E02936 大阪第一食糧 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは当社と関連会社１社で構成され、米穀の卸売及び加工業務を主とし、それに関連する食料品、飲料品、家庭用品、燃料を含めた卸売事業を営んでおります。なお、当社では米穀事業の単一セグメントであります。

　　なお、関連会社㈱和穀は、当社の商品事業部門を営業譲渡し設立しました。当社の事業組織は次のとおりであります。

米穀事業セグメント

①小売店関係

　　大阪府下の米穀店向けの玄米、精米製品の卸業務を主軸に営業活動を展開しております。また、地域に密着した情報収集から、それぞれのお店に合わせた販売促進計画の立案も実践しております。

②スーパー、百貨店等関係

　　これまでの米穀卸売の実績を基に、スーパー、百貨店、生協、ＣＶＳ（コンビニ）など、チェーン展開を進める大型、多店舗の小売店向けに、ＰＢ（プライベートブランド）の精米製品を開発・供給しております。また、外食産業や各種給食事業など、炊飯加工向けの業務用米穀販売にも積極的に取り組んでおります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　その他の関係会社である伊藤忠食糧㈱の状況については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

　　また、関連会社は１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員含む）であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　　当社の労働組合は大阪第一食糧労働組合と称し、ＵＩゼンセン同盟に加盟しており、平成26年3月31日現在における組合員数は49名であります。

　　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　　当事業年度のわが国経済は、安倍政権下での積極的な経済政策により、円安・株高の影響を受け緩やかではありますが、景気持ち直しの兆候が見られました。設備投資は企業収益が増加することにより活発化し、雇用・所得環境についても改善され、個人消費は底堅く推移することになり、年度末には消費税引き上げ前の駆け込み需要も見られました。

　　　米穀業界におきましては、前年に引き続き、24年産米の米価が高騰を続けた為需要量が大幅に減少し、特に中，外食事業者の求める価格帯の米が不足し、需給のミスマッチが顕在化してきました。この為米穀販売事業者は、24年産米を大量に抱え込むことになったことから25年産米の仕入が進まず、一転して米価が、10％以上値下がりし、24年産米において大きな在庫差損を出す結果となりました。25年産米においては、需給調整を実施することが決まっているとはいえ、引き続き需給・米価の動向が懸念されているところであります。

　　　このような状況下、当社の課題である「お客様の信頼の確保」につきましては、量的拡大と質的向上との相乗効果の追求を目標として営業活動を行い、人材育成につきましては、「チェンジ・トライ・チャレンジのキーワードで自己革新」をモットーに新たに外部社員研修の導入を行い社員の能力・意欲の向上を図り、経営管理体制の強化の一環につきましては、徹底したコミュニケーションを中核とした情報共有及び部門間連携の構築を目指しました。

　　　さらに、多様化する顧客のニーズに応えるべく組織改編を実施し、仕入ルートの開拓や販売体制の強化、情報の共有や伝達のスピードアップによるサービスの向上を図りました。また、安全・安心な製品の提供と「タワラ印」ブランドの価値向上に向けて、効率的な作業による製造コストの削減、営業・管理体制の見直しや全てに関わる経費削減を行い、全社一丸となって能率的・効率的な運営に努めました。

　　　また、筆頭株主である伊藤忠食糧株式会社から当社との関係強化を図ることを目的に、株式の公開買付けの申し入れがなされ、同社との資本提携を更に一歩進めていくことは、業務提携関係を一段と進化させ当社の永続的な発展に寄与するものと判断し、本公開買付けに賛同の意見を表明すると共に、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断を委ねることといたしました。

　　　この公開買付けの結果、同社は当社株式8,014株（議決権割合49.00％）を保有する株主となりました。

　　　その結果、単一セグメントである米穀事業の販売実績が101万俵と増加し、売上高は16,602,101千円となり前年同期と比べ1,258,730千円（8.2％増）の増収となりました。採算性にも配慮した営業活動を展開し、経費の節減に努めましたが、期末保有在庫のうち24年産米につき多額の評価損失を計上したことにより、経常損失42,650千円（前年は経常利益157,686千円）、当期純損失44,424千円（前年は当期純利益145,789千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失42,650千円（前年同期は税引前当期純利益157,686千円）、売上債権の増加及びたな卸資産の増加などによる資金の減少、短期借入金の純増、長期借入金の純増及び仕入債務の増加などによる資金の増加はありましたが、資金は15,381千円減少（前年同期は186,278千円減少）し、当事業年度末には584,419千円となりました。

