5367 ニッカトー 有価証券報告書－第144期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第143期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第143期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等が含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第142期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第142期までの持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

４　第143期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５　平成26年３月期の１株当たり配当額12円（１株当たり中間配当額５円）には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

当社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、一昨年暮れに誕生した自由民主党の安倍政権の政策、所謂「アベノミクス」の一環である、金融緩和策が功を奏し「円安」、「株高」が実現したこと、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」の招致に成功したことなどにより、これに恩恵を受ける企業を中心に景気は回復基調にあると言われております。しかしながら、一方では原燃料の高止まりは続いており、業種間の格差はこれまで以上に開いて来ている感がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような状況のもとで、当社は平成25年６月には「創業100周年」を迎え、この記念すべき年を祝うべく社員一同が努力の結果、前年度比増収を果たしましたものの、誠に遺憾ではございますが減益で終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この結果、受注面では期末にエンジニアリング事業で大型物件が入ったこともあり、前年度比12.8％増の8,493,184千円と大きく前年を上回り、売上高も7,908,956千円とこれも僅かではございますが、前年度比2.8％増収となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

損益面につきましても、前述いたしましたように売上高は増収になりましたものの、原燃料の高止まりの影響が大きく、営業利益は前年度比18.0％減益の346,660千円、経常利益は営業外費用として100周年記念行事費用47,750千円が加わり、同26.3％減益の326,777千円となりました。

当期純利益もこれらのことから同22.4％減益の191,502千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①セラミックス事業

セラミックス事業は、売上高5,570,325千円と前年度比2.0％の増収となりました。

なお、市場別による分類では、電子部品向けは54.3％、化学・窯業・鉄鋼向け18.4％、環境・エネルギー2.8％となりました。

②エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、加熱装置部門のマイナスを計測器が補う形となり、前年度比4.6％増収の2,338,630千円となりました。

なお、市場別による分類では、当事業年度も電子部品向けが39.3％とトップとなり、次いで環境・エネルギーが26.6％、自動車・重機向け13.2％、半導体向け9.6％、化学・窯業・鉄鋼向けが8.2％と何時になく分散致しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は1,700,961千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、買掛金支払方法の変更による買掛サイトの長期化に伴う仕入債務の増加により、前期比286,712千円増加の992,522千円のプラスとなりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資の抑制に加え、投資有価証券の売却もあり前期比772,906千円増加の166,021千円のマイナスとなりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期および短期借入金の返済と配当金の支払いにより前期比220,193千円減少の314,360千円のマイナスとなりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は売価換算値で示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で示してあります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景況感は明るさが見えるものの、海外では米国以外の国々、特に新興国の景気が落ち込んでいることや、製造業の現地生産化が進んでいることもあり輸出額の増加が見られず、未だ厳しい状態が続いております。このような中、当社は新しい100年のスタートの年にあたり、社員一同決意を新たにして、守るべき伝統は守り、変えるべきところはスピード感を持ってこれに当たっていく覚悟でございます。

このような状況下ではございますが、当社は新製品・新商品の拡販に注力いたしますことは勿論、社内の合理化や経費の削減にも努めていく所存でございます。

まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力はもちろんのこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。
　新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。
　最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。

（会社の支配に関する方針）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次の通りです。

（１）基本方針の内容

当社は、当社の財務内容及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークスホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値及び株主様同様の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
　また、当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主様共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定できません。
　したがいまして、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

（２）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主様共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。したがいまして、買収の提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買収提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えます。

