6402 兼松エンジニアリング 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第40期、第41期、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため、第39期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７  平成25年３月31日を基準日とし、同年４月１日付をもって１株を1.3株に株式分割しており、平成25年３月31日の株価は、権利落ち後の株価になっております。このため、第42期の株価収益率については、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて算出しております。また、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

８  第41期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、株式上場10周年記念配当10円であります。

９  第42期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当８円であります。

10  第43期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当６円であります。

２ 【沿革】

昭和46年９月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

昭和49年６月    本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転

昭和49年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

昭和51年４月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

昭和52年９月    東京都中央区に東京営業所を開設

昭和52年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転

昭和57年４月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

昭和61年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

昭和62年３月    本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転

昭和63年４月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

平成元年９月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

平成元年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

平成３年６月    高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設

平成４年３月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

平成８年７月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

平成９年５月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

平成９年８月    高知県高知市に四国支店を開設

平成11年４月    高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設

平成13年４月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

平成14年３月    株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年４月    本社に技術研究室を開設

平成14年９月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

平成14年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

平成16年10月    本社に西工場を取得

平成19年９月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

平成19年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

平成20年４月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

平成21年３月    明見工場に駐車場を取得

平成22年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

平成23年３月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

平成23年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

平成25年１月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

平成25年３月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

平成25年７月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

平成25年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

平成26年３月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

３ 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④  当社の海外取引は海外部が担当しております。重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との技術移転契約に基づき、同社に対し技術指導及び一部部品販売を行っております。その他海外取引は、製品及び部品の輸出取引、部品の輸入取引があります。製品輸出取引はＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に対し行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益に改善が見られ、全般として景気の緩やかな回復基調が継続しました。

当社の当事業年度は前事業年度を上回る期初受注残からスタートしました。インフラ整備事業の加速に加え、工場関係向けやレンタル向けの活発な需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車が期初から高水準の生産活動を維持しました。収益性も更に向上し、結果として株式上場以来最高の売上高・利益を記録した前事業年度の数値を更に上回る結果を上げることができました。

業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は495百万円増の7,946百万円(前期比6.6％増)、売上高は571百万円増の7,874百万円(前期比7.8％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は116百万円増の557百万円(前期比26.4％増)、経常利益は102百万円増の590百万円(前期比20.9％増)、当期純利益は55百万円増の349百万円(前期比18.7％増)を計上することとなりました。

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。

(ア)強力吸引作業車

インフラ整備事業の加速に加え、工場関係向けの需要が引き続き好調に推移し、また東日本大震災からの復興作業等へのレンタル向け需要もあり、受注高・売上高ともに前事業年度より大幅に増加しております。

業績は前事業年度に比べ受注高は270百万円増の5,092百万円(前期比5.6％増)、売上高は370百万円増の5,187百万円(前期比7.7％増)となりました。受注残高は95百万円減の1,852百万円(前期比4.9％減)となっております。

(イ)汚泥吸引作業車

業績は前事業年度に比べ受注高は38百万円減の218百万円(前期比14.9％減)、売上高は57百万円減の174百万円(前期比24.8％減)となりました。受注残高は44百万円増の97百万円(前期比83.0％増)となっております。

(ウ)定置型吸引機

業績は前事業年度に比べ受注高は９百万円減の98百万円(前期比8.8％減)、売上高は２百万円減の79百万円(前期比2.8％減)となりました。受注残高は18百万円増の62百万円(前期比41.8％増)となっております。

(エ)高圧洗浄車

東日本大震災からの復興作業向け等、前事業年度に続き好調に推移しました。受注・売上ともに前事業年度より更に増加しております。

業績は前事業年度に比べ受注高は115百万円増の1,113百万円(前期比11.6％増)、売上高は194百万円増の1,010百万円(前期比23.8％増)、受注残高は102百万円増の550百万円(前期比22.9％増)となりました。

(オ)ビルメンテナンス用清掃車

当事業年度の受注高は17百万円増の27百万円(前期比177.6％増)、売上高は22百万円増の37百万円(前期比150.4％増)、受注残高はありません。

(カ)粉粒体吸引・圧送車

業績は前事業年度に比べ受注高は38百万円増の146百万円(前期比35.5％増)、売上高は83百万円減の143百万円(前期比36.9％減)、受注残高は３百万円増の43百万円(前期比9.0％増)となっております。

(キ)部品売上

部品販売は堅調に推移し、受注・売上ともに前事業年度に比べ56百万円増の694百万円(前期比8.9％増)となりました。

(ク)その他

その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。

業績は前事業年度に比べ受注高は44百万円増の554百万円(前期比8.8％増)、売上高は72百万円増の546百万円(前期比15.2％増)、受注残高は８百万円増の130百万円(前期比6.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ222百万円増加し、841百万円(前期比35.8％増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ636百万円増加し、712百万円(前期比841.3％増)となりました。これは主に、売上債権の増加429百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上588百万円及び仕入債務の増加548百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ299百万円増加し、399百万円(前期比298.5％増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額178百万円及び有形固定資産の取得による支出166百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ35百万円減少し、90百万円(前期比28.0％減)となりました。これは主に、配当金の支払い90百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

