4220 リケンテクノス 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は第83期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。

当制度の導入に伴い、第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式の数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は第83期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。

当制度の導入に伴い、第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式の数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社、子会社16社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。

　当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社リムテックコーポレーション及びリケンエラストマーズコーポレーション、タイ国子会社リケンタイランドカンパニーリミテッド、リケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド、インドネシア国子会社PT.リケンインドネシア、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。子会社カネコン商事㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。

フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社リケンU.S.A.コーポレーション及びオランダ国子会社リケンテクノスヨーロッパB.V.、中国子会社理元（上海）貿易有限公司、韓国子会社リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション及び子会社カネコン商事㈱に委託しております。

食品包材…………………国内の拠点として、当社及びリケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装（江蘇）有限公司が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　※２：特定子会社に該当しております。

４　※３：リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーションは、平成25年７月に設立しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

（提出会社）

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　昭和34年４月

組合員数　　580人　（平成26年３月31日現在）

　外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

　また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、第二次安倍内閣の掲げる日本経済の再生に向けた「新成長戦略」による大胆な景気浮揚策に対する期待から、「アベノミクス」効果として株価の上昇や、行き過ぎた円高の修正が進みました。その結果、輸出採算の向上と内需回復を背景に企業マインドは改善しており、それに伴って個人消費も緩やかな増加傾向にあります。

海外では、米国経済は雇用者数の堅調な増加がみられ、企業業績の改善が継続しており、欧州経済は緩やかな回復が継続しております。また、減速傾向にあった中国経済も幾分低めの成長で安定してきており、日本と中国との政治的緊張、ウクライナ情勢等の懸念材料はありますが、全体としては緩やかな回復傾向にあります。

産業別には、自動車業界は販売台数が伸び悩んだ時期があったものの、比較的堅調に推移いたしました。低迷が続いていた家電業界は、まだ本格的な回復には至っておりませんが、底は脱しつつあります。また、建材関連では消費税率引き上げ前の駆け込み需要を反映した住宅の着工件数は増加傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは、世界的な自動車生産の回復に伴う需要を国内外で確実に捉え、また、国内建材市場の消費税率引き上げ前の駆け込み需要を確実に取り込み、売上は増加いたしました。加えて、洪水被害を受けたタイ国現地法人が売上、収益ともに回復し、さらに平成24年10月よりリケンファブロ株式会社を完全子会社化したため、増収増益となりました。なお、他の連結子会社の会計年度との統一化を図るため、リケンファブロ株式会社の決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度にはリケンファブロ株式会社の平成25年４月から12月までの９ヵ月間の業績を加えております。

その結果、売上高は82,855百万円、前連結会計年度比（以下「前年同期比」)12.7％増、営業利益は3,732百万円（前年同期比98.2％増）、経常利益は4,016百万円（前年同期比76.8％増）、当期純利益は1,925百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響や本格化したとみられる震災復興により、建材、電材市場の売上は堅調に推移しました。特に第４四半期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕著に見られ、売上が伸長いたしました。エラストマーは自動車生産の増加の影響により堅調に推移しました。

海外では各拠点で自動車、電線市場を中心に売上が伸長しました。洪水から復旧したタイ国現地法人も売上が回復し、米国２現地法人では自動車、住宅市場の需要を確実に捉え、増収増益となりました。

東南アジアの旺盛な需要への対応およびＢＣＰ対策として、インドネシア国現地法人の医療用コンパウンド工場が稼動いたしました。また、アジアの自動車生産拠点として発展の続くタイ国に設立したエラストマーコンパウンド現地法人は生産販売を開始し、売上は堅調に推移しております。

収益面においては、売上高の増加と原材料高騰分の製品価格への転嫁が進み、順調に上伸いたしました。

その結果、売上高は56,726百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は4,089百万円（前年同期比83.3％増）となりました。

［フイルム］

国内のフイルム事業は、主力事業分野の建装材市場においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により好調に推移いたしました。広告メディア関連も増加傾向にあります。また、電材市場は、車両用および一部のプリンター関連の民生需要も堅調に推移いたしました。

