9709 ＮＣＳ＆Ａ 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社で構成されております。
　当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウエアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。

その一部について、その他の関係会社である日本電気株式会社及びその子会社であるＮＥＣシステムテクノロジー株式会社、ＮＥＣソフト株式会社より受託しております。

また、開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳ上海（恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司）、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。

サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っております。情報機器の仕入の一部は、その他の関係会社である日本電気株式会社より仕入れております。

主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありません。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(日本コンピューター・システム労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。

連結子会社のエブリ株式会社については、労働組合は結成されておりませんが、管理職を除く一般従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、管理職で構成される「管理職会」とともに定期的に開かれる「運営委員会」において、職場の諸問題改善等につき、話し合いによる解決を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きなどの懸念材料もございましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などが好感され、円安・株高が進行し、大企業を中心に景況感の改善が見られるようになるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズに加え、WindowsXPのサポート終了に伴う端末の更新需要が高まりを見せるなど、ＩＴ投資に対する姿勢が前向きなものへと変化してきております。このような中、当社グループは、金融業・官庁向けなどの得意分野や成長分野の確立・拡大に向け、経営資源の重点配置を行いました。製造業・流通業・サービス業向けなどの分野では、顧客に最適なＩＴサービスの提供を実現するための技術補完と受注機会の拡大を目的とした同業他社とのアライアンスを積極的に推進いたしました。また、生産性向上のためのソフトウエア開発の工業化（ファクトリ化）に向けた取り組みや当社が保有するソリューション・ノウハウのクラウド化、ローコストでのアウトソーシングビジネスの積極的な展開、ハード面・ソフト面一体となった365日24時間サポートの強化に注力いたしました。さらに、平成25年11月からは新たな事業展開の一つとして、ＡＲ（拡張現実）技術を用いた付加価値サービス『ＣＡＸＡＳ（かざす）』の提供を開始し、ＣＡＸＡＳを活用したＢtoＢウェブ通販サイト『のべる亭』・『プレミアムnoveltei』の営業を開始いたしました。

この結果、システム開発売上が前期実績をやや上回ったほか、システム機器等販売においてはパソコンなどの販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は153億74百万円（前期比4.1％増）となりました。

利益面につきましては、プロジェクト統制の強化や生産性の向上に向けた取り組みにおいて、一定の成果が表れてきておりますが、研究開発費の増加や一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業利益は２億98百万円（前期比1.6％増）となりました。また、持分法による投資損失などの営業外費用の計上により、経常利益は１億62百万円（前期比40.4％減）、当期純利益は43百万円（前期比80.5％減）となりました。

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

＜システム開発＞

システム開発につきましては、官庁、流通業向けのシステム開発及び製造、流通業向けパッケージカストマイズが好調に推移しました。

この結果、システム開発売上高は、75億95百万円（前期比3.6％増）となりました。

＜サービス＞

サービスにつきましては、ホテル向けインストールサービスやクラウドサービスは堅調に推移しましたが、パッケージ導入サービスなどの顧客支援サービスの落ち込みにより減少しました。

この結果、サービス売上高は、51億51百万円（前期比3.9％減）となりました。

＜システム機器等販売＞

システム機器等販売につきましては、WindowsXPのサポート終了に伴う影響によりパソコン等やその他機種が好調に推移し、大幅に増加しました。

この結果、システム機器等販売売上高は、26億27百万円（前期比26.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し、43億87百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５百万円（前連結会計年度は13億83百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費の計上（２億17百万円）、仕入債務の増加（２億６百万円）、持分法による投資損失（１億91百万円）等による収入に対して、売上債権の増加(７億56百万円)等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24百万円（前連結会計年度は３億67百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却（３億47百万円）、投資有価証券の償還（１億82百万円）等の収入に対して、定期預金の払戻、同預入による支出との純額（３億円）、投資有価証券の取得(１億64百万円)、無形固定資産の取得（71百万円）等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億58百万円（前連結会計年度は４億90百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(７億円)等の収入に対して、長期借入金の返済(11億19百万円)、短期借入金の純減少（２億10百万円）等の支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内の情報サービス産業におきましては、今後も成長が期待されるものの、そのペースは極めて緩やかなものになるとの予測もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変化と技術革新

当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。

また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。

(2) 不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。

プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。

(3) 特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

(4) 情報セキュリティ問題

システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

(5) 人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術に加え、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。

(6) 自然災害等

地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社アクセスとの合併について

当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセス（以下「アクセス」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(2) 合併する相手会社の概要

