E02206 アスモ 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期、第86期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第85期、第88期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスモ株式会社）、子会社19社、持分法適用関連会社１社及び親会社である㈱デンソーで構成されており、自動車用小型モータ＆システムの製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社である㈱デンソーは、自動車部品の製造・販売を主な事業内容としており、当社グループは親会社の㈱デンソーに対しては、製品（モータ＆システム）の販売をしており、また、原材料等の一部の供給を受けております。

グループ各社の機能は、モータ部品、システム部品の生産とそれを受けた製品（モータ＆システム）の生産及び販売に大きく分けられ、国内外各社がその立地・生産品目を活かした生産・物流体制により結合し、事業活動を展開しております。

この様に、当社グループは、モータ製造事業に特化しており、「環境」「安全」「利便・快適」をキーワードに用途ごとに仕様の異なる製品を各地域にて生産・販売しております。

また、当社グループでは、グローバルな市場の拡大を視野に置き、日本をはじめ世界各地域においてすべての製品について需要に応じた事業展開を進めており、グループ内のマネジメントは地域別を中心に行っております。

その他にシステム部品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っている韓国ワイパー㈱、製品の生産及び欧州地域の得意先への販売を行っているアスモ・チェコ㈲があります。

また、持分法適用関連会社として製品の生産及び主に韓国の得意先などへの販売を行っているデンソー・コリア・オートモーティブ㈱があります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数となっております。

５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

６．当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社であります。

７．平成25年10月１日よりデンソー豊星㈱はデンソー・コリア・オートモーティブ㈱に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び準社員を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当連結会計年度における年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び準社員を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、当事業年度における年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び宮崎アスモ㈱の主たる労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

日本ワイパブレード㈱の労働組合は、ＪＡＭ埼玉に加盟し、ＪＡＭ埼玉を通じてＪＡＭに加盟しております。

なお、会社と組合との関係について特記すべき事項はありません。

（注）JAMとは Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers の略であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期の世界経済は、インド、タイなど新興国の一部で成長が鈍化しましたが、米国では消費が堅調に拡大し、欧州でも景気の回復傾向が見られるなど、全体としては緩やかな成長となりました。日本は、金融緩和政策や各種の経済対策により年度を通じて円安と株価上昇が進み、景気の回復が継続しました。

自動車業界におきましても、インド、タイなど新興国の一部で販売が減少しましたが、好調な米国や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。日本では、前年のエコカー補助金効果の反動減があったものの、景気の回復、消費税増税前の需要拡大により、前年を上回る販売台数となりました。

このような環境の中で、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を、2015年を目標とした「アスモグループ・グローバル中期方針」に加え、2020年に向けた「アスモグループ事業成長シナリオ」を新たにまとめ、持続的に成長し続ける企業を目指して「競争力向上」「拡販強化」「グローバル事業の拡大」及び「収益向上・事業成長を支える経営基盤づくり」にグループを挙げて全力で取り組んでまいりました。

競争力向上では、ＣＯ2低減と燃費向上に貢献する新システム用モータの開発や製品の省資源化・環境負荷物質抑制に向けた代替技術の開発など、「環境・安全・快適・利便」をキーワードに世界初の革新技術を織り込んだ新製品開発に精力的に取り組んでまいりました。グローバルに生産展開する新製品として量産を開始したパワーウインドウモータは、多極化と高効率減速機構の採用により大幅な小型軽量化を実現しました。このパワーウインドウモータは、世界初となる巻込み防止制御による安全性向上と世界最軽量を実現した技術力が認められ、トヨタ自動車株式会社より「技術開発賞」を受賞しました。また、豊橋技術科学大学と包括契約を結ぶなど、大学との技術連携拡大による開発強化も進めてまいりました。モノづくりにおいては、モータ用制御回路の需要拡大に備えた電子工場の拡大や「Ｎ分の１設備」の開発、３Ｄモデル活用による部品・金型の一貫設計などの「モノづくり革新」を推進するなど、市場成長を睨んだ最適生産と付加価値向上を促進し、より一層の競争力強化に取り組んでまいりました。