輸出においては、米国の景気回復の影響があったものの、欧州市場の期末に向けての回復が限定的であったため、全体的には売上は低調に推移しました。

光学市場においては、引き続き新製品開発に注力するものの、売上に寄与するまでには至らず、売上、収益とも大変厳しい状況が続きましたが、的を絞った研究開発を行い、今後に期待できる準備が整いました。

その結果、売上高は13,908百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は234百万円（前年同期は263百万円の損失）となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、アベノミクス効果により個人消費に回復の兆しが見られました。しかし、食品・日用雑貨に対する低価格志向が更に強まる中、原材料価格の上昇に伴う製品価格の値上げが容易に進まないという大変厳しい状況が続きました。そのため、積極的に進めた総合的な製造コストの低減効果は大きいものの、収益の大幅な改善には至りませんでした。

中国事業は品質による差別化を図りつつ採算を重視した販売戦略が奏功し、堅調に推移いたしました。

なお、平成24年10月に完全子会社化いたしましたリケンファブロ株式会社の平成25年４月から12月までの９ヵ月間の業績を加えております。

その結果、売上高は9,218百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,126百万円増加し、11,698百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ794百万円減少し5,707百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益4,034百万円、減価償却費2,509百万円、保険金の受取額580百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,110百万円、たな卸資産の増加828百万円、法人税等の支払556百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ5,258百万円減少し、3,624百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,381百万円、定期預金の預入による支出972百万円、無形固定資産の取得による支出760百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ2,323百万円減少し、602百万円でした。その主な内容は、短期借入金の純増減額1,865百万円の増加、長期借入れによる収入485百万円等による資金の収入、配当金の支払額（少数株主への配当を含む）1,257百万円、長期借入金の返済による支出377百万円等による資金の支払であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現下のわが国の経済環境は、第２次安倍政権での各種政策の効果が現れ、景気が緩やかに回復していくと期待されます。しかしながら、今後も更なる消費税率の引き上げが予定されていることから、個人消費の伸び悩みにより成長の鈍化が懸念されます。海外では、全体的には景気が緩やかに回復しているものの、タイ国における政情不安、中国や新興国経済の先行きに不確実性も見られるなど、予断を許さない情勢で推移するものと思われます。

　このような環境の中、当社グループは、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、業績の向上に努めてまいります。従来のスピードをはるかに超えて変化する世界情勢に柔軟に対応し、ビジネスチャンスを逃さないよう体制を整えてまいります。そのために、当社グループは当連結会計年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき主要課題の解決に取り組んでおります。『Dimensional Change　～グローバル、更なるスピードアップ～ 』を経営方針とし、従来の延長線上ではなく、次元を変えた取り組みを行うことで主要課題の解決を実現してまいります。

　当連結会計年度中において、「コンパウンド事業の更なるグローバル展開」に向け、重点市場と位置づける自動車分野、医療ヘルスケア分野向けに対応するため、アジアにおいて増設した新工場、新会社が順調に稼動を開始いたしました。これにより日本、アジア、米国の３極を中心としたグローバル展開を加速させます。また、「フイルム事業の抜本的な立て直し」に向け、選択と集中により新製品開発に注力できる体制を整え、安定的黒字化に向けたセカンドステージへの道筋をつけることができました。その結果、３ヵ年中期経営計画の初年度としては、ほぼ順調なスタートを切ることができました。

　次期連結会計年度は、セカンドステージとして、特に２つの主要課題に注力いたします。

　まず第１に、「最適な営業推進体制の構築」をいたします。営業体制はマーケットインの思想を強く意識し、従来の製品別組織から市場別組織に改組し、市場ニーズの的確な把握に努めてまいります。また、海外においても、シンガポール共和国に販売統括会社を設立し、更なるグローバル販売体制の強化を図ります。第２に、「徹底した人材育成」を行ってまいります。グローバルに活躍できる人材の育成に努めるとともに、グループの全社員が「熱意を持って取り組み、徹底してやり遂げる」力を自ら育めるように取り組んでまいります。