(2) 受注実績

(注) １  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

(3) 販売実績

(注) １  販売高には、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。

３  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当事業年度は、前事業年度に続き、売上高、受注高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしました。平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市インフラ整備等の好材料がある一方、消費税率引き上げに伴う景気腰折れ懸念や外国為替の変動等の懸念材料があります。

翌事業年度は、中期経営計画の２年目として、更なる飛躍の年とするため、以下の課題に取り組んでまいります。

[製品とサービスの進化と技術の深化]

① 顧客ニーズを反映した製品を提供し、さらに支持される企業となる。

② 継続的に既存製品の品質・性能向上に努める。

③ 設計から納入までの全過程を見直し、効率性の向上に努める。

④ 製品トラブルの防止に努め、アフターサービスを充実させる。

[新製品開発・新市場開拓]

① マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。

② 除染作業向け路面清掃車の販売を通じ震災復興に貢献する。

③ 企画・マーケティングを強化する。

④ 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)を通じた中国市場の開拓に努める。

[組織の活性化]

① 社員の専門知識、技能、マネジメント能力を高める。

② 各階層・各部門との情報伝達の強化を図り、全社一丸となって目標を達成する。

③ 活発な意見交換により、生産性の向上を目指す。

④ ＢＣＰ(事業継続計画)基本方針に基づいて事業継続計画を策定、実施する。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害

当社売上の一部には、債務保証によるリース販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。

(2) 会社がとっている特有の生産体制

当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

(3) 会社がとっている特有の仕入形態

当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

(4) 特定の仕入先からの仕入の集中

当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプの多くを海外より輸入しております。

(5) 特定の部品の供給体制

シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注先の事業状況

当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。

また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。

(7) 自然災害のリスク

高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。

(8) 海外取引

当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク

中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術移転契約

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。

当事業年度における研究開発費の総額は108百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1) マイクロ波抽出装置の研究開発

前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、農産バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。

更に、抽出機能だけでなく乾燥機能の付加や多量の農産バイオマスへの対応が望まれてきたことから、並行してマイクロ波の加熱効率の向上と乾燥機能を付加させるとともに、農産バイオマスを多量に処理できるように装置の開発を行いました。

その結果、抽出時間及び濃縮時間が短縮され、ランニングコストの低減が図られるとともに、新たに目標とした農産バイオマスの多量処理化も概ね達成することができました。また、乾燥機能の付加により抽出残渣の２次利用の研究も高知県と共同で進めております。翌事業年度も継続して装置の高機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。

なお、当事業年度に係る研究開発費は、59百万円であります。

(2) サイクロン高性能化の研究

強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。

当事業年度は、粉体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造・寸法と、サイクロン内部の空気流れ及び粉体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。概ね目標としたサイクロンの集塵作用の要因を明らかにすることができたと認識しております。

今後は、集塵効率のアップと強力吸引作業車搭載に向けて研究開発を進めてまいります。

なお、当事業年度に係る研究開発費は、31百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

総資産は、前事業年度末に比べ967百万円増加し、6,780百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加400百万円及び売上債権の増加431百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ706百万円増加し、3,492百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加505百万円及び未払法人税等の増加118百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、3,287百万円となりました。これは主に、剰余金の配当85百万円はありましたが、当期純利益349百万円を計上できたこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、7,874百万円(前期比7.8％増)となりました。

品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ370百万円増の5,187百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ194百万円増の1,010百万円となりました。大口案件やレンタル向けの需要、海外向けＯＤＡ案件の納入があったことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度の売上総利益は、1,924百万円(前期比14.0％増)となりました。

売上高の増加により、売上総利益も増加しております。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,367百万円(前期比9.7％増)となりました。

これは主に設備投資に伴う減価償却費の増加及び人件費等の増加によるものであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、557百万円(前期比26.4％増)となりました。

売上高の増加により、営業利益も増加しております。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、590百万円(前期比20.9％増)となりました。

営業外収益として34百万円を計上しております。これは主に補助金収入及び受取賃貸料によるものであります。

（特別損益）

当事業年度において、特別損失として１百万円計上しておりますが、これは固定資産除却損によるものであります。

（当期純利益）

税引前当期純利益は588百万円(前期比20.1％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は239百万円(前期比22.2％増)となりました。なお、復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は９百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は349百万円(前期比18.7％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

① 産業廃棄物に関する法規制の動向

既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。

② 原材料・資材の価格変動

原材料・資材の大幅な価格変動は、収益に大きな影響を及ぼします。

③ ディーゼル車の排出ガス規制

順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。

④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ

各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

(4) 戦略的現状と見通し

国内市場においては、大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保・拡販を行ってまいります。

また、新分野に対応した製品「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めます。特にマイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。さらに、除染作業向け路面清掃専用車として平成25年10月に開発しました「リムーバー3000」の販売を本格化します。