(3) 合併の要旨

　合併の日程

　　合併契約書承認株主総会（両社）　　　平成26年６月20日（予定）

　　合併効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年８月１日（予定）

　合併の方式

両社対等の精神に基づき合併いたしますが、合併の手続き上、当社を吸収合併存続会社、アクセスを吸収合併消滅会社といたします。

　合併に係る割当ての内容

　　注1：本合併により交付する当社の株式数：普通株式：10,026,812株（予定）

なお、当社はその保有する自己株式を本合併による株式の割当てには充当いたしません。

また、本合併により交付する株式数は、アクセスの自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。

注2：当社は、合併期日前日の最終の時におけるアクセスの各株主に対し、その有するアクセスの株式１株に対して当社の株式5,308株を割当て交付いたします。ただし、アクセスが保有する自己株式（平成26年３月25日現在：52,861株）、及び当社が保有するアクセスの株式（平成26年３月25日現在：250株）については本合併による株式の割当ては行いません。

(4) 本合併後の新会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウド・ＡＲといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による生産性及び品質を向上させる施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は91,921千円であります。

(1)クラウドコンピューティングのサービス提供に関する研究

最近の提案事案では、ＳＩ開発においてもクラウドによるシステム提供を求められつつあり、競争力強化のためには、クラウドサービスの活用がポイントとなっております。従来、クラウド＝ＩａａＳという形で着目し、オンプレミス先を顧客サイドからデータセンターに設置するなど、分散するサーバー群をデータセンター上に統合するといったハウジング・ホスティングの代替としてのクラウドということでありました。しかしながら、本来、インターネット上で提供される様々なサービスを活用することが、企業活動の促進に貢献できるという観点において、ＳａａＳに着目すべきと考え力を入れてまいりました。企業競争力アップに向けた各企業の投資が活発化している流れの中で、ＳａａＳ活用による経営課題の解決などの可能性に着目し、ＳａａＳ製品の活用事例や製品の研究に取り組んでまいりました。　

セキュリティ面では、ファイアウォール等の装置による対策から、ＷＡＦ（ウェブアプリケーションファイアーウォール）機能のＳａａＳ提供やＢＣＰ（事業継続計画）の基盤として遠隔バックアップサービスに着目いたしました。また、安否確認や社員への一斉通報などについても適用の検討を重ねました結果、成果物として、これらをクラウド活用事例の素材集として集約いたしました。今後は、これら素材を事業部門の営業・ＳＥによる提案に活用できるように、提案集にブラッシュアップしていくことを来年度の課題として取り組んでまいります。

(2)ＡＲ技術の研究

当社グループは、サービス事業への取り組みとして、ＥＣサイトによるビジネスモデルを構築し、のべる亭として実現いたしました。当サイトで販売するノベルティに付加価値をつけるための技術としてＡＲ技術に着目し、ＡＲエンジンの評価・選定に取り組みました。評価にあたっては、評価観点の洗い出しを行い、利用者視点、管理者視点など、実用的な観点により整備を行い、海外製品を含めたＡＲエンジンの選定を行い、ノベルティにＡＲで付加価値をプラスしたＣＡＸＡＳ（かざす）というサービスに仕上げました。研究開発活動の成果という点においては、実際のＣＡＸＡＳサービスの提供と評価から選定までを「ＡＲエンジンガイド」としてまとめて公開しております。

(3)開発の工業化

①ソフトウエアの可視化への取り組み

レガシー（ホストだけではなく、オープン系システムにおいても設計者不在で仕様書が整備されていないもの）なシステム資産について可視化することにより、以下の２つのテーマについて、改修可能とすることに取り組みました。

テーマ１　当社のパッケージソフトウエアの機能改修やバージョンアップ、顧客向けカスタマイズの品質確保

テーマ２　ホスト、オフコン、オープンレガシー等、改修などのアプリケーション保守が困難な資産を可視化するビジネス

テーマ１　

当社のパッケージソフトウエアであるSWATplus, MD.Creatorを題材に、現状のソフトウエア状態の可視化に取り組みました。

ソフトウエアのモジュール構造の適切さ、改修時の保守性、標準化度合、重複コードによる改修漏れやテストコストの増大、といった観点から分析を行うための技術的な方法についてプロトタイピングにより検証を行いました。

長年にわたる改修の積み重ねと開発者の入れ替わりにより、保守性などに改善がうかがえ、構造化設計が必要な部分も見えるようになりました。今年度は、プロダクトの典型的な機能に絞って、サンプル解析レベルでの検証を行う予定でありますが、本格検証をするためには、かなりの工数がかかることから、方式技術の確立が今後の課題となっております。

