【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第97期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | シロキ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIROKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 拓夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市桐原町２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 豊川(0533)84－4691(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部庶務室長 市川 和伯 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市千両町下野市場35－１ |
| 【電話番号】 | 豊川(0533)93－1269(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 楓 力考 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和21年３月 | 白木金属工業株式会社を設立 |
| 本社・東京工場設置（十条造兵厰内） | |
| 昭和25年10月 | 本社・東京工場移転（東京都品川区） |
| 昭和31年７月 | 名古屋工場操業開始（愛知県名古屋市、昭和63年６月豊川工場に統合） |
| 昭和34年12月 | 大阪工場操業開始（大阪府池田市、昭和52年８月大阪府茨木市へ移転） |
| 昭和35年11月 | 豊田市工場操業開始（愛知県豊田市、昭和60年２月豊田工場と改称） |
| 昭和39年２月 | 武蔵野工場操業開始（東京都武蔵村山市、昭和44年10月東京工場と改称、昭和61年12月藤沢工場に統合） |
| 昭和42年１月 | 藤沢工場操業開始（神奈川県藤沢市） |
| 本社・東京工場を移転、東京工場を藤沢工場と改称 | |
| 昭和45年５月 | 東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和47年10月 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和48年８月 | 東京、名古屋両証券取引所市場第１部に指定替え |
| 昭和55年10月 | 豊田市工場豊川分工場操業開始（愛知県豊川市、昭和56年８月豊川工場と改称） |
| 昭和59年９月 | シロキ精工株式会社設立 |
| 昭和60年12月 | シロキ商事株式会社（現・連結子会社）、株式会社シロキ工機設立（昭和63年９月シロキ精工株式会社と合併し、シロキ精機株式会社設立、現・連結子会社） |
| 昭和61年５月 | 横浜本社・豊川本社の２本社制 |
| 昭和61年９月 | 豊川本社技術センター建設 |
| 昭和61年12月 | 東京工場を藤沢工場に統合 |
| 昭和63年３月 | シロキ・ウイックス・コーポレーション設立（米国・テネシー州スミスビル市、平成元年12月SWマニュファクチャリング株式会社に社名変更、平成19年１月シロキノースアメリカ株式会社に社名変更、現・連結子会社） |
| 昭和63年６月 | 名古屋工場を豊川工場に統合 |
| 昭和63年９月 | 社名を「シロキ工業株式会社」に変更 |
| 平成元年５月 | シロキU.S.A.株式会社設立（平成22年12月シロキノースアメリカに吸収合併） |
| 平成元年６月 | 宇和島シロキ株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併） |
| 平成２年３月 | シロキ運輸株式会社設立（平成17年10月シロキ商事株式会社に吸収合併） |
| 平成３年４月 | 名古屋工場操業開始（愛知県豊田市） |
| 平成５年12月 | 豊田工場を名古屋工場に統合し名古屋工場・製造第三課と改称 |
| 株式会社サンサークル（静岡県浜松市南区）、シロキ工業株式会社傘下入り（現・連結子会社） | |
| 平成７年６月 | SWMジョージア LLC設立（米国・ジョージア州 ダルトン市、平成19年１月シロキGA LLCに社名変更、現・連結子会社） |
| 平成12年12月 | 横浜本社を豊川本社に統合 |
| 平成13年８月 | 九州シロキ株式会社設立（福岡県北九州市八幡東区、現・連結子会社） |
| 平成14年１月 | シロキタイランド株式会社設立（タイ・チョンブリ県、現・連結子会社） |
| 平成14年２月 | シロキ・ブローゼ株式会社設立（平成23年２月清算） |
| 平成15年10月 | 広州白木汽車零部件有限公司設立（中国・広東省広州市、現・連結子会社） |
| 平成17年６月 | SWM-GT LLC設立（米国・テネシー州ゴードンズビル市、平成19年１月シロキGT LLCに社名変更、現・連結子会社） |
| 平成17年10月 | シロキ商事株式会社（愛知県安城市、現・連結子会社）はシロキ運輸株式会社及び宇和島シロキ株式会社を吸収合併 |
| 平成18年７月 | シロキ商事株式会社の会社分割によりシロキクリエイトサービス株式会社設立（愛知県豊川市、現・連結子会社） |
| 平成19年12月 | 名古屋工場・製造第三課を豊川工場に統合し、豊川工場・製造第四課（愛知県豊田市）と改称 |
| 平成21年12月 | 豊川工場・製造第四課を製造第三課に統合し、跡地を豊田デポと改称 |
| 平成23年３月 | 松美工業株式会社を持分法適用会社から連結子会社に変更 |
| 平成23年８月 平成24年７月 平成25年７月 | シロキインドネシア株式会社設立（インドネシア・西ジャワ州、現・連結子会社） シロキアジア株式会社設立（タイ・バンコク市、現・連結子会社） 東北シロキ株式会社設立（宮城県黒川郡、現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社で構成され、自動車部品の製造・販売を中核として、列車用シート他の非自動車部品の製造・販売及び上記事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
これらを系統図で示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) シロキ精機㈱ | 愛知県 豊川市 | 40 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ各種金型類・工作機械等を製造販売しております。 なお、資金援助（193百万円）しております。 役員の兼任２名 |
| シロキ商事㈱ ※１ | 愛知県 安城市 | 30 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ資材・工作機械等を販売しております。 役員の兼任３名 |
| シロキクリエイトサービス㈱ | 愛知県 豊川市 | 10 | 非自動車部品事業 | 100.0 | 当社への工具・器具の販売、工場等の管理・清掃をしております。 役員の兼任１名 |
| ㈱サンサークル | 静岡県 浜松市南区 | 10 | 非自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ鉄道用シート部品を製造販売しております。 役員の兼任１名 |
| 九州シロキ㈱ | 福岡県 北九州市 八幡東区 | 200 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ自動車部品を製造販売しております。 役員の兼任１名 |
| 松美工業㈱ | 愛知県 豊田市 | 10 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ自動車部品を製造販売しております。 なお、資金援助（724百万円）しております。また、当社所有の設備を賃貸しております。 役員の兼任１名 |
| 東北シロキ㈱ | 宮城県 黒川郡 | 10 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社へ自動車部品を製造販売しております。 役員の兼任１名 |
| シロキノースアメリカ㈱ ※１ | 米国 テネシー州 | 千US$ 51,286 | 自動車部品事業 | 100.0 | 北米地域向けの自動車部品を製造販売しております。 なお、資金援助（2,655百万円）、債務保証（2,683百万円）しております。 |
| シロキＧＡ ＬＬＣ ※１ | 米国 ジョージア州 | 千US$ 11,500 | 自動車部品事業 | 100.0 (100.0) | 北米地域向けの自動車部品を製造販売しております。 |
| シロキＧＴ ＬＬＣ ※１ | 米国 テネシー州 | 千US$ 4,000 | 自動車部品事業 | 100.0 (100.0) | 北米地域向けの自動車部品を製造販売しております。 |
| シロキタイランド㈱ | タイ チョンブリ県 | 千THB 374,000 | 自動車部品事業 | 100.0 | 東南アジア向けの自動車部品を製造販売しております。 役員の兼任１名 |
| 広州白木汽車零部件有限公司 ※１ | 中国 広東省 広州市 | 千US$ 12,800 | 自動車部品事業 | 95.0 | 中国向けの自動車部品を製造販売しております。 役員の兼任１名 |
| シロキインドネシア㈱ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万IDR 21,330 | 自動車部品事業 | 100.0 | インドネシア向けの自動車部品を製造販売しております。 なお、資金援助（926百万円）しております。 役員の兼任１名 |
| シロキアジア㈱ | タイ バンコク市 | 千THB 10,000 | 自動車部品事業 | 100.0 | アジア地域おける、営業・調達 技術各機能の統括を行っております。 役員の兼任１名 |
| （その他の関係会社） トヨタ自動車㈱ ※２ | 愛知県 豊田市 | 397,050 | 自動車及び同部品等の製造販売 | 被所有 20.0 | 役員の兼任１名 |
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有であります。
２ ※１は特定子会社であります。
３ ※２は有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、シロキ工業労働組合が組織され、全トヨタ労働組合連合会に属しており、平成26年３月31日現在の組合員数は1,360名であります。
なお、労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国の成長の鈍化や欧州の景気後退が長期化しているものの、先進国を中心とした世界的な金融緩和や各種の政策対応もあり、全体として弱い回復傾向にあります。
日本経済は、新政権による経済政策および金融緩和政策により、円安傾向が進み、2014年4月からの消費税増税による増税前の駆け込み需要も追い風となり、景気が上向いてまいりました。自動車業界では、上半期は2012年のエコカー補助金打ち切りに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、国内市場が縮小傾向となったものの、下半期では、景気が上向き、増税前の駆け込み需要もあり、前年度よりも生産台数は増加しました。
こうした当社を取り巻く環境の中、「シロキビジョン2021」実現に向けて、製品開発・拡販活動に取り組むとともに、抜本的な体質強化に向けた原価低減活動を推進してまいりました。
［国内事業］
まず、国内事業については、生産ロスやムダを徹底的に見直し、モノづくり改革を推し進めてまいりました。具体的には、中長期的に生産変動に強い基盤の構築を目指し、従来の大型・高生産能力ラインから、省スペース・適正生産能力・低コストを実現する革新ラインの開発を図ってまいりました。将来的には海外への展開も視野に入れております。
拡販受注活動では、生産台数の多い車種であります、トヨタ自動車株式会社の「ノア・ヴォクシー」向けドアフレームを引き続き受注したことに加えて、新たにシート部品も受注いたしました。また、同社の新型「ハリアー」に当社のドアフレーム・ウインドレギュレータ・モールディングが搭載されました。日産自動車株式会社と三菱自動車工業株式会社が共同で開発した軽自動車「デイズ」、「ekワゴン」にも当社のウインドレギュレータが搭載されました。
製品開発では、2014年2月、当社のロック内蔵シートトラック、小径リクライニングが高く評価され、トヨタ自動車株式会社より「TNGA推進優秀賞」を受賞いたしました。なお、2013年11月、小径リクライニングは、一般財団法人素形材センターより「素形材センター会長賞」を受賞しております。
国内事業基盤の強化としては、国内の自動車生産台数が伸び悩む中で、東北地方の得意先対応や輸送コスト、労務費の低減によるコスト競争力の向上を狙い、2013年7月、東北地方に新たな生産拠点として、東北シロキ株式会社を設立し、2014年1月より本格稼働しております。
［海外事業］
中国では、より広範囲な事業展開を目指す中で、物流費低減との両立を狙い、2013年5月、広州白木汽車零部件有限公司の分工場として、鄭州分公司を設立し、2013年12月本格的に操業を開始しております。また、初の取引となる現地メーカーへの納入を目的として、寧波分公司を2013年11月に設立いたしました。現在、操業に向けて準備を進めております。
北米では、シロキノースアメリカ株式会社が、GM（ゼネラルモーターズ）向けアルミドアサッシの出荷を開始したことに加え、北米トヨタ（ミシシッピ工場）「カローラ」向けや北米日産「ローグ」向けのドアサッシを受注し、量産を開始しております。
グループを挙げた新規拡販や原価低減活動の推進による収益確保に努めてまいりました結果、当社グループの業績は、売上高は1,178億36百万円（前期比7.3％増）、利益については、営業利益は26億30百万円（前期比4.9％増）、経常利益は32億51百万円（前期比6.1％増）、当期純利益は20億36百万円（前期比28.3％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
得意先自動車メーカーの生産台数減少により売上高は808億50百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
（米国）
得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は231億25百万円（前年同期比25.6％増）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期はセグメント損失３億17百万円）となりました。
（中国）
得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は70億62百万円（前年同期比27.5％増）となりましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は３億45百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（東南アジア）
得意先自動車メーカーの生産台数増加により売上高は91億８百万円（前年同期比33.7％増）となり、セグメント利益は６億82百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加し、113億９百万円となりました。
営業活動から得た資金は、前連結会計年度に比べて20億88百万円少ない50億96百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べて５億21百万円少ない52億40百万円となりました。
