1417 ミライト・ワン 有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は平成22年10月１日付で大明㈱、㈱コミューチュア、㈱東電通との経営統合に伴い、３社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、大明㈱を取得企業として企業結合会計を行っているため、当社の第１期の連結経営成績は、取得企業である大明㈱の連結経営成績を基礎に、㈱コミューチュアと㈱東電通の第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)の連結経営成績を連結したものになります。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの２事業会社を含む連結子会社34社等で構成されており、ＮＴＴ通信設備事業、モバイル通信設備事業、ＩＣＴ事業、総合設備事業を主な事業内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

（注）1．㈱エムズフロンティアは、平成25年10月１日付で大明ネクスト㈱が東電通テクノス㈱並びに㈱レナット東京と合併し、商号を変更した会社であります。

 2．㈱アストエンジは、平成25年10月１日付で㈱レナット関西が大明エンジニアリング㈱並びに㈱東電通エンジニアリング西日本と合併し、商号を変更した会社であります。

 3．㈱ミライト・テクノロジーズは、平成25年10月２日付で㈱プラクティカル・ソリューションズの第三者割当増資を引受け、子会社としております。

 4．Relative MIRAIT Services Pty Ltdは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。

３  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  有価証券報告書提出会社であります。

５  以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、すべて当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には「ミライトグループ労働組合」があり、「ミライト企業本部（1,680名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（795名）」の各企業本部別体制となっております。

また、各企業本部は、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

2013年度のわが国経済については、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや、円安等による貿易収支の大幅赤字などがあったものの、政府・日銀による成長戦略や金融政策等により雇用情勢が改善し、企業の設備投資が増加傾向にあるなど緩やかながら景気回復の動きがみられました。今後は消費税増税後の個人消費減少など不安定要素はあるものの、政府のさらなる成長戦略や2020年に開催される東京オリンピック等が景気を押し上げることが期待されております。

情報通信分野におきましては、固定ブロードバンドサービス市場の成長が成熟化する一方、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、当社の主要取引先である通信事業各社は新しいアプリケーション、コンテンツ等のサービスを拡充しております。また、急増するトラフィックに対応するため、LTE※１やWi-Fi※２アクセスポイントなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築・整備をさらに拡大しております。

このような経営環境のもと、当社グループはNTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務・電柱更改工事を拡大するとともに、昨年10月にはアクセス系子会社の合併・再編成を実施いたしました。さらに成長分野への継続的な人員シフトを実施するなど、事業運営体制の改革に取り組みました。モバイル事業においては小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事を拡大しました。また、社会インフラの再構築、社会イノベーションの進展などへの期待が高まるなか、ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、Wi-Fiアクセスポイントの構築、大型ネットワーク工事などを実施し、全国規模で事業を拡大しました。さらに㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノ、タイムテック㈱※３の子会社化等によるソフトウェア事業の強化、大興電子通信㈱、テックファーム㈱との業務提携によるソリューションビジネスの強化など、「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現に向け、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。加えて、人事給与制度・年金制度の統一、統一基幹システム（MINCS）の子会社展開による業務標準化、間接費削減などグループ全体の経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,820億２千６百万円（前期比1.4％増）、売上高は2,777億２千万円（前期比2.5％増）と増収となりました。また、損益面につきましては、ICT・総合設備事業における売上高の拡大や間接費削減等により、営業利益は114億５千４百万円（前期比5.6％増）、経常利益は122億６千７百万円（前期比4.3％増）と増益となりました。なお、当期純利益につきましては、事業再編成に伴う特別損失の影響が僅少となったことから71億８千６百万円（前期比71.1％増）と大幅な増益となりました。

※１　「Long Term Evolution」の略。第3世代携帯電話方式を進化させた高速データ通信規格。

※２　無線LANの規格及び無線LAN関連機器のブランド名のことで、Wi-Fi Allianceの登録商標。

※３　平成26年2月12日付で締結した株式譲渡契約に基づき、タイムテック㈱は平成26年4月1日より㈱ミライトの子会社となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

[ミライトの業績]