また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値及び株主様共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が株式の買収内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値及び株主様共同の利益を損なうと思われるものも少なくありません。
　かかる認識に基づき、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主様共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、大規模買付行為の提案が行われた場合に大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）、及び当社取締役会が遵守すべき手続きについて客観的かつ具体的に定めることが必要であると考え、「大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入」（以下、本プランといいます。）を平成21年６月25日開催の第139回定時株主総会で承認を得て導入をいたしました。この買収防衛策は、有効期限が平成24年６月30日までに開催される第142回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第142回定時株主総会において第139回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。
　本プランは、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主の皆様のために本プランを発動及び廃止等の運用に際して実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は当社社外監査役及び社外の有識者の中から選任され、社外監査役１名と社外の有識者２名の計３名より構成されています。
　対象となる大規模買付行為とは、①当社が発行する株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等、②特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。
　大規模買付者は、事前に当社に対して、本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向証明書」を提出していただき、当社取締役会が「意向証明書」を受領後当社株主様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、必要情報の提供を受けるものとします。
　当社取締役会が十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）、または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに内容の検討や代替案の作成等で必要な場合は、10日間検討期間を延長することができるものとします。
  当社取締役会は、検討期間内に、独立委員会に諮問し、当該大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。また、必要に応じて、株主の皆様のご意見の把握に努めたり、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について協議・交渉をし、当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
　大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会は、対抗措置を採ることが相当と認められる場合を除き、原則として対抗措置を採りません。また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。

対抗措置の具体的内容としましては、新株予約権無償割当等で、新株予約権無償割当を行う場合は、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における全ての株主様に対して、所有する当社の普通株式１株につき１個以上で、当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権無償割当をいたします。

本プランの有効期限は平成27年６月30日までに開催される第145回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。また、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　（３）上記（２）の取組みに関する取締役会の判断について

当社取締役会は、上記（２）の「不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主様共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。
　また、本プランは定時株主総会における株主の皆様からのご承認をもって発効され、かつ有効期限前でも株主総会において変更または廃止決議がなされた場合は、その時点で実行される等、株主の意思を重視したものであります。
　さらに、独立委員会の設置等、当社取締役会による恣意的な判断を防止する仕組みを確保するとともに、毎年の定時株主総会における取締役の選任（当社取締役の任期は１年）を通じて本プランの継続につき株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社にて判断したものであります。

(1) セラミックス分野に依存していることについて

当社は、事業の70.4％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。

したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて

セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれの市場別売上構成比率の推移は下記の通りであります。ＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、平成26年３月期決算においてセラミックス事業で54.3％、エンジニアリング事業で39.3％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について

セラミックコンデンサー製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合は、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて

当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち約66％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原材料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが約68％を占めますが、ジルコニア仕入の約97％を同社から仕入れているためであります。

仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について

現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて

現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（セラミックス事業）

セラミックスはもはや特殊な材料ではなく、金属や樹脂などと同じ素材として扱われ、従来からのセラミックスのみの用途以外に金属や樹脂が使われていた用途においても採用されるケースが増えてきており、あまり目立つことはなくてもセラミックスのニーズは高まってきております。

しかしながら、その反面、セラミックスに対するユーザーの見方は厳しくなり、品質、コスト、納期などの点で『使いやすい材料』にし、ユーザーのニーズを満足させることができるかどうかが採用の可否を大きく左右します。従って、これらの点がユーザーに満足されることが、製品の採用や拡販だけでなく、新たな用途開発につながっていくと考えております。そのためには、高度に確立した製造技術の充実が必要不可欠であり、製造技術の向上には、一つ一つの基本技術の見直しと改善が重要と認識し、日々、励んでおります。

また、大学や研究機関等での構造用セラミックスの材料開発が停滞しており、新規材料の出現はほとんどありません。そのため、市場では、古くから採用されている材料が未だに主流となっております。しかしながら、当社では考え方を変え、既存材質であっても新たな発想や技術の導入、あるいは製造プロセスの改良等による製造技術の変更によって、特性向上や高機能化を付与することで『新規材料』とし、他社製品との差別化を図り、用途の拡大と開拓についても積極的に進めております。

当事業年度における研究開発費は205,987千円であります。

（エンジニアリング事業）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は下記の如く、7,908,956千円となりました。

②　売上原価

売上原価は、原燃料の値上がりの影響や積極的な設備投資による減価償却費の増大により前年同期比4.0％増加の6,371,791千円となりました。また、売上原価率は80.6％となり、前年同期より1.0ポイント増加しております。

販売費及び一般管理費は、経費及び人件費の節減に努めましたものの前年同期比4.0％増加し1,190,504千円となりました。また、売上高販売管理比率は15.1％となり前年同期より0.2ポイント増加しております。