　　また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度における営業活動の結果、資金は257,939千円の減少（前年同期は247,828千円の減少）となりました。

　　これは主に、税引前当期純損失42,650千円、売上債権の増加197,112千円及びたな卸資産の増加165,624千円による資金の減少のためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度における投資活動の結果、資金は65,100千円の減少（前年同期は42,374千円の減少）となりました。

　　これは主に、有形固定資産の取得による支出57,366千円及び差入保証金の差入による支出4,445千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度における財務活動の結果、資金は307,658千円の増加（前年同期は103,924千円の増加）となりました。

　　これは、主に短期借入金の純増200,000千円及び長期借入金の純増120,942千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

　　　当社は、米穀事業のみを営んでおり、当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額については、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　　　当社は、米穀事業のみを営んでおり、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　　　

　　　２．上記の金額については、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　今後の見通しにつきましては、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化等、社会の変化に伴う消費動向、消費税率引き上げによる影響やＴＰＰへの対応が注視されております。

　　　米穀業界におきましては24年産米の大量の持越し在庫と25年産米の過剰生産による供給過剰により、価格下落傾向がますます鮮明になってくるものと考えられます。

　　　そのため在庫の持越しを最小限に留めるよう努力するとともに、26年産米の取組みを産地選定も含めて慎重に進めていくことが必要であると考えております。

　　　当社としては、これらの厳しい環境の中、コンプライアンスの更なる徹底を図り、食の安全・安心の追求をしてまいります。また、原料・製造・輸送コストを圧縮しながら、採算性の高い・品質価値のある商品を市場に送り出し、利益確保に邁進いたします。具体的には次のような方策を実施してまいります。

　　　①中期経営計画の着実な実践

　　　　１年目　販売計画の着実な達成と業務提携によるシナジー効果の創出により、増収増益を図る。

　　　　２年目　更なる事業拡大と資本の充実を図り、経営基盤を確固たるものとする。

　　　　３年目　売上高200億円、経常利益率1％達成への移行年度とし、更なる発展を目指し新たな事業展開を設計・構築する。

　　　　１年目の実績といたしましては、業務提携によるシナジー効果の創出により増収となりましたが、24年産米の在庫につき多額の評価損を計上したことにより、減益となりました。

　　　②社員のスキルアップと意欲の向上

　　　　教育基本体系を構築し、乏しい教育費用を有効に活用して行く観点から、順次ピンポイントで教育・訓練を行ってまいります。

　　　③リスクマネジメント体制の推進

　　　　リスクを想定の範囲内にて把握し、発生予防、発生した時の対処など企業に経済的損失を発生させない体制の構築であり、優先順位ごとの対象事案をターゲットとして管理、実践してまいります。

　　　④お客様の信頼の確保

　　　　選りすぐりの産地・ＪＡから信頼感に基づく仕入玄米を搗精し、値ごろ感のある価格設定とお客様のニーズに即した事業体制を構築し、これからも、いつまでも、数あるお米の中からタワラ印ブランドを選んで頂けるように、当社事業に携わる全てのメンバーのシンボルとして築き上げて参りたいと考えております。

　　　これらの方策は、一定の成果をあげているものや、より深耕させるべきものもありますが、引き続きその達成に向けて積極的に推進していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　　該当事項はありません。

　２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

　（１）米穀の売買価格については、米の作況や受給バランスによって大きく変動した場合、損失が発生する可能性があります。

　　　　当社といたしましては、産地経済連、農協、生産法人と連携し適切な仕入を行っておりますが、国内の天候、災害などの影響を受ける作況動向、政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向、販売対策金の廃止などにより仕入・販売価格が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）当社は、必要資金を主として金融機関からの借入れにより調達しており、借入金総額2,928,515千円が総資産に占める割合は56.9％となっております。当社は今後借入金の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります｡

　３．特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

　　　　当社の売上構成20.9％を占める小売店との関係について、規制緩和による市場競争の激化、販売先の廃業等により取扱高が年々減少しており、当社が期待するほどの収益を確保することができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社といたしましては、強力な産地との連携をいかに販売店営業に活用させられるかが、今後の課題となっております。お互いの情報交換の中で、販売店の特色を活かす商品の提供や販売店が求めるお米を供給する体制を確立することと考えております。