ミライトは、固定通信、移動体通信を問わず、サービスの多様化・高度化に向けたあらゆるネットワークの構築・整備に積極的に取り組みました。NTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務の拡大を図るとともに、昨年10月には同一県域で重複しているアクセス系子会社の合併・再編成を実施し、生産性向上と事業の効率化に取り組みました。モバイル事業においては、小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事の拡大を図りました。ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築・保守、EV充電設備の設置など環境・エネルギー分野の事業拡大を図りました。加えて、今年１月には、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）」の販売を、また３月には「ミライト栃木小野寺太陽光発電所」が完成し売電を開始しました。さらに、ソリューション事業の拡大を目的とした大興電子通信㈱との業務提携やソフトウェア開発及びシステム構築・運用保守を行うタイムテック㈱の子会社化など、「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現に向けた事業基盤の強化を図りました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,857億７百万円（前期比3.7％減）、売上高は、1,849億６千万円（前期比2.4％減）、営業利益は90億５千３百万円（前期比3.1％減）となりました。

[ミライト・テクノロジーズの業績]

ミライト・テクノロジーズは、安全の確保、品質の向上、コンプライアンスを全てに優先させつつ、ソリューション強化による新規事業・成長事業の拡大、工事原価や一般管理費の削減による利益の確保、また成長事業を支える技術者等の人材強化・要員配置の見直しなど持続的成長路線への転換に向けた基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。

NTT事業においては、光関連設備投資が漸減するなか、アクセス系子会社の合併・再編成、技術センタの集約、要員配置の効率化を進めるとともに、設備運営業務の体制強化、震災復興関連工事や電柱更改工事などの広域工事にも対応し収益の確保に努めました。モバイル事業ではLTE関連設備投資の増加に伴う施工体制の整備の遅れ等がありましたが、施工・管理体制やエリアの見直しなどの効率化を推進し事業運営体制を強化しました。ICT・総合設備事業においては、急拡大している太陽光発電設備の構築や保守運用、BEMS※4などの環境・省エネ事業、データセンタ工事・サーバ監視などのクラウド関連、老朽化対策に伴う上下水道工事など幅広い分野で事業の拡大を図りました。また、㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノを子会社化することによりソフトウェア事業の体制を強化し、さらに、豪州NBNプロジェクト※5への参画やソフトウェア事業におけるオフショア拠点の拡充などグローバル事業にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,105億６千３百万円（前期比22.4％増）、売上高は1,033億８千３百万円（前期比19.4％増）、営業利益は20億８千６百万円（前期比72.1％増）となりました。

※４　「Building and Energy Management System」の略。ビルなどの建物で使用する電力使用量を「見える化」するエネルギー管理システム。

※５　NBN(National Broadband Network)プロジェクト。豪州における全国ブロードバンドネットワークプロジェクト。

[当社（持株会社）の業績]

当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、２事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は34億２千万円（前期比32.4％減）営業利益は17億７千４百万円（前期比46.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して28億１千３百万円増加し、167億８千８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40億３千３百万円、法人税等の支払額48億２千６百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益122億２千４百万円を計上したこと等により、90億７千３百万円の増加（前連結会計年度は16億８千３百万円の減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億７千１百万円、無形固定資産の取得による支出９億６千４百万円等の資金の減少により、27億１千２百万円の減少（前連結会計年度は15億１千１百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出10億１百万円、配当金の支払額16億８千２百万円等により、35億４千６百万円の減少（前連結会計年度は24億８千７百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

また、「受注及び販売の状況について」は、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

    (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い新たな通信サービス、新たなICT市場が急拡大しております。また、官民一体となった成長戦略の推進やICT技術の進展・活用等が社会イノベーションの動きとなり、新たな成長市場を生み出しております。このような事業環境のもと、当社グループは技術力や提案力を強化しクラウド・オフィスソリューション、環境・エネルギー、ストックビジネスなど多くの成長分野を積極的に拡大し、事業ポートフォリオの構造転換を図る必要があります。

