8111 ゴールドウイン 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期から第61期までは調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、第63期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数について、第61期に増加しましたのは、主にブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期から第61期までは調整計算の結果、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、第63期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債及び権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業内容〕

スポーツ用品関連事業

アウトドアスタイル関連商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品

アスレチックスタイル関連商品……トレーニングウエア、バスケットボールウエア、テニスウエア、フィットネス

ウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品

アクティブスタイル関連商品………スキーウエア、スノーボードウエア、バイクウエアおよび関連商品

そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど

〔各社の位置づけ〕

スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っており、高得運（上海）服装貿易有限公司（中国）は中国においてスポーツウエア等の販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE AG（スイス）およびGOLDWIN ITALIA S.R.L.（イタリア）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。

また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。

㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。

その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。

また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。

２．有価証券届出書および有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府および日本銀行による金融緩和政策その他積極的な経済対策発動の効果もあって、企業収益は明らかに改善基調に転じており、また個人消費においても自律的な回復傾向が見られるなど、景況感は全般的に緩やかな回復基調を示しております。スポーツアパレル業界におきましても、国民の健康志向の高まりに伴い年々ライフスタイルとしてのスポーツ普及が進んでいること、更に2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定などにより全般にスポーツへの関心は高まって来ております。一方で、消費者ニーズの多様化や購買傾向の変化、更には相次ぐ大型店舗出店等による競争激化や流通再編の動きが加速しており、市場環境は引き続き不透明な状態が続いているのが現状であります。

このような経営環境の中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度（第63期）を初年度とする平成28年３月期（第65期）までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。

当連結会計年度において、売上高については、猛暑の夏、厳寒の冬という気候条件にも恵まれ、春夏商品、秋冬商品とも順調に消化が進み販売が好調に推移した結果、前期比大幅な増収を確保することが出来ました。

ブランド別では「ザ・ノース・フェイス」ブランド事業は、アウトドア市場の拡張を背景に当期も着実に伸長し増収となりました。アスレチック関連では「チャンピオン」ブランド事業が、一部基幹商材が消費者嗜好変化により在庫過剰をきたし販売調整等を行った為、減収となりましたが、「スピード」「ダンスキン」「ブラックアンドホワイト」ブランド事業がいずれも堅調に推移し増収を確保いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2,358百万円増（4.5％増）の54,869百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度比316百万円増（16.6％増）の2,218百万円となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporation（平成25年7月1日 GOLDWIN KOREA Corporationより社名変更しております）の持分法投資利益が同社の業績回復および円安ウォン高の影響により大幅に増加した結果、前連結会計年度比733百万円増（23.1％増）の3,901百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比382百万円増（14.5％増）の3,021百万円となりました。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度から、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」をご覧ください。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,576百万円となり、前連結会計年度末より815百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,409百万円（前連結会計年度比1,072百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,373百万円の計上のほか、仕入債務の増加2,625百万円等があったものの、退職給付引当金の減少3,299百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは621百万円（前連結会計年度比133百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,077百万円（前連結会計年度比780百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の状況についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客基点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げています。

①  マルチブランド戦略

単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。

②  自主管理売場の強化

小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。

③  商品力の優位性の確立

各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。

④  グローバル市場への挑戦

国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。

⑤  ＣＳＲ・コンプライアンス体制

社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。

長期的な経営戦略は上記のとおりでありますが、当社はこのたび、平成26年３月期（第63期）を初年度とする平成28年３月期（第65期）までの中期経営計画を策定しております。

基本方針「安定化した収益力を基盤に、成長戦略を更に加速し、会社の持続的成長を目指す。」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んで行く所存でございます。

(1)  収益力の強化

(2)  財務体質の強化

①  資本強化

②  自己資本比率向上

(3)  成長戦略の推進

①  マルチブランド戦略を継続推進し、並行してオリジナルブランド戦略を積極推進する。

②  実需型ビジネスへの業態転換を更に徹底し、直営自主管理型売場出店を積極推進する。

③  海外展開を積極的に推進し、海外事業を抜本拡大する。

④  発注流動改革を継続推進する。

なお、当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかし、買収行為の中には、その態様によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものが存在いたします。

当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のスポーツウエアブランド（スポーツブランド）の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化するための優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、③このような創造力・企画力・製造ノウハウを支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客・商権等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る事業基盤、および、⑥事業活動を通じて安定してキャッシュ・フローを創出して将来に亘る会社資本強化を実現し得る経営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本質（本源的価値）に対する理解なくして、当社の企業価値を持続的に向上させていくことは不可能でございます。

このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して、一時的な利益を上げる反面で当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランド又は商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出すしくみに反する行為を行い、当社の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損につながるものです。

このように企業価値ひいては株主共同の利益を害する買収者に対しては、企業価値ひいては株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら、買収提案の内容は多種多様なものがあり得ますので、当該買収提案の内容が企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであるか、これを害するものであるか、にわかに判別し難い場合も存在し得るところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締役会において買収提案者と協議、交渉することといたしますが、買収提案者から買収提案に関する十分な情報の提供が行われた上で書面による請求があった場合など一定の要件を満たす場合には、株主総会の場において、当該買収提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様方に判断して頂くことが望ましいものと考えております。

また、株主の皆様が、買収提案が企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、買収提案者から十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会の責務と考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループでは、中期経営計画をもとに、業務やコスト構造を見直し、顧客基点のさらなる強化を図り、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおります。

また、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立を目指し、経営と事業執行機能の役割を明確にするために、「執行役員制度」を導入したほか、ＣＳＲ推進委員会や内部統制部門を設置し、コンプライアンスやリスク管理を積極的に推進しております。なお、当社の監査役４名中３名は社外監査役です。

③  基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組み

上記①記載の認識に基づき、当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランの内容は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense）に掲載していますので、詳細についてはそちらをご参照ください。

当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、又は支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。買収提案が当社に対して行われた場合、当社取締役会から付議を受けた特別委員会が、買収提案について、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から検討し、その結果を当社取締役会に勧告し、当社取締役会が対抗措置の不発動確認決議を行うか否かを検討します。なお、買収提案者が一定の要件を具備した上で、買収提案者の行う特定の買収提案に対し、本プランによる対抗措置を採ることの可否を問うための株主総会の開催を請求した場合および当社取締役会が自らの判断でかかる株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集するものとし、当該株主総会において、本プランに基づく対抗措置を採ることが承認されなかった場合には、当該買収提案に対しては本プランによる対抗措置の発動は行われません。

④  基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由

イ. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化、企業としての社会的責任を遂行するための取組み
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ. 基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組みについて

本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されております。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社経営陣の地位の維持を目的とするものでもありません。

Ⅰ    当社は、株主の皆様の意思を反映させるため、本プランの導入に際して、定時株主総会において、本プランの導入に関する定款変更の特別決議によるご承認および一定の附帯条件のもと本プランによる対抗措置を採ることに関する普通決議によるご承認（「プラン承認決議」）を受けております。

Ⅱ    特定の買収提案に対する不発動確認決議における判断の中立性を担保するため、本プランでは、当社社外役員及び外部有識者から構成される特別委員会が、買収提案の内容について情報収集・検討を行い、不発動確認決議の是非について、当社社外役員を兼任する者は当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から検討を行います。そして、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重し、当該買収提案が当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するか否かの観点から真摯に検討します。また、特別委員会から当社取締役会に対し、不発動確認決議を行うべきとの勧告決議がなされ、取締役会がその勧告を受容れることで株主に対する取締役としての善管注意義務に反すると判断する場合には、取締役会が本プランによる対抗措置をとることの可否についての株主総会を招集します。

Ⅲ    本プランでは、予め定める事項を全て充足すると認められる買収提案に対しては不発動確認決議がなされるものとされており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが採られています。

Ⅳ    本プランでは、取締役会自ら株主総会の招集が必要と判断した場合のみならず、一定の要件を充足すれば買収提案者自身も自らの買収提案に対して本プランによる対抗措置を採るか否かを決する旨の議案を上程する株主総会を開催することを要求することができ、取締役会が判断の不当な引き伸ばしを行うことを回避する仕組みが組み込まれているとともに、本プランによる対抗措置の発動の可否について具体的な買収提案を前提として株主の皆様の意思を直接反映する仕組みを採用しております。

Ⅴ    当社取締役の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っていないため、毎年取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。

Ⅵ    本プランでは、定款上の根拠を有した株主総会決議による承認決議の有効期間を、平成24年６月28日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとし、３年が経過した時点で、本プランの各条件の見直し等を含め、必要に応じて株主総会の承認を求めることとし、本プランに株主の直接の意思を反映することができるようにしています。

