| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第36期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 一 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511(代表) |
|---|---|
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 田 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 田 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第32期、第33期及び第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和53年５月 | 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結 |
|---|---|
| 昭和57年２月 | 西濃支局（現 Ｗａｏ！編集室、岐阜県大垣市）開設 |
| ５月 | 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立 |
| 昭和58年４月 | 求人情報紙『優良企業案内』創刊 |
| 昭和59年３月 | 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設 |
| 昭和60年９月 | 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成 |
| 平成元年６月 | 名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）開設 |
| 平成３年７月 | 東濃支社（現 kanisan club編集室、岐阜県可児市）社屋完成し開設 |
| 平成５年３月 | 東京支社（東京都中央区）開設 |
| ４月 | 株式会社中広マーケティングリサーチ（平成９年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始 |
| 平成６年１月 | フリーマガジン『Kanisan club』創刊（岐阜県可児市・美濃加茂市他近郊：71,600部） |
| 平成８年３月 | フリーマガジン『SARUBOBO』創刊（岐阜県飛騨市・高山市・下呂市他近郊：56,000部） |
| 10月 | ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センター内に西濃支局(現 Ｗａｏ！編集室)が移転 |
| 平成９年11月 | 長浜支局（現 botejako倶楽部編集室、滋賀県長浜市）開設 |
| 平成10年４月 | 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、平成16年３月に当社と合併により解散）に社名変更し、通販事業を開始 |
| ６月 | 東京支社東京都港区に移転 |
| 平成15年４月 | フリーマガジン『Ｗａｏ！』創刊（岐阜県大垣市・垂井町・関ヶ原町・養老町他近郊：90,480部） |
| 平成16年６月 | フリーマガジン『おりべくらぶ』創刊（岐阜県多治見市：44,300部） |
| ７月 | 各務原支局（現 たんとん編集室、岐阜県各務原市）開設 |
| ８月 | フリーマガジン『たんとん』創刊（岐阜県各務原市：56,520部） |
| 平成17年４月 | 彦根支局（現 konki CLUB編集室、滋賀県彦根市）開設フリーマガジン『konki CLUB』創刊（滋賀県彦根市・米原市・多賀町他近郊：63,605部） |
| 11月 | 多治見支局（現 おりべくらぶ編集室、岐阜県多治見市）開設 |
| 平成18年１月 | 桑名支局（現 ぽろん編集室、三重県桑名市）開設 |
| ４月 | フリーマガジン『ぽろん』創刊（三重県桑名市他近郊：66,565部） |
| ６月 | 鈴鹿支局（現 Bellve編集室、三重県鈴鹿市）開設 |
| ９月 | フリーマガジン『Bellve』創刊（三重県鈴鹿市・亀山市：76,040部）中津川支局（現 maika編集室、岐阜県中津川市）開設 |
| 10月 | フリーマガジン『maika』創刊（岐阜県中津川市・恵那市：42,740部）関支局（現 きらら編集室、岐阜県関市）開設 |
| 11月 | フリーマガジン『きらら』創刊（岐阜県美濃市・関市：37,750部） |
| 平成19年２月 | 名古屋証券取引所（セントレックス）上場 |
| ３月 | 本巣支局（現 minto編集室、岐阜県本巣市）開設フリーマガジン『minto』創刊（岐阜県本巣市・瑞穂市・北方町・大野町：43,470部） |
| ５月 | フリーマガジン『botejako倶楽部』創刊（滋賀県長浜市・米原市：42,750部） |
| ９月 | 四日市支局（現 よっかいちａｉ編集室、三重県四日市市）開設津支局（現 つぅぴーす編集室、三重県津市）開設 |
| 10月 | フリーマガジン『よっかいちａｉ』創刊（三重県四日市市：99,385部） |
| 平成20年４月 | フリーマガジン『つぅぴーす』創刊（三重県津市：92,250部）敦賀支局（現 Kirameki club編集室、福井県敦賀市）開設 |
|---|---|
| ６月 | フリーマガジン『Kirameki club』創刊（福井県敦賀市：30,050部） |
| ７月 | 松阪支局（現 ふぁみんぐ編集室、三重県松阪市）開設 |
| ９月 | 土岐支局（現 らせる編集室、岐阜県土岐市）開設フリーマガジン『ふぁみんぐ』創刊（三重県松阪市他近郊：66,190部） |
| 10月 | 郡上支局（現 ＧＵＪＯプラス編集室、岐阜県郡上市）開設 |
| 11月 | フリーマガジン『らせる』創刊（岐阜県土岐市・瑞浪市：36,050部） |
| 12月 | フリーマガジン『ＧＵＪＯプラス』創刊（岐阜県郡上市：20,000部） |
| 平成21年４月 | 三重支局（三重県津市）開設 |
| ５月 | フリーマガジン『ＧｉＦＵＴＯ』創刊（岐阜県岐阜市・山県市・羽島市他近郊：210,500部） |
| ５月 | 名古屋支社社屋（現 フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局、愛知県名古屋市中村区）を取得 |
| 平成22年２月５月７月10月 11月 平成23年２月 ３月 | モバイル事業『フリモ』開始名古屋中村支局（現 フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局、愛知県名古屋市中村区）開設フリーマガジン『中村フリモ』創刊（愛知県名古屋市中村区：60,550部）フリーマガジン『中川フリモ』創刊（愛知県名古屋市中川区：83,700部）フリーマガジン『イセラ』創刊（三重県伊勢市・鳥羽市他近郊：62,540部）フリーマガジン『西区フリモ』創刊 （愛知県名古屋市西区：56,800部）伊勢支局（現 イセラ編集室、三重県伊勢市）開設近江八幡支局（現 オウティ編集室、滋賀県近江八幡市）開設フリーマガジン『オウティ』創刊（滋賀県近江八幡市・東近江市：64,910部）フリーマガジン『北区フリモ』創刊（愛知県名古屋市北区：72,150部）フリーマガジン『港区フリモ』創刊（愛知県名古屋市港区：59,340部） |
| ５月 | 名張支局（現 リィーガ編集室、三重県名張市）開設 |
| ８月 | フリーマガジン『リィーガ』創刊（三重県名張市・伊賀市：55,000部） |
| 平成24年１月 | 名古屋北部支局（現 フリモ編集室名古屋東ブロック守山支局、愛知県名古屋市守山区）開設 |
| ２月 | フリーマガジン『守山フリモ』創刊（愛知県名古屋市守山区：65,050部） |
| 守山支局（現 モリス編集室、滋賀県守山市）開設 | |
| ３月 | フリーマガジン『名東フリモ』創刊（愛知県名古屋市名東区：66,050部） |
| フリーマガジン『モリス』創刊（滋賀県守山市・野洲市：44,250部） | |
| ５月 | 本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転 |
| ６月 | 犬山支局（現 リブル編集室、愛知県犬山市）開設名古屋南部支局（現 フリモ編集室名古屋南ブロック緑区支局、愛知県名古屋市緑区）開設 |
| ７月 | フリーマガジン『天白フリモ』創刊（愛知県名古屋市天白区：58,950部）フリーマガジン『アサヒトセト』創刊（愛知県尾張旭市・瀬戸市：60,600部）フリーマガジン『リブル』創刊（愛知県犬山市・丹羽郡扶桑町他近郊：33,840部） |
| ８月 | フリーマガジン『緑区フリモ』創刊（愛知県名古屋市緑区：82,650部） |
| ９月 | 草津支局（現 ロトス編集室、滋賀県草津市）開設フリーマガジン『千種フリモ』創刊（愛知県名古屋市千種区：69,400部）フリーマガジン『南区フリモ』創刊（愛知県名古屋市南区：58,450部） |
| 10月 | フリーマガジン『ロトス』創刊（滋賀県草津市：54,660部） |