一方、NTT関連事業については固定ブロードバンド市場の成熟化に伴う光関連工事の需要減少に対応するため、生産性向上・業務の効率化に取り組む必要があります。また、モバイル関連事業においては、通信事業各社のサービス競争の激化や工事の小規模化などから、さらなるコスト削減と施工効率の向上が求められております。

このような状況のもと、当社グループは2014年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2016年度目標　売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5％、ROE8％以上）の達成に向け、グループの総力を結集し、次のような課題に取り組んでまいります。

①構造改革の推進と事業運営の強化

・既存事業の継続的かつ効率的な推進と、今後の柱となる事業の拡大による売上高と利益の拡大

②事業力強化のための事業基盤の整備

・グループフォーメーションの強化（グループ内外での連携強化等）

・今後の柱となる事業の成長に向けた全国施工・保守体制の確立

・ワークプラットフォームの改善（働き方の変化に合わせたシステムサポート等）

③事業を支える人材基盤の強化

・人材の育成・確保・活用の推進

・成長分野へのダイナミックな人材シフトの推進

④企業文化の変革

・ミライトクオリティの確立

・情報発信力の強化（積極的な企業情報の開示等）

・CSRの推進

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①特定取引先への依存に伴うリスク

当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全品質に関するリスク

当社グループでは２事業会社が導入している安全や品質に関するマネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう工事の安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③重要な情報の管理に関するリスク

当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、２事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。

しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先の信用不安に関するリスク

当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。

しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤保有資産に関するリスク

当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害等に関するリスク

当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年８月６日開催の取締役会にて、東日本エリアの連結子会社３社（大明ネクスト株式会社、東電通テクノス株式会社、株式会社レナット東京）及び西日本エリアの連結子会社３社（株式会社レナット関西、大明エンジニアリング株式会社、株式会社東電通エンジニアリング西日本）を平成25年10月１日付で合併し、それぞれ１社体制に再編することを決議し、東日本エリアの連結子会社３社については平成25年８月８日付、西日本エリアの連結子会社３社については平成25年８月７日付で合併契約を締結いたしました。
　なお、本報告書提出日現在、本合併は完了しております。
　また、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億５千７百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

［ミライト］　

研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する開発及び新規事業開拓に資する技術開発を行っております。

（1）NTT事業関連

（通信線路関連）

・「短尺突き出し金物を利用した工法改善」を考案し、通信線路関連工事のコスト削減に寄与しています。

・「新アースクランプ工法」を考案し、通信線路関連工事のコスト削減に寄与しています。

・「接続端子函工法」を考案しました。

・「SFAOのHDトレイへの心線移設補助具」を開発し、外販も行っています。

・「屋根裏通線ツール」を開発し、外販も行っています。

・「Nバンド簡易繰出しホルダ」を開発し、外販も行っています。

・「マンホール屏風の強風対策」を開発しました。

（土木関連）

・「歩行者通路切回し時の段差解消ステージ」を開発しました。

（ネットワーク関連）

・「エンジン総合動作確認試験機」を開発しました。

（2）モバイル事業関連

・「電子コンパス（真北計）」を開発しました。

（3）総合設備事業関連

・BEMS関連分野では、デマンド・レスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。

・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進めました。

（4）知的財産関連

・特許２件の出願、実用新案と意匠について各１件の出願、さらに商標２件の出願を行いました。

［ミライト・テクノロジーズ］

研究開発活動を支える組織として技術開発センタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。

　 　NTT事業関連

（通信線路関連）

・「3AO「Z-C」及びAOT-M「Z」剥ぎ取り長の改善」を提案し、お客様よりVE提案※採用されました。

・「３号AOクロージャDケーブル把持具ベース「B」の改良」、「張り紙防止板の改良（ポスター・リリース・コーティング1501）」及び「架空AOクロージャ、接続端子かんカバー」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。

※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

（土木関連）

・「安全鎌（SA管外皮剥ぎ取り工具）の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。

・「リミットマーカー（先掘箇所確認器）」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。

・「管路撤去時の安全工具」を開発し、グループ内に導入を図りました。

（ネットワーク関連）

・「下部遮蔽板（防火装置）取外し冶具の考案」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。

・「二重床架台用ケーブル保護カバー」及び「局内火災警報器接触防止ライト（センサーフラッシュ）の考案」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。

