9697 カプコン 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期、第33期、第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期、第33期、第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。

以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社16社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（デジタルコンテンツ事業）

　当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。

〔主な関係会社〕

（開発）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、
BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.、BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.、
株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン

（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、
BEELINE INTERACTIVE,INC.、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.、
BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD. 、株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン

（アミューズメント施設事業）

　当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン

（アミューズメント機器事業）

　当部門においては、店舗運営業者等に販売するゲーム機等や遊技機等の開発・製造・販売をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ

（その他事業）

　キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CE EUROPE LTD.

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※　上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内の数字は、間接所有する割合であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な個人消費や円安、輸出に加え、雇用・所得環境の改善や株高のほか、「2020年東京五輪開催」決定の追い風もあって、景気は回復軌道に乗ってまいりました。
　当業界におきましては、家庭用ゲーム市場は据置型次世代ゲーム機が昨年11月に北米や欧州などにおいて一斉に先行発売されましたが、国内での投入は最後発となることもあって、市場規模は総じて軟調に推移し、端境期を迎えました。
　他方、ソーシャルゲーム市場は、プラットフォームの主流がフィーチャーフォン（従来型携帯電話）からスマートフォン（高機能携帯電話）に移行する中、ネイティブアプリゲームが急伸いたしました。加えて、タブレット（多機能携帯端末）の普及や無料通話・無料メールアプリのLINEの台頭により存在感がますます高まるなど、事業構造の多極化が進み、市場環境は急速に変化してまいりました。
　こうした状況下、当社は昨年９月に満を持して投入した旗艦タイトル「モンスターハンター 4」が発売初日から全国の主要販売店で長蛇の列ができるなどの爆発的な人気を博し、400万本を超える大ヒットを放つとともに、シリーズ累計販売本数も2,800万本を突破いたしました。
　また、外部環境の変化に対応するため、海外を中心に開発委託の削減を推し進めるなど、内作比率を高めることに加え、開発体制の再編による指揮命令系統や責任の明確化、意思決定の迅速化などにより、開発プロセスや収益管理の改善に取り組んでまいりました。
　加えて、昨秋に東京、大阪など全国５都市で「モンスターハンターフェスタ’13」を開催したところ、合計５万人近いファンが来場するなど、活況を呈しました。
　さらに、今年の２月から大阪にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」との連携により「モンスターハンター・ザ・リアル 2014」をイベント開催したところ来場者の人気を集めるなど、ブランド展開に弾みがついてまいりました。
　この結果、売上高は1,022億円（前期比8.6％増）と増収になりました。
　利益面につきましては、営業利益102億99百万円（前期比1.5％増）、経常利益109億46百万円（前期比0.0％増）といずれも横ばいになりました。
　また、当期純利益は、モバイルコンテンツの不振を主因に事業構造改善費用などの特別損失を計上しましたものの34億44百万円（前期比15.9％増）となりました。
　なお、当社は近年のダイバーシティー（人材の多様性）の重要性を十分に認識するとともに、女性の活用を積極的に進めており、性別、年齢などに関係なく実績に応じた評価を行っております。この一環として、女性社員の幹部登用にも努めており、現在２名の女性執行役員をはじめ部長、室長など20名の管理職が在任しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、前述のとおり目玉タイトル「モンスターハンター 4」（ニンテンドー3DS用）が圧倒的な人気に支えられ、一種の社会現象と言われるほどの大旋風を巻き起こしました。また、欧米に照準を合わせた「デッドライジング3」（Xbox One用）や「バイオハザード リベレーションズ アンベールド エディション」（プレイステーション 3、Xbox 360、Wii U、パソコン用）の販売本数が100万本を突破したことにより３タイトルがミリオンセラーを達成しました。
　加えて、「ドラゴンズドグマ : ダークアリズン」（プレイステーション 3、Xbox 360用）が底堅い売行きを示すとともに、「逆転裁判5」（ニンテンドー3DS用）もおおむね計画どおり推移いたしました。
　さらに、流通形態の変化に対応したダウンロード版において、上記の「モンスターハンター 4」が堅調な売行きを示したほか、海外向けの「ダックテイルズ」も予想以上に好伸するなど、ビジネスモデルの多様化が進むとともに、国内外で大きく伸長したことにより販売拡大に寄与いたしました。
　一方で、海外をターゲットにした「ロスト プラネット 3」（プレイステーション 3、Xbox 360、パソコン用）は、低調裡に終始いたしました。
　また、オンラインゲームの「モンスターハンター フロンティア G」（パソコン、Xbox 360、プレイステーション 3、Wii U用）は軟調に推移したものの、事業領域の拡大を図るため、台湾においてブラウザゲーム「鬼武者Soul」の配信を開始したところ、人気ランキング１位となるなど脚光を浴び、一昨年に設立した現地法人の足場固めの端緒を開きました。
　しかしながら、モバイルコンテンツは、「モンハン 大狩猟クエスト」が健闘しましたものの、有力タイトルの不足や熾烈な競争環境もあって精彩を欠き、総じて苦戦を強いられました。
　この結果、売上高は658億24百万円（前期比3.4％増）、営業利益44億89百万円（前期比36.4％減）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、市場停滞が続く環境のもと、客層の拡大を図るため中高年を対象にした「ゲーム無料体験ツアー」の実施や幼児向け「キッズコーナー」の設置等、趣向を凝らした集客展開により新規顧客の開拓に注力したほか、店舗のリニューアルや各種イベント開催によりコアユーザーやリピーター、ファミリー層など、広範な利用者の取り込みに努めてまいりました。
　しかしながら、けん引機種の不足や競合娯楽との競争激化に加え、天候不順も重なって客足が伸び悩みました。
　当期は、環境の変化に対応してスクラップ・アンド・ビルドを推し進めましたので、静岡市に１店舗出店するとともに、不採算店２店舗を閉鎖したため、当該期末の施設数は33店舗となっております。
　この結果、売上高は106億20百万円（前期比3.0％減）、営業利益16億17百万円（前期比5.4％減）となりました。