Ⅶ    本プランの効力は、原則として各期の定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとし、当該取締役会において、本プランの維持・改定又は廃止など随時その内容を見直すことを基本としております。当社の取締役の任期は１年ですので、毎年の取締役の改選を反映した内容となることが確保されているとともに、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となります。

Ⅷ    本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．調達に関するリスク

①  製品調達等海外事業活動に伴うリスク

当社グループの製品調達の多くは、競争力のある製品調達を目的に中国を主として、ベトナム・タイ等の海外調達に依存しております。また、イタリアを中心としたヨーロッパ各国・中国・韓国等におきましても海外事業活動を行っており、各国での政治および経済情勢の変化・予期しない法律改正・未整備の技術・インフラなどの原因で事業遂行に問題が生じる可能性があります。

②  為替レート変動に伴うリスク

当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  製造物責任に関するリスク

当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．有利子負債および金利変動リスク

当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．退職給付債務に関するリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率、長期期待運用収益率等、数理計算で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が、前提条件と異なる場合、当初算出された費用および債務に影響を及ぼします。また、当社においては、確定給付企業年金制度のほか、退職給付信託を設定し年金資産の運用を行っており、年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．個人情報の取扱いに係るリスク

当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．財政状態および経営成績の変動要因に伴うリスク

当社グループの過去の財政状態および経営成績において、不採算事業からの撤退による事業整理損、取引先等の業況悪化に伴う債権償却引当損、株価の大幅な下落による投資有価証券評価損等の計上が大きな影響を及ぼしてきました。

当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により財務体質の強化を図り、効率経営を推進すべく不採算事業・店舗の整理・撤退、売上債権・在庫の圧縮等に努めてまいりましたが、今後将来においてさらなる損失の計上が発生しないとの保証はなく、当社グループの業績に悪影響を及ばす可能性があります。

７．他社との提携に関するリスク

当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク

当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。

９．地震等の天災に関するリスク

地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の営業に関し次のとおりそれぞれ技術導入契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。

現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として商品開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として379百万円となっております。

なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針及び見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。

①  売上高の計上基準

当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。

スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。

②  製品・商品・原材料の評価

たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。

原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。

③  有価証券の減損処理

市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

２．財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は28,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が927百万円増加したこと等によるものであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金）

当連結会計年度末の売上債権回転月数は、2.47ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.53ヵ月に比べ、0.06ヵ月短縮しました。

・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当連結会計年度末のたな卸資産は10,464百万円となり、前連結会計年度末と比べ691百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.23ヵ月から当連結会計年度末2.29ヵ月となりました。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は20,634百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,158百万円増加いたしました。増加の主なものは、投資有価証券が2,893百万円増加したこと等によるものであります。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式10,517百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度は、円安の影響によるYOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）に関する為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,893百万円増加いたしました。

③  負債（流動負債および固定負債）

当連結会計年度末における負債合計の残高は24,966百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,223百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,631百万円増加したほか、退職給付に係る負債の増加905百万円等があったものの、退職給付引当金の減少2,351千円があったためです。

④  純資産

当連結会計年度末における純資産合計の残高は24,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,942百万円増加いたしました。その主たる要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,669百万円増加したほか、円安の影響により海外関連会社に関する為替換算調整勘定が2,011百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額を1,853百万円計上したことによるものであります。

・自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は49.3％となり、前連結会計年度末と比べ2.1ポイント上昇いたしました。

３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報等

①  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②  財務政策

現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。

また、主たる経営指標としては、売上高経常利益率および総資産経常利益率の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高経常利益率７％、総資産経常利益率８％以上を目標として取り組みます。

４．経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度において、売上高については、猛暑の夏、厳寒の冬という気候条件にも恵まれ、春夏商品、秋冬商品とも順調に消化が進み販売が好調に推移した結果、前期比大幅な増収を確保することが出来ました。

ブランド別では「ザ・ノース・フェイス」ブランド事業は、アウトドア市場の拡張を背景に当期も着実に伸長し増収となりました。アスレチック関連では「チャンピオン」ブランド事業が、一部基幹商材が消費者嗜好変化により在庫過剰をきたし販売調整等を行った為、減収となりましたが、「スピード」「ダンスキン」「ブラックアンドホワイト」ブランド事業がいずれも堅調に推移し増収を確保いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は54,869百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、22,514百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、売上総利益率は41.0％となりました。