会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

①財政状態

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、1,759億９千２百万円で前連結会計年度末比32億３千５百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比５億３千２百万円減少し、固定資産で前連結会計年度末比37億６千８百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少し、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債は、618億１千８百万円で前連結会計年度末比43億７百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比42億３千９百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比６千８百万円減少しております。主な要因は、工事未払金等の仕入債務や、長期借入金等が減少したことなどによるものであります。

純資産は、1,141億７千３百万円で前連結会計年度末比75億４千３百万円の増加となりました。これは、当期純利益71億８千６百万円の計上等により利益剰余金が53億１千７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0%となり、1株当たり純資産は1,362円61銭となりました。

②経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は32億３千９百万円であります。その主なものは、当社グループにおける管理機能強化と業務の効率化を目的とした新基幹システムの改良、技術センタの整備を目的とした建物・構築物の取得、並びに新規事業を目的とした太陽光発電設備の取得等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

・株式会社ミライト・ホールディングス

(平成26年３月31日現在)

(2)  国内子会社

・株式会社ミライト

(平成26年３月31日現在)

・株式会社ミライト・テクノロジーズ

(平成26年３月31日現在)

・その他国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は2,439百万円であります。

３ リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　  重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成22年10月１日付で３事業会社の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注) １ 自己株式4,045,480株は、「個人その他」に40,454単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元及び75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)               4,140千株

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)           2,625〃

２ 上記のほか当社所有の自己株式4,045千株(4.73％)があります。

３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成26年３月31日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当該事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株、相互保有株式73株及び証券保管振替機構名義の株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績や配当性向などにも配意しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

第４期の期末配当金につきましては上記方針に従い、１株当たり10円とさせていただきました。これにより中間配当金１株当たり10円を含めた年間配当金は１株当たり20円となります。加えて、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（106万株、9億9千9百万円）を実施いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

２　当社は平成22年10月１日に設立し上場したため、第１期の最高・最低株価は設立日後６ヶ月間の株価であり、また第１期以前の計数はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役　木村正治氏及び海老沼英次氏は、社外取締役であります。

２  常勤監査役　松尾正男氏及び監査役　大工舎宏氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役については、独立した社外取締役を選任しております。

また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっております。現状の体制を選択しているのは、持株会社として当社グループ各社に対する必要な助言、その他指導を通じて経営の透明性、効率性を確保することが、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与するという認識によるものであります。

会社の機関、内部統制等を図式化すると以下のとおりです。

各機関の機能及び活動状況等は以下のとおりです。

１．取締役会

取締役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び当社グループを統括・調整する持株会社として会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定し、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。本報告書提出日（平成26年６月27日）現在の取締役は11名で、うち２名が社外取締役であります。取締役会では社外取締役が出席することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

２．監査役会

本報告書提出日（平成26年６月27日）現在における当社の監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、社外監査役１名を含む２名が常勤監査役であります。

３．経営会議等

当社は、取締役及び執行役員を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、当社グループの全般的な重要事項の決定について審議しております。

また、適切なコーポレートガバナンス体制の構築やブランド価値の向上などの経営活動の検討を行うため、各種委員会を設置しております。

４．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、グループ全体の役員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め、グループの全ての役員・従業員に周知し、その行動を規律する。

また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。

なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。

（イ）当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。

（ウ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、グループ各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

（エ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。

（オ）ミライトグループ各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。

（カ）法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。

・文書（電磁的記録を含む。以下「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等を制定する。

・文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類毎に定める。

（イ）文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な事業運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。

（イ）代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。

（ウ）業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則、毎月１回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。

（イ）取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。

（ウ）取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行われるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。

（５）ミライトグループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、ミライトグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、ミライトグループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。

・危機発生時における親会社への連絡体制の整備

・不祥事等の防止のための従業員教育や研修等の実施

・情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制整備

・親会社へ定期的な財務状況等の報告

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。

（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び従業員は、グループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。