③　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、43,050千円となりました。
　営業外収益は、前年同期比0.8％減少しました。主な内容としては受取配当金26,747千円であります。

営業外費用は、62,934千円となりました。

営業外費用は、前年同期比173.5％増加しました。主な内容としては100周年記念行事費用47,750千円であります。

④　特別利益、特別損失

特別損失は、1,373千円となりました。
　特別損失は、前年同期比97.6％減少しました。主な内容としては固定資産廃棄損1,373千円であります。

(3) 財政状態の分析

①　資産

総資産は、固定資産が設備投資の抑制により前年同期比5.8％減少しましたが、流動資産が現金預金や増収に伴う売掛債権の増加により前期比15.3％増加したため、前年同期比5.1％増加の11,667,629千円となりました。

②　負債

負債につきましては、固定負債が長期借入金返済の進行に伴い前期比9.0％減少しましたが、流動負債については買掛金支払方法の変更による買掛サイトの長期化で仕入債務が増加し、前年同期比18.1％増加したため、前期比13.9％増加の2,890,530千円となりました。

③　純資産

純資産は、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加と株価回復に伴う、その他有価証券評価差額金の増加が大きく影響し、前期比2.5％増加の8,777,099千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は1,700,961千円となりました。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、買掛金支払方法の変更による買掛サイトの長期化に伴う仕入債務の増加により、前期比286,712千円増加の992,522千円のプラスとなりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資の抑制に加え、投資有価証券の売却もあり前期比772,906千円増加の166,021千円のマイナスとなりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期および短期借入金の返済と配当金の支払いにより前期比220,193千円減少の314,360千円のマイナスとなりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、景況感は明るさがみえるものの、海外では米国以外の国々、特に新興国の景気が落ち込んでいることや、製造業の現地生産化が進んでいることもあり輸出額の増加が見られず、未だ厳しい状況は続いております。

このような状況下ではございますが、当社は新製品・新商品の拡販に注力いたしますことは勿論、社内の合理化や経費の削減にも努めていく所存でございます。

まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力は勿論のこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。

新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。

最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の内容としては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当事業年度の設備投資の総額は190,017千円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)セラミックス事業

当事業年度の主な設備投資は、堺・東山両工場の既存の製造設備の合理化と更新を中心に182,854千円の投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)エンジニアリング事業

当事業年度の主な設備投資は,車輌等設備の更新を中心とする7,162千円の投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「車両及び運搬具」及び「工具器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は43,966千円であります。

賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、毎年制定する３年間の「中期計画」の経営戦略に基づき、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。当事業年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は、555,657千円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

新設

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行であります。発行株数700,000株　発行価格１株につき金850円　資本組入額１株につき金425円　割当先　株式会社共和電業300,000株　東ソー株式会社200,000株　株式会社チノー200,000株。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）１　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が1,983単元及び67株含まれております。

２　上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。

剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は20～40％を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記のような基本方針ではございますが、当期の配当につきましては、１株につき年12円〔中間配当金5.0円、期末配当金7.0円（うち創業100周年記念配当2.0円）〕といたしました。

この結果、当期の配当性向は74.8％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役 西村元昭及び臼間真次は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(企業統治の体制)

当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を目指します。そして、今日においては、取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取組みを行えるかが、今後の企業成長の鍵を握るものと認識しております。そのため経営のスピード化、企業行動の透明性を確保し、株主の皆様に対するディスクロージャーおよびアカウンタビリティを重視してコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

①会社の機関の内容

当社は監査役制度採用会社であります。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と、取締役および主要業務を担当する理事とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。「取締役会」では、法定事項のほか特に重要な業務執行に関する事項について「取締役会規程」に基づき決議しております。「経営会議」では「経営会議規程」に基づき、取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関して審議並びに決定を行っております。尚、監査役の３名(うち社外監査役２名)は、取締役会及び経営会議において助言・提言を行います。