拡販強化では、革新技術を織り込んだ次期型製品や市場ニーズを捉えた製品の積極的な投入と市場拡大が続く新興国や欧米系カーメーカーへの幅広い拡販を図り、北米ではＧＭ向けに新開発の高出力ブラシレスブロワモータの現地生産を開始しました。さらに、新用途・新領域の市場開発を進め、クルマのバックカメラに付着した汚れを除去し、クリアな後方視界を確保するバックカメラウォッシャを国内で初めて市場投入しました。

グローバル事業の拡大では、急速に拡大する新興国市場を重点に最適生産対応と供給体制の強化を進めてまいりました。中国では当社初の２輪車専用ＡＢＳモータの生産を開始するとともに、設備・金型を工場で内製化する体制も整備しました。インドネシアでは部品現調化と内製化拡大を目的に第２工場を増設し、洗浄液噴射能力を向上させた新型のウォッシャポンプの生産を開始しました。さらに、ミャンマーに新会社を設立し、低労務費地域へのシフトによる労働集約工程の低コスト化実現に向けた生産体制の構築を進めました。また、北・中米での拡販と競争力の更なる強化のため、メキシコにて新会社で2016年度から生産開始を決定するなど、グローバル事業の一層の拡大・強化に取り組んでまいりました。

収益向上・事業成長を支える経営基盤づくりでは、「人づくり」を最優先と捉え「グローバル人材育成制度」を拡充し、次世代を担うグローバル成長を牽引出来るコア人材の育成に取り組むとともに、外部を活用した経営・管理者層の意識改革強化活動や全拠点の生産情報の見える化に取り組むなど、経営基盤の更なる強化と活性化を積極的に進めてまいりました。

また、株式会社デンソーと連携し、節目管理の徹底とグローバルＥＤＥＲ（早期発見・早期解決）活動の推進による品質システムとマネジメント定着を図り、世界各地域でのお客様目線に立った品質保証体制の強化に取り組んでまいりました。

ＣＳＲ活動への取り組みでは、農林水産省主催の国有林野事業業務研究発表会で優秀事例として選考された「アスモの森」活動をはじめ、宮崎アスモ株式会社では敷地や建物を活用した大規模ソーラー発電を開始し、ＣＯ2削減に貢献するとともに、2000年に中小企業に適した環境マネジメント規格の第１号認証を取得した有限会社サーブが「エコステージ功労賞」を受賞するなど、「低炭素」「資源循環」「自然との共生」を基軸とした環境保全・省エネルギー活動にグループ会社が一体となって取り組んでまいりました。

今後も社員一人ひとりが社会的課題を認識し、ＣＳＲ活動の実践を通して社会から信頼され共感される企業グループを目指してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は車両生産台数の増加や円安効果により、348,478百万円（前期比45,380百万円増、15.0％増）と増収になりました。営業利益は、新製品立上げなどに伴う経費・労務費などの増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益などにより、17,506百万円（前期比6,206百万円増、54.9％増）、経常利益は18,689百万円（前期比6,976百万円増、59.6％増）、当期純利益は、17,473百万円（前期比16,551百万円増）と増益になりました。当期純利益の大幅増加は、前期に計上した厚生年金基金脱退一時金の特別損失がなくなることによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は、北米、中国向けなどの輸出の増加や円安効果により、268,085百万円（前期比21,090百万円増、8.5％増）と増収になりました。営業利益は、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益などにより、18,063百万円（前期比8,043百万円増、80.3％増）と増益になりました。

②北米

売上高は、北米及び日系カ―メーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、71,492百万円（前期比19,368百万円増、37.2％増）と増収になりました。営業利益は、新製品立上げに伴う費用などがあったものの、売上増加による操業度差益などにより、1,111百万円（前期比151百万円増、15.8％増）と増益になりました。

③アセアン

売上高は、日系カーメーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、44,722百万円（前期比9,539百万円増、27.1％増）と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益があったものの、主力の株式会社アスモ・インドネシアにおいて、現地通貨ルピアの下落による為替差損の影響や償却費の増加などにより、251百万円（前期比1,011百万円減、80.1％減）と減益になりました。