| 11月 | フリーマガジン『瑞穂フリモ』創刊（愛知県名古屋市瑞穂区：45,000部）フリーマガジン『ＯＺＩＳ』創刊（滋賀県大津市：64,000部） |
| 12月 | 名古屋証券取引所市場第二部に市場変更大津支局（現 ＯＺＩＳ編集室、滋賀県大津市）開設 |
| 平成25年１月 | 名古屋支社愛知県名古屋市中区に移転 |
|---|---|
| ３月 | 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）開設フリーマガジン『つばさ』創刊（鳥取県鳥取市：61,000部） |
| ４月 | 株式エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）アサヒトセト編集室（愛知県尾張旭市）を開設し移転からっと編集室（三重県尾鷲市）開設滋賀支局（滋賀県大津市）開設 |
| ６月 | フリーマガジン『からっと club』創刊（三重県尾鷲市・熊野市・紀北町他近郊：22,000部） |
| 12月 | こはく編集室（鳥取県米子市）開設フリモ編集室名古屋西ブロック昭和支局（愛知県名古屋市昭和区）開設 |
| 平成26年１月 | フリモ編集室名古屋東ブロック東区支局（愛知県名古屋市東区）開設 |
| ３月 | フリーマガジン『こはく』創刊（鳥取県米子市：52,000部）フリーマガジン『中区フリモ栄版』創刊（愛知県名古屋市中区：29,650部）フリーマガジン『中区フリモ大須金山版』創刊（愛知県名古屋市中区：28,700部）フリーマガジン『東区フリモ』創刊（愛知県名古屋市東区：35,300部）フリーマガジン『昭和フリモ』創刊（愛知県名古屋市昭和区：41,650部）フリーマガジン『熱田フリモ』創刊（愛知県名古屋市熱田区：25,100部） |
※フリーマガジンの発行エリア及び発行部数は、平成26年３月31日現在のものです。
３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) メディア事業
メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。
フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。
(2) 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社エルアド | 埼玉県越谷市 | 10,000 | 広告代理業 | 100 | 役員の兼務、営業上の取引及び設備の賃貸を行っております。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| メディア事業 | 202〔83〕 |
| 広告ＳＰ事業 | 49〔 1〕 |
| 全社（共通） | 43〔 6〕 |
| 合計 | 294〔90〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 287〔90〕 | 31.9 | 6.8 | 4,291,453 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度に比べ、提出会社の従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う採用増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載はしておりません。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権交代以降に進行した円安・株高は足踏み状態となったものの、東京オリンピック開催決定等の好影響もあり、緩やかな拡大傾向となりました。
このような状況下、平成25年の国内総広告費は５兆9,762億円、前年比1.4％増と伸長いたしました。
当社グループにおきましては、主力であるフリーマガジン事業におきまして、第１四半期に１誌、第４四半期に６誌、合計７誌を創刊するとともに、ＶＣ（※）契約による全国展開も図り、フリーマガジンの発行部数を伸ばしてまいりました。
これらの結果、広告の受注は順調に伸び、売上高は6,278,999千円となり、営業利益が435,222千円、経常利益が441,637千円、当期純利益が275,649千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ.メディア事業
メディア事業では、当連結会計年度にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』を次のとおり創刊いたしました。
平成25年６月『からっと』（三重県尾鷲市・熊野市・紀北町・紀宝町・御浜町22,000部）
平成26年３月『こはく』（鳥取県米子市52,000部）
平成26年３月『昭和フリモ』（愛知県名古屋市昭和区41,650部）
平成26年３月『熱田フリモ』（愛知県名古屋市熱田区25,100部）
平成26年３月『東区フリモ』（愛知県名古屋市東区35,300部）
平成26年３月『中区フリモ栄版』（愛知県名古屋市中区栄29,650部）
平成26年３月『中区フリモ大須金山版』（愛知県名古屋市中区大須・金山28,700部）
上記のとおり、名古屋市内に５誌を創刊し、平成23年３月期より取り組んでまいりました名古屋市内全域を配布エリアとすることが完了し、同市内93.8万世帯にフリーマガジンをお届けできる体制となりました。
また、フリーマガジンの全国展開への取り組みとして、ＶＣ契約による発行を推進し、当連結会計年度につきましては６社と契約し、合計13社となりました。
なお、平成26年３月末現在、当社が発行するフリーマガジンは47誌、発行部数は275万部となり、ＶＣ契約による発行16誌を加えますと合計63誌、総発行部数363万部となりました。県別の状況は愛知県126万部、岐阜県70万部、三重県53万部、滋賀県33万部、群馬県16万部、兵庫県12万部、鳥取県11万部、山梨県７万部、山形県６万部、和歌山県６万部、福岡県５万部、宮城県５万部、茨城県４万部、福井県３万部、合計14県の発行となっております。
また当社が運営いたします地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』（furimo.jp）の会員数は99,222名、掲載店舗数は18,629件となっております。
これらの結果、フリーマガジン部門の売上高は2,969,649千円となりました。
次に、イベント・セミナー部門では、年間506案件のイベントやセミナー等を手掛け、売上高は291,854千円となりました。
次に、通信販売部門では、プロ野球の楽天がリーグ優勝し、さらには日本一になったことを記念して開催されたセール（楽天サイト）や、消費税増税前の駆け込み需要の波をうまく捕らえたこと等から、売上高は262,795千円と大幅に受注を伸ばしました。
これらの結果、メディア事業の売上高は3,524,299千円となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）の略。複数の仲間が独立性を保ちながら共同で企画・編集・営業・運営をする組織。当社は今後ＶＣを推進いたします。ＶＣにより、フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』を発行し、地域社会に貢献するというボランティア精神（Volunteer Spirit）で事業成熟（Win a Victory）を目指します。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数は平成26年３月末現在
ｂ.広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、企業の広告主に対し、自社のフリーマガジンを中心とした企画提案を推進し、受注の拡大を図りました。また、消費税増税前の駆け込み需要の好影響もあり、不動産関連や自動車ディーラー等の広告出稿が増加したことや、医薬品メーカーのテレビＣＭを獲得したこと等から、受注の獲得は好調に推移いたしました。
拠点別では、岐阜支社が売上高1,260,748千円、名古屋支社が売上高706,285千円、三重支局が売上高222,204千円となりました。東京支社につきましては、主要広告主からの広告受注が減少し、売上高216,158千円となったものの、連結子会社の売上が加わったことから、東京エリアにおける売上高は471,594千円となりました。
また、第１四半期に、フリーマガジン事業の拠点とのシナジー効果による広告主獲得を目的に滋賀支局を創設いたしました。滋賀支局は順調に受注を獲得し、売上高は93,868千円となりました。
これらの結果、広告ＳＰ事業の売上高は2,754,700千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、214,629千円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は219,181千円となりました。これは主に、貸倒引当金が103,619千円減少し、法人
税等の支払額126,848千円を支出したものの、税金等調整前当期純利益を425,930千円計上したこと等によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、74,911千円となりました。その主な要因は、定期預金の払戻と預入との差額に