　上述の課題に加え、スピードアップしたグローバル化に伴い「ものづくりの更なる強化」にも取り組んでまいります。新たに品質保証本部を立ち上げ、世界中のどこでも同じ「リケンテクノス」品質を供給できる体制を整えてまいります。

　事業別には、コンパウンド事業は、品質の優位性を保持すると共に、生産性の改善に努めコスト競争力の強化を更に進めてまいります。塩ビコンパウンドにつきましては、国内において、生産体制の再構築を更に推進し、海外では、インドネシア国にて医療用分野をターゲットにした新工場を本格稼動させ、成長著しいアジア市場でのシェア拡大を図ってまいります。エラストマーコンパウンドにつきましては、重点市場である自動車分野をターゲットに、国内での増設実施、タイ国での新生産会社の本格稼動、米国工場での増設を行い、グローバル供給体制を確立することで、拡販のスピードアップを目指してまいります。

　フイルム事業は、生産の合理化、効率化と製品別ポートフォリオの見直しが奏功し、改善の兆しが見えてきた中で、新規製品の早急かつ確実な立ち上げを行い、事業再構築に向けた更なる収益性向上を狙います。高機能製品分野に向けた群馬工場での新たな設備投資の実施により、事業拡大を実現いたします。

　食品包材事業は、平成24年10月に実施した統合による効果を実現すべく、生産最適化を押し進め一定の効果を上げることができました。今後は、全社一丸となって営業拡販活動に邁進してまいります。同時に、中国の事業との一体化を推進することにより、コスト対応力を高め、事業拡大を図ってまいります。

　環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、化学物質管理に関する諸法規・諸規制を遵守することは当然として、自ら基準や目標を定め、より高いレベルで環境管理を行うとともに、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、メーカーである当社グループにとって最適な体制を構築するため様々なスタディを行い、適宜実施してまいります。

　今後、ますますグローバルに競争が激化する中、新営業体制のもと、技術、製造、品質、営業の各部門が一丸となって、各課題に取り組み、現状に甘んずることなく、次元を変えた取り組みを行ってまいります。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、スピードをもって対応し、３ヵ年中期経営計画の最終年度に向けた磐石な経営基盤を築いてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではなく、これら以外に投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるリスクは存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．資材等の調達について

　当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。

４．法的事項に関して

１）法的リスクの概要

　当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。

　また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。

２）製品の欠陥

　当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３）知的財産権

　当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。

　また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。

　以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

４）環境に関する規制

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．関係会社の債務保証

　当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業拡大（設備投資含む）等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

　当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．貸倒リスクについて

　当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．外国為替相場の変動について

　当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「独創的で卓越した配合加工技術を活かした高付加価値の事業体質」づくりを目指し、「科学」の力を使って新たな価値を生み出し、顧客感動を得る新規商品を創出する研究開発活動を推進しております。

　また、近年の急速なグローバル化、著しい市場変化に対応すべく、市場や顧客ニーズを的確に捉えた「マーケットイン思考」による研究開発を実践してきました。

　このような取り組みにより、市場環境変化を的確に捉えた新規製品や事業展開に加え、多くの顧客ニーズ製品を揃えた形での各種展示会に出展ＰＲしたことで、顧客視点への変革を実感できた１年となりました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,221百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。

　研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。

　研究開発センターは次の５開発室と１グループで構成されております。

　　第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、新規意匠フィルム開発、着色技術開発

　　第２開発室は、電材・電装材、エンプラの開発

　　第３開発室は、車両部材の開発、エラストマーの生産技術開発

　　第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発

　　第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発

　　群馬クリーングループは、精密コーティングフィルムの開発

群馬クリーングループは、平成25年10月１日にクリーンルームの環境を生かした精密コーティングフィルムを集中開発するために設立しました。（平成26年４月１日より群馬クリーングループを第７開発室に名称変更し、情報電子関連フィルムの開発を更に強化する組織体制に整えました。）

　当連結会計年度において、技術戦略委員会による各種技術重点テーマについて、全開発室・グループの参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新規製品の開発が進んでおります。