当社の取締役は、７名（平成26年６月23日現在、うち２名は代表取締役、社外取締役はおりません)です。また理事は２名であり、取締役会で選任され、その身分は委任契約に基づくものとし、任期は取締役と同様原則１年となっております。理事は、社長の指揮監督のもと、取締役会で決定した業務委任の範囲において、業務執行をいたします。

現状の体制を採用している理由としましては、当社では現状毎月１回以上取締役会が開催され、取締役会において２名の社外監査役から独立かつ客観的で、専門的見地に立って、ご意見をいただいており、監査役による経営の監査機能が有効に働いております。したがいまして、会社の規模に見合った現体制で問題がないものと考えております。

②取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

③取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役及び監査役の責任免除及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

これらは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的としております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑧内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月11日及び平成19年５月25日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記の通り決議し維持強化に努めております。

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社は、株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、コンプライアンス委員会規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、内部統制システムの充実に努めております。

(２)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理体制に関する体制

取締役の業務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、また必要に応じて各規程等の整備・運用を強化しております。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当部署においてリスク要因に対する管理プログラムを策定し、リスクに関する規程の整備・運用を強化しております。組織横断的リスク状況の監視及び全体的な対応は総務部が行うものとします。新たに生じたリスクについては危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置し、速やかに対応にあたります。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎年策定される年度計画及び中期計画に基づき各業務執行ラインが目標達成のための活動を行います。また、経営目標が予定通りに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検証を行っております。

業務執行マネジメントについては、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項について全て取締役会に付議することを遵守しております。

日常の職務の執行に際しては、業務執行取締役の担当業務を明確化させるとともに、IT化推進による情報共有により迅速な意思決定と効率的な業務執行を実施しております。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の整備状況としましては、コンプライアンスを重視した企業行動基準の策定・研修を実施しております。また、コンプライアンス委員会で当社の経営理念に加え社員向けに倫理行動基準を制定し法令遵守状況を定期的に監視していくと共に、不正・法令違反行為を発見した場合の通報窓口「ヘルプライン」を開設し、その報告者への不利益扱いを禁止しております。

(６)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ子会社に対しては、コンプライアンスを重視したニッカトーの企業行動基準を準用し、法令および企業倫理遵守の徹底を図っております。また、監査部門による定期的な監査を実施し、強力な管理体制を維持しております。

(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分に考慮して検討いたします。

(８)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ.監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。

ロ.監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

(９)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ.取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

ロ.前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりであります。

１.当社の内部統制システムの構築に関する部門の活動状況

２.当社の内部監査部門の活動状況

３.当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

４.業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

５.内部通報制度の運用及び通報の内容

６.監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役が期初に策定した監査方針、監査計画に基づき実施される監査の実効性を高めるため、社長が監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のための監査役と定期的な会合を実施しております。会合を通じて監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重いたします。

また、内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。

(11)財務報告の適正を確保するための体制整備

財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を有効なものとするため、経理部および内部監査室が中心になって評価を実施し、取締役会や監査役会への報告体制を整備しております。

(内部監査及び監査役監査)

(内部監査)

会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として、社長直轄の内部監査室が設置されており、専任の内部監査人が１名配属されております。内部監査室は監査計画に基づき、必要に応じて臨時に任命された内部監査人と共に、各部署に対する各種監査を実施し、その結果を社長に報告し、適時各部署に改善勧告を行っております。

(監査役)

監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を組織し、監査役監査計画書を作成して、保有資産管理状況、諸契約締結状況の内容、コンプライアンス確立の状況等を重点項目として取締役会への出席等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。
　社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、独立性を確保した上で、経営の健全化の維持・強化を図っております。

(監査役会)

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款および監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認、協議・承認をしております。

(内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携)

内部監査の計画や結果は監査役に報告され、監査役はその後の改善状況をチェックしております。監査役監査の計画や結果は、内部監査室長に伝えられています。会計監査人は、会計監査の計画や結果を監査役及び内部監査室長に報告しております。

(会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要)

社外監査役西村元昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。一般株主様との利益相反が生じる恐れがなく、独立性が確保でき、客観的かつ専門的な見地から経営監査を行うことが可能であります。