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べて20億56百万円少ない２億80百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日 本 （百万円） | 78,823 | 99.5 |
| 米 国 （百万円） | 23,099 | 125.6 |
| 中 国 （百万円） | 7,049 | 128.4 |
| 東南アジア （百万円） | 8,938 | 132.5 |
| 合 計 | 117,911 | 107.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日 本 | 79,429 | 101.4 | 6,573 | 110.3 |
| 米 国 | 23,407 | 126.3 | 1,950 | 122.9 |
| 中 国 | 7,124 | 129.6 | 511 | 125.6 |
| 東南アジア | 9,025 | 130.1 | 704 | 111.1 |
| 合 計 | 118,986 | 108.9 | 9,738 | 113.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日 本 （百万円） | 78,817 | 99.4 |
| 米 国 （百万円） | 23,043 | 125.4 |
| 中 国 （百万円） | 7,019 | 128.1 |
| 東南アジア （百万円） | 8,955 | 133.5 |
| 合 計 | 117,836 | 107.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ トヨタ自動車（株）の海外現地法人Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Sales,U.S.A., Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車（株）に含めて表示しております。
３ トヨタ紡織（株）の海外現地法人TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織（株）に含めて表示しております。
３【対処すべき課題】
当社グループの今後につきましては、国内外の厳しい環境の中で、抜本的な体質強化およびコスト競争力向上を一層加速して推進してまいります。
こうした状況の中、「シロキビジョン2021」達成に向け、「常識と組織の壁を打破し、抜本的な体質強化、コスト競争力向上をやり遂げる。」のスローガンの下、より一層邁進してまいります。
2014年度につきまして、以下の項目について重点項目として取り組んでまいります。
１）「ローリングプラン2014～2018」策定により、「シロキビジョン2021」実現に向けた活動の強化
２）国内売上高700億円で利益の出せる経営体質の構築
３）14年度重点プロジェクトの実行
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車業界に対する販売比率について
当社グループは、ドアサッシ、ウインドレギュレータ、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売を主な事業としております。自動車部品は自動車メーカーを中心に販売しており、自動車部品事業の売上高が連結売上高に占める比率は前連結会計年度において96.9％、当連結会計年度において97.2％となっております。したがって、当社グループの業績は国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等による当社グループ製品の装着率及び各自動車メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向があります。
当社グループの事業別の連結売上高は以下のとおりに推移しております。
(2）トヨタ自動車グループに対する販売比率について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその関係会社に対して自動車部品を販売しており、同社への売上高が連結売上高に占める比率は前連結会計年度において42.3％、当連結会計年度において45.0％となっております。また、同社グループ全体に対する売上高が連結売上高に占める比率は、前連結会計年度において66.9％、当連結会計年度において68.0％となっております。同社グループとの取引は長年にわたり安定的に継続されておりますが、当社グループの業績は同社グループの自動車生産台数や購買政策等の影響を受ける可能性があります。
(3）海外市場展開について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高の割合が、前連結会計年度において28.4％、当連結会計年度において33.7％となっております。当社グループでは、販売先自動車メーカーの進出状況、現地における製品の競争力及び採算性等を検討のうえで生産拠点の展開を進めておりますが、近年において自動車メーカーの海外生産シフト、アジア地域等における需要増加等への対応から、海外地域での生産比率が高まっております。このことから、当社グループの業績は海外各市場の為替相場の変動、海外各市場の景気動向等の影響を受ける可能性があります。また、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済的要因
③人材の採用における不確定要素と予想しない労働争議
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
⑤不利な税制の影響
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(4）原材料の価格変動について
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の購入価格は、国内・国外の市況・為替相場の変動の影響を受けます。業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁等により極力回避しておりますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には影響をすべて回避することは不可能であり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥による影響について
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）構造改革に伴う費用について
当社グループの主要販売先である自動車業界におきましては、「小型車、低燃費車に重点を置いた政策への転換」など、コスト、技術面での国際競争がますます熾烈化しております。
また、当社グループが属する自動車部品業界におきましても、「市場規模に合った生産体制への移行」、「小型車、低燃費車領域でのコスト、技術面での対応力の強化」に迫られ、世界規模で受注競争が激化する大変厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは生産体制のスリム化とコスト競争力強化に向けた構造改革を推進しております。今後におきましても、当社グループが構造改革を進める過程で、これに伴う費用が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
（注） 上記の技術供与契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ることとしております。
合弁会社の設立
当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.（以下「テクニコ社」） との間で、インドに合弁会社を設立することを決議し、平成26年５月16日に、テクニコ社と合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主に当社の行っている研究開発活動が中心であり、子会社及び関連会社で独自に行っている重要な事項はありません。
なお、当社の研究開発活動については、以下に記載したとおりであります。
研究開発活動については、事業の選択と集中により、業績の安定化を図るとともに、省エネルギー、省資源、高効率の製品を目指し、当社保有技術の利用による自動車部品事業並びに非自動車部品事業の開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は28億69百万円であります。
主な開発の事例
自動車部品事業
1.パワーシートアジャスタの開発
2.マニュアルシートアジャスタの開発
3.新ワイヤ式レギュレータの開発
4.新アーム式レギュレータの開発
5.次世代ラッゲージ・バックドアロックの開発
6.新構造・軽量アルミドアフレームの開発
7.高デザイン性モールディングの開発
8.ドアフレーム新省人化工法の開発
非自動車部品事業
1.新幹線シートの開発
2.通勤近郊型車輌シートの開発
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ89億59百万円増加し、789億60百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ42億81百万円増加し、385億81百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ46億77百万円増加し、403億79百万円（前年同期比13.1％増）となりました。この主たる要因は、当期純利益による利益剰余金の増加20億36百万円によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度は、国内において、上半期は2012年のエコカー補助金打ち切りに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、市場が縮小傾向となったものの、下半期では、景気が上向き、増税前の駆け込み需要もあり、前年度よりも生産台数は増加しました。
海外においては、新興国の成長鈍化や欧州の景気後退が長期化しているものの、先進国を中心とした世界的な金融緩和や各種の政策対応もあり、全体として弱い回復傾向にあります。
この結果、売上高は前連結会計年度と比べて79億86百万円増加し1,178億36百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
利益面につきましては、操業変動による利益増の他、原価改善の推進等を行ったことにより営業利益は前連結会計年度に比べて１億23百万円増加し、26億30百万円（前年同期比4.9％増）に、経常利益は前連結会計年度に比べて１億88百万円増加し32億51百万円（前年同期比6.1％増）に、当期純利益は４億49百万円増加し、20億36百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下資金という）は、税金等調整前当期純利益30億44百万円と減価償却費45億71百万円を計上したことなどにより資金を生み出した一方で、固定資産の取得を52億85百万円実施したことに加え、配当金の支払を４億43百万円実施したことなどによる結果、当連結会計年度期首に比べ資金は２億９百万円増加し、当連結会計年度末は113億９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動から得た資金は、税金等調整前当期純利益30億44百万円と、減価償却費45億71百万円を計上したことなどにより、50億96百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
前連結会計年度に比べ、収入が20億88百万円減少したのは、主に営業債権債務の増減によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、競争力強化や合理化等のための固定資産の取得として
52億85百万円を支出したことなどにより、52億40百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
前連結会計年度に比べ、支出が５億21百万円減少したのは、主に固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、２億80百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
前連結会計年度に比べ、支出が20億56百万円減少したのは、長期借入金の返済に関する支出が、前期と比べ27億24百万円減少したことなどによるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、ほとんどが自動車部品事業で、生産性向上と原価低減を図る設備改善及び新型車生産開始の生産準備を中心として52億85百万円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記の土地面積に関する（ ）内は賃借中の土地で外数、〔 〕内は賃貸中の土地で内数であります。
５ 各工場とも自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ、シートリクライナ及びシートアジャスタ、ドアロック・ヒンジ等を生産しております。
６ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。
(2）国内子会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記の土地面積に関する（ ）内は賃借中の土地で外数であります。
５ 自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ、ドアロック・ヒンジ等を生産しております。
６ 自動車のドアサッシ構成部品、シート機能部品等を生産しております。
７ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。
(3）在外子会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記の土地面積に関する（ ）内は賃借中の土地で外数であります。
５ 自動車のシートリクライナ、シートアジャスタ、ドアサッシ等を生産しております。
６ 自動車のドアサッシ等を生産しております。
７ 自動車のウインドレギュレータ等を生産しております。
８ 自動車のウインドレギュレータ、シート機能部品等を生産しております。
９ 自動車のドアサッシ、モールディング、ウインドレギュレータ等を生産しております。
10 生産能力に重要な影響を及ぼす休止設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,003,624 | 89,003,624 | 東京証券取引所 （市場第１部） 名古屋証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 89,003,624 | 89,003,624 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成６年４月１日～ 平成７年３月31日（注） | 431,400 | 89,003,624 | 79 | 7,460 | 79 | 9,699 |
（注） 転換社債の転換
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式379,010株は「個人その他」に379単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