（イ）前（ア）に拘わらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（ア）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求めた場合は、取締役等は速やかに対応する。

（イ）監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。

（ウ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図る。

②　監査役監査及び内部監査

本報告書提出日（平成26年６月27日）現在における当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、内部監査部門（３名）及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換など連携を密にして監査の実効性向上を目指しております。また、監査役の専任スタッフは置いておりません。

監査役の監査活動は監査計画をもとに取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁文書の閲覧をはじめ、代表取締役社長との意見交換、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。

内部監査部門は、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底するなど、内部統制機能の強化を図っております。

監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見い出された問題点等について情報交換を行うなど、相互連携の強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日（平成26年６月27日）現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の選任にあたっては、会社法の規定を遵守し取締役会の監督機能の強化を目的として専門的な知見に基づく客観的視点から独立性をもった経営の監視を遂行することが可能な体制を維持することを基本方針としております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査及び内部監査並びに会計監査の報告等を受けております。また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換を行うことにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。

１．社外取締役　木村　正治氏

木村正治氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の常務取締役等IT企業における経営者として豊富な経験を有することから、その知見、見識に期待するとともに、客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

同氏は、現在独立行政法人国立成育医療研究センターの理事を兼任しておりますが、当社と同独立行政法人との間に重要な取引等の関係はなく、当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はないと判断しております。

２．社外取締役　海老沼　英次氏

海老沼英次氏は、株式会社みずほ銀行等の要職を歴任されるとともに、弁護士としての経験、見識を有しており、法的観点を踏まえた客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

同氏は、現在田辺総合法律事務所のパートナー、上智大学法科大学院非常勤講師及び虎の門病院治験審査委員会委員並びに株式会社デイ・シイ独立委員会委員を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はなく、当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はないと判断しております。

３．社外監査役　松尾　正男氏

松尾正男氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド等の経営に携わるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性を持った視点での当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。

同氏は、過去に当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社に在籍しておりましたが、年数が経過していることから当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はないと判断しております。

４．社外監査役　大工舎　宏氏

大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有するとともに、経営コンサルティング会社である株式会社アットストリームの代表取締役を務めるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性をもった視点での当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。

同氏は、現在株式会社アットストリームの代表取締役及び株式会社ヴァイナスの監査役並びに大研医器株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人との間に重要な取引等の関係はなく、当社の意思決定に対して影響を与える利害関係はないと判断しております。

なお、当事業年度においては、取締役会15回のうち13回に出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、監査役会12回のうち11回に出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会でその総額（限度額）を定め、具体的な報酬の配分は、取締役の報酬については取締役会において業績・経済情勢等を総合的に勘案して決定しており、また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役及び監査役の報酬等の総額は、平成23年６月28日開催の第１回定時株主総会において、取締役については年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内）、監査役については年額７千万円以内とする旨決議されております。

⑤  株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である㈱ミライトについては、以下の通りであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である㈱ミライトの投資株式計上額が、連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　   82銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　5,143百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　㈱ミライト

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　㈱ミライト

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として東陽監査法人を選任しております。会計監査人は監査役会と連携し必要の都度、相互の情報交換など連携を密にして監査の実効性向上を目指しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員業務執行社員　公認会計士　　佐山　正則

　指定社員業務執行社員　公認会計士　　浅山　英夫

　指定社員業務執行社員　公認会計士　　南泉　充秀

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　11名

　その他　　　　 1名

なお、東陽監査法人は平成26年６月26日開催の第４回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり退任したため、当社は、同定時株主総会において新たに会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。

⑦　取締役の員数について

当社は、取締役の員数は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議ができる旨を以下のとおり定款に定めております。

・会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。これは経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にすることを目的とするものであります。

・株主の皆様への利益配分の機会を増やすことを目的に、会社法第454条第５項の規定による取締役会での決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。

⑩　株主総会の特別決議要件について

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等を勘案し、会社法第399条に規定する監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  イ．連結子会社数　  34社