③  営業利益

売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は2,218百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店舗の新規出店等による人件費および賃借料の増加や全社プロモーション、イベント協賛等の増加により20,251百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

④  経常利益

営業外収益は、関連会社でありますYOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）の持分法による投資利益の増加等により、1,955百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。

営業外費用につきましては、支払利息の減少等により、272百万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。その結果、経常利益は3,901百万円（前連結会計年度比23.1％増）となっております。

⑤  当期純利益

特別利益は、新株予約権戻入益39百万円の計上等により、44百万円（前連結会計年度比79.2％減）となりました。

特別損失につきましては、減損損失257百万円の計上等により、572百万円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。その結果、当期純利益は3,021百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上および合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は

716百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の売却

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成24年６月28日開催の定時株主総会における資本金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）自己株式351,523株は「個人その他」に351単元および「単元未満株式の状況」に523株を含めて記載しております。

なお、自己株式351,523株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は348,523株であります。

「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が226単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に関わる株式数は766千株であります。

２．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者である２社から平成25年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  （注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は574,523株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託口）が所有する当社株式226,000株を含めて自己株式として処理しているためであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしております。

当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する株式給付信託が、平成25年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

318,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）  当期間の保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

なお、「第５ 経理の状況」以下の当事業年度末の自己株式数は574,523株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、平成26年３月31日現在で、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託口）が所有する当社株式226,000株を含めて自己株式として処理しているためです。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当に関しましては、平成26年２月７日に公表しましたとおり普通配当１株当たり８円を実施させていただきました。当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、平成26年５月13日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき８円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を平成26年６月12日とすることを決議いたしました。

また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援に積極的にお応えするため、普通配当１株当たり８円（期末配当）を予想しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 （注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金1百万円を含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役  鈴木政俊は、社外取締役であります。

２．監査役  奥村勝亮、中川定文および松本雅登は、社外監査役であります。

３．取締役社長 西田明男と取締役 西田吉輝は、兄弟であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はタグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」のもと、スポーツを通じて豊かな健康生活を実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大並びに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成しております。

当社の取締役会は、社内出身者に加え、他企業で実務経験豊富な人材等、８名で構成されております。任期は１年となっており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にすることから、代表取締役と社外取締役を除く６人は執行役員を兼務しております。なお、取締役会は月１回の定例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業理念、経営方針および行動規範に示される経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直をし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

（提出日現在）

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、ＣＳＲ推進委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。企業倫理の確立およびコンプライアンスについては、当社の倫理・行動規範を盛り込んだ「企業行動規範・社員行動基準」を策定し、全役職員に意識の徹底を図っております。

また、役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに危機管理担当部門に報告をすることを規定しております。危機管理担当部門は情報収集・分析し、対策および再発防止策の検討に取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。

ニ．反社会的勢力への対策

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体に対しては、企業の社会的責任を強く認識し、毅然とした態度で接するとともに、いかなる名目の利益供与も行わないことを基本としております。これを徹底するために企業行動規範・社員行動基準ガイドブックに次のように規定をしております。

(1)  反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たない

(2)  反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協はしない

(3)  反社会的勢力とは、合法的であるなしを問わず、一切の取引をしない

(4)  反社会的勢力の影響力は利用しない

ホ．情報開示の方針

当社は、経営の透明性向上および株主・投資家および市場に対する説明責任を果たすため、正しい情報の適時開示を基本方針としております。また、情報開示およびＩＲ活動はコーポレートコミュニケーション室が担当し、内容の充実強化と適時適切な情報開示に務めております。なお、当社の開示資料についてはホームページで閲覧が可能です。

②  内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査および監査役監査の状況

当社は、代表取締役直轄組織で、公正かつ独立の立場である内部監査室（室長以下５名）を設置し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況を適法性と合理性の観点から内部監査を実施、検討、評価し、これに基づいて意見を述べ助言・勧告を行うと同時に、その結果を代表取締役、業務執行取締役および常勤監査役に報告しております。また内部監査室と監査役会および内部統制担当部門である総務部は、グループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。

監査役監査は常勤監査役が定期的に実施しております。監査役は定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会およびその他の社内の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。

なお、監査役会には専従スタッフを配置せず、監査役職務の補助は内部監査室の従業員が適宜対応しております。

また、監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

ロ．会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士    定留尚之

指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士    唐澤正幸

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ９名      会計士補等    ９名

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名であります。社外取締役である鈴木政俊は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