　４．特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの

　　　該当事項はありません。

　５．特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの

　　　該当事項はありません。

　６．新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間に係るもの

　　　該当事項はありません。

　７．特有の法的規制等に係るもの

　　　「米政策改革大綱」が推進されるなかで、平成16年4月には食糧法が改正され、流通制度の改革が具体的に進展しております。自由化が促進され、流通形態や価格形成のあり方が大きく変化していくものと思われます。

　　　これにより、他業種からの新規参入や大手販売業者の産地との直接取引などにより、販売に影響を及ぼす可能性があり、卸売業者の存在意義が問われる状況となってまいります。

　　　当社といたしましては、従来から有力産地との協力関係を構築し、仕入ルートの確保や提携先との共同仕入などの対策を行っており、これらをさらに推し進めてまいります。

　８．重要な訴訟事件等の発生に係るもの

　　　該当事項はありません。

　９．役員、従業員、大株主、関係会社等に係る重要事項に係るもの

　（１）当社の銀行借入に対して、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会に債務保証を委託しており、当該債務保証委託契約については、当社代表取締役社長市丸勝一が連帯保証を行っております。

　（２）当社の発行済株式総数の48.92％を所有する伊藤忠食糧㈱グループとの間の取引価格及び取引条件は他の販売先と同一であります。

　10．会社と役員又は議決権の過半数を実質的に有している株主との間の重要な取引関係等に係るもの

　　　該当事項はありません。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)経営成績

　　　当事業年度における米穀の販売実績が101万俵となり前年同期と比べ9万俵増加しており、主な要因は伊藤忠食糧㈱とのシナジー効果による販売増はあったものの、24年産米の価格が高騰を続けたことによる玄米販売減、小売店での取扱量自体の自然減もあります。数量は増加しましたが、逆に販売単価は若干減少し売上高は16,602,101千円となり前年同期と比べ1,258,730千円（8.2％増）の増収となりました。採算性にも配慮した営業活動を展開し、経費の節減に努めましたが、期末保有在庫のうち24年産米につき多額の評価損失を計上したことにより、経常損失42,650千円（前年は経常利益157,686千円）、当期純損失44,424千円（前年は当期純利益145,789千円）となりました。

　(2)財政状態

　　　当事業年度の資産合計は5,142,656千円であり、前事業年度末と比べ338,304千円増加しております。

　　　流動資産は321,461千円増加の2,894,364千円であります。主な要因は現金及び預金15,379千円の減少、売掛金196,957千円の増加、たな卸資産165,624千円の増加、未収入金34,880千円の減少であります。

　　　固定資産は16,842千円増加の2,248,292千円であります。

　　　有形固定資産は8,516千円増加の1,194,992千円であります。主な要因は泉佐野工場の玄米タンク取得及び製品ライン取得等による57,366千円の増加、減価償却費による48,826千円の減少であります。

　　　無形固定資産は79千円増加の9,370千円であります。給与システム取得による400千円の増加、減価償却費による320千円の減少であります。

　　　投資その他の資産は8,246千円増加の1,043,930千円であります。主な要因は投資有価証券4,782千円の増加、差入保証金4,445千円の増加であります。

　　　負債合計は3,760,201千円であり前事業年度末と比べ382,272千円増加しております。

　　　流動負債は305,951千円増加の2,943,472千円であります。主な要因は買掛金71,119千円の増加、短期借入金200,000千円の増加、1年内返済予定長期借入金24,490千円の増加、未払金29,361千円の増加、未払法人税等12,499千円の減少であります。

　　　固定負債は76,320千円増加の816,729千円であります。主な要因は長期借入金96,452千円の増加、リース債務10,335千円の減少、退職給付引当金12,438千円の減少であります。

　　　純資産合計は43,967千円減少の1,382,455千円であります。主な要因は44,424千円の当期純損失、その他有価証券評価差額金757千円の増加となり、自己資本比率は26.9％（前年同期比2.8ポイント低下）となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社は、国内に１ケ所の工場を有しております。

　　また国内に営業部、倉庫を有している他、品質管理部及び灯油センターを設けております。

　　主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．[　]は関連会社㈱和穀に貸与しており、内数であります（床面積306.66㎡）。

　　　３．主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　①【株式の総数】

　　②【発行済株式】

（注）１．単元株式は１株であります。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第9条において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