テーマ２　

当社の顧客にとどまらず、ＩＴ業界には、まだまだレガシーな環境で稼働しているシステムが数多くあり、その大半は設計書もなく、一部の有識者による保守・運用で耐えている状態であるため、ビジネスターゲットとしての市場を形成していると想定できます。このことから、可視化サービスという形で可視化技術のビジネス化の検討に取り組みました。

課題として、可視化の業務プロセスの確立、収益ポイントなどがあげられますが、まず今年度は技術レベルでどのようなサービスが提供可能かを検討いたしました。

　　ソフトウエア構造のフローチャート化

　　関数呼び出し相互マップ

　　改修の可視化（改修箇所、非改修箇所、新規追加箇所の可視化）

　　テスト項目の削減

　　テスト通過箇所の確認

②設計・テストの標準化への取り組み

設計工程における成果物とその内容（記述レベルと項目）、テスト工程におけるテスト観点とテスト計画、テスト仕様書の内容について標準化に取り組みました。

設計工程については、要件定義の後半から詳細設計前までの範囲とし、そこで検討すべき事項を成果物という形で整え、各成果物間のトレーサビリティが確保できるように検討を行いました。特に、成果物のイメージが人によって異なることがないように、成果物をフォーマットだけではなく、サンプルとして作成し、記述レベルや機能の深さをサンプルから読み取れるようにしたことが工夫点であります。

テスト工程においては、テスト観点に注力するとともに、テスト計画時に検討すべき事項が明確になるように整理を行いました。

また、テスト仕様書は、詳細なフォーマット化により、テスト対象項目が明確になるように工夫いたしました。

これらの整理をガイドという形でまとめ、一部の実プロジェクトに適用を試みておりますが、今後は、ガイドにとどめず当社の開発標準としての規定化を進めていくことが課題であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム開発が前期をやや上回ったほか、システム機器販売においては、パソコンなどの販売が好調に推移し、前期比６億１百万円増収の153億74百万円となりました。

売上高の状況につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(１)業績」に記載しております。

(営業損益)

プロジェクト統制の強化や生産性の向上に向けた取り組みにおいて、一定の成果が表れてきておりますが、研究開発費の増加や一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損益は前期比４百万円増加の２億98百万円の営業利益（前連結会計年度は２億93百万円の営業利益）となりました。

(営業外損益)

営業外損益は持分法による投資損失の増加などにより、前期比１億14百万円減少の１億36百万円の純損失（前連結会計年度は22百万円の純損失）となりました。

(特別損益)

特別損益は固定資産除売却損の計上などにより前期比13百万円減少の６百万円の純損失（前連結会計年度は20百万円の純損失）となりました。

(当期純損益)

当期純損益は前期比１億80百万円減少の43百万円の純利益（前連結会計年度は２億24百万円の純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は139億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。流動資産は100億78百万円となり、55百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（７億60百万円）、現金及び預金の減少（８億26百万円）等であります。固定資産は38億82百万円となり、１億６百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加（３億50百万円）、投資有価証券の減少（２億99百万円）、繰延税金資産の減少（73百万円）、ソフトウエアの減少（59百万円）、リース資産の減少（18百万円）等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は72億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。流動負債は36億98百万円となり、１億60百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億37百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（２億23百万円）等であります。固定負債は35億69百万円となり、29百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億95百万円）、退職給付に係る負債の増加（１億81百万円）等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は66億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（71百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（44百万円）等であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より７億76百万円減少し、43億87百万円（前期比15.0％減）となりました。詳細については「１　業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 戦略的現状と見通し

次期のわが国経済は、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待され、国内ＩＴサービス市場予測においても、緩やかではありますがプラス成長が見込まれております。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。

・得意領域への経営資源の重点配置

・金融・社会インフラ事業の基盤マーケットに対応するための技術のファクトリ化

・技術特化戦略による生産性の向上と品質の確保

・競争力のある付加価値技術を形成・定着させるための技術ノウハウのナレッジ化

・グループ会社を活用したアウトソーシングビジネスの積極的な展開

・グループ全体によるハード面・ソフト面一体となった365日24時間サポートの提供

・上級スペシャリスト育成による品質の向上と適正な利益の確保

・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底

・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善

また、当社と株式会社アクセスは、平成26年３月25日開催の両社の取締役会の決議に基づき、平成26年６月20日開催予定の両社の株主総会における株主の承認を前提に、平成26年８月１日の効力発生を目処とした両社の合併について合併契約を締結いたしました。

