7524 マルシェ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平均臨時雇用者数は、１日８時間、１ヶ月22日換算で算出しております。

６　エコプランニング・マルシェ株式会社は平成22年８月２日に株式の売却を行い、当社の持株比率が14.0％となったため、連結の範囲から除いております。
また、第39期において株式会社ノモスは平成22年11月26日付で、エコファーム・マルシェ株式会社は平成23年３月29日付で清算結了しております。
この結果、第39期において連結子会社は存在しないことから、連結貸借対照表は作成していないため、第39期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。

７　当社は平成23年３月29日付で連結子会社が清算結了したことにより、第40期以降に連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第38期、第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　平均臨時雇用者数は、１日８時間、1ヶ月22日換算で算出しております。

８　第40期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

９　第41期、第42期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

10　第39期までは、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

◇事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) エコプランニング・マルシェ㈱の状況については、第５  経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表  注記事項  関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   平成26年３月31日現在

   平成26年３月31日現在

(注) １　パートタイマー等の臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、平成20年10月に結成されております。

提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は807名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融対策により、企業業績及び個人消費の改善傾向など景気は着実に持ち直してきております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など海外経済の減速懸念に加え、消費税増税後の国内景気の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　外食産業におきましても、景況感の改善から回復の兆しがみられるものの、居酒屋業界では若者のアルコール離れ等に加え、原料価格やエネルギー価格の上昇、採用環境の悪化など依然として厳しい経営環境で推移しました。
　この様な状況のもと、当社では「チェンジ＆チャレンジ」をスローガンに「教育による営業力の向上」、「既存店の立直し」に取り組んでまいりました。
　「教育による営業力の向上」につきましては、"おもてなし"の理解と行動が不可欠との考えから全国で選抜した店長・リーダーを対象にした「マルシェリーダーアカデミー」と称する研修会を実施し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、「焼き名人コンテスト」を開催し調理技術の向上にも努めてまいりました。
　「既存店の立直し」につきましては、店舗ごとに異なる顧客層をターゲットにしたランチ営業へのチャレンジや、純国産の純和赤鶏を使った「純和赤鶏（サムライ）大集合祭」、熊本名物の馬刺しを堪能していただく「さくら肉祭」など全国のおいしい食材を使ったフェアを開催すると共に、店舗の改装・改修に取り組んでまいりました。
　この様な取り組みを行いましたが、売上高は店舗改装による集客効果が想定を下回ったことを含め、既存店来客数が回復しないことなどにより減収となりました。
　加えて、利益面におきましても、原価管理及び経費管理に努めてまいりましたが、電気料金の値上げや店舗の改装・改修費用などの経費増加分を吸収しきれず、減益となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は対前年同期比6.2％減の114億53百万円、営業利益は対前年同期比51.0％減の１億90百万円、経常利益は対前年同期比41.8％減の２億49百万円となりました。
　当期純利益におきましては、特別損失として老朽化した資産の売却を含めた保有資産の効率的運用の見直しによる減損損失14億89百万円を含む15億21百万円を計上したこと等により、14億２百万円の当期純損失（前年同期は２億24百万円の当期純利益）となりました。

なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億９百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて４億35百万円減少し、18億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は１億74百万円であります。これは主に、税引前当期純損失の計上に加え、仕入債務の減少及び法人税等の支払があったものの、非資金項目の減価償却費と減損損失を考慮すると資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は４億99百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出７億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は１億９百万円であります。これは配当金の支払額１億９百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

２　店舗数には業態変更等を除く閉店27店舗(酔虎伝１店舗、八剣伝15店舗、居心伝８店舗、その他業態３店舗)が含まれております。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

対処すべき課題といたしましては、以下のとおりとなります。

(1)「人材の確保と教育による営業力の向上」

お客様に心から喜んで頂く上で最も大切なお店の「ＱＳＣ」をこれまで以上に磨き上げ、質の高いサービスや料理を提供するため、人材の確保と教育が最重要課題と考えます。ＦＣ加盟店も含め、マルシェグループ全店のレベルアップを図ります。

(2)「既存店の立直しによる業績改善」

既存店舗の立直しも最重要課題の一つと考えます。お客様の多様なニーズにお応えしつつ、それぞれの業態における「看板メニュー」の再構築を行うなど、オリジナリティあふれるお店作りに努め業績の改善に繋げてまいります。