よる支出44,157千円と、有形固定資産の取得による支出31,336千円等によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は、113,505千円となりました。これは主に、長期借入金の借入と返済との差額による収入71,895千円を得たものの、短期借入金の返済で140,000千円、配当金の支払で32,256千円支出したこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メディア事業 | 1,607,028 | ― |
| 広告ＳＰ事業 | 2,013,150 | ― |
| 合計 | 3,620,179 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メディア事業 | 3,524,299 | ― |
| 広告ＳＰ事業 | 2,754,700 | ― |
| 合計 | 6,278,999 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っておりますが、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材の獲得・育成が重要と捉えております。そのために社内の各種研修の更なる充実や、外部研修の活用等で、人材育成も図ってまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務システムの適切な見直しによる事業の効率化と、内部統制の強化・徹底を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 拠点展開計画について
当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世帯が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えて、デジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 天災地変等について
当社グループは東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が、平成25年３月末において34.2％、平成26年３月末では30.4％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成17年２月22日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与することを決議いたしました。
同決議に基づき、平成26年３月31日現在、当社は取締役３名、監査役２名及び従業員53名(退職による権利喪失者を除く)に対して、貢献意欲及び経営への参加意識等の向上を図るため、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を147個付与しております。
ストック・オプションの目的となる株式数は294,000株であり、発行済株式総数の4.4％に相当しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの企業価値は希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売業務等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社グループ及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景表法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について
当社グループは、平成18年３月期から減損会計の適用に伴い、現時点において業績に重要な影響を与えるような減損が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 経営成績
(売上高)
売上高は、6,278,999千円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,659,070千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は435,222千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は441,637千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は275,649千円となりました。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度における総資産の残高は2,785,880千円となりました。その内訳といたしましては、流動資産1,515,273千円、固定資産1,270,607千円であります。
(負債)
負債の残高は1,758,104千円となりました。その内訳といたしましては、流動負債1,318,091千円、固定負債440,012千円であります。
(純資産)
純資産の残高は1,027,776千円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.9％となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社グループが展開するそれぞれの拠点の地域経済を、メディア事業及び広告ＳＰ事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開してまいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、ＶＣ契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図った『フリモ（furimo.jp）』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の見通しについて
当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は120,785千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、名古屋西部支局建物取得等への投資のため総額38,266千円の投資を実施しました。
(2) 広告ＳＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、東京支社における電話設備工事等のため総額1,014千円の投資を実施しました。
(3) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資等は、基幹システムの刷新及び営業支援システム導入等を目的として、総額81,504千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち、連結会社以外からの賃借設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 東京支社 (東京都港区) | 広告ＳＰ事業 | 営業所 | 10,200 | 平成24年５月15日～平成26年５月14日 (自動更新) |
| 名古屋支社(名古屋市中区) | 広告ＳＰ事業 | 営業所 | 6,086 | 平成24年12月15日～平成26年12月31日 (自動更新) |
拠点の設置状況
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等の計画
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,754,000 | 6,762,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,754,000 | 6,762,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成17年２月22日臨時株主総会決議)
| 事業年度末現在(平成26年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 147個 | 143個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 294,000株 | 286,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 150円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年４月１日から平成27年１月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価額 150円資本組入額 75円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３、４ | (注)３、４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