なお、自己株式379,010株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は378,010株であります。
（７）【大株主の状況】
（注） 当事業年度末現在における、三菱UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| シロキ工業㈱ | 神奈川県藤沢市桐原町２番地 | 378,000 | － | 378,000 | 0.42 |
| 計 | － | 378,000 | － | 378,000 | 0.42 |
（注） 上記のほか株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 16,464 | 3,556,064 |
| 当期間における取得自己株式数 | 170 | 33,271 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の利益を重要な課題の一つとして考え、株主各位につきましては適正な利益の還元を行うために、業績を踏まえた配当を実施、併せて財務体質と経営基盤の強化を図るための内部留保などを勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、第２四半期末（中間）は、第２四半期累計期間の業績実績等を踏まえ２円とさせていただきましたが、期末は経営環境、経営成績を考慮した結果、１株につき３円とし、年間で１株につき５円となります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月30日 取締役会 | 177 | 2.00 |
| 平成26年6月13日 定時株主総会決議 | 265 | 3.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 295 | 365 | 300 | 285 | 266 |
| 最低（円） | 140 | 175 | 191 | 159 | 187 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 226 | 228 | 227 | 266 | 233 | 220 |
| 最低（円） | 203 | 207 | 211 | 222 | 208 | 196 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 | 松井 拓夫 | 昭和30年８月３日生 | 昭和53年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成15年６月 同社ヨーロッパ部部長 平成16年４月 トヨタモーターヨーロッパ（ＴＭＥＭ）出向 平成19年１月 トヨタ自動車㈱グローバル事業企画部部長 平成20年６月 同社常務役員 平成23年４月 当社顧問 平成23年６月 代表取締役社長就任（現） | (注)３ | 33 | |
| 代表取締役 副社長 | 社長補佐 （監査、事業企画、 総務、知財・法務、 経理、原価管理、 調達、営業、 技術統括、開発企画、 技術本部（シート、 ドア、ボデー）、 シート事業部門統括、 監査部、 シート事業部担当） | 杉山 森夫 | 昭和26年１月４日生 | 昭和48年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成15年６月 同社調達部部長 平成17年１月 同社グローバル調達企画部部長 平成19年１月 当社特別顧問 平成19年６月 専務取締役就任 平成22年６月 代表取締役専務就任 平成24年６月 代表取締役副社長就任（現） | (注)３ | 33 |
| 常務取締役 | 知財・法務室、 技術統括部、 開発企画室担当 | 小橋 賢司 | 昭和28年５月23日生 | 昭和54年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成10年１月 同社第３ボデー設計部第31機器設計室長 平成15年１月 当社第二設計部長 平成15年６月 取締役就任 平成18年６月 常務取締役就任（現） | (注)３ | 66 |
| 常務取締役 | 第一営業部、 第二営業部、 アセアン地域担当 | 坂部 威夫 | 昭和27年10月１日生 | 昭和60年２月 当社入社 平成13年７月 海外部長 平成15年２月 ＳＷマニュファクチャリング㈱出向（現シロキノースアメリカ㈱） 平成15年６月 当社参与 平成19年６月 取締役就任 平成24年６月 常務取締役就任（現） | (注)３ | 21 |
| 常務取締役 | 品質保証部、 中国地域担当、 ドア外装部品技術本部長 品質保証部長 | 堤 泰久 | 昭和32年３月３日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成14年12月 第二設計部長 平成15年11月 海外企画部長 平成20年６月 取締役就任 平成24年６月 執行役員就任 平成25年６月 常務取締役就任（現） | (注)３ | 12 |
| 常務取締役 | 事業企画部、 調達部、 インド地域担当 事業企画部長 | 森田 哲郎 | 昭和33年10月23日生 | 昭和57年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成20年６月 同社経営企画部部長 平成22年１月 同社調達企画部部長 平成25年１月 当社顧問 平成25年６月 常務取締役就任（現） | (注)３ | 11 |
| 常務取締役 | シロキノースアメリカ㈱取締役社長兼C.E.O | 八代 昭彦 | 昭和30年６月22日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成18年７月 購買部長 平成21年６月 取締役就任 平成24年６月 執行役員就任 平成24年９月 シロキノースアメリカ㈱取締役社長兼C.E.O 就任（現） 平成26年６月 常務取締役就任（現） | (注)３ | 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 経理部、 原価管理部担当 | 江口 恒明 | 昭和30年３月29日生 | 昭和52年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成10年１月 同社財務部主担当員 平成12年７月 トヨタファイナンシャルサービス㈱出向 平成23年１月 当社経理部主査 平成23年６月 取締役就任（現） | (注)３ | 7 |
| 取締役 | 越村 敏昭 （注）１ | 昭和15年９月20日生 | 昭和39年４月 東京急行電鉄㈱入社 平成７年６月 同社取締役就任 平成11年６月 同社常務取締役就任 平成13年６月 同社専務取締役就任 平成15年６月 同社代表取締役専務就任 平成17年６月 同社代表取締役社長就任 平成23年４月 同社代表取締役会長就任（現） 平成23年６月 当社取締役就任（現） | (注)３ | － | |
| 取締役 | 木下 潔 （注）１ | 昭和19年７月５日生 | 昭和42年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 平成８年６月 同社生産管理部部長 平成９年６月 同社常勤監査役 平成12年６月 ㈱東海理化電機製作所 取締役副社長就任 平成16年６月 同社取締役社長就任 平成22年６月 同社取締役会長就任 平成25年６月 同社相談役就任 平成26年６月 当社取締役就任（現） | (注)３ | 2 | |
| 常勤監査役 | 大橋 敦志 | 昭和29年５月27日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成11年７月 購買部長 平成14年６月 参与購買部長 平成16年６月 取締役就任 平成20年６月 常勤監査役就任（現） | (注)４ | 22 | |
| 監査役 | 山本 房弘 （注）２ | 昭和27年12月６日生 | 昭和52年11月 監査法人伊東会計事務所入所 昭和56年８月 公認会計士資格登録 平成12年６月 監査法人伊東会計事務所 代表社員就任 平成13年１月 中央青山監査法人と合併 同 代表社員就任 平成18年９月 あらた監査法人入所 同 代表社員就任 平成25年６月 ㈱マキタ監査役就任(現） 平成25年７月 公認会計士山本房弘会計事務所 開設(現) 平成26年６月 当社監査役就任(現） | (注)６ | － | |
| 監査役 | 白柳 正義 （注）２ | 昭和37年２月28日生 | 昭和59年４月 トヨタ自動車㈱入社 平成23年１月 同社ボデー部品調達部部長 平成25年４月 同社常務役員・調達本部副本部長就任(現） 平成25年６月 当社監査役就任（現） | (注)５ | － | |
| 監査役 | 伊藤 慎太郎 （注）２ | 昭和36年３月19日生 | 昭和58年４月 アイシン精機㈱入社 平成21年１月 同社経理部部長 平成22年６月 同社常務役員就任（現） 平成23年６月 当社監査役就任（現） | (注)４ | － | |
| 計 | 208 |
（注）１ 取締役 越村敏昭、木下潔は社外取締役であります。
２ 監査役 山本房弘、白柳正義及び伊藤慎太郎は社外監査役であります。
３ 平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６ 平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、毎月１回開催する経営会議ですべての重要事項を協議し、取締役会に諮る必要のある重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役10名（うち社外取締役２名）で構成する当社取締役会は、法令・定款および取締役会規定の定めによる会社の経営方針および業務執行上の重要事項を議決するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造・販売を主要な事業として「確かな品質・誇れる技術」、「魅力ある製品を創出し社会に貢献する」を経営理念とし、株主・取引先・社員・地域社会さらに広く世界に貢献する企業を目指しております。
その実現のために、お客様をはじめとして広く社会から安心と信頼を得るために「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制を導入し、企業活動において透明性・公平性を推進しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、株主総会をはじめ、取締役会、監査役会、会計監査人などの法定機能に加えて、コンプライアンス体制・内部監査の仕組みを整備し、企業活動全般について法律面や企業倫理面からチェックを行い、透明性、公平性の高い経営を推進しております。
法律上の機能である監査役に加えて、当社における経営の諸活動の全般にわたる管理・運営の現状をチェックするための内部監査担当部署（監査部）を設置しております。
・リスク管理体制の整備の状況
基本的な心構え・行動指針を「シロキコンプライアンス・マニュアル」「各部門行動指針」として制定
し、法令等の遵守、財産管理、その他リスク管理を中心に展開しております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査は、各業務部門から独立した監査部（３名）を設置しており、内部管理体制の適切性、有
効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する
体制をとっております。
一方、監査役は常勤監査役が中心となり、定期的に本社各部門、工場、子会社等の業務監査を行い、その
結果を取締役会に報告しております。また、監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交
換をおこなっており、さらに監査部が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必
要に応じて各業務部門から報告を受けております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委託しており、当社の会計監査業務を執行した公認会
計士は、安藤泰行、中村哲也であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他６名であります。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の越村敏昭は、主要株主である東京急行電鉄株式会社の取締役会長であり、豊富な経営経験、
幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係はありません。
社外取締役の木下潔は、株式会社東海理化電機製作所の相談役であり、自動車業界における豊富な経営経
験、幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係はありません。
社外監査役の山本房弘は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な専門的知識、経
験、および他社での社外監査役の経験を有しております。また、当社株式を保有しておらず、当社との間に
人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の白柳正義は、主要株主であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であり、自動車業界における
豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係があります。その他の社外監査役
との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤慎太郎は、主要株主であるアイシン精機株式会社の常務役員であり、自動車部品業界に
おける豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社は同社と製品の取引関係があります。その他の社外
監査役との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は
ありませんが、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の
確保義務を参考にして選任を行っております。
なお、社外取締役２名と、社外監査役３名は、会社法第427条第１項の損害賠償を限定する契約を当社と
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。当該責任
限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
④役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業
価値増大に寄与する報酬体系とし、各役員の職位、職責等に応じ、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、
決定しております。役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の職位に応じ、
定期的に設定しております。
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を総合的に勘案し決定して
おります。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額
23銘柄 909百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 東京急行電鉄㈱ | 698,879 | 495 | 主要株主との関係維持 |