(3)「新規出店による事業規模の拡大」

居酒屋業を取り巻く事業環境は厳しいながら、出店余地は充分にあると考えます。次の柱となるべく新たに開発した新業態の「ワイン食堂バルビダ」や串かつ業態の「串まん」等のブラッシュアップを行うと共に、更に進化させてまいります。また、可能性ある市場の分析を行い、将来に向けての新たな業態の開発にもチャレンジし、事業規模の拡大に繋げてまいります。

(4)「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」

企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすうえでコンプライアンスの徹底とリスク管理は重要な課題であると認識しております。労務問題をはじめコンプライアンスの基本姿勢を明確にし、全社員を対象に然るべき教育等を行うとともに、内部統制システムの強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業活動において、制御不能な環境変化等で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、以下記載事項が挙げられます。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済事情の急変

期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人員の確保

当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品事故

当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 営業店舗での事故

当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食の安全性

当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用

当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 差入保証金及び敷金

当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店計画

当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理

当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。

(1) 契約の内容 当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。

(注)　上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。

(4) フランチャイズ店舗数 平成26年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」24店(海心丸１店含む)(関西地区17店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」341店(関西地区102店、関東・東北地区44店、東海・北陸地区48店、中国・四国地区143店、九州地区３店、海外(中国)１店)、「居心伝」22店(関西地区11店、関東・東北地区３店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区６店、九州地区１店)、「八縁」６店(関西地区２店、関東・東北地区３店、東海・北陸地区１店)、「串まん」12店(関西地区７店、関東・東北地区２店、中国・四国地区１店、九州地区２店)、「八右衛門」１店（九州地区１店）であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は26億69百万円であり、前事業年度末に比べ６億41百万円減少しました。これは主に新規投資により現金及び預金が４億35百万円、回収可能性の見直しによる取り崩しにより繰延税金資産が１億18百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は33億49百万円であり、前事業年度末に比べ13億86百万円減少しました。これは主に減損損失の計上により有形固定資産が12億92百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は15億６百万円であり、前事業年度末に比べ５億５百万円減少しました。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、ほぼ前事業年度並みの８億52百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は36億60百万円であり、前事業年度末に比べ14億90百万円減少しました。これは主に利益剰余金が当期純損失の計上により、15億11百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は114億53百万円、営業利益は１億90百万円、当期純損失は14億２百万円となりました。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

(売上高)

外食産業におきましては、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。　
　そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は、前年同期比6.2％減の114億53百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少が影響し、前年同期比51.0％減の１億90百万円となりました。

(当期純損失)

当期純損失におきましては減損損失14億89百万円を特別損失に計上したこと等により、14億２百万円（前年同期は２億24百万円の当期純利益）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「八剣伝」５店舗、「居心伝」４店舗、「その他業態」３店舗を出店しました。
　なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内各地に174店の直営料飲店舗を運営しております。

また、国内に本社及び東京支店等の事務所等を有しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）

     平成26年３月31日現在

(2) その他設備

     平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。

３　金額には消費税等は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、平成26年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資金で賄う予定です。

(1) 重要な設備の新設

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集　発行株数 1,000,000株

　　　　　発行価額　　904.94円

　　　　　資本組入額　　 453円

(6) 【所有者別状況】

    平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式151,514株のうち1,515単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、14株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　14単元及び60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成26年３月31日現在

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　  300 千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

   平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、将来の事業展開や経営体質の強化のための資金を確保しつつ、配当金に関しては、基準配当金額を設定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には配当性向を勘案して利益還元を行うこととしていくことを基本方針といたします。

当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき５円を実施し、年間配当金10円といたしました。

また内部留保資金につきましては、新規出店や店舗改装などの設備投資等に重点配分し企業価値の増大を図ることにより、長期的な安定化経営と株主への利益還元の増加につなげていきたいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。

２　監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。

３　平成26年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに対する考え方

当社は、株主及び投資家重視の基本方針のもとに、健全で透明性の高い経営体制の確立、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定が重要な経営課題と考えております。このような視点にたち、適時なディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速性、公平性を図るとともに、全てのステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たしていくために、現状の企業統治体制を採用しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　経営管理機構

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行とその監督及び監査、監視を行っております。現体制は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)となっております。

取締役会は、毎月１回中旬までに開催し、取締役会付議事項の審議に加え利益計画等の進捗状況について討議し、事後の対策の検討・決定を行う他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定をいたしております。また、各取締役会には監査役が出席し、経営の監視を行っております。