２ 新株予約権発行日以降に、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合(ただし、新株予約権の行使による場合を除く)又は自己株式を処分するときは、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３ 新株予約権の行使の条件
当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
４ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 平成17年10月８日開催の当社取締役会において、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21並びに平成17年２月22日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対しストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを決議いたしました。
６ 平成17年11月１日をもって株式分割(１：100)を行ったことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
７ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による付与株式数から退職による権利喪失者の当該数を減じております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年４月１日～平成25年３月31日 (注)１ | 12,000 | 6,718,000 | 900 | 379,850 | 900 | 70,350 |
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日 (注)１ | 36,000 | 6,754,000 | 2,700 | 382,550 | 2,700 | 73,050 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) 自己株式243,864株は、「個人その他」に2,438単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,622 | 24.0 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 21.2 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.9 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 281 | 4.1 |
| トーヨーキッチンアンドリビング㈱ | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 200 | 2.9 |
| 中部証券金融㈱ | 名古屋市中区栄三丁目８番20号 | 193 | 2.8 |
| 後藤 千文 | 岐阜県岐阜市 | 175 | 2.5 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 160 | 2.3 |
| 松田 隆 | 東京都目黒区 | 110 | 1.6 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 100 | 1.4 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 100 | 1.4 |
| 計 | － | 4,714 | 69.8 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式243千株（3.6％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくものであり、平成17年２月22日開催の臨時株主総会において当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成17年２月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 97名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 78 | 20 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、普通配当として１株当たり６円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当総額は39,060千円、配当性向14.2％となりました。
また、次期配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間７円を予定いたしております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会決議 | 39,060 | ６ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 85 | 150 | 150 | 225 | 315 |
| 最低(円) | 42 | 61 | 90 | 130 | 197 |
(注) 株価は、平成24年12月５日より名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は同取引所セントレックスにおけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 242 | 250 | 247 | 265 | 266 | 315 |
| 最低(円) | 235 | 238 | 200 | 236 | 244 | 253 |
(注) 株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員開発本部開発企画事業部ＶＣ部長兼購買部長 森照敏、執行役員営業本部フリーマガジン三重・滋賀事業部長 木村雅史、執行役員開発本部開発企画事業部長 大島斉、執行役員営業本部フリーマガジン愛知事業部長兼開発本部開発企画副事業部長 林隆之の４名で構成されております。
２ 監査役 辻徹と監査役 佐藤眞弘は、社外監査役の要件を満たしております。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定期株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 伊藤幸見の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 阿部眞澄美の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 辻徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 佐藤眞弘の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進してまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は取締役５名で構成されております。定例取締役会は毎月１回開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。また、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。なお、機動的な業務執行のために執行役員制度(有価証券報告書提出日現在４名)を導入しております。
当社の監査役会は４名で、常勤が２名、非常勤が２名で社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、監査役会は毎月１回開催し、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
・当該体制を採用する理由及び社外取締役を選任していない理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。なお、社外監査役会２名選任しており、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、社外取締役を選任せず現状の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するものとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部および関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に1回開催し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしている。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に報告するものとします。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。また防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