| ㈱三ツ知 | 200,000 | 160 | 仕入先との取引円滑化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 67,000 | 43 | 円滑な金融取引の維持 |
| 野村ホールディングス㈱ | 70,708 | 40 | 円滑な金融取引の維持 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 19,999 | 17 | 主要株主との関係維持 |
| ロンシール工業㈱ | 41,870 | 5 | 仕入先との取引円滑化 |
| ㈱東急レクリエーション | 10,624 | 5 | 主要株主との関係維持 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディング | 3,080 | 3 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 900 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| 日産自動車㈱ | 304 | 0 | 得意先との取引円滑化 |
| ㈱伊予銀行 | 300 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 70 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 228 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| 東急建設㈱ | 409 | 0 | 主要株主との関係維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 15 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 946,942 | 4,602 | 議決権指示権限 |
| 東京急行電鉄㈱ | 3,842,752 | 2,724 | 〃 |
| ダイハツ工業㈱ | 300,000 | 585 | 〃 |
| 日産自動車㈱ | 525,786 | 475 | 〃 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 510,000 | 447 | 〃 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 800,710 | 446 | 〃 |
| スズキ㈱ | 189,000 | 398 | 〃 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 21,500 | 213 | 〃 |
| 日野自動車㈱ | 110,000 | 111 | 〃 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,900 | 52 | 〃 |
| ㈱横浜銀行 | 51,000 | 27 | 〃 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 40,000 | 26 | 〃 |
| 野村ホールディングス㈱ | 40,000 | 23 | 〃 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 22 | 〃 |
| ㈱東急レクリエーション | 40,000 | 20 | 〃 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 東京急行電鉄㈱ | 698,879 | 440 | 主要株主との関係維持 |
| ㈱三ツ知 | 200,000 | 200 | 仕入先との取引円滑化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 67,000 | 60 | 円滑な金融取引の維持 |
| 野村ホールディングス㈱ | 70,708 | 46 | 円滑な金融取引の維持 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 19,999 | 15 | 主要株主との関係維持 |
| ロンシール工業㈱ | 41,870 | 6 | 仕入先との取引円滑化 |
| ㈱東急レクリエーション | 10,624 | 6 | 主要株主との関係維持 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディング | 3,080 | 3 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 900 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 70 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱伊予銀行 | 300 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| 日産自動車㈱ | 304 | 0 | 得意先との取引円滑化 |
| 東急建設㈱ | 409 | 0 | 主要株主との関係維持 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 228 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 15 | 0 | 円滑な金融取引の維持 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 946,942 | 5,516 | 議決権指示権限 |
| 東京急行電鉄㈱ | 3,842,752 | 2,424 | 〃 |
| ダイハツ工業㈱ | 300,000 | 546 | 〃 |
| スズキ㈱ | 189,000 | 509 | 〃 |
| 日産自動車㈱ | 525,786 | 483 | 〃 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 800,710 | 454 | 〃 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 510,000 | 392 | 〃 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 21,500 | 259 | 〃 |
| 日野自動車㈱ | 110,000 | 168 | 〃 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 13,900 | 61 | 〃 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 40,000 | 35 | 〃 |
| 野村ホールディングス㈱ | 40,000 | 26 | 〃 |
| ㈱横浜銀行 | 51,000 | 26 | 〃 |
| ㈱東急レクリエーション | 40,000 | 23 | 〃 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 21 | 〃 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるシロキノースアメリカ㈱、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司及びシロキインドネシア㈱において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬が42百万円あります。
その内容については、監査証明業務に基づく報酬32百万円、非監査証明業務に基づく報酬10百万円であります。なお、非監査証明業務に基づく報酬は、主として税務に係る報酬であります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるシロキノースアメリカ㈱、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司、シロキインドネシア㈱及びシロキアジア㈱において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬が62百万円あります。
その内容については、監査証明業務に基づく報酬38百万円、非監査証明業務に基づく報酬23百万円であります。なお、非監査証明業務に基づく報酬は、主として税務に係る報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構並びに当社監査法人（有限責任 あずさ監査法人）の行うセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,118 | 11,334 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,803 | 18,835 |
| 電子記録債権 | 2,930 | 3,059 |
| 商品及び製品 | 894 | 968 |
| 仕掛品 | 652 | 741 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,465 | 2,160 |
| 繰延税金資産 | 720 | 663 |
| その他 | 2,994 | 3,131 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 36,580 | 40,894 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,726 | 19,879 |
| 減価償却累計額 | △12,735 | △13,690 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,991 | 6,188 |
| 機械装置及び運搬具 | 57,828 | 60,988 |
| 減価償却累計額 | △46,045 | △47,990 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,782 | 12,998 |
| 工具、器具及び備品 | 50,223 | 49,565 |
| 減価償却累計額 | △48,224 | △47,223 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,998 | 2,342 |
| 土地 | 3,361 | 3,879 |
| リース資産 | 777 | 757 |
| 減価償却累計額 | △554 | △471 |
| リース資産（純額） | 223 | 286 |
| 建設仮勘定 | 3,198 | 3,512 |
| 有形固定資産合計 | 26,556 | 29,208 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 234 | 284 |
| その他 | 21 | 21 |
| 無形固定資産合計 | 255 | 305 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,634 | ※１ 1,696 |
| 繰延税金資産 | 1,783 | 1,008 |
| 前払年金費用 | 2,504 | － |
| 退職給付に係る資産 | － | 5,165 |
| その他 | 715 | 709 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 6,609 | 8,552 |
| 固定資産合計 | 33,421 | 38,065 |
| 資産合計 | 70,001 | 78,960 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,437 | 20,787 |
| 短期借入金 | 865 | 1,475 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281 | 20 |
| 未払法人税等 | 429 | 408 |
| 賞与引当金 | 1,088 | 1,073 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 51 |
| リコール損失引当金 | 55 | － |
| その他 | 4,599 | 4,246 |
| 流動負債合計 | 24,810 | 28,064 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,079 | 7,571 |
| 退職給付引当金 | 1,745 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,254 |
| 繰延税金負債 | 96 | 99 |
| 資産除去債務 | 271 | 281 |
| 環境対策引当金 | 47 | 47 |
| その他 | 228 | 246 |
| 固定負債合計 | 9,489 | 10,516 |
| 負債合計 | 34,300 | 38,581 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,460 | 7,460 |
| 資本剰余金 | 9,699 | 9,699 |
| 利益剰余金 | 19,567 | 21,160 |
| 自己株式 | △93 | △97 |
| 株主資本合計 | 36,632 | 38,222 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 393 |
| 為替換算調整勘定 | △1,473 | 510 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 997 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,123 | 1,902 |
| 少数株主持分 | 192 | 255 |
| 純資産合計 | 35,701 | 40,379 |
| 負債純資産合計 | 70,001 | 78,960 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 109,850 | 117,836 |
| 売上原価 | ※２ 96,225 | ※２ 103,324 |
| 売上総利益 | 13,624 | 14,512 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,118 | ※１,※２ 11,882 |
| 営業利益 | 2,506 | 2,630 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 60 |
| 受取配当金 | 17 | 24 |
| 為替差益 | 608 | 437 |
| 金型等売却益 | 88 | 150 |
| 受取ロイヤリティー | 42 | 87 |
| その他 | 78 | 102 |
| 営業外収益合計 | 864 | 862 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 136 |
| 金型等売却損 | 116 | 87 |
| 借入金早期返済手数料 | 31 | － |
| その他 | 33 | 16 |
| 営業外費用合計 | 307 | 240 |
| 経常利益 | 3,063 | 3,251 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | － |
| 減損損失 | ※３ 293 | ※３ 201 |
| その他 | 20 | 6 |