　　　　記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

　　②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　１．従業員株式所有制度の概要

　　　　当社は、役員持株会制度と従業員持株会制度を組織しております。

　　　　役員持株会は、当社の取締役及び監査役を対象として、自社株式の所有を通じ経営責任を高め、当社の経営環境の変化に対応できる資本政策の推進母体として資することを目的に民法上の組合として組織され、入会者が任意に拠出等を行い、自社株式を所有する制度であります。

　　　　従業員持株会は、当社の従業員を対象として、自社株式の所有を通じ財産形成に資することを目的に民法上の組合として組織され、入会者が、任意、あるいは月例給与支給時又は賞与支給時に拠出を行い、自社株式を所有する制度であります。

　２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　役員持株会及び従業員持株会に取得させる予定の株式の総数は定めておりません。

　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　役員持株会は、当社の取締役及び監査役のうち同会に加入した者を対象としており、従業員持株会は、一定の要件を満たした当社の従業員のうち同会に加入した者を対象としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　　当社は、剰余金の配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　　当事業年度の配当につきましては、採算性にも配慮した営業活動を展開し、経費の節減に努め、全社一丸となって能率的・効果的な運営に努めましたが、期末保有在庫のうち24年産米につき多額の評価損失を計上したことにより経常損失となり、誠に遺憾ながら実施できませんでした。

　　今後更に、コンプライアンスの更なる徹底を図り、食の安心・安全の追求をしてまいります。また、原料・製造・輸送コストを圧縮しながら、採算性の高い・品質価値のある商品を市場に送り出し、利益確保に邁進いたします。

　　当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役林修一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役久保隆及び吉岡富雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。

１．会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　(1)社外取締役・社外監査役の選任の状況

　　　当社は、5名の取締役のうち1名が会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

　(2)業務執行・監視の仕組み

　　　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

　　　当社は、取締役等で構成される経営会議を毎週1回開催しており、経営会議は、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を目的としております。

　　　取締役会は、取締役5名で構成され、監査役3名も会社法383条に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。また、取締役会は、経営会議で承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。

　　　さらに、監査役会が定期的に開催され、監査計画に基づき、厳格に監査活動を行っております。

２．内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、最高業務執行機関である経営会議の下、総務部を中心として内部統制システムの整備に取り組んでおります。また、管理部門における経理部が会計的な面、総務部が法的な面での内部統制機能の役割を担っております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきまして、平成15年7月にコンプライアンス委員会を設置し、企業理念、行動規範、社会的責任を全うするための3原則、危機管理5か条、経営方針、品質方針等について経営トップから各従業員に至るまで、それら行動規範の周知徹底を図っております。

４．役員報酬の内容

　　取締役報酬は、平成12年5月29日の創立総会で決議された8,200千円（月額）を限度額としております。

　　当事業年度において退職慰労金を含む取締役に支払われた報酬の総額は28,320千円（うち社外取締役報酬1,200千円）であります。

　　監査役報酬は、平成12年5月29日の創立総会で決議された500千円（月額）を限度額としております。

　　当事業年度において監査役に支払われた報酬の総額は4,800千円（うち社外監査役報酬2,400千円）であります。

５．内部監査及び監査役監査の組織

　　内部監査部門としては当社の規模や人員に鑑み独立した部署を設けてはおりませんが、総務部が計数面、債権管理面について随時必要な内部監査を実施しております。

　　監査役監査については、不祥事の未然防止のための予防監査に重点を置き、法令遵守、内部統制、リスク管理などの状況につき監査を実施するとともに、取締役会、その他の重要会議に同席して、経営陣の業務執行を監督しております。また、社外監査役には弁護士及び税理士の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ法務面や計数面の専門家として、的確な業務監査を実施しております。当事業年度においては監査役会を12回開催しております。また、社長及び各部門管掌役員並びに会計監査人と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役としての意見を表明しております。

６．社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社は社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役である林修一及び社外監査役である吉岡富雄は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である久保隆は当社の顧問弁護士であります。

　　社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役については、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしております。また、社外監査役に関しましても、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

７．業務を執行した公認会計士の氏名

　　会計監査については、当社は、公認会計士田中裕、公認会計士田中伸治及び公認会計士松岡宏治と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名及びその他1名であります。

　　なお、個人会計士による監査証明における審査体制としては、第三者である公認会計士へ委託し、監査意見の審査を受けております。

８．責任限定契約の内容の概要

　　当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

９.取締役、監査役及び会計監査人の選任の決議要件

　　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

10.株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11.取締役の解任決議要件

　　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

12.剰余金の配当等の決議

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、同事項について、株主総会の決議によっては定めない旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