④中国

売上高は日系カ―メーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、32,295百万円（前期比13,345百万円増,70.4％増）と増収になりました。利益は、阿斯莫（杭州蕭山)微電機有限公司の本格稼動による関連費用及び天津阿斯莫汽車微電機有限公司での新製品の立上げ費用などにより、1,932百万円の営業損失（前期は898百万円の営業損失）と減益になりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の区分については、売上高は、現地及び日系カ―メーカーの車両生産の増加に加え、円安効果などにより、18,541百万円（前期比8,155百万円増、78.5％増）と増収になりました。利益は、売上増加による操業度差益に加え、合理化努力を進めたものの、売価変動や新製品の立ち上げ、増産対応による費用が発生したことにより、122百万円の営業損失（前期は316百万円の営業損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により24,045百万円の増加、投資活動により22,712百万円の減少、財務活動により9,337百万円の増加及び為替換算による調整などの結果、前連結会計年度末に比べ11,779百万円増加し、当連結会計年度末残高は37,273百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、24,045百万円（前期比630.4％増）となりました。これは、売上債権の増加6,232百万円、たな卸資産の増加4,136百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18,688百万円に加え、資金の支出を伴わない減価償却費13,176百万円、仕入債務の増加4,865百万円などの資金増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、22,712百万円（前期比44.1％増）となりました。これは、主に次期型製品切替、海外での工場増設、製品の品質・信頼性の向上を目的とした有形固定資産の取得による支出22,697百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、9,337百万円（前期比39.1％増）となりました。これは、配当金の支払316百万円などの資金減少要因はあったものの、連結子会社の借入金が9,814百万円増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当グループは㈱デンソーをはじめとして、各納入先より向こう３ヶ月の生産計画の提示を受け、当グループの生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産でありますので、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後も引き続き不透明なグローバル経済・社会情勢が予測される環境下において、当社グループは、社会に貢献し持続的に成長していくため、2020年にめざす「事業成長シナリオ」の売上・利益目標の達成に向け、以下の4点を重点取組課題として、全社一丸となり総力を挙げて取り組んでまいります。

①　特にアセアン、インドなどの新興国で新設・増強した生産拠点の円滑な立上げと事業基盤の確立を図り、連結経営の事業成果を向上させてまいります。

②　次期型製品の確実な立上げとダントツのモノづくり力の強化、低コスト化の推進により、事業採算の向上を加速してまいります。

③　環境意識の高まりによる本格的なクルマの電動化(ＨＶ、ＥＶ、燃料電池車)を見据えて、制御回路内蔵モータなど車両の新用途、新システムに対応する新製品、新技術開発を加速するため、株式会社デンソーとの一体活動を更に強化してまいります。

④　事業拡大を支える経営基盤の強化に向け、幅広い視点を有するグローバル人材の育成と足元を支えるＱ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（供給）の更なる強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損害の軽減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月18日)現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況

当社グループの属する自動車部品業界は、当社グループが製品を販売している国または地域の自動車販売の動向に大きく左右されます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴う自動車需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働者を雇用した場合や現地の通貨が下落した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

（2）為替レートの変動

当社グループの事業には、北米、欧州、アジアの世界各地における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、米ドル及びユーロ等に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、特に、当社グループが日本で生産し輸出する事業においては、当社製品のグローバルでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替変動の経営への影響を踏まえた為替ヘッジ方針を決め、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レートの変動によっては将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料等の不足及び価格の高騰

当社グループでは、製品の生産に必要な鉄棒・鉄板・銅線などについて、必要量の供給枠確保を図る一方、設計段階からの材質見直しや省資源化をはじめ、廃材リサイクルなどの省資源活動の推進を積極的に進めております。しかしながらそうした活動にもかかわらず、新興国や資源輸出国における経済・社会情勢などの変化や自然災害などに起因した原材料等の市況の高騰、さらには生産停止を招いた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（4）新製品開発力

当社グループは小型モータシステム製造の専業メーカーとして、主に自動車分野の各種機能向上を支えるべく、用途開発や基礎研究を進めております。一方で、基幹技術であるモータの原理は広く知られており、他社が回転・線形移動・加減調整などの機能について優れた革新技術や活用方法を発見して急速に普及させた場合や、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品の開発が遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）価格競争

