E01460 佐藤鉄工 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「株価収益率」については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「株価収益率」については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第37期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

５．第41期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されております。

　当社グループは、橋梁部門及び鉄構部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しています。

２．㈱エステックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、佐藤鉄工ユニオンが組織（組合員数126人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期における我が国経済は、政府の経済政策への期待感から個人消費が持ち直し傾向にあることや、円高是正の効果もあり、回復基調で推移しました。今後、消費増税の影響や、新興国経済の減速など不安定要因はあるものの、引き続き、国内需要の拡大による景気回復が持続することが期待されております。

　一方、当社の主力事業である公共工事については、『東日本大震災』からの復興需要に加え、今後、老朽化したインフラの整備の本格化が見込まれるものの、長期的には減少傾向が続くと共に、中味も「新設」から「補修」への流れが加速されることが確実であり、厳しい環境が続くことが予想されます。

　このような中、当期は「橋梁」「水門」等の公共工事につきましては、引き続き「総合評価方式工事」の受注確保に注力すると共に、鉄構部門を中心として電力会社工事やゼネコン等民間会社への営業展開の強化を図ってまいりました。その結果、「橋梁部門」におきましては、国交省発注工事等の受注確保により、目標を達成することができました。一方、水門、環境関連の「鉄構部門」では、昨年度に続き「震災」関連工事や、電力会社等から鉄管工事他を受注したものの、「水門」の発注量が来期以降へのズレ込み等により予定を下回ったこともあり、全体では、受注目標は若干の未達となりました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は7,018百万円（前連結会計年度比 0.1％増）受注残高は4,210百万円（同 1.0％減）、施工高は7,003百万円（同 16.9％増）、完成工事高は、7,062百万円（同 19.9％増）となりました。

　損益面につきましては、受注工事の採算確保と現業部門の生産性向上に努めた結果、経常利益456百万円（前連結会計年度は222百万円）、当期純利益345百万円（前連結会計年度は209百万円）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　橋梁部門

　受注高は2,965百万円（前連結会計年度比 1.8％増）となり、完成工事高は3,349百万円（同 27.3％増）、当期末受注残高は2,021百万円（同 15.9％減）、営業利益は211百万円（前連結会計年度 215百万円）となりました。全体の中でのシェアは受注高で42.3％、完成工事高で47.4％であります。

②　鉄構部門

　受注高4,052百万円（前連結会計年度比 1.0％減）となり、完成工事高は3,713百万円（同 13.8％増）、当期末受注残高は2,189百万円（同 18.3％増）、営業利益は402百万円（前連結会計年度 192百万円）となりました。全体の中でのシェアは受注高で57.7％、完成工事高で52.6％であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果は56百万円の支出となりました。（前連結会計年度 1,911百万円の収入）これは、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果は52百万円の支出となりました。（前連結会計年度 58百万円の支出）これは有形固定資産の取得の支払等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果は425百万円の支出となりました。（前連結会計年度 1,729百万円の支出）これは短期借入金の返済等によるものであります。

（現金及び現金同等物）

　上記の諸要因により、現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末に比し533百万円減少し、695百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替は行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）完成工事実績

　当連結会計年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

３【対処すべき課題】

　橋梁・水門等の公共工事については、発注される工事の大半で総合評価落札方式が採用されており、技術提案力の評価がますます重要となっております。今後も、技術提案力および積算力の強化に向け社内体制を充実させると共に、加えて、入札物件の精査・選別を図ることにより、採算性のよい工事の受注に努めていく所存であります。さらに今後、従来以上に増加が予想される補修工事についてもコストダウンやなお一層の生産性の向上に注力することにより、受注の確保を目指して参ります。

　また、電力会社工事の受注やゼネコン等民間会社への営業展開を従来以上に強化して参ります。

　環境関連機器については、顧客のニーズに応えるため、クロスフローシュレッダーの更なる改良及び研究開発を行うとともに、新たな商品開発も積極的に行って参ります。

４【事業等のリスク】

(1）業界の動向

　当社グループの主力事業である橋梁部門の受注額は、公共投資の大きな影響を受けます。公共工事を取り巻く環境は大きく変化しており、受注量、受注額の減少や受注単価の低下が当初の予想を大幅に上回る場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格

　当社グループの主たる原材料である鋼材の市場価格が高騰することにより、製品の販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質の保証

　当社グループの製品の製作，施工につきましては、品質管理に最大限の注意をはらっておりますが、引き渡し後に重大な瑕疵担保責任等による損害賠償等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の技術等

　環境関連装置は、当社グループがドイツAU+T（Anlagenbau Umwelt + Technik Chemnitz GmbH）との技術提携により製造しているクロスフローシュレッダー（複合材の破砕・剥離機）に加え、当社グループは、複合材の廃棄物処理分野で特許を出願するなど、優位性を確保しております。しかし、今後他社が当該特許に抵触しない類似装置を開発する可能性もあり、その場合は販売競争を強いられ当社グループの優位性が薄らぎ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制

　当社グループの事業は建設業法をはじめとした各種の法的規制を受けております。役職員全員のコンプライアンス徹底に努めておりますが、万一法令等に抵触する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）安全対策

　当社グループは、工場・現場とも全社を挙げて安全対策を講じておりますが、万が一事故が発生した場合には事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは環境関連分野における顧客のニーズに対応していくため、クロスフローシュレッダーのさらなる改良を行い、商品機へのフィードバック及び改良設計を行っております。また、競合他社に対抗すべく、新機能の基礎研究・開発を継続しており、下半期には商品化に向けた設計にも着手しております。新規分野、適用対象物の拡大を図るため大学との共同研究も進めており、東日本大震災被災地での漁網からの鉛除去実証実験を大学と共同で行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（完成工事高の状況）