一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。また、変化する経営環境に対処するため、銀行と「当座貸越契約」を締結しており、契約限度額内にて随時必要な資金を調達できる体制にしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

当社は、強力吸引作業車・高圧洗浄車の販売が好調に推移し、当事業年度も前事業年度に続き最高益を更新しておりますが、景気の変動に左右されず、常に安定した収益を確保できる企業体質に進化させるためには、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であると認識しております。新分野に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマス処理・放射能除染)を中心に市場の開拓に努めてまいります。

また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、海外に注力すべきであることも認識しております。技術提携を通じた中国市場の開拓を更に推進するとともに、東南アジアでの営業活動を強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産設備の維持更新等全体で205百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品37,294千円、建設仮勘定1,155千円であります。

４  建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は55,655千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式5,168株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  前事業年度末において主要株主ではなかった兼松エンジニアリング従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に加え、特別配当の６円を合わせ、期末配当金は１株当たり18円といたしました。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  ※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株→1.3株)による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役西岡啓二郎及び監査役平井雄一は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。

北村和則(営業部門責任者)・田中栄一(生産部門責任者)・中野守康(管理部門責任者)

５  役員間に、二親等内の親族関係はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制等

1.  企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。

取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう４名の取締役で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(会長・社長)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。

(a) 取締役会は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。

(b) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。

(c) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。

2.  当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。

そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。

3.  内部統制システムの整備の状況

当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。

また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。

4.  リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

監査役会は、関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、それらに従い、各監査役が業務監査及び財産の調査に当たっております。

各監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち、１名は公認会計士、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

また、内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。

③  社外取締役・社外監査役の設置状況

当社は監査役３名のうち２名を社外監査役とし、取締役の職務執行に係る監査だけに留まらず、取締役会への出席や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を受けております。また、独立役員として１名を選任しております。

このように、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に確保した体制を構築していることから、社外取締役は選任しておりません。

1.  当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引会社その他の利害関係

社外監査役平井雄一は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、当社と社外監査役平井雄一との利害関係はありません。

社外監査役西岡啓二郎は、当社製品の塗料等の仕入先である株式会社角コーポレーションの社外監査役に就任しております。

2.  社外監査役の独立性の基準等

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④  役員の報酬等

1.  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2.  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.  報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等

取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。

報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

⑤  株式保有の状況

1.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額         21百万円

2.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

3.  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 荒井 憲一郎 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 梅原 隆 新日本有限責任監査法人

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  ２名

  その他      ４名

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

これは、株主への機動的な利益還元も可能とする体制をとるためであります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 製品、仕掛品

個別法

(2) 原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            ７～38年

機械及び装置    ２～17年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(5) 製品保証引当金

製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

１  貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」、「敷金」及び「長期預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期未収入金」9,061千円、「敷金」11,509千円及び「長期預け金」488千円は、「その他」21,058千円として組み替えております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」97,736千円及び「支払手形」1,358,227千円は、「支払手形」1,455,964千円として組み替えております。

２  損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「法定福利費」、「旅費及び交通費」及び「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」102,870千円、「法定福利費」81,721千円、「旅費及び交通費」79,917千円、「地代家賃」51,417千円及び「その他」290,085千円は、「その他」606,012千円として組み替えております。

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,719千円、「その他」7,672千円は、「その他」9,391千円として組み替えております。

３  キャッシュ・フロー計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ、回転が早いため、当事業年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△295,204千円及び「定期預金の払戻による収入」260,664千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△34,539千円として組み替えております。

４  退職給付関係

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年４月１日付の株式分割(１株を1.3株に分割)による増加  1,284,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年４月１日付の株式分割(１株を1.3株に分割)による増加      1,187株

一株に満たない端数の買取りによる増加                              24株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  上記のうち、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。

２  総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。

４  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

7.0％

(3) 補足説明(平成24年３月31日現在)

平成23年度は、予定利回り(5.5％)を下回る0.21％の運用利回りとなりました。その結果不足金が883,520千円発生し、翌事業年度への繰越不足金は883,520千円となりました。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人  勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(注)  上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。

３  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,639千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

7.0%

(3) 補足説明（平成25年３月31日現在）

平成24年度は、予定利回り(5.5％)を上回る12.20％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発生し、翌事業年度への繰越不足金は292,225千円となりました。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,704千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３  取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３  常務取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 高速濃縮機除却 16,862千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２  製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

(ａ) 相手先別内訳

(ｂ) 期日別内訳

③  電子記録債権

(ａ) 相手先別内訳

(ｂ) 期日別内訳

④  売掛金

(ａ) 相手先別内訳

(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤  商品及び製品

⑥  仕掛品

⑦  原材料及び貯蔵品

⑧  支払手形

(ａ) 相手先別内訳

(ｂ) 期日別内訳

⑨  電子記録債務

(ａ) 相手先別内訳

(ｂ) 期日別内訳

⑩  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

兼松エンジニアリング株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。