| 特別損失合計 | 318 | 207 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,747 | 3,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 869 | 690 |
| 法人税等調整額 | 277 | 302 |
| 法人税等合計 | 1,146 | 993 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,600 | 2,051 |
| 少数株主利益 | 13 | 14 |
| 当期純利益 | 1,586 | 2,036 |
| 少数株主利益 | 13 | 14 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,600 | 2,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 43 |
| 為替換算調整勘定 | 619 | 2,035 |
| その他の包括利益合計 | 842 | 2,079 |
| 包括利益 | ※４,※５ 2,443 | ※４,※５ 4,130 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,406 | 4,064 |
| 少数株主に係る包括利益 | 36 | 65 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,747 | 3,044 |
| 減価償却費 | 4,260 | 4,571 |
| 減損損失 | 293 | 201 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 102 | △1,746 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △707 | 2,504 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △14 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,998 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △3,911 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △84 |
| 支払利息 | 125 | 136 |
| 為替差損益（△は益） | △662 | △637 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △56 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,586 | △3,306 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △146 | 470 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,646 | 2,348 |
| その他 | 1,415 | 388 |
| 小計 | 8,255 | 5,897 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 84 |
| 利息の支払額 | △129 | △136 |
| 法人税等の支払額 | △987 | △749 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,184 | 5,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △16 | △19 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 12 |
| 固定資産の取得による支出 | △5,900 | △5,285 |
| 固定資産の売却による収入 | 124 | 39 |
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △2 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 15 | 18 |
| その他 | 8 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,761 | △5,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 478 | 390 |
| 長期借入れによる収入 | 946 | 293 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,023 | △299 |
| 配当金の支払額 | △443 | △443 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △194 | △178 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △13 | △6 |
| その他 | △85 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,337 | △280 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 384 | 633 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △529 | 209 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,630 | 11,100 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,100 | ※ 11,309 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
上記のうち、東北シロキ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちシロキノースアメリカ㈱、シロキ GA LLC、シロキ GT LLC、シロキタイランド㈱、広州白木汽車零部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
評価方法
ａ. 商品及び製品、仕掛品
総平均法
ｂ. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
但し、シロキノースアメリカ㈱、シロキ GA LLC及びシロキ GT LLCについては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）、当社名古屋工場の建物・構築物、当社及び一部の国内連結子会社の機械装置、
工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～16年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
（少額減価償却資産）
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法
を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っております。また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が51億65百万円計上されるとともに、退職給付に係る負債が22億54百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が９億97百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は11円26銭増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前払費用」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」、「前払費用」及び「未収入金」に表示していた1百万円、156百万円及び1,486百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた48百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払費用」、「設備関係支払手形」及び「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払費用」、「設備関係支払手形」及び「設備関係未払金」に表示していた99百万円、235百万円、143百万円、2,112百万円、195百万円及び1,286百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払金」に表示していた137百万円及び86百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「部品開発委託料」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「部品開発委託料」及び「助成金収入」に表示していた24百万円及び3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」に表示していた13百万円及び0百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」及び「長期未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」及び「長期未払金の増減額」に表示していた13百万円、657百万円、△75百万円、23百万円及び16百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 463百万円 | 463百万円 |
２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 75百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 8百万円 | －百万円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃・荷造梱包費 | 2,535百万円 | 2,428百万円 |
| 給料及び賞与手当 | 3,321 | 3,917 |
| 賞与引当金繰入額 | 390 | 372 |
| 退職給付費用 | 243 | 257 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 2,729百万円 | 2,869百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| シロキ工業 豊川工場（愛知県豊川市）他 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
当社グループは工場の区分を基準として独立のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として293百万円計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定79百万円、その他10百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| シロキ工業 豊川工場（愛知県豊川市）他 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 |
当社グループは工場の区分を基準として独立のグルーピングを行っていますが、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記遊休資産は、今後も使用の目処が立たないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として201百万円計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、機械装置及び運搬具194百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
※４ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 336百万円 | 62百万円 |
| 組替調整額 | 0 | － |
| 計 | 336 | 62 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 619 | 2,035 |
| 税効果調整前合計 | 956 | 2,097 |
| 税効果額 | △114 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 842 | 2,079 |
※５ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 336百万円 | 62百万円 |
| 税効果額 | △114 | △18 |
| 税効果調整後 | 221 | 43 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 619 | 2,035 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 619 | 2,035 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 956 | 2,097 |
| 税効果額 | △114 | △18 |
| 税効果調整後 | 842 | 2,079 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 89,003 | － | － | 89,003 |
| 合計 | 89,003 | － | － | 89,003 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 351 | 10 | － | 361 |
| 合計 | 351 | 10 | － | 361 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 3.0 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月15日 |
| 平成24年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 177 | 2.0 | 平成24年９月30日 | 平成24年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 89,003 | － | － | 89,003 |
| 合計 | 89,003 | － | － | 89,003 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 361 | 16 | － | 378 |
| 合計 | 361 | 16 | － | 378 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
| 平成25年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 177 | 2.0 | 平成25年９月30日 | 平成25年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車部品事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 101 | 91 |