      主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しております。

東電通テクノス㈱並びに㈱レナット東京は、平成25年10月１日付で当社の連結子会社である大明ネクスト㈱（同日付で㈱エムズフロンティアに商号を変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、大明エンジニアリング㈱並びに㈱東電通エンジニアリング西日本は、平成25年10月１日付で当社の連結子会社である㈱レナット関西（同日付で㈱アストエンジに商号を変更しております。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

さらに、当社の連結子会社である㈱ミライト・テクノロジーズが平成25年10月２日付で㈱プラクティカル・ソリューションズの第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。  ロ．非連結子会社数　5社

      主要な非連結子会社の名称

      近畿通信産業㈱

     連結の範囲から除いた理由

近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しております。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  イ．持分法を適用した非連結子会社数　3社

    　主要な会社等の名称

      近畿通信産業㈱

Relative MIRAIT Services Pty Ltdは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

  ロ．持分法を適用した関連会社数　　　3社

    　主要な会社等の名称

      日本産業㈱　  ハ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

    　主要な会社等の名称

      （非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED

      （関連会社）　　中央資材㈱

    持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、明成通信㈱、片倉建設㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は、明成通信㈱は14か月となっております。片倉建設㈱は前連結会計年度まで連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度の決算日は連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

  連結子会社の会計処理基準は、以下の項目を含め連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処理基準を採用しております。   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．未成工事支出金

  個別法による原価法

ｂ．材料貯蔵品

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ．商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建　物　５～65年

その他　２～50年

  平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

    ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ．工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    ハ．賞与引当金

  一部の子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ニ．役員賞与引当金

  一部の子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ホ．完成工事補償引当金

  完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。

    ヘ．役員退職慰労引当金

  一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ．退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）は５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,243百万円、退職給付に係る負債が9,926百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,802百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

 ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

 ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

 ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

 ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。　

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

退職給付制度の変更　

一部の連結子会社においては、平成26年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行するため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）の適用を予定しております。

この結果、翌連結会計年度において、特別利益566百万円の計上を予定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 未成工事支出金等の内訳

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３ 偶発債務

     連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

※４ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正平成13年６月29日）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

  (1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

  (2) 土地の再評価を行った年月日

　　　平成14年３月31日

※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※７ 減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

土地、建物については、遊休資産となり今後利用価値が無くなったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。当該資産については当連結会計年度において売却しております。

　　（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当該資産については、売却が決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。

　　（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。

※８ 事業再編費用

当社グループは、グループ内の事業再編成に伴う損失を事業再編費用として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります

※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、株式交換及び単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,071千株は、平成26年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,069千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    ①有形固定資産

        主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

    ②無形固定資産

        ソフトウエアであります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
  営業債務である工事未払金の支払期日は１年以内であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）完成工事未収入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

　負債

（1）工事未払金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額502百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

１．その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額379百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職金共済会制度に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

13.8％

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の給付債務に含まれている過去勤務債務残高13,861百万円であります。
　本制度における過去勤務債務は20年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金207百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）1．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度への拠出額は、（1）勤務費用に計上しております。

 2．連結子会社２社の確定拠出年金に係る拠出額（136百万円）は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数 10年～15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職金共済会制度に加入しております。
  なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0％～1.6％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　1.0％～2.5％　

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、757百万円でありました。　

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

15.6％

(3) 補足説明

本制度における過去勤務債務は20年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金233百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が169百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が169百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成25年８月６日開催の取締役会にて、東日本エリアの連結子会社３社及び西日本エリアの連結子会社３社を、それぞれ１社体制に再編することを決議し、平成25年10月１日付で吸収合併方式による再編を行いました。

１．取引の目的

同一県域で重複しているNTT事業関連の連結子会社について再編を実施することにより、施工改善や要員最適化などの一層の生産性向上・事業の効率化を図ることを目的としております。

２．取引の概要　

　（東日本エリアにおける再編）

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業（吸収合併存続会社）

　企業の名称：大明ネクスト株式会社

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

　②被結合企業（吸収合併消滅会社）

　企業の名称：東電通テクノス株式会社

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

　③被結合企業（吸収合併消滅会社）

　企業の名称：株式会社レナット東京

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

(2)企業結合日

　　平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

大明ネクスト株式会社を存続会社、東電通テクノス株式会社及び株式会社レナット東京を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