合併後の新会社は、両社の特徴を活かし、相乗効果と機能補完を図ることにより、企画から保守・運用までＩＴのライフサイクルに係るお客様の課題を一貫して解決できる企業となることを目標に、これまでの経営資源、技術ノウハウ等を活かしつつ、企業価値の更なる向上を目指し、対等の精神をもって事業運営を行うことで、両社株主をはじめ従業員を含めた全てのステークホルダーの期待に応えてまいる所存でございます。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、お客様のビジネス価値を創造することによって、お客様に信頼されるパートナーとして認知され、お客様とともに成長していくことを目指してまいります。

中期事業戦略として、以下の施策を展開してまいります。

① 事業の拡大

・大規模開発市場（金融・官庁など）への経営資源の重点配置を行なうとともに成長市場の選別と重点投資を実　行し、リソースの最適化を図ります。

・当社の得意分野を活かした競争力の高い重点ソリューションをラインアップするとともに、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを強化し、商品の付加価値を高めます。

・システム提案から運用・保守、ヘルプデスクやシステム監視などお客様の事業活動を支えるＩＴ運営に密着したサービスを当社グループ全体で継続的に提供してまいります。

② 新しい領域でのビジネス展開

・継続的な内部成長戦略に加え、M&A・アライアンスを通じた外部成長戦略により、異業種・同業種連携にてビジネスエリア拡張・規模拡大を図ります。

・顧客価値実現に必要なサービスを事業として創造し、『ＩＴ提供型企業』から『事業創造型企業』への変革を図ります。

③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化

・第三者機関による牽制機能を含むＰＭＯ活動の継続・強化により見積り審査からプロジェクトレビュー、出荷審査に至るまでのすべてのプロセスで分析とアクションを積み重ね、組織的な情報共有・情報把握を実現し、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防いで収益性の向上を図ります。

・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。

④ 生産性向上への取り組み

・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。

　・技術特化戦略でシステム設計力の強化に努め、開発ノウハウの横展開により生産効率の向上を図ります。

　・開発工程の細分化を推進し、各工程を分業化・専任化することにより、品質及び生産性の向上を図ります。

・開発フェーズについては、中国の開発子会社であるＮＣＳ上海を活用し、外注コストの低減とローコスト開発基盤の整備拡充を図ります。また、協力会社との戦略的なパートナーシップを確立・強化し、開発効率と品質の向上に努めます。

⑤ コンプライアンス重視の経営浸透

企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。

　当社ではこのような社会の要求に応えるため、内部統制システムの整備・運用を推進しています。

また、コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。

⑥ 人材の育成と確保

情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。多様化する顧客ニーズに応えるため、顧客ニーズを包括的に捉えて、顧客にＩＴ戦略を提案できるジェネラリストと技術の多様化・複雑化・高度化に対応できるスペシャリストの育成に取り組みます。

また、経営環境に即した人材活用を推進し、社員各人がプロフェッショナリティを追求する人事諸制度を目指した継続的な整備にも取り組みます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は421,207千円であります。

２．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年６月20日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成26年８月１日より27,240,000株増加し、60,000,000株となる予定であります。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,000,000千円減少することを決議しており、
平成14年８月２日をもって、その他資本剰余金に振替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式438,723株は、「個人その他」に4,387単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式600株は、「その他の法人」に６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 当社は自己株式438千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.72％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上、財務体質の強化をはかることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本として、配当性向の向上、内部留保などを勘案して決定いたします。

自社株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 重松孝司は、社外取締役であります。

２．監査役 白井裕之、平田正憲は、社外監査役であります。

３．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。

４．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

５．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

６．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

７．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役７名、及び、管理本部人事部長　十河哲也、第一事業本部副本部長兼第一ＳＩ事業部長　木下幸夫、第二事業本部第二ソリューション事業部長　七野広高、第二事業本部第三ソリューション事業部長　片山真也、第二事業本部第四ソリューション事業部長　成田昌浩、第一事業本部第三ＳＩ事業部長　小林裕明の６名、計13名で構成されております。

　　 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。

その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

なお、以下の事項は提出日（平成26年６月20日）現在におけるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。

・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役１名を含む９名の体制をとっております。取締役会は原則年８回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として常勤役員９名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。

・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。代表取締役社長と取締役執行役員７名を含む計14名と事業部長数名で構成される事業進捗会議を、原則月１回開催しております。

・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。

・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

・会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員    堤    佳史（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員　業務執行社員    山口  圭介（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他　　　　　３名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けております。