自動車部品業界では、消費者の価値観の変化や環境ニーズの高まりに伴う低価格なハイブリッドカーや新興国での小型・低価格車の市場拡大により、熾烈な価格競争状態を呈しております。また、高度な技術力を有する有力同業企業間に止まらず、低労務費を活かした新興諸国及び異業種からの参入なども含め、世界市場における価格競争は更に一層激化していくものと予想されます。こうした状況において当社グループは、デンソーグループの一員として自動車の可能性をトータルにご提案し、お客様の要請に高度なレベルで応える新製品の提供を積極的に進めております。

しかし、自動車のモデルチェンジに伴う部品のモジュール化、世界最適調達による調達先の絞り込み及びリスク分散のための複社調達化などから、当社グループ製品のシェアが大きく変動することが考えられ、製品の競争力次第では当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）海外事業におけるリスク

当社グループは北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しており、各グループ会社では、地域間または当社との間での密接な情報交換を行っており、さまざまな局面で発生した問題に対しグループとして迅速な措置を行い、リスクの予防や拡大防止に努めております。しかしながら、そうした通常想定されるリスクの前提を超える場合、例えばテロ、戦争、疾病その他の要因による社会的または経済的混乱、予期しない政治または法環境の変化などの不測の事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）知的財産権

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護ができず、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が、将来的に第三者の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

（8）製品の欠陥

当社グループは北米、欧州、アジアの各地域の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種のモータ製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害による影響

当社グループの国内主力生産拠点である静岡県西部地区は、将来大規模な地震の発生が予測されております。これに対し、当該地域での建物の耐震補強、倒壊の危険のある老朽施設の撤去、すべての設備の転倒・すべり防止、防災体制・連絡網の整備や定期的な防災訓練の実施など着実に施策を進めてまいりました。ただし、こうした対策にもかかわらず、想定を超える地震の発生による被害または地震に伴う長時間の停電などによっては、生産能力が著しく低下または生産・納入活動が停止する可能性があります。また、材料・部品の調達先あるいは製品の納入先や顧客が地震や津波の発生による被害または長時間の停電などにより生産能力が著しく低下または停止する可能性があり、この場合においても当社グループの生産・納入活動に大きく影響が及ぶ可能性があります。更に電力会社の供給能力不足による電力使用制限によっては生産・納入活動に影響が及ぶ可能性があります。

（10）退職給付に係る負債及び資産

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約は、次のとおりであります。

（注）ロイヤルティとして契約製品売上の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

新製品に係る研究開発活動におきましては、主に当社の開発・技術部門が中心となり、営業・生産技術及びグローバルには関係する海外拠点とも連携をとりながら、「環境・安全・快適・利便」をキーワードとして開発に取り組んでおります。特に、環境問題への取組みとしては、CO2低減に向けて、自動車の燃費向上に貢献する新システム用モータの開発や軽量・高効率なモータの開発に力を注ぎ、製品の省資源化や環境負荷物質抑制に向けた代替技術の開発などにも精力的に取り組んでおります。

また、将来にわたる魅力ある製品づくり、更なる品質向上を目指して関係部門が一体となり、開発部門を中心に基盤技術の確立に向けた活動に取り組んでおります。

なお、当連結会計期間の研究開発活動はすべて日本で推進しており、研究開発費の総額は13,913百万円（前年度比5.6％増）となっております。

日本における、研究開発成果は次のとおりであります。

新製品として、ガラス上昇時の手や指の「挟み込み防止機能」に加え、下降時も手や指の巻き込みをセンサーが検知し、ガラスを停止させる世界初の「巻き込み防止機能」を搭載、安全機能を高めたパワーウインドウモータを開発しました。このモータは、多極化と高効率減速機構の採用により小型軽量化も実現しており、グローバルに生産展開する第一弾として日本での量産を開始しました。また、高出力ブラシレスブロワモータにつきましても北米での現地生産を開始しました。