| １年超 | 198 | 106 |
| 合計 | 300 | 198 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 142 | 101 |
| 減価償却費相当額 | 142 | 101 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 32 | 18 |
| １年超 | 44 | 31 |
| 合計 | 77 | 50 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び在外関係会社における当社に対する借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジ対象の在外関係会社における当社に対する借入金の元本金額及び期間を一致させて利用しているため、ヘッジは有効であります。
デリバティブ取引を含む社債の発行、借入金の借入等は、不測の損害を回避するため経理部が内容を吟味し代表取締役の承認手続を経たのち、取締役会で決定する等、社内規程に沿って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「２. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1) | 時価（百万円）(*1) | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,118 | 11,118 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 14,803 | 14,803 | － |
| (3）電子記録債権 | 2,930 | 2,930 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | △17,437 | △17,437 | － |
| (5）１年内返済予定の長期借入金 | △281 | ||
| (6）長期借入金 | △7,079 | ||
| 長期借入金計 | △7,360 | △7,383 | △22 |
| (7）デリバティブ取引(*2) | △5 | △5 | － |
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1) | 時価（百万円）(*1) | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,334 | 11,334 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 18,835 | 18,835 | － |
| (3）電子記録債権 | 3,059 | 3,059 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | △20,787 | △20,787 | － |
| (5）１年内返済予定の長期借入金 | △20 | ||
| (6）長期借入金 | △7,571 | ||
| 長期借入金計 | △7,592 | △7,594 | △1 |
| (7）デリバティブ取引(*2) | △5 | △5 | － |
(*1)負債に計上されているものについては、△で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,118 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,803 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,930 | － | － | － |
| 合計 | 28,852 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,334 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 18,835 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,059 | － | － | － |
| 合計 | 33,229 | － | － | － |
３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 281 | 0 | 0 | 7,077 | 0 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 20 | 1 | 6,515 | 738 | 316 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,041 | 510 | 530 |
| 小計 | 1,041 | 510 | 530 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2 | 2 | △0 |
| 小計 | 2 | 2 | △0 |
| 合計 | 1,043 | 512 | 530 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,105 | 512 | 592 |
| 小計 | 1,105 | 512 | 592 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,105 | 512 | 592 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,020 | 6,020 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,064 | 6,064 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成23年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年６月４日付で国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △17,654 | |
| (2） | 年金資産（百万円） | 18,668 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | 1,014 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 1,555 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △1,810 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | 759 | |
| (7） | 前払年金費用（百万円） | 2,504 | |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △1,745 |
（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1）勤務費用（注） | 480百万円 |
| (2）利息費用 | 383 |
| (3）期待運用収益 | △129 |
| (4）過去勤務債務の費用処理額 | △488 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額 | 694 |
| (6）臨時に支払った割増退職金 | 1 |
| (7）厚生年金の代行部分返上に伴う損益 | △212 |
| (8）退職給付費用 | 729 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.4%
(3）期待運用収益率
2.0%
(4）過去勤務債務の額の処理年数
14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 17,654 | 百万円 |
| 勤務費用 | 529 | |
| 利息費用 | 244 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 64 | |
| 退職給付の支払額 | △914 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 44 | |
| その他 | △2 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 17,619 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 18,668 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 154 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,249 | |
| 事業主からの拠出額 | 1,207 | |
| 退職給付の支払額 | △749 | |
| 年金資産の期末残高 | 20,530 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,365 | 百万円 |
| 年金資産 | △20,530 | |
| △5,165 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,254 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,910 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,254 | |
| 退職給付に係る資産 | △5,165 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,910 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 529 | 百万円 |
| 利息費用 | 244 | |
| 期待運用収益 | △154 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 582 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △488 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 44 | |
| 臨時に支払った割増退職金 | 28 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 786 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 1,321 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 211 | |
| 合 計 | 1,533 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 25 | ％ | |
| 株式 | 64 | ||
| 現金及び預金 | 4 | ||
| その他 | 7 | ||
| 合 計 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が58％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.4％
長期期待運用収益率 2.0％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 404百万円 | 376百万円 | |
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| 未払事業税 | 35 | 33 | |
| たな卸資産評価損 | 151 | 149 | |
| 未払費用 | 279 | 285 | |
| リコール損失引当金 | 20 | － | |
| その他 | 141 | 124 | |
| 小計 | 1,033 | 969 | |
| 評価性引当金 | △312 | △305 | |
| 合計 | 720 | 663 | |
| 流動繰延税金資産純額 | 720 | 663 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 3,841 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 4,077 | |
| 減価償却費 | 276 | 239 | |
| 繰越欠損金 | 1,499 | 1,622 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 5 | |
| 固定資産未実現利益 | 138 | 23 | |
| 資産除去債務 | 95 | 88 | |
| その他 | 274 | 232 | |
| 小計 | 6,134 | 6,289 | |
| 評価性引当金 | △1,741 | △1,631 | |
| 合計 | 4,392 | 4,657 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付信託設定益 | △1,038 | △1,038 | |
| 前払年金費用 | △875 | － | |
| 退職給付に係る資産 | － | △1,804 | |
| 圧縮記帳積立金 | △20 | △19 | |
| その他有価証券評価差額金 | △186 | △204 | |
| 減価償却費 | △317 | △344 | |
| その他 | △267 | △336 | |
| 合計 | △2,705 | △3,748 | |
| 固定繰延税金資産純額 | 1,686 | 908 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 720百万円 | 663百万円 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,783 | 1,008 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △96 | △99 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.3％ | 37.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △1.3 | |
| 在外子会社からの受取配当金 | 1.6 | 0.3 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.7 | |
| 評価性引当金の増減 | △5.2 | △3.8 | |
| 試験研究費特別控除 | △2.1 | △2.7 | |
| 連結子会社の税率差異 | △4.1 | △5.0 | |
| 在外子会社軽減税率 | △1.5 | △1.7 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 9.4 | 0.5 | |
| 在外子会社の留保利益 | 2.4 | 1.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.3 | |
| その他 | 2.1 | 4.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.7 | 32.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から47年と見積り、割引率は1.123％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 265百万円 | 271百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 4 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 5 |