③　アミューズメント機器事業

パチスロ機部門は、看板タイトルをモチーフにした「モンスターハンター月下雷鳴」が家庭用ゲームソフトとの相乗効果により好調な出足を示すなど、売上増大のけん引役を果すとともに収益を下支えいたしました。また、昨年９月に発売した「デビルメイクライ4」も予想を上回る売行きにより、販売拡大に貢献いたしました。
　他方、業務用機器部門につきましては、新型メダルゲーム機「モンスターハンター メダルハンティング コンパクト」や「マリオパーティ ふしぎのコロコロキャッチャー 2」が堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は231億60百万円（前期比38.0％増）、営業利益71億31百万円（前期比45.8％増）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、主なものはゲームガイドブック等の出版やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は25億94百万円（前期比4.3％減）、営業利益10億１百万円（前期比35.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は54億４百万円減少し261億18百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、132億１百万円（前連結会計年度は66億47百万円）となりました。
　得られた資金の主な増加は、「ゲームソフト仕掛品の減少額」60億10百万円（同28億37百万円の増加額）、「税金等調整前当期純利益」53億15百万円（同37億19百万円）および「仕入債務の増加額」48億６百万円（同４億74百万円の減少額）であり、主な減少は、「売上債権の増加額」63億51百万円（同57億60百万円の減少額）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、61億55百万円（前連結会計年度は13億75百万円）となりました。
　使用された資金の主な内訳は、「定期預金の預入による支出」35億17百万円（前連結会計年度なし）および「有形固定資産の取得による支出」22億３百万円（同30億86百万円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用された資金は、150億99百万円（前連結会計年度は得られた資金11億62百万円）となりました。
　使用された資金の主な内訳は、「短期借入金の純減少額」100億円（同42億90百万円の純増加額）、「自己株式の取得による支出」22億86百万円（同１百万円）および「配当金の支払額」22億83百万円（同22億98百万円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は、製造原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境や今後の市場動向を踏まえた主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。

(1) 重点戦略部門の強化

競争力の優位性を確保するため、コア事業である家庭用ゲームソフトの開発とマーケティング部門の強化を柱に経営資源を集中してまいります。

(2) 事業領域の拡大

経営環境の変化に対応して、事業領域を拡大するためスマートフォンやタブレットなどのゲーム専用機以外に向けたゲーム配信事業への注力やパチスロ機事業の強化など、コンテンツビジネスの拡大に傾注してまいります。
　また、流通形態の多様化に対応するため、ダウンロード販売の拡大に努めてまいります。

(3) 海外展開の注力

国内市場の成熟化に伴い、今後の事業拡大には海外市場への注力が不可欠であります。このため、重要な子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.をはじめ、海外現地法人の経営改革などにより、当社グループ全体の事業の再構築を推し進めるとともに、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。

(4) 事業の選択と集中

開発資源の効率活用を図る一環として、明確なビジョンとスピード経営により活力を生み出すとともに、当社グループ全体の総合力を発揮させるため、成長分野への投資や不採算事業からの撤退を行うなど、選択と集中による当社グループ会社のスクラップ・アンド・ビルドにより企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 企業体質の強化

経営革新により機動的な事業運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けて体制作りを推し進めております。

この一環として、国内外の関係会社を含めた的確なマネジメント体制による戦略的な当社グループ運営と財務構造の改革などにより、経営体質を高めてまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み

① 経営理念

当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。

② 当社グループの企業価値の源泉について

当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。

また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。

③ 当社グループの企業価値の向上の取組みについて

当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型次世代ゲーム機の登場に加え、ソーシャルゲーム市場におけるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット（多機能携帯端末）の普及などにより、事業構造の多極化が進み、市場環境が急速に変化しております。

このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。

今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) デジタルコンテンツ事業に関するリスク

①　開発費の高騰化

近年、家庭用ゲーム機はコンピュータグラフィック技術やインターネット機能の取り込みなどにより、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向にあります。したがいまして、販売計画未達等の一部のソフトにつきましては、開発資金を回収できない可能性があります。

②　ゲームソフトの陳腐化について

ゲームの主なユーザーは子供や若者が多いうえ、携帯電話やインターネットなど顧客層が重なる業種との競争も激化しており、商品寿命は必ずしも長くはありません。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があります。

③　人気シリーズへの依存について

当社は多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与しますものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、今後の事業戦略および当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　暴力シーン等の描写について

当社の人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているものがあります。このため、暴力事件などの少年犯罪が起きた場合往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　季節要因による変動

ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎えます。したがって、第１四半期が相対的に盛り上がりを欠く傾向にあるなど、四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

⑥　家庭用ゲーム機の普及動向について

当社の家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機向けに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機に不具合が生じた場合、事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　家庭用ゲーム機会社との許諾契約について

当社は、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機に供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。このため、競合会社でもある株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売に関する許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約内容によっては、今後の開発戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　家庭用ゲーム機の更新について

家庭用ゲーム機は過去、３～７年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザーは新作ソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　中古ソフト市場について

現在、中古ソフトは市場の４分の１前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品の氾濫も深刻化しております。このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　インターネット市場の拡大等

近年、インターネット市場はスマートフォン（高機能携帯電話）等のモバイル端末の急成長などにより拡大しておりますが、新技術への対応が遅れたときは、ゲーム等のデジタルコンテンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。また、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、コンテンツを配信しているＳＮＳサイトの利用者数が減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の事業に関するリスク

①　アミューズメント施設事業

設置機種の人気の有無、娯楽の多様化、少子化問題、競争の激化や市場環境の変化などにより当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　アミューズメント機器事業

パチスロ機は、少数の取引先のみに販売しているうえ、アミューズメント機器事業に占める売上依存度も近年は過半数から大部分になる場合があります。また、当該取引先は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、一般財団法人保安通信協会の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されますが、この動向によっては売上が大きく左右される場合があります。
　一方、業務用機器は、家庭用ゲーム機との垣根が低くなったことに加え、施設オペレーターの購買力の低下、事業環境の変化や成長の不確実性により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について

①　海外販売国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替その他の様々なカントリーリスクや人材の確保などにおいて、今後の事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態および経営成績に関するリスク

①　当社の主要な事業である家庭用ゲームソフトは総じて商品寿命が短いため、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があります。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 開発技術のリスク

家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速く、日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては販売機会の損失など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制に関わるリスク

アミューズメント施設事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその関連する法令の規制を受けておりますが、今後の法令の改正や制定によっては事業活動の範囲が狭くなったり、監督官庁の事前審査や検査等が厳しくなることも考えられます。この結果、当社の事業計画が阻害される恐れがあり、当該事業や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

ゲームソフトや業務用ゲーム機の開発、販売においては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権が関係しております。したがいまして、当社が知的財産権の取得ができない場合には、ゲームソフトの開発または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者の所有する知的財産権を当社が侵害するリスクも否定できません。これらにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等に関するリスク

当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩によるリスク

当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。その結果、個人情報やゲーム開発情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や企業イメージの低下、ゲーム開発の中止等を招く恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の育成と確保

「事業は人なり」と言われるように、会社の将来と発展のためには、有能な従業員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは優秀な人材を採用し、育成、確保に努めております。しかしながら、ゲーム業界は相対的に従業員の流動性が高く、優秀な人材が多数退職したり、競合他社等に流出した場合は、事業活動に支障を来たす恐れがあります。

この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。

研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は1,808名、従業員の70％になっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、266億91百万円（消費税等抜き）で、売上比26.1％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は20億２百万円で、売上比2.0％であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。
　まず、2013年を代表するタイトルである「モンスターハンター 4」（ニンテンドー3DS用）を開発し、一種の社会現象とも言われるほどの大旋風を巻き起こしました。他にもニンテンドー3DSタイトルとしましては、人気シリーズの続編である「逆転裁判5」や、新作タイトルの「ガイストクラッシャー」を開発いたしました。
　マルチプラットフォームタイトルとしましては、オープンワールドタイプのアクションゲーム「ドラゴンズドグマ：ダークアリズン」（プレイステーション 3、Xbox 360用）、バイオハザードシリーズの原点回帰を銘打った「バイオハザード リベレーションズ アンベールド エディション」（プレイステーション 3、Xbox 360、Wii U、パソコン用）、海外をターゲットにしたシネマティックシューティング「ロスト プラネット 3」（プレイステーション 3、Xbox 360、パソコン用）を開発いたしました。また、プレイステーション4、Xbox Oneタイトルの開発も進め、「ストライダー飛竜」（プレイステーション 4、Xbox One用）、「デッドライジング3」（Xbox One用）を開発いたしました。
　その他、プレイステーション 3タイトルとしましては、スタイリッシュ英雄アクションの最新作「戦国BASARA4」、アーケードにて好評を博したRPGアクションのHD化タイトル「ダンジョンズ&ドラゴンズ® －ミスタラ英雄戦記－」を開発いたしました。

日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っておりますパソコンならびにXbox 360「モンスターハンター フロンティア G」における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしましたほか、新たにプレイステーション 3ならびにWii Uでのサービスを開始いたしました。また、ブラウザゲーム「鬼武者Soul」の追加コンテンツの開発を行ったほか、新規にブラウザゲーム「百年戦記ユーロヒストリア」を開発し、サービスを開始いたしました。また、事業領域の拡大を図るため、台湾においてブラウザゲーム「鬼武者Soul」の配信を開始したところ、台湾の大手ゲーム総合サイト「バハムート」のブラウザゲームタイトルにて、人気ランキング１位となるなど脚光を浴び、現地法人の足場固めの端緒を開きました。

ソーシャルゲーム市場向けにつきましては、GREEプラットホームにて、「バイオハザード アウトブレイクサバイヴ」「モンハン探検記 まぼろしの島」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投下いたしましたほか、Grani社と共同開発を行いました「モンスターハンター ロア オブ カード」を新たにサービス開始いたしました。また、Mobageプラットホームにて、「みんなと モンハンカードマスター」「みんなと バイオハザードクランマスター」等における追加コンテンツの継続開発を行い投下いたしましたほか、「バイオハザードチームサバイヴ」のサービスを開始いたしました。

スマートフォン向けアプリにおきましては「モンハン 大狩猟クエスト」や「モンハン いつでもアイルーライフ」、「モンハン商店 アイルーでバザール」といったモンスターハンターシリーズや、当社初の音楽ゲームとなる「CROSS×BEATS」や「オトレンジャー」を開発いたしました。そのほか「LINE DROP スピリットキャッチャーレイレイ」、「ドラゴンズドグマ クエスト」、「みんなと バイオハザード チームサバイヴ」、「完乗！全国鉄道の旅」、「ブレイド ファンタジア」、「ストリートファイター×オールカプコン」といったタイトルを開発し、サービスを開始いたしました。

当事業に係る研究開発投資額は235億73百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は18億５百万円であります。

(2) アミューズメント機器事業

Ｐ＆Ｓ開発部門の遊技機筐体事業におきましては、パチスロ遊技機「デビルメイクライ4」、「モンスターハンター月下雷鳴」を開発いたしました。
　「デビルメイクライ4」では、ゲームの特徴であるスタイリッシュアクション要素を専用筐体の各仕様や映像演出に盛り込み、世界観を再現しております。また、「モンスターハンター月下雷鳴」では、モンスターをイメージした専用筐体と映像演出では「狩り」をゲームシステムに取り入れ、数々のモンスターとの狩猟が楽しめる新感覚の遊びとして創り上げております。
　ソフトウェア受託事業におきましては、ぱちんこ遊技機「CRバイオハザード」「ぱちんこCRモンスターハンター」を開発いたしました。「CRバイオハザード」では、「サバイバルホラー」をパチンコ演出に盛り込み、恐怖体験の出来るぱちんこ機をお楽しみいただけます。「ぱちんこCRモンスターハンター」では、モンスターハンターの世界観をそのまま再現し、パチンコを楽しみながら緊迫感のあるモンスターとの討伐も同時に楽しめる演出に創りあげております。

業務用機器販売事業につきましては、2009年の発売より、好評を博しておりました「マリオパーティ ふしぎのコロコロキャッチャー」のバージョンアップ版となる、８人用メダルゲーム機「マリオパーティ ふしぎのコロコロキャッチャー 2」を開発し、販売いたしました。また、当社主力IPである「モンスターハンター」を使用した４人用メダルゲーム機「モンスターハンター メダルハンティング コンパクト」を開発し、株式会社セガへ販売委託を行うことで販売拡大に努めてまいりました。
　メダルゲーム機以外のジャンルにおきましては、アーケードレースゲーム機「モンハン日記 プリプリプーギーレース」、プライズゲーム機「ポチ☆トレ」を開発、販売いたしました。

当事業に係る研究開発投資額は31億17百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は１億97百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報や合理的判断の根拠とする一定の前提条件に基づいて当社グループが判断したものであります。実際の業績等は今後の様々な要因によって、これら見通しとは大きく変動する場合があります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億54百万円減少し966億11百万円となりました。
　主な増加は、「受取手形及び売掛金」64億46百万円であり、主な減少は、「ゲームソフト仕掛品」85億33百万円、「現金及び預金」18億１百万円、「原材料及び貯蔵品」５億95百万円および「商品及び製品」５億64百万円によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88億１百万円減少し327億35百万円となりました。
　主な減少は、「短期借入金」71億44百万円および「長期借入金」30億円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し638億75百万円となりました。
　主な増加は、「当期純利益」34億44百万円および「為替換算調整勘定（海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの）」の変動23億33百万円であり、主な減少は、「自己株式」22億86百万円および「剰余金の配当」22億83百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、「モンスターハンター 4」（ニンテンドー3DS用）が400万本を超える大ヒットなどにより、前連結会計年度に比べ81億25百万円増加し1,022億円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ１億48百万円増加の102億99百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ１百万円増加の109億46百万円といずれも横ばいとなりました。
　当期純利益は、開発体制の再編、開発プロセスの改革に伴う事業構造改善費用などの特別損失を計上したものの、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加し34億44百万円となりました。

(4) 今後の見通しについて

今後の見通しといたしましては、家庭用ゲーム市場は、スマートフォンの普及などによるオンラインゲームの勢力拡大を見据えて、多彩なネットワーク機能を搭載した次世代機の登場によりビジネスモデルの転換が加速するものと思われます。
　一方で、ハードの高機能化による開発費の高騰は避けられず、ソフトメーカーの負担は一層増大するものと思料いたします。
　また、参入障壁が低いソーシャルゲーム市場の増勢に伴い、ゲーム専用機とスマートフォン等の主導権争いが一段と激しくなるなど、地殻変動の波が押し寄せておりますが、双方の相乗作用によりユーザー層の裾野が広がり、全体の市場規模は膨らむとともに、企業間競争の激化により業界の勢力図が急速に塗り替わることも予想されます。
　企業を取り巻く環境が激変する情勢のもと、当社といたしましては、収益構造や事業モデルの見直しにより経営資源を重点部門、成長分野に投入するとともに、不採算部門から撤退するなど、選択と集中による機動的な経営展開によりグループ全体の企業価値を高めてまいります。
　このため、持続的成長が見込まれるダウンロード販売やPCオンラインゲームに注力するほか、ここ数年着実に事業規模が拡大しているパチスロ機事業を強化することに加え、モバイルコンテンツの早期立て直しを図ってまいります。また、前期に続き特別損失を計上したことを厳粛に受け止めるとともに、局面の打開を図るためには、環境の変化に影響を受けることなく、安定した収益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年度は、グループ全体で22億52百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発機材投資を中心に４億40百万円の投資を実施しました。

(2) アミューズメント施設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設機器への投資を中心に８億71百万円の投資を実施しました。

(3) アミューズメント機器事業

当連結会計年度の主な設備投資は、開発機材や検査機器投資を中心に３億21百万円の投資を実施しました。

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、物件設備投資と事務用機器投資等を中心に１億27百万円の投資を実施しました。

(5) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、事務の合理化投資等を中心に４億91百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

　　平成26年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「アミューズメント施設機器」および「建設仮勘定」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、82億35百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
なお、平成21年10月２日をもって、2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は全額転換しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式11,490,124株は、「個人その他」に114,901単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ55単元および60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  　　     1,718千株

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　  　　     1,622千株

２．当社は、自己株式11,490千株（発行済株式総数の16.97％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３．ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成26年５月７日付で大量保有報告書の変更報告書により、平成26年４月30日現在における当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株および証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案しつつ、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
　当事業年度の期末配当につきましては１株につき25円とし、中間配当(１株につき15円)を含めた年間配当は、１株につき40円であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　保田　博、松尾　眞および守永孝之の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　岩﨑吉彦および松﨑彬彦の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役　保田　博および守永孝之の両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．代表取締役社長　辻本春弘は、代表取締役会長　辻本憲三の長男であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努め、株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上に注力しております。また、経営システム改革の一環として、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に分離することにより、円滑かつ機動的な事業展開を可能にし、経営効率を高めております。加えて、社外取締役（３名）および社外監査役（２名）により取締役会の監督機能を一層高め、信頼性の向上や公正性の確保に努めております。

②  内部監査及び監査役監査

(a) 経営管理体制

　当社は監査役制度を採用しており、取締役は10名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
　取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役のアドバイスやチェックなど、多様な意見交換により取締役会の活性化や経営監視機能の強化を図っております。
　監査役会は、監査方針の策定や業務分担等を行い、これらに基づき実施された監査による重要事項について協議を行うとともに、監査指摘事項の提出や随時会計監査人との意見交換を行っております。
　取締役の報酬については公平性、妥当性を図るため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。

(b) 業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組み

(c) 内部統制システムの整備状況

ア．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制の整備

　社外取締役（３名）のアドバイスや勧告などにより、取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るとともに、コンプライアンス委員会の定期的なチェック等を通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営監視機能の強化により企業価値を高めております。

イ．また、業務の適正を確保するための体制として以下の項目の整備を進めております。

（ア）情報の保存および管理体制の整備

　取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によって保存および管理を行っております。

（イ）リスク管理体制の整備

　危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などにより組織横断的なリスク管理体制の整備を進めております。

（ウ）効率的な業務執行

　当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離することにより、円滑かつ機動的な事業展開を図り、経営効率を高めております。

（エ）法令遵守体制の整備

　法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。

（オ）グループ会社全体の管理体制

　毎月１回開催の子会社取締役会や「子会社管理規程」などに基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。

（カ）業務監査体制の整備

　監査役は、監査方針に基づき取締役や使用人の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように事実上２名の専従スタッフが補助業務の任に当たっているほか、当該使用人の異動については、監査役の同意を得ております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、弁護士の社外取締役を構成メンバーに加えたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス定期チェック」により、リスク管理の状況を調査するとともに、取締役会に報告するほか、関係者に対して注意喚起、勧告や助言を行うなど、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう努めております。

(e) 監査役、会計監査人、業務監査委員監査および内部監査の状況

　主として監査役は業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たしております。また、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。監査役と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
　加えて、当社は、主にリスクマネジメントの見地に立って業務監査委員会を設置しております。
　業務監査委員会は監査役および内部監査部の監査とは別の視点から、各事業部門およびグループ会社の業務執行状況を定常的なモニタリングや業務監査役員独自の調査などにより情報収集、分析を行い取締役会に報告しております。取締役会は業務監査委員会から提供された報告に基づき、適法性、妥当性、効率性の観点から当社グループに内在する事業リスクや非効率な事業を的確に把握し、危機の未然防止や業務改革に努めております。また、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、その因果関係を迅速に調査、分析し取締役会へ報告することにより、会社の損失の最小化を図っております。
　一方、内部監査機関として内部監査部を設置しており、全部門を対象に内部監査を行うほか、監査結果に基づき被監査部門に対して改善事項の勧告を行うなど、内部統制が有効に機能するように努めております。
　なお、監査機能の有効性、効率性を高めるため、監査役、業務監査委員会および内部監査部は相互に連携するとともに、随時、意見、情報交換を行っております。

(f) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
　当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
　また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

③  社外取締役及び社外監査役

ア．当社の社外取締役は次の３名であります。

・保田　博氏は、人格、識見、要職の歴任などを総合的に勘案して、当社の社外取締役として選任しております。また、取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、意思決定などについて一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・松尾　眞氏は、法律の専門家として的確な指導や助言などによりコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、当社の社外取締役として選任しております。なお、取締役会等において経営陣と一般株主の利益相反が生じる場合は、独立性、中立性の観点から社外取締役の職責の範囲内で信念に基づき積極的な発言や問題点の指摘を行うほか、一般株主の立場に立って説明を受けるなど、株主からの信頼を確保する役割を担っております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、当社の事業規模に比して当社連結売上高の0.01％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

・守永孝之氏は、他社での経営手腕、実務経験、実績、経済界における人脈などを総合的に勘案して、当社の社外取締役として選任しております。また、取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、意思決定などについて一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・各社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。

イ．当社の社外監査役は次の２名であります。

・岩﨑吉彦氏は、税務行政の実務経験などが当社にとって有用と判断したため、当社の社外監査役として選任しております。なお、取締役会等の意思決定等を行う局面において、経営陣と一般株主の利益相反が生じる場合は、社外監査役の職責の範囲内で独立性や外部の視点から信念に基づき、所要の意見やアドバイスを行うなど、一般株主の利益を損なうような行為を防止する役割を担っております。

・松﨑彬彦氏は、長年警察行政に携わった豊富な経験と知識をコーポレート・ガバナンスの一層の充実等に活かしていただくため、当社の社外監査役として選任しております。なお、取締役会等の意思決定等を行う局面において、経営陣と一般株主の利益相反が生じる場合は、社外監査役の職責の範囲内で独立性や外部の視点から信念に基づき、企業価値を毀損するような行為を防止する役割を担っております。

・各社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。

ウ．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

社外取締役および社外監査役の選定については、成文化した基準は設けておりませんが、法律、財務、会計等に関する専門知識や他社での経営経験、識見等を勘案のうえ、法令や証券取引所規則などに則り、独立性、中立性の確保に加え、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、適切に職務を遂行できる者を選定しております。

エ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と監査役監査、業務監査委員監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
　また、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、客観的で公正な意見陳述などにより取締役の業務執行の適法性、妥当性を厳正に監視しております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況については、前記の(e)「監査役、会計監査人、業務監査委員監査および内部監査の状況」に記載しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、平成25年６月18日開催の第34期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ア）  取締役の報酬等について

　取締役の報酬は、公正性と透明性を確保するため、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問し、報酬委員会は各人の役位、職責、在任期間、常勤および非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、相当と判断される金額を答申し、それに基づき取締役会が決定しております。

・月額報酬は定額とします。

・賞与は、月額報酬を基礎に当社の業績などを勘案して妥当な範囲内で決定します。

・上記の報酬のほか、担当業務の成果に応じて一定の範囲内で相応の報酬を支給する場合があります。

（イ）  監査役の報酬等について

　監査役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤を勘案のうえ、各監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

(注) 上記の記載銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ではありますが、保有しております３銘柄について記載しております。

　（当事業年度）

特定投資株式

(注) 上記の記載銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ではありますが、保有しております３銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査のため、有限責任 あずさ監査法人と契約しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：土居　正明

　　指定社員　業務執行社員：三浦　洋

　　指定社員　業務執行社員：小幡　琢哉

・公認監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士14名、その他10名

　（注）その他は、公認会計士新試験合格者、システム監査担当者、年金数理人であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

イ  株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

ロ  ＩＲに関する活動状況

ハ  ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度において、一部の連結子会社については、当社の監査公認会計士等の同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 1社

STREET FIGHTER FILM,LLC 

３．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

②　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間（２～３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、従来どおりの賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 (ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

決算期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(552百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生の実態に基づいて償却期間を見積り、４年で均等償却しております。なお、金額の重要性が乏しいものについては一括償却しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,158百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が169百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の損益に与える影響は、軽微の予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業に供している資産のうちオンラインゲーム用コンテンツ、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。

処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。

処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零としております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

デジタルコンテンツ事業における開発体制の見直しに伴い、開発費用等について将来の回収可能性を再検討したことにより発生した費用であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

開発体制の再編、開発プロセスの改革に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

当連結会計年度においては、増減はありません。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  0千株

  単元未満株式の買増請求による減少　　　　　  0千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

当連結会計年度においては、増減はありません。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  自己株式の買付による増加　　　　　   　　1,347千株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　   3千株

  単元未満株式の買増請求による減少　　　　　   0千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産

主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
　また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
 当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が１年以内となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、ならびに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

２．「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.5％

ハ．期待運用収益率

―％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

８年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

８～14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

該当事項はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14 百万円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、281百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が214百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が214百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.060～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に６～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り（主に0.564～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、ユーザー向けのゲームおよびモバイル向けコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売するゲーム機や遊技機等を開発・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

　 　２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント損益の調整額△4,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額35,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,076百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、本社の設備投資額等であります。

　 　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

　 　２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント損益の調整額△3,940百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額29,830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,830百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、本社の設備投資額等であります。

　 　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　 　２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　(1) 北米……………アメリカ合衆国

　　(2) 欧州……………ヨーロッパ諸国

　　(3) その他の地域…アジア、その他　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　 　２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　(1) 北米……………アメリカ合衆国

　　(2) 欧州……………ヨーロッパ諸国

　　(3) その他の地域…アジア、その他　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.01円減少しております。

　 　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設機器 ３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間（２～３年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、従来どおりの賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

会計基準変更時差異(542百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④ 返品調整引当金

決算期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり根保証を行っております。

なお、CE EUROPE LTD.に対する保証限度額は15百万ユーロであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　事業構造改善費用

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

デジタルコンテンツ事業における開発体制の見直しに伴い、開発費用等について将来の回収可能性を再検討したことにより発生した費用であります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

開発体制の再編、開発プロセスの改革に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が209百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第34期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月１日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月１日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

株　式　会　社　カ　プ　コ　ン

取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カプコンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カプコンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月16日

株　式　会　社　カ　プ　コ　ン

取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カプコンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。