当社の社外監査役は３名であります。

監査役奥村勝亮は、商社の繊維部門の要職経験者および海外実務経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役中川定文は、商社の繊維部門の要職経験者および海外実務経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役松本雅登は、金融関係の取締役経験者および監査役経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するとともに、内部監査室とグループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係およびその他利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第41回定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております。

監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。なお、監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

また、当社は、平成17年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑩  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）  ㈱ほくほくフィナンシャルグループ、㈱北國銀行、三井物産㈱、東レ㈱、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）  ㈱ほくほくフィナンシャルグループ、㈱北國銀行、三井物産㈱、東レ㈱、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  11社

連結子会社の名称

㈱ゴールドウインテクニカルセンター、㈱イー・エス・ジー、㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥冠英有限公司、高得運（上海）服装貿易有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、㈱アートウイン、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

GOLDWIN EUROPE AG

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（３社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  2社

YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社（GOLDWIN EUROPE AG ほか２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR Corporationの決算日は12月31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北京奥冠英有限公司および高得運（上海）服装貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。

その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。

  ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社２社は定額法によっております。

少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返品調整引当金

製品および商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

ハ  ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が905百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,853百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2）適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（退職給付制度の一部移行）

当社および一部の連結子会社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として70百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産減価償却累計額

４  偶発債務

（1）保証債務

連結会社以外に以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（2）受取手形割引高等

※５  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５  ブランド整理損

ブランドの廃止に伴う商品廃棄等による損失であります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。なお、店舗については各店舗を基礎としてグルーピングを行っております。

減損は業績不振を要因としており、採算の悪化している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産5百万円、その他2百万円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。

減損は業績不振および売却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工場156百万円（建物及び構築物138百万円、リース資産8百万円、その他9百万円）、売却予定資産59百万円（土地55百万円、建物及び構築物3百万円）、営業店舗42百万円（リース資産20百万円、建物及び構築物15百万円、その他6百万円）であります。

なお、工場の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加542千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加437千株は、単元未満株式の買取りによる増加119千株及び株式給付信託口が取得したことによる増加318千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

４．自己株式数については、当連結会計年度末に株式給付信託口が所有する308千株を含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金1百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加167千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

４．自己株式数については、当連結会計年度末に株式給付信託口が所有する226千株を含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金1百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入あるいは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。

借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものを除き、借入金の支払利息に係る金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額の累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直しするなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は530百万円であります。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、平成17年７月１日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金基金制度に加入していないため、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

主として11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および退職一時金制度を採用しておりますが、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。

確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。

また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため確定給付制度に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（※）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

  （注）  株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度までの当社グループは、「アウトドアスタイル事業」「アスレチックスタイル事業」「アクティブスタイル事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スポーツ用品関連事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社組織構造改革により従来のスタイル別の事業本部制を廃止して事業統括本部を発足させ、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略であるマルチブランド戦略推進によるシナジー効果創出、発注流動改革を更に一元的に管理・推進するマネジメント体制に移行したことによるものであります。

これにより、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイテック事業およびコンプレッションアンダー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,410百万円および持分法による投資利益1,408百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△616百万円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,809百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）アスレチックスタイル事業の金額は、すべて営業店舗に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

役員および主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産の取引金額（26百万円）につきましては、無償譲受けでありますが、不動産鑑定士の鑑定価額を記載しております。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

特別功労金は、平成24年９月１日に逝去されました当社創業者西田東作氏に支払われるものを相続人が受領するものであります。なお、支給金額は創業者西田東作氏の役員在任期間および在職中の当社への多大な貢献を社内規程に照らし取締役会で決定し、株主総会において承認されております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は GOLDWIN KOREA Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、31.42円減少しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当社では、株式給付信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式と表示していることから１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託口が所有する当該株式の数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後の５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他の有利子負債は、預り保証金であります。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  （注）  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）返品調整引当金

製品および商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

（3）ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（退職給付制度の一部移行）

当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、平成26年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別損失として41百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３  偶発債務

（1）保証債務

下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

（2）受取手形割引高等

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  ブランド整理損

ブランドの廃止に伴う商品廃棄等による損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,357百万円、関連会社株式461百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,357百万円、関連会社株式461百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損149百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は0百万円減少し、法人税等調整額も同額減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期減損損失計上額であります。

２．リース資産の「当期増加額」のうち、245百万円は店舗投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に規定しております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第63期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第63期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第63期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドウインの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社ゴールドウインが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドウインの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上