② 内部監査および監査役監査
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（２名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指導、確認等を行っております。さらに、監査法人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
当社の監査役は４名で、常勤が２名、非常勤（社外監査役）が２名であります。監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監査に資するために、監査法人との連携を図っております。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は、辻徹氏と佐藤眞弘氏の２名であり、第三者の立場から当社の意思決定に対し、適切な助言をしております。
辻徹氏は弁護士であり、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか判断できると考え選任いたしました。
佐藤眞弘氏は会社経営者としての経験と見識を活かし、当社の経営執行等の適法性について独立した立場で監査をして頂けると考え選任いたしました。
なお、辻徹氏は、弁護士の資格と企業法務に係る多くの経験により、佐藤眞弘氏は金融機関の経験により、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は他の監査役と意見、情報交換を行い、問題点については取締役会に意見陳述する体制となっております。また、内部監査結果の監査役への報告や、監査法人と定期的に意見、情報交換を行うこと等により、監査の実効性の向上のための連携を図っております。
なお、社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
④ 役員の報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第36期事業年度における当社役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
ｂ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
各役員の報酬等の額は株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 38銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 54,317千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱十六銀行 | 25,810 | 9,962 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,703 | 8,969 | 企業間取引の強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 5,400 | 6,134 | 企業間取引の強化 |
| ㈱セリア | 2,000 | 4,684 | 企業間取引の強化 |
| ㈱文溪堂 | 2,200 | 2,576 | 企業間取引の強化 |
| ㈱地域新聞社 | 6,000 | 1,848 | 企業間取引の強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 5,150 | 1,529 | 企業間取引の強化 |
| ㈱電算システム | 500 | 924 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三栄建築設計 | 800 | 844 | 企業間取引の強化 |
| メディカル・ケア・サービス㈱ | 1 | 293 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ティア | 200 | 265 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ガイアックス | 1 | 257 | 企業間取引の強化 |
| 日本商業開発㈱ | 100 | 245 | 企業間取引の強化 |
| ㈱メンバーズ | 200 | 101 | 企業間取引の強化 |
| ㈱JBイレブン | 100 | 87 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オウケイウェイヴ | 100 | 76 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ギガプライズ | 100 | 74 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゼットン | 1 | 55 | 企業間取引の強化 |
| ㈱一六堂 | 100 | 55 | 企業間取引の強化 |
| ㈱クロップス | 100 | 47 | 企業間取引の強化 |
| ㈱アークコア | 1 | 44 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゴルフ・ドゥ | 1 | 36 | 企業間取引の強化 |
| アートスパークホールディングス㈱ | 100 | 28 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オプトロム | 1,000 | 24 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ | 1 | 12 | 企業間取引の強化 |
| ㈱バルクホールディングス | 1 | 11 | 企業間取引の強化 |
| ２１ＬＡＤＹ㈱ | 1 | 10 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ノア | 1 | 2 | 企業間取引の強化 |
(注) ㈱文溪堂以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱十六銀行 | 25,810 | 9,291 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,979 | 9,234 | 企業間取引の強化 |
| ㈱セリア | 2,000 | 7,650 | 企業間取引の強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 5,400 | 6,625 | 企業間取引の強化 |
| ㈱地域新聞社 | 6,000 | 2,460 | 企業間取引の強化 |
| ㈱文溪堂 | 2,200 | 2,138 | 企業間取引の強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 5,150 | 1,596 | 企業間取引の強化 |
| ㈱電算システム | 1,000 | 1,194 | 企業間取引の強化 |
| 日本商業開発㈱ | 400 | 921 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三栄建築設計 | 800 | 650 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ティア | 400 | 403 | 企業間取引の強化 |
| ㈱メンバーズ | 200 | 120 | 企業間取引の強化 |
| ㈱JBイレブン | 100 | 110 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ギガプライズ | 100 | 95 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゼットン | 100 | 64 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ガイアックス | 100 | 57 | 企業間取引の強化 |
| ㈱クロップス | 100 | 52 | 企業間取引の強化 |
| ㈱一六堂 | 100 | 45 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オウケイウェイヴ | 100 | 37 | 企業間取引の強化 |
| アートスパークホールディングス㈱ | 100 | 35 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゴルフ・ドゥ | 100 | 31 | 企業間取引の強化 |