13．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

　　①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　②【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会において、監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積額について、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、年度毎に交渉の上、決定することとしております。なお、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう、監査役会の意見も聴取しており、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士田中裕、公認会計士田中伸治及び公認会計士松岡宏治により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　　当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

　①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　個別法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備は除く）

　ａ平成10年3月31日以前に取得したもの

　　旧定率法によっております。

　ｂ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

　　旧定額法によっております。

　ｃ平成19年4月1日以降に取得したもの

　　定額法によっております。

　　建物以外

　ａ平成19年3月31日以前に取得したもの

　　旧定率法によっております。

　ｂ平成19年4月1日以降に取得したもの

　　定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定と同一の基準によっております。

　　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

　　均等償却によっております。

　　なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　　従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は、当期末自己都合要支給額としております。

(4)役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）　

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

　（貸借対照表関係）

　（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、24株は売上債権の株式による代物弁済による増加、1,435株は平成24年6月22日の株主総会決議に基づく買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、6株は株式による代物弁済による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　（リース取引関係）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引（借手側）

(1)リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　泉佐野工場におけるフォークリフト（車輌運搬具）、コンプレッサー（機械装置）及び選別機（機械装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．オペレーティング・リース取引（借手側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、原則として行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　　営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

　(3)金融商品に係るリスク管理

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、特定の取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制を取っています。

　　②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　　　当社は、投資有価証券については、有価証券取扱規程に基づき、時価の状況を定期的に役員等へ報告するとともに、定期的に決算書等により発行体の財務状況を確認しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金、並びに(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む。)

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておらず、差入保証金については時価開示の対象としておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年3月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年3月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．時価評価されていない主な有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）

（デリバティブ取引関係）

　１．取引の状況に関する事項

　　　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　275,914千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,067

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,226

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　266,755

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　266,755千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　266,755

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　266,755

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　266,755

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,067千円

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　266,755千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,527

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △29,965

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　254,317

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　254,317千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　254,317

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　254,317

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　254,317

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,527千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

　（資産除去債務関係）

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（賃貸等不動産関係）

　　　当社は、大阪府において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。 なお、一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費657千円であります。

　　　　当事業年度の減少額は、減価償却費628千円であります。

　　３．国内の不動産の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、米穀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　米穀商品の外部顧客への販売が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　米穀商品の外部顧客への販売が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性に乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)財務諸表提出会社の主要株主

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１．原料の購入については、市場の実勢価格等を勘案して発注先、価格等を決定しております。

　　　　　２．製品の販売については、市場の実勢価格等を参考に、交渉の上で価格その他の取引条件を決定しております。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）銀行借入に対して、社団法人米穀安定供給確保支援機構、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会に債務保証を委託しており、当該債務保証委託契約については、当社代表取締役社長市丸勝一より連帯保証を受けております。社団法人米穀安定供給確保支援機構の取引金額については保証極度額1,100,000千円より平成25年3月末の同機構に対する保証金残高905,287千円を差し引いた194,712千円、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会の取引金額については期末残高107,323千円の合計額を記載しております。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(1)財務諸表提出会社の主要株主

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１．原料の購入については、市場の実勢価格等を勘案して発注先、価格等を決定しております。

　　　　　２．製品の販売については、市場の実勢価格等を参考に、交渉の上で価格その他の取引条件を決定しております。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）銀行借入に対して、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会に債務保証を委託しており、当該債務保証委託契約については、当社代表取締役社長市丸勝一より連帯保証を受けております。公益社団法人米穀安定供給確保支援機構の取引金額については保証極度額1,000,000千円より平成26年3月末の同機構に対する保証金残高909,732千円を差し引いた90,267千円、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会の取引金額については期末残高87,895千円の合計額を記載しております。

（1株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

　【有価証券明細表】

　　【株式】

　【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　機械装置　　　　　玄米タンクの取得によるもの　　　　　32,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　製品ラインの取得によるもの　 　　　 23,350千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　機械装置　　　　　小型精米機売却によるもの　　　　　　 　600千円

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

　【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年間の返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。

　【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①現金及び預金

　②売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　③たな卸資産

　④差入保証金

　⑤買掛金

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月25日

株式会社大阪第一食糧

　取締役会　御中

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪第一食糧の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪第一食糧の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。