社外監査役臼間真次氏は、税理士として永年にわたる実績と経験を備え、また能力、識見は勿論のこと、公明正大な人柄であることから社外監査役に選任しております。独立性が確保でき、客観的かつ専門的見地から企業財務に精通した助言、提言を行い、経営に対する監査を行うことが可能であります。なお、上記２名社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(役員の報酬等)

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　社外役員２名は、社外監査役であります。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社役員の報酬等の額の決定に関する方針については、定款の定めにより、株主総会の決議によって定めるものであります。

報酬限度額は取締役：年額　100,000千円、監査役：年額　30,000千円であります。報酬限度額には、役員退職慰労引当金繰入額及び使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は含まれておりません。

(株式の保有状況)

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　 　  　18銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,189,511千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）東洋証券㈱以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、投資株式数の銘柄総数が30銘柄に満たない為、保有銘柄（非上場株を除く）すべてを記載しております。
また、みなし保有株式はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）東洋証券㈱以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、投資株式数の銘柄総数が30銘柄に満たない為、保有銘柄（非上場株を除く）すべてを記載しております。
また、みなし保有株式はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

(会計監査の状況）

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 田中 伸郎 清稜監査法人 花枝 幹雄 清稜監査法人

補助者

公認会計士 5名 その他 4名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を総合的に勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会他へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算する方法を採っています。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法にもとづく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

　３　取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等

　４　偶発債務

　　　下請代金支払遅延等防止法による遡及義務のある債務引渡し残高

　５　担保受入金融資産

売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

※６  満期日に決済が行われたものとして処理した期末日満期手形

(損益計算書関係)

※１　固定資産廃棄損の内容

※２　販売費及び一般管理費の主な内容

※３　他勘定振替高の内容

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当事業年度中の増加136,400株は平成25年3月22日開催の取締役会で決議しました自己株式の取得で、残り265株は単元未満株式の買取によるものであります。

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

当事業年度中の減少300,000株は平成24年5月18日開催の取締役会で決議しました自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成25年６月21日開催の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当事業年度中の増加188株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成26年６月20日開催の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主要仕入、販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金やＭＭＦ等の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。

なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預金と定期預金（固定性預金）であり、ペイオフの事態以外は原則リスクはないと判断しております。次に受取手形及び売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。有価証券及び投資有価証券については、当該企業の業績リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。

調達面では、まず支払手形、買掛金及び未払金がありますが、これは2～3ヶ月の短期もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。有価証券及び投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
 支払手形、買掛金及び未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、長期借入金は金利変動リスクを回避するため固定型金利での調達を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成25年３月31日)

(※１)  貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(※１)  貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4) 未収入金

未収入金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 前払金、仮払金及び前払費用

前払金、仮払金及び前払費用は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(6) 電子記録債務、買掛金及び未払金

電子記録債務、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払費用、預り金及び前受金

未払費用、預り金及び前受金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 短期借入金

短期借入金は、6ヶ月以内で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価の算定にあたっては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度において投資有価証券4,092千円の減損処理を行っております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年12月に退職一時年金制度の50％部分について確定拠出年金制度へ移行し、また平成21年6月に残り50％部分についても確定給付企業年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社は簡便法により退職給付引当金を算定しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用 24,216 千円

３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,462千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,994千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.167％から2.051％を採用しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業内容としてはセラミックス事業とエンジニアリング事業に大別されます。

セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社、堺工場および東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部分等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、製造工場を持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入れし販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額1,895,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。   

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額2,220,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。   

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産の金額は資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

流動資産

①　現金及び預金

②　受取手形

売掛金回収として入手したものの相手先別内訳及び期日別内訳は次のとおりであります。

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　売掛金

売掛金の相手先別内訳、回収状況及び滞留期間は次のとおりであります。

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

④　たな卸資産

流動負債

①　買掛金

相手先別内訳

②　未払金

相手先別等内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

株式会社　ニッカトー

取締役会　御中

平成26年６月13日

清 稜 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞

業務執行社員 公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッカトーの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッカトーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニッカトーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。