| ㈱アークコア | 100 | 30 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オプトロム | 1,000 | 27 | 企業間取引の強化 |
| ㈱バルクホールディングス | 100 | 20 | 企業間取引の強化 |
| ㈱太陽商会 | 1 | 11 | 企業間取引の強化 |
| ２１ＬＡＤＹ㈱ | 100 | 10 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ノア | 1 | 1 | 企業間取引の強化 |
(注) ㈱地域新聞社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 光明 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石崎 勝夫 有限責任 あずさ監査法人
(注) １ 継続監査年数については全員７年以内であるため年数の記載を省略しております。
２ なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。
⑦ 取締役及び監査役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内としており監査役は４名としております。
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、3,600千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、2,400千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(注) 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エルアド
なお、株式会社エルアドについては、株式の追加取得により連結子会社としたため、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エルアドの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 106,113千円 |
| 土地 | 488,640千円 |
| 投資有価証券 | 3,150千円 |
| 計 | 597,904千円 |
担保付債務
| 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 短期借入金 | 232,000千円 |
| 長期借入金 | 99,360千円 |
| (内一年内返済予定長期借入金) | 26,292千円 |
| 計 | 331,360千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| その他 | 89千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 18,216千円 |
| その他 | 361千円 |
| 計 | 18,578千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 岐阜県岐阜市 １件 |
（資産のグルーピング）
当社は、管理会計上の区分に基づいた営業拠点別により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産として未だ使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額458千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地458千円であります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 3,520千円 |
| 組替調整額 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 3,520千円 |
| 税効果額 | △1,787千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,732千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,732千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,718,000 | 36,000 | ― | 6,754,000 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 243,786 | 78 | ― | 243,864 |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 32,371 | ５ | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,060 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 673,003千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △458,374千円 |
| 現金及び現金同等物 | 214,629千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスク管理のため、当社グループは、与信管理規程により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 673,003 | 673,003 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 724,341 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △651 | ||
| 723,690 | 723,690 | ― | |
| (3) 未収入金 | 41,524 | 41,524 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 42,914 | 42,914 | ― |
| 資産計 | 1,481,132 | 1,481,132 | ― |
| (1) 買掛金 | 540,847 | 540,847 | ― |
| (2) 未払金 | 51,601 | 51,601 | ― |
| (3) 未払費用 | 58,183 | 58,183 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 125,347 | 125,347 | ― |
| (5) 短期借入金 | 272,000 | 272,000 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 475,177 | 475,955 | 778 |
| (7) リース債務(※2) | 98,428 | 98,046 | △381 |
| 負債計 | 1,621,584 | 1,621,981 | 396 |
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 |
| 投資有価証券(*1) 非上場株式その他 | 11,4035,000 |
| 差入保証金(*2) | 154,438 |
| 合計 | 170,841 |
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「(4) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 673,003 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 724,341 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 41,524 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,438,869 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 272,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 118,332 | 96,733 | 23,448 | ― |
| リース債務 | 27,797 | 26,176 | 21,082 | 17,999 | 5,371 | ― |
| 合計 | 418,129 | 144,508 | 139,414 | 114,732 | 28,819 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価があるもの
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,714 | 5,711 | 12,003 |