安全分野では当社初の２輪車専用ＡＢＳモータを中国で生産を開始するとともに、洗浄液噴射能力を向上させた新型のウォッシャポンプをインドネシアで生産開始、クルマのバックカメラに付着した汚れを除去し、クリアな後方視界を確保するバックカメラウォッシャを国内で初めて市場投入しました。

将来に向けた開発では、車両の新システムに対応するブラシレスモータ及びモータ駆動制御技術の開発とモータへの一体化によるスマート化、小型軽量・高効率・省資源を更に追求したモータ技術開発を推進しております。また、最先端の研究シーズも織り込んだ研究開発成果に繋げていくため、豊橋技術科学大学と研究開発に関する包括連携協定を締結、協力関係を強化し共同研究を推進しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、その作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。経営者はそれらの決定にあたり、過去の実績や現在の状況を継続的に把握・評価し、合理的な判断を下しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。中でも、当社グループとして、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における当社グループの重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、得意先の株式等を保有しております。これらの株式は価格変動リスク等を負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を実施しております。当社グループの採用する減損処理に係る合理的な基準は、第５ 「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振による株式の市場価格や実質価額の下落により評価損を計上する可能性があります。

③退職給付に係る負債

退職給付費用及び退職給付債務の算出では、割引率、給付額、利息費用や年金資産の長期期待運用収益率などの見積り値を前提条件にしております。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実際の結果がそれらの前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、あるいは法改正や採用する退職給付制度の変更があった場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に大きな影響を与える可能性があります。

④製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。保証費用は特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認し、発生が見込まれる保証費用について、必要十分な金額を引当計上しております。そのため、実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

（2）財政状態の分析

①資産

資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末と表記)に比べ49,418百万円（27.8％）増加し、227,029百万円となりました。

流動資産は、144,943百万円（前年度末比25.3％増）となりました。これは、主に当社において関係会社預け金が15,139百万円増加したほか、売上増などの影響により、受取手形及び売掛金が8,503百万円、たな卸資産が6,325百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、82,085百万円（前年度末比32.5％増）となりました。これは、次期型製品切替、海外での工場増設、生産能力増強などにより、有形固定資産が17,022百万円増加したこと、退職給付見込額の期間帰属方法の変更による退職給付に係る資産の増加などにより、投資その他の資産が3,040百万円増加したことによるものであります。

②負債

負債合計は、前年度末に比べ24,979百万円（25.4％）増加し、123,458百万円となりました。

流動負債は、99,554百万円（前年度末比29.0％増）となりました。これは、主に生産増により支払手形及び買掛金が8,505百万円増加したほか、主に中国などで設備投資資金の調達を目的として短期借入金が8,645百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、23,904百万円（前年度末比12.2％増）となりました。これは、「退職給付に関する会計基準」等の適用により前年度末の退職給付引当金に対して、当年度末の退職給付に係る負債が1,352百万円減少したものの、主にアセアンなどで設備投資資金の調達を目的として長期借入金が3,591百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産

純資産合計は、前年度末に比べ24,438百万円（30.9％）増加し、103,571百万円となりました。

これは「退職給付に関する会計基準」等の適用により、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、費用処理されない部分について、その他の包括利益に△5,063百万円計上したものの、円安の進行による為替換算調整勘定の増加3,196百万円、当期純利益などにより利益剰余金が前年度末に比べ25,229百万円増加したことによるものであります。

以上から、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年度末の40.5％から1.5ポイント増加し42.0％となりました。

（3）経営成績の分析

①売上高

売上高は、車両生産台数の増加や円安効果により、前年度に比べ45,380百万円(15.0％）増加し、348,478百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上増などに伴う上昇に対し徹底した原価改善活動に努めた結果、前年度に比べ35,260百万円（13.1％）増加し、305,434百万円となりました。