・当社のコンプライアンスの体制は、「実施統括責任者」を任命し、また各部門に「実施責任者」を置き、各々の部門におけるコンプライアンス方針展開、指導及び危機管理を管掌し、その実施と結果についての責任を負うこととしています。またコンプライアンスに関する計画及び施策の審議ならびに重要な共通施策の導入及び実施の推進・支援のための「コンプライアンス推進委員会」を設置し、活動を行っております。

・当社は関係部門のメンバーで構成した「広報ＩＲ委員会」を設置し、広報とＩＲの充実に向けて積極的に取り組んでおります。

・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。

・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。

② 内部監査及び監査役監査

・内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

・常勤監査役の北本壽一は、長年にわたり当社執行役員総務部長として管理部門での経験を重ねてきており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、経営の透明性の向上及び経営監査機能の強化を図るため、当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監査活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司を社外取締役に、法務に精通している弁護士白井裕之を社外監査役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。

・社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・社外監査役白井裕之は、法律事務所リーガルドクターの代表を兼職しており、同氏と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・社外監査役平田正憲は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員を兼職しており、同氏と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

・社外取締役及び社外監査役による監督または監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で了承された方法によって決定します。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役と監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。」

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     19銘柄

貸借対照表計上額の合計額   563,533千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は、エブリ株式会社、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社の3社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社　1社

会社等の名称　株式会社日本電子記録債権研究所 (2) 持分法を適用しない関連会社　１社

会社等の名称　アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　1)  満期保有目的の債券　　　

償却原価法(定額法)

　2)  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1)　商品及び製品

コンピュータ機器……個別法

その他商品……………総平均法

部品……………………最終仕入原価法

2)　仕掛品…………………個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産除く）

1)　ソフトウエア

（市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

（社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当連結会計年度末の受注損失見込額65,516千円の内26,549千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は38,967千円であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

変動金利支払の借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他の重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,637,599千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が44,566千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※４　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

　５　偶発債務

　　（重要な訴訟事件等）

　　　　当社は、株式会社シーエーシーより、平成25年12月17日付（訴状送達日　平成26年1月27日)で東京裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟を提起されております。　　

　　　　かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　主として子会社の事務所移転に伴う既存設備の除却及び撤去費用等であります。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　主として子会社の工具、器具及び備品の除却費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加    　49株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少      10,200株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加    203株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少    15,300株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。

・無形固定資産

主としてソフトウエア開発におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 」「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

       当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．「(1)勤務費用」には確定拠出年金への掛金支払額130,465千円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.3％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。　

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(5) 数理計算上の計算基礎　　

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3％　　

３．確定拠出制度　　

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、130,344千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,570千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,570千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1)　ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　 (2)　コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1)　ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　 (2)　コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含めておりません。

　　 　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が㈱日本電子記録債権研究所の行った第三者割当増資を１株につき75千円で引き受けたものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円92銭減少しております。

(重要な後発事象)

株式会社アクセスとの合併契約について

当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

この合併契約につきましては、平成26年６月20日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されております。

本件に関する概要につきましては、第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等 に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(システム開発売上原価)

(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

※３．主な内訳は、次のとおりであります。

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

①　コンピュータ機器……個別法

②　その他商品……………総平均法

(2) 仕掛品……………………個別法 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

1)　ソフトウエア

(市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

(社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関連会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末の受注損失見込額65,516千円の内26,549千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は38,967千円であります。 ６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。  ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

変動金利支払の借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

なお、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　す。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※３　偶発債務

　　（重要な訴訟事件等）

　　　　当社は、株式会社シーエーシーより、平成25年12月17日付（訴状送達日　平成26年1月27日)で東京裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟を提起されております。　　

　　　　かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,570千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,570千円増加しております。

(重要な後発事象)

株式会社アクセスとの合併契約について

当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

この合併契約につきましては、平成26年６月20日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されております。

本件に関する概要につきましては、第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等 に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　１．建物の増加の主なものは、Wifi環境導入によるものであります。

２．リース資産の増加の主なものは、Windows7化対応パソコンの取得によるものであります。

３．リース資産の減少の主なものは、工具、器具及び備品のリース契約終了によるものであります。

４．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。

　　　　５．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(注)  引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第47期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年６月21日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出

第48期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

第48期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の提起)の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月25日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

日本コンピューター・システム株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堤 佳 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月25日開催の取締役会において、会社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする合併を決議し、同日付で合併契約を締結している。この合併契約については、平成26年６月20日開催の定時株主総会において承認可決されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンピューター・システム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンピューター・システム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

日本コンピューター・システム株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堤 佳 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンピューター・システム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月25日開催の取締役会において、会社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする合併を決議し、同日付で合併契約を締結している。この合併契約については、平成26年６月20日開催の定時株主総会において承認可決されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。