　また、各開発室間が融合した活動や顧客との協働開発も活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。

　当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

１．機能性ゴム代替高耐熱・高耐油性エラストマー材料の開発

２．接着性コンパウンドの開発

３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の開発

４．再生可能エネルギー関連材料の開発

５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発

６．医療用シリンジガスケット材の開発

７．医療用ゴム栓材の開発

８．フロアコーティング材料の開発

等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、610百万円であります。

フィルム関係

１．自動車用内外装フィルムの開発

２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、環境対応）の開発

３．建装材用意匠性フィルムの開発

４．熱線カットフイルムの開発

５．高耐熱熱可塑性FFC用フィルムの開発

６．高硬度ハードコートフィルムの開発

７．ガラス代替フィルムの開発

等で開発が進み、一部の製品を上市することができました。研究開発費は、572百万円であります。

食品包材関係

１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチラップの上市

２．食品加工業向けピロー包装用ラップの上市

３．バイオマス材料をベースにした小巻ラップの開発

４．機能性を向上させた化粧箱の開発（発明協会を母体とする少年少女発明クラブの考案を具体化）

等の活動に要した研究開発費は、38百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積もりや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①債権の回収可能性

　当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

　当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。

③退職金及び退職年金

　当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(2）業績の分析

売上高

　当連結会計年度の売上高は、82,855百万円、前連結会計年度比9,311百万円(12.7％)の増加となりました。世界的な自動車生産の回復に伴う需要を確実に捉え、また国内建材市場の消費税率引き上げ前の駆け込み需要を確実に取り込み、加えて洪水の被害を受けたタイ国現地法人の売上が回復したことにより売上高は増加しました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6,510百万円(10.3％)増加し69,735百万円となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前年連結会計年度比951百万円(11.3％)増加し、9,387百万円となりました。主な増加要因は、売上の増加によるものや食品包材事業の会社を連結したことによるのれんの償却等によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,849百万円(98.2％)増加し、3,732百万円となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少もあって、前連結会計年度比81百万円(△16.4％%)減少の416百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比22百万円(20.8％)増加の133百万円となりました。

経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,744百万円(76.8％%)増加の4,016百万円となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の減少及び受取保険金の増加により、前連結会計年度比75百万円(△12.1％)減少の544百万円となりました。

　また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比30百万円(6.2％)増加の526百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,638百万円(68.4％)増加の4,034百万円となりました。

当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比574百万円(42.5％)増加の1,925百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,707百万円であり、前連結会計年度の6,501百万円に対し、794百万円減少しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは3,624百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは602百万円の収入となりました。その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比3,126百万円増加し、11,698百万円となりました。

②財務状態

　当連結会計年度末における総資産は77,208百万円で、前連結会計年度末比8,210百万円(11.9％)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等によります。

　当連結会計年度末の負債合計は36,251百万円で、前連結会計年度末比5,067百万円(16.3％)増加となりました。主な要因は、借入金が増加したこと等によるものです。純資産（少数株主持分を含む）につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,142百万円(8.3％)増加し40,957百万円となりました。増加の要因は、当期純利益1,925百万円計上による利益剰余金の増加等によるものです。なお、自己資本比率は46.5％と前連結会計年度に比べ、2.5ポイント下がりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は、コンパウンド事業を中心に全体で2,846百万円の設備投資を実施いたしました。

　コンパウンドにおいては、成長分野への設備投資を中心に1,645百万円行いました。フイルムにおいては634百万円、食品包材においては280百万円、その他及び全社共通として286百万円の設備投資を行いました。

　所要資金については、自己資金、増資及び借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は連結会社が個別に算定しておりますが、提出会社と調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,400百万円であり、これにつきましては自己資金及び借入金にて充当する予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成26年５月23日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、自己株式の消却によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,847,206株は「個人その他」に5,847単元及び「単元未満株式の状況」に206株を含めており、信託Ｅ口が保有する当社株式411,000株は「金融機関」に411単元含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