　株式会社エムズフロンティア

(5)その他取引の概要に関する事項

　①合併比率

東電通テクノス株式会社の普通株式１株に対して、大明ネクスト株式会社の普通株式0.17株を、株式会社レナット東京の普通株式１株に対して大明ネクスト株式会社の普通株式0.12株を割り当て交付いたしました。

　②合併により発行する株式の種類及び数

　普通株式　19,232株

　（西日本エリアにおける再編）

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業（吸収合併存続会社）

　企業の名称：株式会社レナット関西

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

　②被結合企業（吸収合併消滅会社）

　企業の名称：大明エンジニアリング株式会社

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

　③被結合企業（吸収合併消滅会社）

　企業の名称：株式会社東電通エンジニアリング西日本

　事業の内容：情報通信エンジニアリング事業

(2)企業結合日

　　平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社レナット関西を存続会社、大明エンジニアリング株式会社及び株式会社東電通エンジニアリング西日本を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

　株式会社アストエンジ

(5)その他取引の概要に関する事項

　①合併比率

大明エンジニアリング株式会社の普通株式１株に対して、株式会社レナット関西の普通株式0.057株を、株式会社東電通エンジニアリング西日本の普通株式１株に対して株式会社レナット関西の普通株式0.017株を割り当て交付いたしました。

　②合併により発行する株式の種類及び数

　普通株式　9,203株

３．実施した会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライトグループは持株会社である当社のもと、２事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は２事業会社別の事業セグメント（連結ベース）から構成されており、「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

 2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,048百万円には、配当金の調整額△3,286百万円、退職給付の調整額201百万円、のれんの調整額73百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△84,450百万円には、投資と資本の相殺消去△64,955百万円、債権と債務の相殺消去△16,111百万円、税効果の調整額△2,755百万円等が含まれております。

 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

 2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,460百万円には、配当金の調整額△1,707百万円、退職給付の調整額137百万円、のれんの調整額65百万円等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△90,671百万円には、投資と資本の相殺消去△65,995百万円、債権と債務の相殺消去△21,464百万円、税効果の調整額△2,814百万円等が含まれております。

 3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注）減損損失536百万円には、事業再編成に伴う減損損失233百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注）のれんの未償却残高は784百万円であり、負ののれん(平成22年３月31日以前に発生したもの)の未償却残高は540百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注）のれんの未償却残高は598百万円であり、負ののれん(平成22年３月31日以前に発生したもの)の未償却残高は268百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、22.16円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

   前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法によっております。

  (2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 事業再編費用

当社は、前事業年度においてグループ内の事業再編成に伴う損失を事業再編費用として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

これによる繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の主な増加は、社内サーバー等ネットワーク機器の取得によるものであります。

　　　２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  株式移転の効力発生日の前日である平成22年９月30日において、旧 大明株式会社、旧 株式会社コミューチュア、旧 株式会社東電通の株式を特別口座で所有していた場合、株式移転前の各社の株主名簿管理人が特別口座の口座管理機関となっております。

　　・大明株式会社及び株式会社コミューチュアの株式を所有していた株主・・・三井住友信託銀行株式会社

　　・株式会社東電通の株式を所有していた株主・・・・・・・・・・・・・・・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　・大明株式会社の株主のうち、東邦建株式会社の株式を所有していた株主・・みずほ信託銀行株式会社

２  当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    ・法令により定款をもってしても制限することができない権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第３期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第３期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第４期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）

平成25年８月７日関東財務局長に提出。

第４期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）

平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第４期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）

平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）規定に基づく臨時報告書

平成26年５月12日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年３月７日、平成26年４月７日、平成26年５月７日、平成26年６月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ミライト・ホールディングス

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 南 泉 充 秀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミライト・ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミライト・ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ミライト・ホールディングス

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 南 泉 充 秀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。