| 小計 | 17,714 | 5,711 | 12,003 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 25,199 | 26,757 | △1,557 |
| 小計 | 25,199 | 26,757 | △1,557 |
| 合計 | 42,914 | 32,468 | 10,445 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 294 | 244 | ― |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、14,036千円であります。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 97名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注)１ | 普通株式 500,000株 |
| 付与日 | 平成17年11月１日 |
| 権利確定条件 | (注)２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年４月１日から平成27年１月31日まで。 |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」の「新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 平成17年ストック・オプション |
|---|---|
| 決議年月日 | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 330,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 36,000 |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 294,000 |
② 単価情報
| 平成17年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 150 |
| 行使時平均株価(円) | 244 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|
| (繰延税金資産) | |
| 賞与引当金 | 18,359千円 |
| 未払法定福利費 | 2,640千円 |
| 貸倒引当金 | 7,268千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,500千円 |
| 減損損失 | 15,013千円 |
| 未払事業税 | 8,862千円 |
| その他 | 3,576千円 |
| 繰延税金資産小計 | 74,220千円 |
| 評価性引当額 | △36,115千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,340千円 |
| 繰延税金資産合計 | 33,764千円 |
| (繰延税金負債) | |
| 未収入金 | △225千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,115千円 |
| 繰延税金負債小計 | △4,340千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,340千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 33,764千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 37.2％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ |
| 役員報酬 | 0.3％ |
| 住民税均等割 | 1.6％ |
| 評価性引当額の増減 | △5.7％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ |
| その他 | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,199千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』47誌の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』（furimo.jp）の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(注) 調整額は、事業の用に供していない遊休資産にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要な負ののれん発生益として、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社としたことによる1,045千円を計上しております。
なお当該負ののれん発生益は、各報告セグメントに配分していない全社の特別利益であります。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 157円87銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 42円49銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 41円70銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 275,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 275,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,486,682 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 123,753 |
| (うち新株予約権)(株) | (123,753) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,027,776 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,027,776 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,510,136 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 412,000 | 272,000 | 1.14 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 97,545 | 118,332 | 0.79 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 11,064 | 27,797 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 305,737 | 356,845 | 0.79 | 平成27年４月から平成31年３月まで |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 25,695 | 70,630 | ― | 平成27年４月から平成31年２月まで |
| 合計 | 852,041 | 845,605 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 96,733 | 23,448 |
| リース債務 | 26,176 | 21,082 | 17,999 | 5,371 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
総平均法
② 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「破産更生債権等」に表示していた112,576千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
・前事業年度の損益計算書において独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「助成金収入」に表示していた5,159千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 109,620千円 | 106,113千円 |
| 土地 | 489,098千円 | 488,640千円 |
| 投資有価証券 | 3,250千円 | 3,150千円 |
| 合計 | 601,969千円 | 597,904千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 332,000千円 | 232,000千円 |
| 長期借入金 | 127,843千円 | 99,360千円 |
| (内一年内返済予定長期借入金 | 28,483千円 | 26,292千円) |