販売費及び一般管理費については、売上増にともなう荷造運搬費の増加や労務費の増加などにより、前年度に比べ3,913百万円（18.1％）増加し、25,537百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、17,506百万円となり、前年度に比べ6,206百万円の良化(前年度は11,300百万円)となりました。これは、原価改善や売上増に伴う操業度差益などによるものであります。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、1,183百万円の利益となり、前年度の413百万円の利益と比べ769百万円の良化となりました。これは、借入金の増加に伴う支払利息の増、次期型製品への切替に伴う固定資産除売却損の増加はあるものの、持分法による投資利益の増加、デリバティブ評価損の減少、外貨建債権円転時の為替差益が増加したことなどによるものであります。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別損益は、0百万円の損失となり、前年度の13,268百万円の損失と比べ13,267百万円の良化となりました。これは、前年度に厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金等を特別損失として計上したことなどによるものであります。

⑥税金等調整前当期純損益

以上の結果、税金等調整前当期純損益は18,688百万円の利益となり、前年度の1,554百万円の損失に比べ20,243百万円の良化となりました。

⑦法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前年度の△1,703百万円に比べ2,779百万円増加し、1,075百万円となりました。これは税効果会計及び前年度に北米拠点での移転価格税制の調整があったことなどによるものであります。

⑧少数株主損益調整前当期純損益

以上の結果、少数株主損益調整前当期純損益は17,612百万円の利益となり、前年度の148百万円の利益に比べ17,464百万円の良化となりました。

⑨少数株主損益

少数株主損益調整前当期純損益から控除される少数株主損益(損失の控除は当期純損益の増益要因)は、主に日本ワイパブレード㈱とその子会社及び㈱朝日製作所の少数株主に帰属する利益からなっており、139百万円の利益（前年度は773百万円の損失）となりました。これは、前年度に日本ワイパブレード㈱が、厚生年金基金脱退一時金を計上したことにより当期純損失を計上したことなどによるものであります。

⑩当期純損益

以上の結果、当期純損益は17,473百万円の利益となり、前年度の922百万円の利益に比べ16,551百万円の良化となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、次期型製品切替、海外での工場増設、生産能力増強、製品の品質・信頼性向上等を目的として26,617百万円（前期比10,057百万円増、60.7％増）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．土地面積の＜＞は内数で賃借分を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間のグループ全体の設備投資予定額（新設・拡充）は、22,570百万円であり、重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．小型モータ生産設備の計画概要については、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する当社普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当の継続を目指し、将来の事業成長の長期的拡大と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し実施していくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数については、経営環境の変化から最終業績が不透明なため、中間配当を見送り、期末配当のみを行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金は、上記方針を十分に踏まえた上で、平成26年６月17日定時株主総会決議に基づき、総額 475百万円、１株当たり30円の配当を実施しました。

内部留保資金は、グローバルな経営戦略と継続的な事業成長を実現するために、将来にわたる利益確保に貢献する設備投資、出資及び研究開発費などに有効活用してまいります。

当社は、定款上、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役西村　繁広、下川　勝久及び有馬　浩二の各氏は、社外監査役であります。

２．第90期（平成27年３月期）に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．第91期（平成28年３月期）に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．第92期（平成29年３月期）に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．日本電装株式会社は、平成８年10月に株式会社デンソーに商号変更しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその対策の実施状況

当社は、長期安定的な企業価値の向上を最重要課題とし、お客様に満足していただける製品を提供し続けながら、株主・取引先・地域社会・従業員などのあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。

その実現のため、グループの競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルな経営環境の変化に対応できるよう、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実させるための施策に取り組んでおります。

さらに当社は、経営の透明性の確保とコンプライアンス遵守の経営を実践するため、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるためにさまざまな施策を講じて全社的な活動を展開しております。

①会社の機関の内容

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備するとともに、各機関の間で経営情報を積極的に共有することで、効率性・健全性・透明性の高い経営を実践しております。

業務執行の意思決定機関としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会を原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役会に付議される事項や事業運用上の重要事項については「審議機関」として経営会議などの定期的な役員会議体を設け、関係取締役による状況の迅速・正確な把握と効率的な事業運営への指示を行っております。

経営監視機能としては、当社は監査役制度を採用しており、現在常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行並びに当社及び国内外の関係会社の経営状況を監査し、仕組みの整備及び運用状況について各部門・各社の責任者と必要な改善を進めております。また社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。

