋開発株式会社と当社との間では以下の通り養老カントリークラブの営業受託契約を締結しており、太平洋工業株式会社は太平洋開発株式会社の株式を66.4％所有しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．太平洋開発株式会社との取引について

当社と太平洋開発株式会社との間で平成18年３月24日付にて養老カントリークラブの運営に関し営業受託契約を締結いたしました。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理等の業務について当社が運営を行い、太平洋開発株式会社は同ゴルフ場資産の所有・管理会社となりました。ゴルフ場収入等の収益については当社で計上し、ゴルフ場資産の所有・管理に伴って発生する費用について、当社が太平洋開発株式会社に不動産管理手数料として支払うこととしております。

また、当社は太平洋開発株式会社に対して営業保証金を預託しており、当債権の保全のため、太平洋開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

２．太平洋工業株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人数であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、委託契約及び派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当期のわが国の経済は、安倍政権が推進した大胆な金融政策により円安が進み、輸出企業の採算改善、株高の進展などから消費マインドは改善し景気回復一年となりました。

このような経営環境の中、当社はお客様に満足いただけるゴルフ場を目指して乗用カートの全台更新を完了させ、ＧＰＳ付ナビゲーションを搭載するなどプレー環境の向上を図りました。また、コース管理設備の充実によるコース品質の向上にも努めてきました。集客対応として会場35周年を記念して特別優待やロングランコンぺの開催など来場者を呼び戻す活動に注力してきました。

しかし、７～９月の暑さ等による落ち込み、10月の台風襲来や早い時期からの降雪によるクローズなどの影響を受け、また年間を通して近隣ゴルフ場との価格競争激化などもあり、当期の来場者はメンバー7,222名（前期比6.2％増、419名増）、ビジター17,694名（前期比5.0％増、848名増）に留まりました。

その結果、売上高は232,472千円（前期比2.0％増）となり、経常損失は49,923千円（前期比5.2％減）、当期純損失は50,927千円（前期比5.1％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21,795千円減少し、当事業年度末は11,160千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、51,587千円の支出（前期比1.5％増）となりました。これは、主に税引前当期純損失49,923千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、15千円の収入（前期は50千円の支出）となりました。これは、貸付金の回収によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、29,776千円の収入（前期比54.0％減）となりました。これは、短期借入による収入30,000千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

(注)上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費マインドの改善に加え緊急経済対策に伴う公共投資、円安を通じた輸出環境の改善、消費税引き上げ前の駆け込み需要などが景気を押し上げるものと思われます。

当社といたしましては、このような環境のもと、「養老カントリークラブ」の評価の向上、すなわち、「プレーしてみて良かった。楽しかった。もう一度ぜひプレーしてみたい。」と思っていただけるコース品質の確保とおもてなしの提供を図って参りたいと存じます。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目で将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気に大きく影響を受けます。景気後退は売上高を減少させるリスクがあります。

また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2)天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が来場者数に影響を与える結果、売上高の増減に大きく影響を及ぼします。特に、冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計の残高は2,269,246千円（前事業年度比23,197千円減少）となりました。この増加の主な要因は、流動資産残高の現金預金の減少によるものです。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計の残高は258,793千円（前事業年度比27,923千円増加）となりました。この増加の主な要因は、太平洋開発株式会社からの借入れが前事業年度比30,000千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の残高は2,010,452千円（前事業年度比51,150千円減少）となりました。この減少の要因は、当期純損失50,927千円計上による利益剰余金の減少であります。

(2)経営成績の分析

当事業年度におきましても、ゴルフ場業界は厳しい状況が続きました。当社におきましては、良好なコンディションを維持し顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、売上高は、232,472千円（前期比2.0％増）に留まりました。

また、経費削減等の努力はいたしましたが、営業損失は50,063千円（前期比5.3％減）、経常損失は49,923千円（前期比5.2％減）、当期純損失は50,927千円（前期比5.1％減）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローで51,587千円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは15千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローで29,776千円の収入となった結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ21,795千円減少し11,160千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の運営する養老カントリークラブのゴルフ場施設は太平洋開発株式会社が所有・管理するため、主要な設備投資につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １．当社の普通株式及び優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入2,232,000千円）によって発行されたものです。

３．優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として期末配当（以後「優先配当金」という）を受けます。

(2)優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3)優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4)優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。

ただし、下記の場合を除くものとします。

① 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。

② 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から、議決権を有します。

(5)優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき200万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(8)議決権を有しないこととしている理由

プレー権を付与する目的で発行したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成19年１月７日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

②　優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順については、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３」に記載しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様により良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

株主に対する配当は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払いさせていただきます。

当期の配当につきましては、普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、その他資本剰余金より1株200円の配当(平成26年６月12日定時株主総会決議、配当金の総額223千円)とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役小川哲也は、取締役小川博久の実兄であり、取締役小川信也の実父であります。

２．取締役小川博久は、取締役小川貴久の実父であります。

３．取締役小川哲也、小川博久、小川信也、小川貴久及び鈴木千可司は、社外取締役であります。

４．監査役河合智は、社外監査役であります。

５．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

１．  会社の機関の内容

当社の役員は、取締役10名以内、監査役２名以内とする旨を定款で定めております。現在の役員は、取締役７名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略及び重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。また、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを決することにしております。

２．  内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人ひとりが内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。

３．  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。

４．  役員報酬の内容

取締役１名に支払われた報酬の総額は3,240千円であります。

なお、非常勤の取締役１名、社外取締役５名と監査役１名については無報酬であります。

５．  社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係

社外取締役５名については、親会社である太平洋開発株式会社の取締役を兼務しております。また、社外監査役１名につきましても同社の監査役を兼務しております。なお、当社と太平洋開発株式会社との間には営業上の取引関係があります。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会等において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。

６．  監査役監査の状況

監査役監査については、非常勤監査役１名が、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しています。また、監査役は、会計監査人との間で、情報及び意見の交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っています。

７．  会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、大中康宏及び矢野直であります。なお、指定有限責任社員・業務執行社員矢野直は平成25年11月26日付けで浅井孝孔から交代しております。なお、監査業務に関する補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

８．  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役及び監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

９．  優先株式について議決権を有しないこととしている理由

プレー権を付与する目的で発行したためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１    経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収

不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については親会社からの短期借入金に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、預託金債権は、ゴルフ業界の慣例及び養老カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、太平洋開発株式会社に対して無利息で差入れたものであります。

営業債務である買掛金、未払金は基本的に翌月払いとなっております。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達で、全額太平洋開発株式会社からの借入であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、顧客への年会費、プレー代等の債権は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、クレジット未収の信用リスクは、大手クレジット会社のみ取引を行うことにより、低減を図っております。預託金債権は保全のため、太平洋開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません

（（注２）を参照ください）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（＊1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（＊2）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（＊1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（＊2）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該

価額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、及び（３）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）預託金債権（貸借対照表計上額2,232,000千円）は、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　当事業年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項　　

(注)  当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 970 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

当社は、有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注) １ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。

２ ゴルフ業界の慣例及び養老カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、無利息で差入れております。

なお、当債権の保全のため、太平洋開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

３ 資金の借入れについては、返済期間は６ケ月であります。なお、担保は差入れておりません。

４ 資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５ 上記金額のうち、取引金額、預託金債権及び短期借入金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

太平洋開発株式会社    非上場

太平洋工業株式会社    東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ　貯蔵品

ｅ　預託金債権

②　負債の部

ａ　買掛金

b　短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場であるため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年 ６ 月１２日

太養興産株式会社

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太養興産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太養興産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。