| 合計 | 459,843千円 | 331,360千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,805千円 | ―千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
おおよその割合
| 販売費 | 77％ | 78％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 23％ | 22％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められているため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
| 子会社株式 | ― | 18,050 |
| 計 | ― | 18,050 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 16,360千円 | 17,541千円 |
| 未払法定福利費 | 2,289千円 | 2,523千円 |
| 貸倒引当金 | 39,190千円 | 7,268千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,500千円 | 18,500千円 |
| 減損損失 | 14,893千円 | 15,013千円 |
| 未払事業税 | 3,436千円 | 8,773千円 |
| その他 | 3,571千円 | 3,576千円 |
| 繰延税金資産小計 | 98,242千円 | 73,197千円 |
| 評価性引当額 | △60,299千円 | △36,115千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △5,359千円 | △4,340千円 |
| 繰延税金資産合計 | 32,583千円 | 32,740千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収入金 | △3,032千円 | △225千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,327千円 | △4,115千円 |
| 繰延税金負債小計 | △5,359千円 | △4,340千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 5,359千円 | 4,340千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 32,583千円 | 32,740千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.2％ | ―％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | ―％ |
| 住民税均等割 | 2.3％ | ―％ |
| 評価性引当額の増減 | 2.3％ | ―％ |
| その他 | 1.6％ | ―％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.5％ | ―％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 496,713 | 35,586 | 13,775 | 518,524 | 265,864 | 13,270 | 252,660 |
| 構築物 | 13,766 | 1,715 | 1,360 | 14,122 | 10,992 | 418 | 3,130 |
| 工具、器具及び備品 | 69,621 | 2,962 | 3,567 | 69,016 | 64,713 | 1,649 | 4,302 |
| 土地 | 695,840 | ― | 458(458) | 695,382 | ― | ― | 695,382 |
| リース資産 | 20,578 | 76,494 | ― | 97,072 | 20,526 | 15,976 | 76,546 |
| 建設仮勘定 | 9,027 | 24,880 | 33,299 | 607 | ― | ― | 607 |
| その他 | 27,744 | ― | 925 | 26,819 | 26,540 | 83 | 278 |
| 有形固定資産計 | 1,333,293 | 141,638 | 53,387(458) | 1,421,545 | 388,637 | 31,398 | 1,032,908 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 19,326 | ― | ― | 19,326 | ― | ― | 19,326 |
| ソフトウェア | 14,126 | 4,745 | 1,058 | 17,813 | 10,174 | 2,576 | 7,639 |
| リース資産 | 20,003 | 2,102 | ― | 22,105 | 8,536 | 3,743 | 13,569 |
| その他 | ― | 3,866 | ― | 3,866 | 128 | 128 | 3,737 |
| 無形固定資産計 | 53,456 | 10,715 | 1,058 | 63,113 | 18,839 | 6,448 | 44,273 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名古屋西部事務所取得費用 31,584千円
有形固定資産のリース資産 基幹システム導入費用 29,538千円
同 営業支援システム導入費用 29,598千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 名古屋西部事務所取得費用の振替による減少 33,299千円
なお、「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 160,982 | 3,279 | 100,577 | 6,320 | 57,363 |
| 賞与引当金 | 44,000 | 50,400 | 44,000 | ― | 50,400 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、766千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、5,554千円は債権回収等による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。http://www.chuco.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第35期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日東海財務局長に提出。
第36期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日東海財務局長に提出。
第36期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月24日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第32期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第33期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第34期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第34期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第34期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第34期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第34期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第35期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第35期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第35期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年４月26日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月17日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中広が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月17日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。