②内部統制システムの整備状況

当社では、監査役会に加え９名からなる内部監査の専門部署を設置し、当社の全部門及び国内外の関係会社を対象とする業務監査を計画的に実施しております。監査で判明した内容を経営トップ及び関係取締役に報告し、監査対象部門に対して要改善事項を指摘するとともに対策完了を確認しております。

内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令遵守への確実・適切な対応を図るべく、監査役、監査専門部署、法務・経営企画・財経の各部門をメンバーとする定期連絡会を設置するとともに、会計監査人と協力しながら問題点の共有化とマネジメントの観点から対策検討と実績フォローを行っております。また財務情報の信頼性確保のため、親会社と連携し、当社の各部門及び国内外の主要関係会社が自らの内部統制状況を自己点検し、監査専門部署が実地レビューする体制を整備しております。

③会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

④社外監査役との関係

社外監査役である西村繁広氏は当社の親会社である株式会社デンソーからの転籍者であります。下川勝久、有馬浩二の両氏は、株式会社デンソーの常務役員であります。また、いずれも本人及びその近親者と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑤ＣＳＲの取り組み状況

当社は、社会の持続的な発展への貢献を通じて当社グループの持続的な成長を実現することを目指し、その取り組みの中核にＣＳＲ（Corporate Social Responsibility： 企業の社会的責任）を位置付けております。具体的には、ＣＳＲ方針「デンソーグループ企業行動宣言」に基づき、社会の持続的な発展に貢献する重点分野として、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、リスク管理、情報開示等の各分野を設定するとともに、体制面で「ＣＳＲ推進委員会」を設置して全社の取り組みを牽引しております。

特に、重要分野の一つであるコンプライアンスは、ＣＳＲ活動基盤と位置付けて、社員一人ひとりへ企業倫理の徹底に努めております。例えば、当社社員として望ましい行動のガイドラインを示した「デンソーグループ社員行動指針」の社員への浸透と定着化を図るとともに、社外弁護士を窓口とした「企業倫理ホットライン」を設置し、社員からの質問・相談を受け付け、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めております。さらに、これらに加え、定期的な階層別コンプライアンス教育やＰＣによるＥラーニング教育等の啓蒙活動を精力的に行っております。

（イ）役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成25年６月17日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び平成25年６月17日付で辞任により退任した監査役２名を含んでおります。

３．監査役の支給人数は、無報酬の監査役２名を除いております。

４．取締役の報酬等の総支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

５．報酬等のうち、社外役員（監査役２名）の報酬の額は38百万円です。

６．報酬等の総支給額には、第89回定時株主総会において決議された役員賞与75百万円（取締役54百万円、監査役20百万円）及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額77百万円（取締役69百万円、監査役8百万円）が含まれております。

（ウ）取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めております。

（エ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（カ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるアスモ・ノースアメリカ LLCを中心とした米国連結グループ（アスモ・マニュファクチュアリング㈱、アスモ・ノースカロライナ㈱、アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱）は、連結監査証明業務に基づく報酬として401千US$を、アスモ・デトロイト㈱、アスモ・チェコ㈲及びエヌダブリュビー・ユーエスエイ㈱は、個社としての監査証明業務に基づく報酬としてそれぞれ、20千US$、16千EUR及び55千US$を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるアスモ・ノースアメリカ LLCを中心とした米国連結グループ（アスモ・マニュファクチュアリング㈱、アスモ・ノースカロライナ㈱、アスモ・グリーンビル・オブ・ノースカロライナ㈱）は、連結監査証明業務に基づく報酬として455千US$を、アスモ・デトロイト㈱、アスモ・チェコ㈲及びエヌダブリュビー・ユーエスエイ㈱は、個社としての監査証明業務に基づく報酬としてそれぞれ、20千US$、16千EUR及び45千US$を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等に対してアドバイザリー業務を委託し、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナー及び親会社が開催するグループ会社経理連絡会への参加、また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）連結の範囲の変更

当連結会計年度より平成25年７月に設立したアスモ・ミャンマー㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