さらに、社外取締役を招聘することにより経営監視機能の強化を図っております。

監査役体制における社外監査役は、各自の分担に従って夫々の専門的立場から独自性を発揮した監査を行うとともに、監査役会としてはガバナンスの要を成す業務執行者に対する監視・監督機能の実効性の確保に取り組んでおります。

業務執行については、各執行役員・部門長が担当し、機動的な組織体制のもと、経営の効率化を図っております。

内部監査体制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を定期的に行っております。

また、顧問契約を締結している弁護士より必要に応じて法的問題全般について助言と指導を受けており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から法定の会計監査を受けております。なお、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会においてその考え方について決議しております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。

(a)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

イ　企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針としてマルシェ企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ　コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。

ハ　企業倫理を確立するための具体的施策を検討するための企業倫理委員会において、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、マルシェ企業行動基準の見直しを行う等、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透をはかる。

ニ　法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正する事を目的とする社内報告体制として、社内担当者、社外弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ホ　社長直轄の内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役会に対しその結果を報告する。

ヘ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えるとともに、不当要求があった場合は、人事総務部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

ロ　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧する事ができる。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理規程を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

(e)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

イ　使用人は法令、定款はもとよりマルシェ企業行動基準、社員の行動規範及び諸社内規程に則り行動するものとする。

ロ　使用人は、法令、定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、社内所定の窓口に通報する。内部通報規程は通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した体制を整備する。

(f)　当社並びにその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社における業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制の整備につき、子会社等を監査及び指導するとともに、子会社等に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努める。

ロ　子会社等関係会社を統括するための部署を置き、関係会社規程に基づき子会社等の状況に応じて必要な管理を行う。

(g)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役の職務を補助するため、必要に応じ、使用人を置くこととする。

(h)　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。

(i)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　監査役は監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、経営会議等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する事ができる。

ロ　取締役及び使用人は監査役会の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとする。

ハ　取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会にその都度直ちに報告するものとする。

(j)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。

ロ　監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携かつ相互に牽制を図るものとする。

ハ　監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用する事ができるものとする。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクには、経済事象に関するリスク、食品事故・食の安全性に関するリスク、店舗での事故に関するリスク、原材料調達に関するリスク、店舗保証金に関するリスク、出店計画に関するリスク及び顧客情報に関するリスク等があります。

経済事象に関するリスクにつきましては、災害発生による経済情勢の悪化などに対して、緊急検討委員会を即座に招集し機動的な対応を図れる仕組みを設けております。

食品事故・食の安全性に関するリスクにつきましては、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど食中毒等の防止に努めております。さらに取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全性を高めることに努めております。

店舗での事故に関するリスクにつきましては、マニュアルの徹底を図るため店長研修の強化並びに社員、契約社員研修を実施し、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒などについて細心の注意を払い運営しております。

原材料調達に関するリスクにつきましては、同一原材料仕入を複数の地域から行うことで原材料調達が途切れないようにリスク分散を図っております。また、単一地域からの仕入であっても、問題が生じた場合には、その他の地域から仕入が可能な仕組みを設けております。

店舗保証金に関するリスクにつきましては、店舗の賃貸借契約を締結する前に、物件の権利関係及び賃貸人に対する調査などを行っております。また、既に保証金を差し入れている賃貸人に対しても、随時保証金の減額交渉を行っております。

出店計画に関するリスクにつきましては、年度前に賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味して出店計画を策定し、計画に基づき専従者が店舗物件を確保しております。

顧客情報に関するリスクにつきましては、情報システム部門が中心となって全社の個人情報管理体制をチェックしております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役との損害賠償責任に関する定款の定め

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
　当該定款規定に基づき、当社は社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ｅ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名、監査役３名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、支店、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を社長に報告するとともに、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。

また、監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。

なお、岩田潤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ｆ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西野裕久氏及び桂木茂氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名、合計12名より継続して監査を受けております。

ｇ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。

ｈ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネスマネジメントを行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性は無いものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

また、同氏は過去において株式会社Taste Oneの代表取締役であったことがあり、現在においては大阪成蹊大学マネジメント学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。　

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有しており、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式2,100株を保有しておりますが、重要性は無いものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

また、同氏は過去において藤田観光株式会社の人事部長であったことがあり、現在においては摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、武田薬品工業株式会社の社外監査役の経験もあり、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、同氏は過去に武田薬品工業株式会社の社外監査役であったことがあり、現在においては学校法人明浄学院理事・評議員並びに財団法人発酵研究所監事を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、同氏はＢＴＪ税理士法人代表社員と株式会社ドーン社外取締役を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 役員報酬等