３．平成26年５月23日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成26年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式411,000株は自己株式に含めて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成23年10月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

　本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　591,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式411,000株を自己株式として認識しております。これは、信託Ｅ口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託Ｅ口が一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主への利益配分と内部留保額を決定しております。

　利益配当につきましては、中間期末日(９月末日）及び期末日（３月末日）の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき市場の金利動向、利益水準及び財務状況を総合的に勘案し、普通配当９円（うち中間配当４円）を実施いたしました。

　その結果、当事業年度の配当性向は27.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,732千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

　配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役根本博は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役早川貴之及び中村重治は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成26年６月20日開催の定時取締役会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　１．社外取締役として、社外性、独立性の確保された１名を選任しており、経営に対する高い見識と豊富な実務経験を活かして、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監督と助言を行っております。

　２．常勤監査役は、当社の取締役経験者であり、グループ企業を含め事業の状況に精通し、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し経営課題に対するプロセスについて客観的評価を行うなど経営監視の実効性を高めております。

　３．社外監査役として、社外性、独立性の確保された２名を選任しており、豊かな識見、経験、知識等を活かして、客観的立場から取締役の職務執行の適法性を監視するとともに、経営全般について外部的な観点から助言を行っております。

　４．監査役は、取締役会の出席に加え、四半期毎に代表取締役との会議を行い、経営に関する重要課題について充分な意見交換がなされる体制となっております。

　５．取締役会は、社外取締役による独立した第三者的立場からの監督・助言機能を加えることにより、経営の重要事項の十分な審議・決定と実効性のある業務執行の監督を行っております。

　以上により、当社は、有効な経営監督機能及び監査機能を確保したガバナンス体制が整っているものと判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は「リケンテクノスグループ企業行動規範」を遵守し、公正な競争や適正な取引を通して企業活動を行うことを宣言していますが、そのより確実な実現のためにも内部統制システムとして業務の適正を確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けており、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」に基づく体制の整備を行っております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)代表取締役社長をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」および法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。

　さらに法務・コンプライアンス室長を法規遵守委員会の委員長に任命し、その活動内容は取締役会に適宜報告される。

　なお、法務・コンプライアンス室は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。

　また、法令違反の疑義のある行為等を監査室に通報することができる内部通報制度を設置する。

2)リケンテクノスグループ各社（以下「グループ各社」という）は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。

　また、反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

　　「文書等情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書および電磁的媒体に保存される。

　　保存された情報については、「文書等情報管理規程」に従い閲覧が可能である。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のために総合リスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役社長が委員長に就任する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会は、中期経営計画・半期経営計画を策定している。ＩＴを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。

　　毎月開催される事業経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な事業執行機能を担い、製造部門・品質保証部門は四半期毎に開催される製造品質部門会議において、技術部門は四半期毎に開催される技術部門会議において、また業務部門は各部署から担当役員宛に四半期毎に提出される詳細報告書により、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施されている。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　経営企画室は、グループ各社の内部統制システムの構築の協議および情報の共有化の徹底を担当する。

　経営企画室は、代表取締役社長および担当取締役および管理本部長参加のもと国内関連会社については年３回、海外関連会社については最低年１回の業務報告会を開催する。

　　また、経営企画室はグループ各社より提出された月次報告（財務データを含む）を取り纏め、分析等コメントを付し関係各部署および全取締役に回覧する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　必要のある場合には、都度関係部署の使用人に補助を要請し、当該部署はこれに迅速に対応する。

　　補助を行う使用人はその補助業務について、取締役および自部門長の指揮命令を受けない。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　監査役は、取締役会および事業経営会議等の重要な会議に出席する。

　　また、取締役および使用人は法定事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項および内部監査状況を監査役に報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1)監査役は、取締役会の出席に加え、四半期毎に代表取締役との意見交換を行う。