デンソー・コリア・オートモーティブ㈱は当連結会計年度にデンソー豊星㈱より社名を変更しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち天津阿斯莫汽車微電機有限公司、阿斯莫（広州）微電機有限公司及び阿斯莫（杭州蕭山）微電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法により評価しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、主として７年の耐用年数を適用しております。また、当社ではさらに２・３交替制の実施状況に応じた増加償却を行っております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービスによる支払に備えるため、保証費用の個別見積額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末に負担すべき要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が8,072百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

なお、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額は、509.62円増加しております。

また、当連結会計年度末より、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が5,063百万円減少し、少数株主持分が59百万円減少しております。

なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は、323.39円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」及び「固定負債」の「関係会社長期借入金」は、当連結会計年度より「１年内返済予定の関係会社長期借入金」が発生し、借入金の科目が増えたため、当連結会計年度においては「短期借入金」、「長期借入金」に含めて表示し、その内訳を第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」（連結貸借対照表）※２に記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた84百万円及び「固定負債」の「関係会社長期借入金」に表示していた1,000百万円は、それぞれ「短期借入金」、「長期借入金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※２　関係会社からの借入金

短期借入金及び長期借入金のうち関係会社からの借入金は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損

主として次期型製品への切り替えに伴う機械装置及び工具器具備品の更新に伴う除売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

休止設備及び長期未稼働設備の有姿除却等によるものであります。

なお、内訳は次のとおりであります。

※５　厚生年金基金脱退一時金

日本自動車部品工業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）関係会社預け金及び預け金

余裕資金を親会社である㈱デンソー及びデンソー・インターナショナル・アメリカ㈱に預け入れており、現金及び現金同等物の扱いとしております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電システム及びコンピューターシステムであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはデンソーグループＣＭＳ借入が基本方針です。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、デンソーグループＣＭＳに対する預け金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として車両運搬具及びコンピュ－タシステムに係るものであります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、通貨スワップであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、関係会社預け金について、日次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入債務について、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債に計上されたものについては、（ ）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されたものについては、（ ）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを長期国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。当該貸付金の内容は、給与天引により弁済される従業員に対する貸付金及び優良な地方公共団体に対する貸付金であり、信用リスクはきわめて低いと認識されるため、信用リスクは考慮しておりません。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動）、（6）リース債務（固定）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を長期国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわ　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型企業年金制度においては、デンソーグループ企業年金基金に、当社が平成20年10月１日、日本ワイパブレード㈱が平成22年10月1日、㈱朝日製作所が平成23年10月1日より適格退職年金制度より移行しております。

当社は、平成15年10月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

また、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度である日本自動車部品工業厚生年金基金に、当社及び日本ワイパブレード㈱が加入しておりましたが、平成25年3月31日付で同基金を脱退しました。なお、脱退に伴う厚生年金基金脱退一時金として、13,314百万円を特別損失として計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．「チ．その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.25％

（3）期待運用収益率

1.5％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型企業年金制度においては、デンソーグループ企業年金基金に、当社が平成20年10月１日、日本ワイパブレード㈱が平成22年10月1日、㈱朝日製作所が平成23年10月1日より適格退職年金制度より移行しております。

当社は、平成15年10月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い、退職給付債務の期首残高は前期末残高より8,810百万円減少しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.38％

長期期待運用収益率　3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、273百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、繰延税金負債（流動）の金額は負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は0百万円増加し、法人税等調整額が39百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車用小型モータシステムを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アセアン諸国、中国等の各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を、当社及び海外現地法人にて立案し、当社取締役会の意思決定に基づいて事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車用小型モータシステムを生産・販売しております。

また、当連結会計年度において、アスモ・ミャンマー㈱を連結子会社とし、「アセアン」セグメントに加えております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引及び振替高は、製品売上については市場実勢価格をもとに交渉した価格に基づいております。海外現地法人向けの部品供給価格については、製造原価に一定の利益を乗せた価格に基づいて、為替変動リスクを加味して決定しております。

報告セグメントの負債は、最高経営意思決定機関に対して、定期的に提供しておりませんので、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州及び韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。

なお、「その他」に含まれる事業ゼグメント間の取引及び相殺消去や未実現利益の消去等は「その他」には反映しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）