 　ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

 報酬総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 　ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 　ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、平成３年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、平成18年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
　報酬等は、取締役につきましては、職位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。

④　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度
　　特定投資株式

　当事業年度
　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

・非上場株式
　該当事項はありません。
・非上場株式以外の株式
　該当事項はありません。

ｄ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、当該子会社は平成25年12月に清算結了したため、当事業年度末に子会社はありません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年から59年

その他の有形固定資産　２年から50年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

　(3) 株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」74,511千円、「その他」9,820千円は、「その他」84,331千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」17,466千円、「その他」54,851千円は、「その他」72,318千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「建設協力金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「建設協力金」10,346千円、「その他」51,832千円は、「その他」62,179千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」24,631千円、「その他」15,744千円は、「その他」40,375千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」60,569千円、「長期前受収益」78,140千円は、「その他」138,709千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「配送費」、「役員報酬」、「賞与」、「退職給付費用」、「福利厚生費」、「水道光熱費」、「消耗品費」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」298,760千円、「配送費」232,390千円、「役員報酬」48,120千円、「賞与」87,809千円、「退職給付費用」72,349千円、「福利厚生費」40,901千円、「水道光熱費」441,100千円、「消耗品費」292,033千円、「賃借料」17,653千円及び「その他」1,366,911千円は、「その他」2,898,029千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」6,748千円、「その他」18,646千円は、「受取保険金」4,521千円、「その他」20,873千円として組み替えております。　

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「たな卸資産廃棄損」及び「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,250千円は、「たな卸資産廃棄損」1,476千円、「支払手数料」363千円、「その他」1,410千円として組み替えております。

以下の事項について記載を省略しております。
　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　保証債務

前事業年度(平成25年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

(注)　上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当事業年度(平成26年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    (単位：千円)

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※５　減損損失

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率6.93％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率6.44％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

 (注)　普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    (単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金や銀行借入により調達しております。
　資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ毎月の営業会議で報告しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

 前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

  前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

  当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

　２　減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、非上場株式について3,465千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　　　(注)　提出日現在において入手可能な直近時点の数値となっております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

13％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,534,004千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,971千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付費用の内訳

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。
　複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、68,873千円であります。
　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　　　(注)　提出日現在において入手可能な直近時点の数値となっております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

13％

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,342,743千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,400千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            (単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　(単位：％)

　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　(単位：千円)

(賃貸等不動産関係)

　  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。

２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。

２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ (1)資金の貸付に伴う利息については、子会社の資金繰りを勘案して決定しております。

(2)Kokolo Farm NZ Ltd.への関係会社長期貸付金に対し、27,700千円の貸倒引当金を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒引当金を46,232千円取崩し、特別利益に計上しております。

２ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。　　　

３ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。　　　

２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

 (注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（厚生年金基金の解散）

当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     (単位：千円)

 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)

　新規出店　　　　　　　　　　 　 　294,872千円

　店舗改装又は入替　　　　 　　　 　299,363千円

(工具、器具及び備品)　

　新規出店　　　　　　　　           48,204千円

　店舗改装又は入替　　　　           40,729千円

     ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)

　閉店及び店舗改装等に伴う除売却　　712,376千円

　減損損失　　　　　　　　　　　　　436,162千円

(工具、器具及び備品)

　閉店及び店舗改装等に伴う除売却　　155,662千円

　減損損失　　　　　　　　　　　　　 34,545千円

(土地)

　賃貸物件及び福利厚生施設の売却　　 55,631千円

　減損損失　　　　　　　　　　　　1,013,526千円

     ３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

     (単位：千円)

(注)１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20千円及び回収に伴う取崩額4,092千円であります。

　　２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ 現金及び預金

            (単位：千円)

ｂ 売掛金

(ａ)相手先別内訳

            (単位：千円)

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 商品及び製品

            (単位：千円)

ｄ 原材料及び貯蔵品

            (単位：千円)

ｅ 差入保証金

            (単位：千円)

②　負債の部

ａ 支払手形

(ａ)相手先別内訳

            (単位：千円)

(ｂ)期日別内訳

            (単位：千円)

ｂ 買掛金

            (単位：千円)

ｃ 未払金

            (単位：千円)

ｄ 長期預り保証金

            (単位：千円)

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月17日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月17日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日近畿財務局長に提出。

第42期第２四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第42期第３四半期　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月17日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月10日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

マルシェ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」(総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マルシェ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。