| 期末残高 | 271 | 281 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国、
東南アジアの各地域をシロキノースアメリカ㈱（米国）、広州白木汽車零部件有限公司（中国）、
シロキタイランド㈱（東南アジア）、シロキインドネシア㈱（東南アジア）がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「中国」、「東南アジア」の４区分を報告セグメントとしております。なお、「日本」では、
自動車部品等のほか、鉄道用シート事業及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 112,309 | 120,147 |
| セグメント間取引消去 | △2,459 | △2,310 |
| 連結財務諸表の売上高 | 109,850 | 117,836 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,942 | 1,912 |
| セグメント間取引消去 | 564 | 718 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,506 | 2,630 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 85,512 | 93,253 |
| セグメント間取引消去 | △14,657 | △14,879 |
| 全社資産（注） | 619 | 586 |
| 為替換算調整勘定 | △1,473 | － |
| 連結財務諸表の資産合計 | 70,001 | 78,960 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
（単位：百万円）
| 減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,294 | 4,609 |
| セグメント間取引消去 | △33 | △37 |
| 連結財務諸表の計上額 | 4,260 | 4,571 |
（単位：百万円）
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,098 | 5,642 |
| セグメント間取引消去 | △939 | △517 |
| 連結財務諸表の計上額 | 6,159 | 5,125 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | |
| ウィンドレギュレータ | 38,403 |
| シートリクライナ・シートアジャスタ | 31,629 |
| ドアサッシ | 21,698 |
| ロック＆ヒンジ | 8,268 |
| モールディング | 5,113 |
| その他 | 4,735 |
| 合 計 | 109,850 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 78,593 | 18,140 | 12,548 | 567 | 109,850 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 中国 | 東南アジア | 計 |
| 17,326 | 4,810 | 2,388 | 2,030 | 26,556 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 46,453 | 日本、米国、中国、東南アジア |
| トヨタ紡織㈱ | 15,814 | 日本、米国、中国、東南アジア |
（注）１ トヨタ自動車㈱の海外現地法人のToyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車㈱に含めて表示しております。
２ トヨタ紡織㈱の海外現地法人のTotal Interior Systems-America, LLC.、TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A.DE C.V.、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織㈱に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | |
| ウィンドレギュレータ | 44,957 |
| シートリクライナ・シートアジャスタ | 31,745 |
| ドアサッシ | 24,329 |
| ロック＆ヒンジ | 7,454 |
| モールディング | 5,126 |
| その他 | 4,222 |
| 合 計 | 117,836 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 78,101 | 22,713 | 16,377 | 644 | 117,836 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 中国 | 東南アジア | 計 |
| 16,914 | 5,927 | 2,943 | 3,422 | 29,208 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 53,014 | 日本、米国、中国、東南アジア |
| トヨタ紡織㈱ | 15,068 | 日本、米国、中国、東南アジア |
（注）１ トヨタ自動車（株）の海外現地法人Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.、Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.、Toyota Motor Sales,U.S.A., Inc.、Toyota Motor Manufacturing Mississippi, Inc.、 Toyota Motor Manufacturing, Canada Inc.、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S. de R. L. de C. V.、Toyota Motor Thailand Co., Ltd.、Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.、PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia、天津一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、四川一汽豊田汽車有限公司はトヨタ自動車（株）に含めて表示しております。
２ トヨタ紡織（株）の海外現地法人TRIM MASTERS, INC.、Toyota Boshoku America, Inc.、Toyota Boshoku Canada, Inc.、TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.、Toyota Boshoku Siam Metal Co., Ltd.、豊愛（広州）汽車座椅部件有限公司、天津豊愛汽車座椅部件有限公司はトヨタ紡織（株）に含めて表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要なのれんはありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要なのれんはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の販売については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の販売については、取引の都度見積を提示し、価格交渉の上決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 400.59円 | 452.74円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17.90円 | 22.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 1,586 | 2,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,586 | 2,036 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,647 | 88,633 |
（重要な後発事象）
合弁会社 SHIROKI TECHNICO INDIA PVT. LTD.設立の件
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.（以下「テクニコ社」） との間で、インドに合弁会社を設立することを決議し、平成26年5月16日に、テクニコ社と合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。
１ 設立の目的
インド自動車市場は将来にわたり非常に有望な市場と位置付けられていますが、近年は他競合先との開発/コスト競争が激しく、今後ますます高度化する技術と品質ニーズへの対応に向けて、テクニコ社と合弁会社を設立することでインド事業の基盤強化を図ります。
２ 合弁会社の概要
（１） 商号 SHIROKI TECHNICO INDIA PVT. LTD. （予定）
（２） 代表 大野 真古人 （前 シロキアジア本社 代表取締役社長）
（３） 所在地 インド共和国ハリヤナ州バワル市
（４） 設立年月 2014年7月 （予定）
（５） 操業開始 2015年1月 （予定）
（６） 主な事業の内容 自動車部品（ウィンドレギュレータ、シート部品）の製造・販売
（７） 決算期 3月期
（８） 従業員数 440名程度
（９） 資本金 3億ルピー
（１０） 株主構成 シロキ工業株式会社： 50%+1株、テクニコ社： 50%-1株
（１１） 売上計画 19億ルピー （約33億円） 〔2016年3月期見込〕
（１２） 建屋面積 約6,000㎡
３ 現在当社が保有するテクニコ社株の取り扱い
合弁会社設立に伴い、当社が現在保有する27.37%のテクニコ社株は、全数をテクニコ社の株主に売却予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 865 | 1,475 | 1.47 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 281 | 20 | 0.00 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 99 | 86 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 7,079 | 7,571 | 1.17 | 平成27年４月～ 平成30年５月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 137 | 214 | － | 平成27年４月～ 平成31年11月 |
| 合計 | 8,462 | 9,368 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1 | 6,515 | 738 | 316 |
| リース債務 | 80 | 70 | 40 | 20 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 27,264 | 57,207 | 85,634 | 117,836 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 620 | 1,199 | 1,975 | 3,044 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 436 | 807 | 1,257 | 2,036 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.92 | 9.11 | 14.19 | 22.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.92 | 4.19 | 5.08 | 8.79 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,505 | 7,535 |
| 受取手形 | 250 | 211 |
| 電子記録債権 | 2,930 | 3,059 |
| 売掛金 | 11,467 | 12,728 |
| 商品及び製品 | 398 | 403 |
| 仕掛品 | 322 | 328 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851 | 864 |
| 前払費用 | 82 | 90 |
| 繰延税金資産 | 506 | 451 |
| 未収入金 | 3,466 | 4,620 |
| 短期貸付金 | 2,673 | 1,708 |
| その他 | 31 | 39 |
| 流動資産合計 | 30,487 | 32,042 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,727 | 2,527 |
| 構築物 | 358 | 330 |
| 機械及び装置 | 7,758 | 6,907 |
| 車両運搬具 | 0 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1,352 | 1,411 |
| 土地 | 2,380 | 2,380 |
| リース資産 | 207 | 269 |
| 建設仮勘定 | 747 | 731 |
| 有形固定資産合計 | 15,533 | 14,561 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 162 | 191 |
| その他 | 11 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 173 | 202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 901 | 909 |
| 関係会社株式 | 5,680 | 6,401 |
| 関係会社出資金 | 1,324 | 1,324 |
| 長期貸付金 | 1,905 | 2,817 |
| 前払年金費用 | 2,504 | 3,237 |
| 繰延税金資産 | 1,785 | 1,602 |
| その他 | 285 | 281 |
| 貸倒引当金 | △106 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 14,280 | 16,547 |
| 固定資産合計 | 29,988 | 31,312 |
| 資産合計 | 60,476 | 63,354 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 0 | － |
| 買掛金 | 14,135 | 16,092 |
| リース債務 | 89 | 81 |
| 未払金 | 91 | 77 |
| 未払消費税等 | 133 | 163 |
| 未払費用 | 1,114 | 1,087 |
| 未払法人税等 | 223 | 205 |
| 預り金 | 821 | 698 |
| 賞与引当金 | 976 | 967 |
| 役員賞与引当金 | 50 | 47 |