　当社グループの当期の完成工事高は、完成基準売上高が増加したことにより7,062百万円となりました。

（営業損益の状況）

　当社グループの当期の営業損益は、生産性の向上と人件費等の固定費の更なる削減に努め、完成工事原価が圧縮されたことにより388百万円の営業利益となりました。

（営業外損益及び経常利益の状況）

　当社グループの当期の営業外損益は、固定資産賃貸収入や持分法による投資利益が増益、支払利息等が減益要因となり、純額で68百万円の利益計上を行い、経常利益は456百万円となりました。

（特別損益及び当期純利益の状況）

　当社グループの当期の特別損益は、固定資産の除却に伴う費用等が減益要因となり、純額で5百万円の損失計上を行いました。また、法人税等を105百万円計上した結果、当期純利益は345百万円となりました。

(3）財政状態の分析

（資産の構成）

　総資産は前連結会計年度比172百万円の増加となりました。これは、主として売上債権等が増加したことによるものであります。

（資本の源泉の状況）

　総資産7,186百万円のうち、自己資本2,812百万円であり、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度 36.8％）となっております。

　一方、他人資本（負債）4,373百万円であり、内、有利子負債1,010百万円となっております。有利子負債は前期比365百万円の減少となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は、次のとおりであります。

　有形固定資産の投資額は35百万円余となりました。主なものは溶接機等であり、その他については、機械装置及び備品などの拡充更新を行っております。

　上記の資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成21年６月26日第36期定時株主総会の決議による資本金の減少および平成21年８月31日取締役会決議による自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は従業員が少額資金を継続的に拠出することにより、佐藤鉄工株式会社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会を導入しております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めており、取得させる予定の株式の総数に特段の定めはありません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権限を受けることができる者の範囲

　当社の従業員でⅦ等級、臨時事務員、臨時技能員を除く勤続３年以上の者が受益権その他の権限を受けることができるものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配当につきましては、安定的な配当を行うとともに財務体質の充実を図るため内部留保に努めることを基本方針としております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、期末に年１回行うこととして株主総会を決定機関としております。

　上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり５円（普通配当３円、設立40周年記念配当２円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.58％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用のために投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は上場金融商品取引所に上場しておらず、登録許可金融商品取引業協会にも登録されておりません。また、気配相場もないため、記載を省略しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）執行役員制度

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、取締役兼務が４名、執行役員専任が次の通り５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。

・当社は監査役制度を採用しております。

・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、北井徹氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名・その他２名であります。

・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。

ハ　図表

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。

③　役員報酬及び監査報酬

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬額に対し、当該公認会計士の年間監査計画に基づく監査予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討の上、協議決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士北井徹氏により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　1社

連結子会社の名称等

㈱エステック

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称等

㈱ケイエステック

㈱プリテック

(2）持分法を適用していない関連会社等

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②　材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に渡り償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度１年間の完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しており、その未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　建設工事のうち当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度末の完成工事高は、4,235,229千円であります。また、当連結会計年度中の工事損失引当金戻入額は34,448千円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これらの会計基準等の適用により、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が992,732千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が90,157千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は8.21円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　内　関連会社株式

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失工事が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※３　完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　損害賠償損失引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。

※５　損害賠償過払還付金の内訳は、次のとおりであります。

※６　たな卸資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※９　関係会社に対する固定資産賃貸料は、次のとおりであります。

※10　その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、コンピュータ等のＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当グループの主な取引先は、国，地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形，工事未払金及び未払金は、ほとんど５カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、変動金利のリスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」を参照して下さい。

負債

(1）支払手形，工事未払金及び未払金、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債及び(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品

「有価証券関係」を参照してください。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月31日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月31日　至　平成26年３月31日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　当グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付費用に関する事項

　当社グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

　なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。

２．当連結会計期間増減額のうち増加はなく、減少は全て減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４．当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、14,153千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁部門」「鉄構部門」の２つを報告セグメントとしています。

　「橋梁部門」は鋼橋の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「鉄構部門」は、水門、管製品、環境装置及び産業機械等の設計・製作・据付及び水門保全工事の請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．事業区分は、当社が現に採用している売上集計区分等によっております。

２．各事業の主な製品は、次のとおりであります。

(1）橋梁部門・・・・・・橋梁、橋梁補修

(2）鉄構部門・・・・・・水門、水門補修、管製品、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に販売費及び一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　第一部　企業情報　第２.事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(3）完成工事実績をご参照ください。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　第一部　企業情報　第２.事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(3）完成工事実績をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引と同様であります。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金における「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務における「平均金利」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に渡り償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、当事業年度１年間の完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　建設工事のうち当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による当事業年度末の完成工事高は、4,074,280千円であります。また、当事業年度中の工事損失引当金戻入額は34,448千円であります。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務は次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　末日満期手形

　末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※２　損害賠償損失引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。

※３　損害賠償過払還付金の内訳は、次のとおりであります。

※４　雑支出の内容は、次のとおりであります。

※５　たな卸資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　関係会社に対する固定資産賃貸料は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関係会社株式161,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関係会社株式161,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

　なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第40期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日北陸財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第41期中（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月27日北陸財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書

平成25年12月20日北陸財務局長に提出

①事業年度　第38期（自　平成22年４月1日　至　平成23年３月31日）

②事業年度　第39期（自　平成23年４月1日　至　平成24年３月31日）

③事業年度　第40期（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

(4）半期報告書の訂正報告書

平成25年12月20日北陸財務局長に提出

①事業年度　第39期中（自　平成23年４月1日　至　平成23年９月30日）

②事業年度　第40期中（自　平成24年４月1日　至　平成24年９月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄工株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）を適用している。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄工株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上