　2)半期毎に監査役、会計監査人、監査室の３組織による意見交換をする会議を行う。

　3)監査役は、半期毎に各業務担当取締役および重要な使用人に対してヒヤリングを実施する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおります。なお、法規遵守委員会を設置しており、より高い次元での企業倫理の遵守の徹底による、より公正な事業活動を確保するための活動を進めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会・その他重要会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。管理職に対しコンプライアンスや内部統制等に関するヒヤリングを年２回実施しております。また、監査室からの半期に１回の定期報告及び随時内部監査実施状況の報告を受けております。監査役は、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。更に、半期毎に監査役、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会議を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。当社と新日本有限責任監査法人とは、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　山﨑　隆浩（継続監査年数５年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　賀谷　浩志（継続監査年数３年）

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名、その他　13名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役根本博は、損害保険会社の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しており、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監督と助言を行うことができると判断しております。また、同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行うことができると判断しております。同氏は、当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して５年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行うことができると判断しております。同氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して２年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

　　　２．当社は役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成22年６月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

　　　３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議頂いております。

　　　４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち社外監査役分は年額25百万円以内）と決議頂いております。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の報酬総額の限度を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に従い決定し、各監査役の報酬額は、監査役会で協議のうえ決定いたします。

  取締役は各年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負うことから、その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた固定額である定額報酬と、各年度の業績と連動して増減する変額報酬とで構成されます。ただし、社外監査役については定額報酬のみとしております。

  監査役の報酬は定額報酬のみで、常勤・非常勤ごとに監査役会で決定いたします。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

49銘柄　4,157,924千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるリケンタイランドカンパニーリミテッド、PT.リケンインドネシア及びリケンエラストマーズタイランドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、9,142千円の監査報酬等を支払っております。

　また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、40,682千円の非監査報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるリケンタイランドカンパニーリミテッド、PT.リケンインドネシア及びリケンエラストマーズタイランドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、12,010千円の監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、経理業務に関するアドバイザリーサービスであります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。

　手続きとしましては、監査役会に上申書を提出し、監査役会は、審議の結果「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役社長に提出することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報収集を積極的に行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　16社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(ロ）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

※２　当連結会計年度において、リケンファブロ㈱は決算日を12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は９ヶ月間となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

  提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～47年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

  提出会社は、役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上することとしております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に基づく定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ホ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約を付した外貨建金銭債権等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段

  為替予約取引及び金利スワップ取引

  ・ヘッジ対象

  製品輸出に係る外貨建売掛金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産が436,779千円減少し、固定負債が154,077千円増加し、その他の包括利益累計額が590,856千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は９円87銭減少しております。

（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

 (1)　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 (2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が63,139千円増加する予定です。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び裏書手形譲渡高

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３．当座貸越契約及び借入未実行残高

　提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託Ｅ口は一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式472千株を含めて記載しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加691千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加664千株、単元未満株式の買取による増加27千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、信託Ｅ口から当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,930千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,104千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,360千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託Ｅ口は一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式411千株を含めて記載しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加55千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、信託Ｅ口から当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,360千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,732千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にコンパウンド事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンスリース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。

　現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が実行、管理を行っております。

　投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体（取引先企業）の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照）)

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額341,251千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額394,379千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

  　    前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  　    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に含めて記載しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

     期間定額基準

(2)　割引率

　　　0.82％

(3)　期待運用収益率

　　　2.20％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　　13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　　　13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（６）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.96％

　長期期待運用収益率　6.90％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の３つを報告セグメントとしております。

　「コンパウンド」はプラスチック成型品の中間原料である主としてペレット状の混合合成樹脂の製造・販売、「フイルム」はフィルム状に加工した合成樹脂の原反及びこれに意匠、機能を付与した製品の製造・販売、「食品包材」は主に食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△131,834千円であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,075,322千円、全社資産26,112,658千円であり、

　　　　全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に

　　　　係る資産であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,394,781千円、全社負債9,473,408千円であり、

　　　　全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△121,889千円であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,227,082千円、全社資産27,619,994千円であり、

　　　　全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に

　　　　係る資産であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,278,294千円、全社負債9,821,702千円であり、

　　　　全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

（注）当連結会計年度において、信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益金額

（注）当連結会計年度において、信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率の算定方法

平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】