| 設備関係未払金 | 1,448 | 1,087 |
| リコール損失引当金 | 55 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 流動負債合計 | 19,142 | 20,509 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,470 | 6,514 |
| リース債務 | 129 | 201 |
| 退職給付引当金 | 1,556 | 1,659 |
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 6 |
| 資産除去債務 | 179 | 182 |
| 環境対策引当金 | 47 | 47 |
| その他 | 33 | 12 |
| 固定負債合計 | 8,428 | 8,624 |
| 負債合計 | 27,570 | 29,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,460 | 7,460 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 9,699 | 9,699 |
| 資本剰余金合計 | 9,699 | 9,699 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,327 | 1,327 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | ※１ 33 | ※１ 31 |
| 別途積立金 | 2,805 | 2,805 |
| 繰越利益剰余金 | 11,389 | 12,686 |
| 利益剰余金合計 | 15,555 | 16,851 |
| 自己株式 | △93 | △97 |
| 株主資本合計 | 32,621 | 33,912 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 307 |
| 評価・換算差額等合計 | 284 | 307 |
| 純資産合計 | 32,905 | 34,220 |
| 負債純資産合計 | 60,476 | 63,354 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 79,581 | 78,977 |
| 売上原価 | 70,189 | 69,590 |
| 売上総利益 | 9,392 | 9,387 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,649 | ※１ 8,880 |
| 営業利益 | 742 | 507 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 501 | 473 |
| 受取ロイヤリティー | 577 | 719 |
| 為替差益 | 622 | 641 |
| その他 | 303 | 238 |
| 営業外収益合計 | 2,004 | 2,072 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 76 |
| 支払補償費 | 20 | － |
| 借入金早期返済手数料 | 31 | － |
| その他 | 5 | 35 |
| 営業外費用合計 | 145 | 112 |
| 経常利益 | 2,601 | 2,467 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | － |
| 減損損失 | 214 | 148 |
| その他 | 9 | 0 |
| 特別損失合計 | 228 | 149 |
| 税引前当期純利益 | 2,374 | 2,318 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 426 | 347 |
| 法人税等調整額 | 234 | 232 |
| 法人税等合計 | 660 | 580 |
| 当期純利益 | 1,713 | 1,738 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
評価方法
ａ商品及び製品、仕掛品
総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、名古屋工場の建物・構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）環境対策引当金
当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、日本環境安全事業㈱が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は将来の金利上昇リスクを回避する目的で、受取変動・支払固定の金利スワップ取引を行っております。
また、トレーディング目的でのデリバティブ取引は実施しない方針であります。
(4)ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 純資産の部に記載されている圧縮記帳積立金は租税特別措置法の規定に基づき計上されたものであります。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 9,516百万円 | 9,752百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,868 | 2,790 |
| 短期金銭債務 | 4,485 | 4,293 |
３ 偶発債務
次の子会社について、借入債務等に対し支払保証を行っております。
支払保証
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| シロキノースアメリカ㈱ | 2,321百万円 | 2,683百万円 |
| (24,679千US$) | (26,075千US$) | |
| 計 | 2,321 | 2,683 |
上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 58百万円 | －百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 2,343百万円 | 2,087百万円 |
| 給料及び手当 | 2,095 | 2,245 |
| 賞与引当金繰入額 | 351 | 349 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 44 |
| 減価償却費 | 358 | 368 |
２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,806百万円、関連会社株式463百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,107百万円、関連会社株式463百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 364百万円 | 337百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 104 | 94 | |
| 未払費用 | 77 | 69 | |
| リコール損失引当金 | 20 | － | |
| その他 | 57 | 55 | |
| 小計 | 624 | 557 | |
| 評価性引当金 | △117 | △105 | |
| 合計 | 506 | 451 | |
| 流動繰延税金資産純額 | 506 | 451 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 3,774 | 3,872 | |
| 減価償却費 | 149 | 128 | |
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 2 | |
| 貸倒引当金 | 37 | 9 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,236 | 1,236 | |
| その他 | 320 | 137 | |
| 小計 | 5,522 | 5,384 | |
| 評価性引当金 | △1,645 | △1,431 | |
| 合計 | 3,876 | 3,953 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付信託設定益 | △1,038 | △1,038 | |
| 前払年金費用 | △875 | △1,131 | |
| 圧縮記帳積立金 | △20 | △19 | |
| その他有価証券評価差額金 | △152 | △158 | |
| その他 | △3 | △2 | |
| 合計 | △2,090 | △2,351 | |
| 固定繰延税金資産純額 | 1,785 | 1,602 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.3％ | 37.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.5 | △7.8 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.8 | |
| 評価性引当金増減 | △3.1 | △9.7 | |
| 繰越外国税額控除 | 3.2 | 3.2 | |
| 試験研究費特別控除額 | △2.4 | △3.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.5 | |
| その他 | △0.9 | 2.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 25.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
合弁会社 SHIROKI TECHNICO INDIA PVT. LTD.設立の件
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.（以下「テクニコ社」） との間で、インドに合弁会社を設立することを決議し、平成26年5月16日に、テクニコ社と合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。
１ 設立の目的
インド自動車市場は将来にわたり非常に有望な市場と位置付けられていますが、近年は他競合先との開発/コスト競争が激しく、今後ますます高度化する技術と品質ニーズへの対応に向けて、テクニコ社と合弁会社を設立することでインド事業の基盤強化を図ります。
２ 合弁会社の概要
（１） 商号 SHIROKI TECHNICO INDIA PVT. LTD. （予定）
（２） 代表 大野 真古人 （前 シロキアジア本社 代表取締役社長）
（３） 所在地 インド共和国ハリヤナ州バワル市
（４） 設立年月 2014年7月 （予定）
（５） 操業開始 2015年1月 （予定）
（６） 主な事業の内容 自動車部品（ウィンドレギュレータ、シート部品）の製造・販売
（７） 決算期 3月期
（８） 従業員数 440名程度
（９） 資本金 3億ルピー
（１０） 株主構成 シロキ工業株式会社： 50%+1株、テクニコ社： 50%-1株
（１１） 売上計画 19億ルピー （約33億円） 〔2016年3月期見込〕
（１２） 建屋面積 約6,000㎡
３ 現在当社が保有するテクニコ社株の取り扱い
合弁会社設立に伴い、当社が現在保有する27.37%のテクニコ社株は、全数をテクニコ社の株主に売却予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 新規車種立上りに伴う新規設備及び改造設備による増加 | 948 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 新規車種立上りに伴う金型及び治具の投資による増加 | 815 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 生産子会社向けの売却用設備の増加 | 1,878 | 〃 |
３ 当期減少の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 遊休設備の減損損失 | 142 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 生産子会社への設備売却による減少 | 1,894 | 〃 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 106 | － | 80 | 26 |
| 賞与引当金 | 976 | 967 | 976 | 967 |
| 役員賞与引当金 | 50 | 47 | 50 | 47 |
| 役員退職慰労引当金 | 13 | － | 6 | 6 |
| 環境対策引当金 | 47 | － | － | 47 |
| リコール損失引当金 | 55 | － | 55 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttp://www.shiroki.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月13日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成25年６月13日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月13日 | |||
| シロキ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 泰行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 哲也 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシロキ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シロキ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.（以下「テクニコ社」）との間で、インドに合弁会社を設立することを決議し、平成26年５月16日にテクニコ社と合弁会社の設立に関する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シロキ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シロキ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月13日 | |||
| シロキ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 泰行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 哲也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシロキ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シロキ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、関連会社であるテクニコインダストリーズLtd.（以下「テクニコ社」）との間で、インドに合弁会社を設立することを決議し、平成26年５月16日にテクニコ社と合弁会社の設立に関する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |