3612 ワールド 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２　第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成23年12月27日付けで普通株式及びＡ種優先株式１株につき普通株式及びＡ種優先株式11株の株式無償割当てを行っており、第53期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（第53期は純損失）を算定しております。

６　第55期及び第56期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第52期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成23年12月27日付けで普通株式及びＡ種優先株式１株につき普通株式及びＡ種優先株式11株の株式無償割当てを行っており、第53期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（第53期は純損失）を算定しております。

６　第53期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

※　パート社員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、平成18年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。

　合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。

　株式会社ワールドは、昭和34年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。

　設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

　　　　※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)　・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　Retail(小売)、Customer　Satisfaction(顧客満足)

（注）１　平成２年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は昭和34年１月13日であります。

２　株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は昭和60年４月１日であります。

３　平成19年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２社）に商号変更しております。

　　※　ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）

　　　販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。

４　平成20年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。

５　平成22年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、平成22年３月31日をもって清算結了しております。

６　平成23年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社26社より構成されており、婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾装身具の縫製加工業とその商品の卸売業及び小売業を営んでおります。

　当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリー松本等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターなどで展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。

　他に株式会社イッツデモ等の国内子会社は、独立して衣料品等の企画及び販売を行っており、株式会社ワールドビジネスサポート等の国内子会社は、当社及び当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行や企業経営教育などを行っており、新業態ではストア業態のフランチャイズ展開を実施する株式会社ワールドフランチャイズシステムズやファッションウェブ通販事業を実施する株式会社ファッション・コ・ラボがあります。

　海外子会社は、当社及び株式会社ワールドプロダクションパートナーズ、世界時興（上海）貿易有限公司を通じて、主にグループに商品・原材料の供給を行うとともに、海外で企画、製造された商品を海外市場で販売しております。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありま　　　　せん。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　当連結会計年度において、新たに連結子会社となった会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントである為、従業員数は全社共通としております。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントである為、従業員数は全社共通としております。

２　従業員数は就業人員であります。

パート社員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

３　従業員数が前事業年度末に比べ336名減少したのは、出向者増、受入出向解除増によるものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、株式会社ワールドにおいてワールドユニオン（組合員数1,124名）、株式会社ワールドインダストリー松本においてワールドインダストリー松本研究所労働組合（組合員数45名）が組織されており、それぞれゼンセン同盟に加盟しております。海外においては、世界時装（中国）有限公司において世界時装（中国）有限公司工会（組合員数47名）が組織されており、北京市東城区東花街道総工会に加盟しております。また、上海世界連合服装有限公司において上海世界聨合服装有限公司工会（組合員数492名）が組織されており、閔行経済開発工会に加盟しております。他に上海倍愛時装有限公司においても上海倍愛時装有限公司工会（組合員数75名）が組織されており、上海市松江総工会に加盟しております（組合員数は平成26年３月31日現在）。

　尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等により、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

当アパレル業界においても、景気の緩やかな回復を背景に高付加価値商品の需要が上向く等、堅調な動きが見えるものの、消費税率引き上げ決定による生活コストの見直しや、２月には首都圏を中心とした大雪が続く等、個人消費への影響は大きく、本格的な回復には至りませんでした。

このような経営環境の中、当グループでは、長期的、持続的に勝ち続けるために、最前線で顧客満足を提供する“店頭”を起点とした小売型ＳＰＡのビジネスモデルの確立に取り組んでおります。

国内事業については、次のように推移しました。

百貨店を主力販路として展開する百貨店ＳＰＡ業態では、キャリア向け主力ブランドの「アンタイトル」「インディヴィ」が、カジュアル化やトレンドを加味した商品の立ち遅れにより、前年を僅かに下回りましたが、ニューミセス・ミセス向けにおいては、上質感のあるモノ作りにシフトした「リフレクト」や、その世代の幅広い価値観に対応したブランド編集ストアの「エスプリドール」が好調に推移しました。また、メンズの基幹ブランドとなる「タケオキクチ」は、百貨店のお客様に対応して、大人化と上質化を意識した商品開発とサイズ対応も強化し、堅調に推移しました。

バイイング商材とオリジナル商材を編集したセレクトショップを展開するバイイングＳＰＡ業態では、主力の「アナトリエ」は立地・チャネルタイプに応じた派生ブランドの出店によって成長性を維持しており、高感度なメンズとレディースの品揃えの「ドレステリア」も、より感度の高いオリジナル商品の開発によって堅調に推移しましたが、「アクアガール」については、マスマーケットを意識した商品開発により同質化を招く等、商品政策面に課題を残しました。

主にショッピングセンター(ＳＣ)や駅ビル、ファッションビルを中心に展開するコモディティ業態（ＳＣ・駅・ＦＢ業態）では、チャネル間の際がなくなり、特にＳＣにおいては競合環境が多様化する中、ファミリー型の「ハッシュアッシュ」「ザ・ショップＴＫ」は店舗の鮮度と商品政策の課題を改善するため、リブランディングを行いました。また、駅ビルを中心に展開してきた「インデックス」もターゲットとするお客様像を再定義し、商品政策面の課題修正に着手しました。一方、この業態の基幹ブランドに成長した「グローブ」では、ブランドの世界観の発信力を強化するため、フラッグショップ「ボンヌグローブ」を出店し、成長性を維持しました。

ストア業態では、「シューラルー」「オペーク ドット クリップ」「フラクサス」等、ファッションを軸に生活雑貨等も含めたライフスタイル提案型の編集を強化しております。商圏規模や立地、顧客層等に応じ、高感度化するＲＳＣ（広域商圏大型ＳＣ）からＮＳＣ（近隣小商圏型ＳＣ）、更にはＧＭＳまで、幅広く対応することで堅調に推移しました。

また、ファッションを構成する重要なアイテムとなる雑貨の業態は、概ね順調に推移しました。アクセサリー・ジュエリーの「ココシュニック」、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」は共に100％オリジナルの独自性の高い商品が支持されました。子会社の株式会社イッツデモが展開するファッション・コンビニエンス・ストア「イッツデモ」や、株式会社ワールドリビングスタイルが展開するリビングスタイルストア「ワンズテラス」も品揃えの豊富さと差別化された売り場提案によって順調に推移しました。

新業態に位置づけているＥＣ事業では、オリジナル通販サイト「ワールド オンラインストア」を核に、スマートフォン対応やコンビニ後払い決済を可能にする等、利用者の利便性の強化に取り組みました。子会社の株式会社ワールドフランチャイズシステムズを本部機能に、フランチャイズによるストア出店を推進するＦＣ事業では、事業開始から２年が経過し、当期末で22法人37店舗の規模となりました。

主に全国の専門店へ卸販売を行う卸事業では、専門店の厳しい経営環境は続いており、当社が培ってきた競争優位性の高い展示会システムを活かして、専門店ニーズに副ったブランド誘致を図る等、高効率な事業運営を継続しています。

海外事業については、これまで、中国、台湾、香港、韓国において販売事業に取り組んできましたが、今後、中国及びアセアン地域での開発が進む大型ショッピングセンターチャネルにも対応した新規事業を推進することを目的に昨年12月、中国に世界連合時装(上海)有限公司を、カンボジアにはWorld（Cambodia） Co.,Ltd.を設立しました。

生産事業については、生産本部を子会社の株式会社ワールドプロダクションパートナーズに統合し、分散していた生産系業務を集約することで、効率化の推進とより現場に密着した一気通貫の体制を整えました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,173億37百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益56億42百万円(前年同期比21.3％減)、経常利益27億40百万円（前年同期比33.1％減）、当期純損失16億９百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

117億49百万円の収入（前年同期比82億８百万円 収入増）となりました。収入増加の主な内訳は、仕入適正化による仕入債務支払の減少91億96百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

９億80百万円の支出（前年同期比19億31百万円 支出減）となりました。支出減少の主な内訳は、保証金の返還による回収の増加12億11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

128億34百万円の支出（前年同期比71億74百万円 支出増）となりました。これは主に、収入において長期借入れによる調達384億６百万円がありましたが、支出において長期借入金の返済401億19百万円、社債の償還30億円、優先株式の取得30億円及びリース債務の返済48億43百万円が生じたこと等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より16億71百万円減少して、163億55百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　前連結会計年度まで、「服飾装身具」として区分していたものを「雑貨」とし、「その他」に含まれていた生活雑貨等を「雑貨」の区分にて集計しております。

　また、前連結会計年度の仕入実績を再集計したうえで、記載しております。

(3）販売実績

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

①　品目別売上状況

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　前連結会計年度まで、「服飾装身具」として区分していたものを「雑貨」とし、「その他」に含まれていた生活雑貨等を「雑貨」の区分にて集計しております。

　また、前連結会計年度の品目別売上状況を再集計したうえで、記載しております。

②　販路別売上状況

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他約70屋号が該当します。

３　原材料売上、ロイヤリティ収入及び飲食売上等が該当します。

４　各業態とは、展開チャネルや商品特性によって異なる収益構造毎に、事業を大きく区分したものであります。

５　各屋号売上とは、主管店舗売上の合計であり、商品軸の合計ではありません。

（参考）

　当社グループの主な販路であります国内直営店の地域別売上は以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　尚、「受注状況」につきましては、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に加え、気象状況や季節要因等の影響を受けやすいファッションビジネスにおいては、顧客の消費行動、マーケットやチャネルの変化を把握し、さらにコンペティターの動向も認識しながら、絶えず価値を提供し続ける企業グループであることが求められます。

　そのため、それぞれの業務において価値を測るものさしを明確にし、「仮説・実行・検証・修正」のマネジメントサイクルを組み込むことで、商品・店舗・サービスにおいて更なる価値の向上に努め、顧客に継続的、持続的に価値を提供してまいります。

　当社グループの経営ミッションは、「ファッションビジネスにおいて、顧客満足の最大化を実現できる持続可能な産業モデルの構築」であり、理想の産業生態系の構築に向けて、「長期的・持続的な企業価値の最大化」を実現していきたいと考えています。そのためにも、新規事業と既存事業との投資バランスを図り、業態及びブランド開発の方向性、店舗開発の精度を更に向上させ、永続的に企業として成長していきたいと考えております。

　また、当社では企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性を強く認識しており、今後も透明で誠実な企業経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの維持、及びコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　尚、当社グループは、これらのリスクに関する網羅的な評価を実施し、発生の可能性及び影響度をできる限り認識し、発生の未然防止を図るとともに、発生した場合の早期解決及び構造的課題への対策に努める所存であります。

(1)消費者の嗜好の変化等に関するリスク

  当社グループでは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に進化する消費者ニーズにスピーディーに対応すべく日々取り組みを行っております。しかし、当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション事業は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者嗜好が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業に関するリスク

  当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すために、常に消費者ニーズの動向やマーケット・チャネルの変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための業態開発やブランド開発に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発、推進して行く過程において事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境が急速に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、グループ企業価値の最大化を目的に、Ｍ＆Ａによる設備や技術・ノウハウ等を保有する企業をグループ会社に迎えて事業の拡大を行っております。しかし、当初期待した収益や効果が得られず目的が達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店に関するリスク

　当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等のチャネルへ展開を広げています。しかし、出店における好立地は競争も激しいため、計画とおり出店が行えなかった場合や、マーケット・チャネルの変化により想定した売上を確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品・生産に関するリスク

  当社グループでは、事業の多様化にともない、衣料品・雑貨以外の食品や化粧品、インテリアといった品目にまで取り扱いが広がっておりますが、衣料品・雑貨・食品等の品質管理に関する社内規程・基準を設け、適切に対応しております。

　このように社内の管理体制を継続した強化により整えているにも関わらず、自社または仕入先等に起因した事由による商品の製造物責任に関わる事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージ・社会的信用度の低下や多額の損害賠償の請求等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めがあります。商品の仕入れにあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。

　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用度を低下させ、当社グループの活動が制限され、損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報に関するリスク

  当社グループは、直営店舗やＷＥＢによる通信販売における顧客、従業員等の個人情報及び経営戦略上の優先施策、製品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。

　これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、コンピュータシステムの予期せぬトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社グループの社会的信用度を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材に関するリスク

  当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めています。人材価値の向上は非常に重要であり、継続して雇用管理体制を整備しておりますが、突発的な業務遂行時の交通事故等不可測の外的要因や地震・津波等自然災害に起因した労働災害の発生、或いは予期せぬ雇用環境の急激な変化により、必要な人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)取引先に関するリスク

  当社グループでは、取引先の経営状況についての信用度を把握するための管理体制を整えております。しかし、取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒れリスクや商品調達リスクが顕在化する事や、出店先である大型商業施設の予期せぬ経営破綻等により、債権回収に遅延が生じたり、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合があることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権に関するリスク

  当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って管理体制を整えております。このように社内体制を整えているにも関わらず、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下や商品開発への悪影響等を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより、第三者に対する損害賠償責任等を負担した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ハザードに関するリスク

  当社グループが取り扱うファッション商品は、気象状況によって売上に影響するケースがあるため、短サイクルの生産体制を整える等の対応をしております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、売上の低迷と在庫の処分等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害や新型インフルエンザ等の感染拡大、突発的な事故や火災により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、売上が減少する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外に関するリスク

  当社グループは、中国を中心に台湾、韓国、香港等アジアマーケットでの販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、現地従業員との雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟、制度や法律の変更といったリスクが内在しております。その場合には、海外店舗の売上低迷が生じたり、自社生産工場及び取引工場の操業が一時的に困難になる事により、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績

①　概要

　当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、１　業績等の概要(1）業績に記載のとおりであります。

②　売上高

　売上高は、前年同期比5.7％減少し、3,173億37百万円となりました。

　これは、主として当社においてストア業態及びＥＣ売上は増加したものの、百貨店ＳＰＡ、バイイングＳＰＡ及びコモディティ業態が減少したことによるものであり、子会社においては㈱ファッション・コ・ラボ等が売上を伸ばしたものの、前年同期比191億43百万円の減少となりました。

③　売上総利益

　売上総利益は、前年同期比5.3％減少し、1,794億76百万円となりました。

　これは、主として当社においてプロパー時期のバーゲン売上構成比が拡大したこと、セール時期の販売掛率の低下及び円安による仕入原価の上昇等によるものであり、前年同期比101億１百万円の減少となりました。

④　営業利益

　営業利益は、前年同期比21.3％減少し、56億42百万円となりました。

　これは、主として売上総利益の減少、販売費及び一般管理費における派遣社員から時給制社員への切替による店頭人件費の減少、仕入の適正化に伴う物流費の減少等により85億72百万円減少によるものであり、営業利益は前年同期比15億30百万円の減少となりました。

⑤　当期純損失

　当期純損失は、16億９百万円となりました。

　これは、主として営業利益の減少、商品廃棄損の増加、借換え等による支払利息の減少等によるものであり、前年同期比８億73百万円の減少となりました。

(3)財政状態に関する分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億99百万円減少し、817億１百万円となりました。

これは、主として社債の償還、自己株式の取得等により現金及び預金が16億71百万円、仕入適正化等により商品及び製品が６億85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて60億23百万円減少し、1,084億56百万円となりました。

これは、主としてのれんの償却等により無形固定資産が45億37百万円、償却等により有形固定資産が８億67百万円、差入保証金の減少等により投資その他の資産が６億19百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて100億22百万円減少し、1,901億56百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて46億78百万円減少し、620億64百万円となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金が16億26百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が31億12百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億39百万円減少し、1,039億94百万円となりました。

これは、主として長期借入金が14億円増加しましたが、社債が30億円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億16百万円減少し、1,660億58百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億５百万円減少し、240億98百万円となりました。

これは、利益剰余金が49億９百万円減少したこと等によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

117億49百万円の収入（前年同期比82億８百万円 収入増）となりました。収入増加の主な内訳は、仕入適正化による仕入債務支払の減少91億96百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

９億80百万円の支出（前年同期比19億31百万円 支出減）となりました。支出減少の主な内訳は、保証金の返還による回収の増加12億11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

128億34百万円の支出（前年同期比71億74百万円 支出増）となりました。これは主に、収入において長期借入れによる調達384億６百万円がありましたが、支出において長期借入金の返済401億19百万円、社債の償還30億円、優先株式の取得30億円及びリース債務の返済48億43百万円が生じたこと等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より16億71百万円減少して、163億55百万円となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社経営陣が承知している限り、経営者及び内部統制上重要な権限を有している従業員による不正行為、法令・定款違反行為及び不当行為はありません。また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等について取締役の義務違反はありません。

(6）中長期的な経営戦略

　当社グループは、平成４年（1992年）、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売りから生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ） 構想」を発表いたしました。ファッション産業においてこれまで分断されていたビジネスプロセスをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、進化する顧客ニーズにスピーディーに応えることを可能にする「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築を目指してまいります。

　また、常に消費者の嗜好、マーケットやチャネルの変化を見極めながら、新たな業態開発、ブランド開発、店舗開発、商品開発を行うことで、永続的な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、販売力強化のため、直営店舗の新設及び改装、また、業容の充実のため、ソフトウエアの開発等を行っております。

　その設備投資額は、無形固定資産、長期差入保証金、長期前払費用を含み総額97億57百万円（消費税等除く）であります。

　尚、営業能力に重大な影響を与えるような設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の当連結会計年度における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定であります。

尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物を賃借しております。

３　連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリー松本、及び株式会社ホールファクトリーに貸与しております。

４　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、当社及び連結子会社の全体最適となるよう、当社を中心に調整を図っております。

　尚、経常的な店舗設備の新設を除き、重要な設備の新設はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものであり、当該除却による営業能力への重大な影響はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（譲渡制限）

Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会による承認を要する。

（Ａ種優先配当金）

１　当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（第３項に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

２　Ａ種優先配当金の額は、①平成26年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、４円、②平成27年から平成31年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、８円、③平成32年以降の毎年３月31日に終了する各事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、18円とする。

３　ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

４　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。

（残余財産の分配）

１　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額を支払う。なお、残余財産の分配の場合は（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。

２　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、第１項に定めるほか残余財産の分配を行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

１　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（金銭を対価とする取得請求権）

１　Ａ種優先株主は、当社に対し、平成25年９月27日以降、いつでもＡ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

２　Ａ種優先株式１株あたりの取得価額（以下「基準価額」という。）は、次の各号に定めるところに従って計算される。

(1）平成25年９月27日（以下「第１計算基準日」という。）以降平成29年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「平成29年計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。なお、以下、「営業日」とは、銀行法（昭和56年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう（以下同じ。）。

（基本取得価額算式）

基本取得価額＝200×（1＋0.04）m×（1＋0.04）n

基本取得価額算式における「m」は、(a)第１計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第１計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第１計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第１計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金（累積未払Ａ種優先配当金を含む。以下本条において同じ。）が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.04）x×（1＋0.04）y

控除価額算式における「x」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(2）平成29年計算基準日の翌日以降平成31年３月30日（同日が営業日でないときは、その翌営業日。以下「第２計算基準日」という。）までの日（同日を含む。）が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。

（平成29年基本取得価額算式）

平成29年基本取得価額＝平成29年計算基準日取得価額×（1＋0.058）p×（1＋0.058）q

「平成29年計算基準日取得価額」とは、平成29年計算基準日を取得日とした場合に第(1)号に従って算定される取得価額をいう。

平成29年基本取得価額算式における「p」は、(a)平成29年計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、平成29年計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の平成29年計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

平成29年基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には平成29年計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、平成29年計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を平成29年基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（平成29年控除価額算式）

平成29年控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.058）r×（1＋0.058）s

平成29年控除価額算式における「r」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、平成29年基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

平成29年控除価額算式における「s」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

(3）第２計算基準日の翌日以降の日が取得日である場合におけるＡ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される。

（第２基本取得価額算式）

第２基本取得価額＝第２計算基準日取得価額×（1＋0.09）t×（1＋0.09）u

「第２計算基準日取得価額」とは、第２計算基準日を取得日とした場合に第(2)号に従って算定される取得価額をいう。

第２基本取得価額算式における「t」は、(a)第２計算基準日からその１年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、第２計算基準日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の第２計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

第２基本取得価額算式における「u」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には第２計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

ただし、第２計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にＡ種優先配当金が支払われた場合（本号において、当該取得日までの間に支払済みのＡ種優先配当金を「支払済Ａ種優先配当金」という。）には、Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を第２基本取得価額から控除して調整される。Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。

（第２控除価額算式）

第２控除価額＝支払済Ａ種優先配当金×（1＋0.09）v×（1＋0.09）w

第２控除価額算式における「v」は、(a)支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌年の計算基準日応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。直前応当日は、第２基本取得価額算式における直前応当日と同じとする。

第２控除価額算式における「w」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には支払済Ａ種優先配当金を支払った日の直後に到来する計算基準日応当日（支払済Ａ種優先配当金を支払った日が計算基準日応当日である場合には当該計算基準日応当日をいう。）の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数（ただし、当該計算基準日応当日以前の日が取得日である場合には零とする。）とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。

（金銭を対価とする取得条項）

１　当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引き換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

２　Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、（金銭を対価とする取得請求権）に定める基準価額と同額とする。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年３月28日臨時株主総会決議

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

２　①本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割、株式無償割当てまたは併合の比率

上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいうものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の割当日後に次の各号に定める事由が生じた場合には、それぞれ次に定めるところに従い行使価額をそれぞれ調整し（以下、本項により調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うものとする。

①(i)　当社が、当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、上記２．①に定めるものをいう。

(ⅱ)　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②(i)　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付される場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。また、上記算式において「１株当たりの時価」とは、当社取締役会が別途定める金額とする。

(ⅱ)　当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。）の翌日以降、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

③上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４　①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

③本新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益の金額にのれん償却費の金額を加算した合計金額（以下「のれん償却前営業利益額」という。）が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を、条件を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

　また、営業利益の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照し、のれん償却費の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結キャッシュ・フロー計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益、のれん償却費の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

（i）平成28年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合                行使可能割合：60％

（ⅱ）平成29年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅱ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）により既に行使可能となった割合がある場合には、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

（ⅲ）平成30年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅲ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）または（ⅱ）により既に行使可能となった割合がある場合（上記（ⅱ）(d)により行使可能割合が変更された場合を含む。）には、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

④本新株予約権者は、前号の規定により、既に行使可能となった割合があるか否かにかかわらず、平成28年３月期から平成30年３月期ののれん償却前営業利益額の累計額が、550億円を超過した場合には、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して40％を乗じて算出される個数の本新株予約権を、平成30年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、40％を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

⑤上記③及び④の規定にかかわらず、平成27年３月期ののれん償却前営業利益額が85億円、平成28年３月期ののれん償却前営業利益額が105億円、平成29年３月期ののれん償却前営業利益額が125億円、または平成30年３月期ののれん償却前営業利益額が150億円を下回った場合には、下回った期の有価証券報告書提出日の前日までに上記③及び④に基づいて行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を一切行使することができない。

⑥その他権利行使の条件（上記①、②に関する詳細も含む。）は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　Ａ種優先株式の自己株式の消却による減少であります。

      ２　分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰剰余金への振り替えによる減少であります。

      ３　Ａ種優先株式に対する優先配当に伴う、その他資本剰余金から資本準備金への積立による増加であります。

      ４　普通株式220,002千株及びＡ種優先株式113,104千株の無償割当てによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　Ａ種優先株式

（７）【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第１回新株予約権）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社取締役及び当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年３月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

提出日現在

※　WORLD Entrepreneur Leader（ワールド　アントレプレナー　リーダー）の頭文字をとったワールド独自の名称。

　次世代リーダー（後継者）として位置づけられ、将来的に経営及び執行役員として育っていくことを期待し、そのための登竜門的機会が意識的に与えられる将来の経営幹部候補生。

　（注）１　取締役には、社外取締役を含んでおりません。また、執行役員には、当社の取締役を兼ねている者を除いております。

２　①本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする（以下、本項により調整された後の付与株式数を「調整後付与株式数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割、株式無償割当てまたは併合の比率

上記算式において、「株式無償割当ての比率」とは、調整後付与株式数が適用される日における当社の発行済株式総数（ただし、当社が保有する自己株式の数を控除した数をいう。以下本①において同じ。）を、調整後付与株式数が適用される前の日における当社の発行済株式総数で除した割合をいうものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日（基準日を定めたときは、その基準日の翌日）以降、これを適用する。

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式の数の調整を行うことができるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　配当に関しましては、業績や将来の事業展開に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的な方針として期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、無配当としております。

　尚、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発、Ｍ＆Ａ等の事業投資を優先しますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。

　また、平成18年8月25日付投資契約（その後の変更・修正を含む）により、次の配当制限が課されております。

　当社は、１事業年度につき許容剰余金配当額を超えて、普通株式に対する剰余金の配当を行わないものとしております。

４【株価の推移】

　当社は未公開企業でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　当社は、昭和18年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワールドに関する略歴について、「当社」と記載しております。

　（注）１　監査役 藤原博、監査役 土井憲三及び監査役 松本邦雄は社外監査役であります。

２　取締役 川﨑清隆及び取締役 湯浅光章は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ＣＯＯ（最高執行責任者） 寺井秀藏は、平成26年６月21日付で代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任予定であります。

（執行役員制度及びＷＥＬ制度）

　　　当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度及びＷＥＬ制度を導入しております。平成26年６月10日開催の取締役会において以下の執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）及びＷＥＬが選任されており、平成26年６月21日就任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させていくために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び経営の意思決定の仕組みを構築することであると認識しております。

　このような認識のもと、提出日現在、以下のような経営システムを確立し、推進運営いたしております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(ア）コーポレート・ガバナンス体制の状況

・会社の機関の内容

当社は社外取締役を含む取締役会及び監査役会制度を採用しており、社外取締役は取締役５名中２名、社外監査役は監査役４名中３名であります。

業務執行・監視の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

＜経営管理組織体制＞

・内部監査及び監査役監査の状況

当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、当社にＣＥＯ直轄の内部監査担当部門として「内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善に関する事項、④監査役及び監査法人との連携）を実施しており、当社の内部監査の人員は５名となっております。

独任制である監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。

尚、会計監査人であるあらた監査法人から、通常の会計監査を受けております。

内部監査担当部門、監査役、会計監査人は相互に連携しております。監査役は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、監査役及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。

・会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

あらた監査法人

監査業務に係る補助者の構成

（注）　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

・役員報酬等の内容

（注）１　支給人員は延べ人員を記載しております。

２　取締役の報酬限度額は、平成19年６月20日開催の定時株主総会で決議された年額400百万円（内、社外取締役は30百万円）であります。

尚、当該報酬限度額には取締役賞与は含まれておりません。

３　取締役（社外取締役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、平成26年３月28日の臨時株主総会で決議された年額100百万円であります。

４　監査役の報酬限度額は、平成24年６月19日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円であります。

尚、当該報酬限度額には監査役賞与は含まれておりません。

５　使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。

６　上記の報酬の額には、平成26年６月10日開催の定時株主総会で決議された取締役賞与の総額１百万円（内、社外取締役賞与１百万円）及び監査役賞与の総額13百万円（内、社外監査役賞与9百万円）をそれぞれ含んでおります。

・取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

・責任限定契約に関する事項

　責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成18年６月14日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役 川﨑清隆、取締役 湯浅光章、監査役 土井憲三及び監査役 松本邦雄と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

１　社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。

２　社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・Ａ種優先株式が議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。

(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役 川﨑清隆は弁護士であり、同人の所属する弁護士法人と当社とは顧問契約を締結しております。

　その他については該当事項はありません。

(ウ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの近年における実施状況

　当社は、平成18年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。

　よって、合併前については、旧株式会社ワールドの取り組みの実施状況を記載しております。

ⅰ　取締役会及び執行役員制度等

・平成11年４月より、意思決定の迅速化、事業執行の責任の明確化を目的とし、執行役員・ＷＥＬ制度を導入しております。提出日現在、２名の取締役との兼務も含め執行役員は18名、ＷＥＬは12名となっております。

・平成15年６月、（ⅰ）取締役の経営責任と執行役員・ＷＥＬの事業執行責任とを明確に区別した新体制への移行、（ⅱ）経済環境や社会環境の変化に合わせて、的確で機敏な経営が行えるように、取締役の任期を２年から１年に変更、（ⅲ）社外取締役、社外監査役の招聘についても、責任軽減規定を定款に加えることで、招聘しやすい環境を整えました。

・平成17年６月、少数の取締役で取締役会を構成して意思決定を行っている実態に即し、定款において取締役の員数を10名以内と定めるとともに、社外取締役による経営の監督・助言を受け、経営の透明性を高めております。

ⅱ　リスク管理及びコンプライアンスに関する具体的な取り組み

・平成16年10月より、コンプライアンス（法令等遵守）体制の構築に向けて、諸規程・マニュアルの整備と適正な運用の推進とともに、全従業員を対象に、E-ラーニングによる「コンプライアンス教育」等を実施し、周知教育と運用につとめております。

・平成17年７月20日開催の取締役会決議により、『価値創造企業グループ』としてステークホルダーに対する企業の社会的責任を遂行するために、すべての取締役、役員及び社員一人ひとりが守らなければならない行動原則を、「ワールドグループ行動規範」として制定いたしました。行動規範に基づいて、教育、監査、見直し・改善のマネジメントサイクルを実施し、ワールドグループコンプライアンス・プログラムを推進しております。

・平成17年11月14日開催の取締役会決議により、コーポレート・ガバナンスの充実を図る観点から、「ワールドグループ行動規範」へ「取締役会メッセージ」を追加し、当社ホームページにてステークホルダーへ開示しております。

・平成18年５月１日の会社法施行に伴い、同年５月16日の取締役会において、当社の内部統制システム（取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）基本方針を決議いたしました。

・平成18年６月１日に、会社案内（ＥＹＥ）を発行するとともに、当社のホームページをリニューアルし、コーポレート・ガバナンスを含めた、ＣＳＲに関する情報をステークホルダーへ公開しております。

・平成19年４月25日開催の取締役会決議により、社会情勢等の変化や、当社における内部統制の取り組み状況に対応し、当社の「内部統制システム基本方針」の内容を改正いたしました。

・平成19年５月より、内部統制プロジェクトのＰＤＣＡサイクル（「内部統制システム基本方針」に定めるコンプライアンス・リスクマネジメントプログラム）を推進し、ＣＯＳＯ－ＥＲＭを参考に、全社的なリスクマネジメントに取り組んでおります。リスクマネジメントは企業が抱えているリスク（不確実性）を評価・予防する活動として捉え、リスク制御の仕組みや対策、訓練を実施しており、代表取締役社長の下に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、重要リスクに対しグループ全体として迅速な意思決定と対応が取れる体制を構築しております。

・平成20年７月より、「ＳＰＡＲＣＳ連結三極経営」へ対応すべく、国内グループ会社に関するリスク評価・分析等を開始し、連結での内部統制を推進しております。

・平成24年９月19日開催の取締役会決議により、当社の「内部統制システム基本方針」へ、反社会勢力排除の体制整備に関する内容等を追加して改正いたしました。

②　内部統制システム構築に関する基本方針

　当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、以下のとおり決議しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。

(ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ワールドグループ行動規範」において、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動規範として規定し、これをすべての取締役及び使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。

・コンプライアンス・リスクマネジメント担当役員（ＣＦＯ）及び担当部署を設置し、代表取締役社長のもと組織されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の下に、コンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。

・コンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。

・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。

(イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。

文書保存・管理全般：「文書管理規程」

機密情報管理：「機密情報保護規程」

契約書管理：「契約規程」

・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査等を実施する。

・諸規程集等、所定の文書は、ＩＴを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。

(ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程（危機管理規程）に基づき、リスク分類毎に管掌部署を設置し、リスクの発生防止方策と発生時の対応について、各管掌部署がマニュアルを定め、教育等を実施する。

・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査室が監査等を実施する。

・危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、コンプライアンス・リスクマネジメント担当部署が一元管理を図る。

・コンプライアンス・リスクマネジメント担当役員（ＣＦＯ）及び担当部署を設置し、代表取締役社長のもと組織されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の下に、コンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。

(エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度とＷＥＬ制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るものとする。

・職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。

(オ）提出会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、行動規範を基軸として、ワールドグループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。

・グループ会社に関する規程に基づき設置された担当責任部署が、グループ各会社の基本方針及び政策を立案し、職務権限に関する規程に基づいた所定の決裁を得て決定する。

・グループ会社管理における一定の事項は、本社の審査・合議等を受けるものとする。

・内部監査室がグループ会社監査を実施する。

(カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助者を任命する。

(キ）監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

・監査役補助者の任命及び解任については監査役会と事前の協議を行う。

また、監査役補助者は、業務執行部門からの独立性が高い部門から選定する。

(ク）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査役に報告をする。

（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）

ⅰ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅱ　取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為

ⅲ　内部監査の結果

ⅳ　内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況

(ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言を受ける等、監査役の円滑な監査活動を保障する。

(コ)反社会的勢力の排除に関する体制

・ワールドグループ行動規範へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れることなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及び不当要求については拒絶することを基本方針とする。

コンプライアンス・リスクマネジメント統括部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応と報告・相談先等に関して定める。

特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部専門機関との連携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管理・蓄積等を行っております。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、対応を行えるよう協力体制を構築する。

取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。取引先との間で締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。

当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」をまとめた「ハンドブック」を当社グループの全社員へ配布するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底する。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　重要な事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制システムを含むリスクマネジメントに関する助言・指導業務及び合意された手続業務に対する報酬によるものです。

  当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項に関する方針はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　尚、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　尚、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　26社

　連結子会社の名称は「関係会社の状況」に記載しております。

　世界連合時装（上海）有限公司及びWorld (Cambodia) Co., Ltd.は当連結会計年度において新たに設立したため連結子会社となっております。

　本多染色工業㈱、上海欣原紅染紗有限公司は当連結会計年度において清算結了したことにより連結範囲から除外しておりますが、損益計算書のみ連結しております。

　㈱バリューインフィニティは当連結会計年度において㈱ファッション・コ・ラボに吸収合併されております。

(2）主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数及び会社名

持分法適用関連会社　　　　　　　　　1社

　持分法適用関連会社の名称は「関係会社の状況」に記載しております。

(2）持分法非適用会社の数及び主要な会社名

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、WORLD HKG CO.,LTD．、台湾和亜留土股份有限公司、World Korea Co.,Ltd.、世界連合時装（上海）有限公司、WORLD (Cambodia) Co., Ltd.、上海世界連合服装有限公司、世界時興（上海）貿易有限公司、世界連合（上海）管理有限公司、及び他２社の決算日は12月31日であり、㈱ラ・モードの決算日は１月31日であります。

　尚、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ…………時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物（純額）　　　　　　　　　　　　10～50年

器具備品（有形固定資産「その他（純額）」）　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については、当社及び国内連結子会社における社内利用見込可能期間（主に５年）に基づく定額法、それ以外のものについては、主に定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給にあてるため、主として、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の役員の賞与支給にあてるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。尚、主要な連結子会社においては前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

　為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりますが、金額が僅少のときは発生時の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この変更により、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,934百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。

　尚、１株当たり純資産額は０円14銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

　尚、当該会計基準等には、経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位:百万円）

※２　減価償却累計額

　３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

※４　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日　平成11年３月31日

（単位:百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                                                         （単位:百万円）

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

                                                         （単位:百万円）

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

※６　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　上海欣原紅染紗有限公司の清算に対するものであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　世界時装（中国）有限公司及び海外生産子会社の再編に対するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（単位:千株）

（変動事由の概要）

　Ａ種優先株式の減少4,624千株は消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（単位:千株）

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少240,002千株は親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併したことによる取得及び交付であります。

　Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加4,624千株は買取によるものであり、減少4,624千株は消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成25年6月11日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　　　　　尚、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（単位:千株）

（変動事由の概要）

　Ａ種優先株式の減少15,000千株は消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（単位:千株）

（変動事由の概要）

　Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加15,000千株は買取によるものであり、減少15,000千株は消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

尚、新株予約権の目的となる株式の種類及び数については、ストックオプション等関係注記に記載しております。

４　配当に関する事項

　(1）配当支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（単位:百万円）

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

器具備品（有形固定資産「その他（純額）」）

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(2）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）　連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

（注）　連結子会社のリース物件に係る取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）　連結子会社のリース物件に係る未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

　未経過リース料

　（単位:百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。デリバティブ取引については、リスクヘッジを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金並びに保証金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引先企業との業務に関連する株式であり、月ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金、リース債務及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。資金調達にかかる流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、匿名組合出資金は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。尚、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（有価証券関係）注記をご参照ください。

(4）差入保証金

　これらの時価については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び割引率によって時価を算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）リース債務（流動負債）、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(8）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。尚、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

　（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位:百万円）

３　減損処理を行った有価証券

　当社及び連結子会社は減損処理を行うにあたり、時価が「著しく下落した」と判断するための経理基準を設けており、連結会計年度末日において時価が取得原価から50％超下落しているもの及びその他当該経理基準に該当したものを「著しく下落した」と判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

（注１）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

（注１）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位:百万円）

（注１）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位:百万円）

（注１）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な連結子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。

　また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位:百万円）

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位:百万円）

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度（非積立型）、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要な連結子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。

　また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:百万円）

　(3)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:百万円）

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

（単位:百万円）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(平成26年３月31日）

　　　　　　（注１）株式数に換算して記載しております。

　　　　　　（注２）①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

②本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

③本新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の営業利益の金額にのれん償却費の金額を加算した合計金額（以下「のれん償却前営業利益額」という。）が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を、条件を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

　また、営業利益の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照し、のれん償却費の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結キャッシュ・フロー計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益、のれん償却費の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

（i）平成28年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（ⅱ）平成29年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅱ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）により既に行使可能となった割合がある場合には、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅱ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

（ⅲ）平成30年３月期ののれん償却前営業利益額

（a）150億円を超過し、180億円以下の場合　 行使可能割合：20％

（b）180億円を超過し、220億円以下の場合　 行使可能割合：40％

（c）220億円を超過した場合　　　　　　　　行使可能割合：60％

（d）（ⅲ）（a）、（b）または（c）のうちのいずれかの条件を達成した場合で、かつ上記（i）または（ⅱ）により既に行使可能となった割合がある場合（上記（ⅱ）(d)により行使可能割合が変更された場合を含む。）には、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合が当該割合を上回る場合に限り、行使可能割合を、条件を達成した（ⅲ）（a）、（b）または（c）の行使可能割合に変更するものとする。

④本新株予約権者は、前号の規定により、既に行使可能となった割合があるか否かにかかわらず、平成28年３月期から平成30年３月期ののれん償却前営業利益額の累計額が、550億円を超過した場合には、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して40％を乗じて算出される個数の本新株予約権を、平成30年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、40％を乗じて算出される個数に１個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

⑤上記③及び④の規定にかかわらず、平成27年３月期ののれん償却前営業利益額が85億円、平成28年３月期ののれん償却前営業利益額が105億円、平成29年３月期ののれん償却前営業利益額が125億円、または平成30年３月期ののれん償却前営業利益額が150億円を下回った場合には、下回った期の有価証券報告書提出日の前日までに上記③及び④に基づいて行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を一切行使することができない。

⑥その他権利行使の条件（上記①、②に関する詳細も含む。）は、当社と本新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　　　　　　（注）　　当社株式は、当連結会計年度末において非上場であり、平均株価は把握できません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第１回新株予約権については、当社株式が非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は時価純資産方式により算定しております。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．期末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額

　第１回新株予約権については、単位あたりの本源的価値がゼロであります。

６．権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が267百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　共通支配下の取引等

（当社と当社の親会社との合併）

　当社は、平成25年1月1日付けで当社を存続会社、当社の親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを消滅会社として吸収合併を行いました。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称：株式会社ワールド

事業の内容：婦人・紳士・子供服等の企画販売

② 被結合企業

　　　　　名称：株式会社ハーバーホールディングスベータ

事業の内容：持株会社

(2)企業結合日

平成25年１月１日

(3)企業結合の法的形式

吸収合併

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　　　当社は、経営の合理化を図ることを目的に親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータと合

　　併するものであります。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは、主に商業施設にある店舗について事業用賃借契約を締結しており、当該賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は５年間、割引率は５年国債を基本としております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（単位:百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるためその記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　当社発行のＥ種無担保社債の社債利息については市場金利を勘案して決定しております。

※２　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

合同会社ハーバーホールディングスエックス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　当社発行のＥ種無担保社債の社債利息については市場金利を勘案して決定しております。

　２　㈱ハーバーホールディングスガンマは当連結会計年度において議決権を売却したことにより、当連結会計年度末日においては、役員が議決権の過半数を所有している会社ではなくなっております。上記の取引の内容及び取引金額については、役員が議決権の過半数を所有している会社であった期間の取引について記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

合同会社ハーバーホールディングスエックス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注１）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　資本金の額の減少について

当社は、平成26年５月８日の取締役会において、平成26年６月10日開催予定の定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議いたしました。尚、付議事項に関しては、平成26年６月10日開催の定時株主総会で承認されております。

　１　資本金の額の減少の目的

　　分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるためであります。

　２　資本金の額の減少の方法

会社法447条第１項の規定に基づき、資本金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　３　減少する資本金の額

　　18,010百万円のうち、5,000百万円

　４　資本金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成26年５月８日

　　債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　平成26年５月９日

　　債権者異議申述公告最終期日　　　　　　　　平成26年６月９日

　　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月10日

　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月20日（予定）

　自己株式の取得及び消却について

当社は、平成26年６月10日開催の取締役会において、当社Ａ種優先株式を会社法第155条第１号による方法により取得する決議をいたしました。また、同取締役会において会社法178条の規定に基づき、取得予定の自己株式の全部を消却することを決議いたしました。

　尚、自己株式の取得については、平成26年６月20日予定の資本金の額の減少の効力発生が条件となっております。

　１　自己株式の取得及び消却を行う理由

　　　資本政策の一環

　２　自己株式の取得及び消却の内容

　①　取得及び消却する株式の種類

　　当社Ａ種優先株式

　②　取得及び消却する株式の総数

　　22,547,000株（自己株式を除く発行済株式総数に占める割合6.6％）

　③　株式の取得及び消却価額の総額

　　4,643百万円

　④　取得日

　　平成26年６月25日（予定）

⑤　消却日

　　平成26年６月30日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　第１回Ｅ種無担保社債は、平成26年２月21日に繰上償還しております。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第56期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（純額）　　　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品（純額）　　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

長期前払費用……定額法

主な耐用年数は２～11年

５　繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理を行っております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を適用しております。尚、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

　為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　のれんの償却に関する事項

　のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」1,439百万円、「その他」1,140百万円は、「流動資産」の「その他」2,579百万円として組み替えております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

（損益計算書関係）

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

※２　関係会社に対する主な資産・負債について区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（単位:百万円）

３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を広告宣伝費、商品廃棄損等に振替えたものであります。

第56期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　他勘定振替高は仕入商品を広告宣伝費、商品廃棄損等に振替えたものであります。

※２　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

※４　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　本多染色工業㈱に対するものであります。

第56期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　国内生産会社に対するものであります。

※５　関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　世界時装（中国）有限公司に対するものであります。

　　　　　※６　関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　上海欣原紅染紗有限公司の清算によるものであります。

第56期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　世界時装（中国）有限公司及び海外生産会社の再編に対するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位:百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

第55期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　共通支配下の取引等

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

第56期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　建物及びリース資産の減少の主なものは、店舗退店によるものであります。

２　リース資産の増加の主なものは、店舗の出店及び改装等によるものであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上