5992 中央発條 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期において㈱リーレックスを新たに連結の範囲に含めております。

３．第90期においてP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第88期より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  平成22年６月30日）を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第87期、第88期、第89期、第90期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第91期においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。

２．平成23年２月開催の当社取締役会においてCENTRAL SPRING,INC.を解散することを決議し、現在清算手続き中であります。

３．平成25年11月に孝感中星汽車零部件有限公司（中国）を完全子会社として設立しております。

４．CHUO THAI CABLE CO.,LTD.は、平成26年６月２日付にて、CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。　

４. 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（平成26年３月31日現在の組合員数1,407名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（平成26年３月31日現在の組合員数80名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（平成26年３月31日現在の組合員数27名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。

いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループが関係する自動車業界は、年度前半は前年度を下回る生産台数でしたが、後半は消費税増税前の駆け込み需要の影響がありました。

海外の自動車業界は、米国が景気回復により堅調な伸びをみせたものの、タイが前年度を下回るなど、新興国の伸びがやや鈍化する傾向が見られました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高につきましては、849億５百万円となり、前連結会計年度に比べ28億５千４百万円の増収（前年同期比3.5％増）となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ５億８千２百万円増益（同48.4％増）の17億８千７百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ１千３百万円減益（同0.5％減）の24億９千１百万円となりました。また、当期純利益は製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億７千８百万円減益（同37.1％減）の８億１千万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

売上高671億６千万円（前年同期比1.7％減）となりましたが、減価償却費の減少などの増益要因により営業利益30億６千９百万円（同4.9％増）となりました。

〔北米〕

米国の景気回復を背景とした自動車販売台数の増加により売上高96億３千９百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益２億４千４百万円（前年同期は２億９千万円の損失）となりました。

〔中国〕

中国の自動車販売台数の増加により売上高53億１千３百万円（前年同期比41.6％増）となり、営業利益１千４百万円（前年同期は９千２百万円の損失）となりました。

〔アジア〕

売上高106億８千８百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、主にインドネシア子会社におけるルピア安の影響による原材料費の増加などの減益要因により営業利益１億８千２百万円（同60.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、110億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円の増加（前年同期比8.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億４千３百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、減価償却費33億４千５百万円、税金等調整前当期純利益15億８千８百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加額11億６百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は44億６千２百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億７千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は19億６千７百万円（前年同期は８千８百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億１千４百万円などの資金の増加と長期借入金の返済による支出32億円などの資金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

自動車市場は、日本・アメリカ・欧州などの先進国市場が成熟期を迎えている一方、新興国市場は今後も拡大が見込まれます。当社グループとしましては、新興国市場に求められる低価格ニーズに迅速に対応するとともに、低燃費に貢献する商品開発や環境に配慮したモノづくりを促進する必要があります。

このような状況のなか、新たな環境変化に対応した２０１６年までの中期経営計画を策定し、「成長し、発展し続ける会社」への変革を推し進める所存でございます。

この「中期経営計画」では、国内の自動車生産減少に対応するための、「企業体質の抜本的強化」を最重点項目と位置づけております。また、「国際競争力の強化」を推進するため、「商品力№１の実現」、「品質保証体制の充実」、「価格競争力の強化」、「新興国等へのビジネス拡大」を着実に推進する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

(２) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、米国やアジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

(３) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される東南海大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

(５) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(６) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(７) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架コイルばね、スタビライザ、重ね板ばねともに国内減産下における収益確保と競争力強化を目指し、コンパクトラインの展開と更なる効率化及びロバスト性向上のための技術開発に取組んでおります。ゼロ・エミッション塗装工程を有するコンパクトライン群は、国内のみならず海外拠点の生産ラインへも順次展開されており、そのエネルギー効率の良さと相まって環境負荷低減にも大いに貢献しております。また、製品の小型化・軽量化と低コスト化のニーズはますます強くなっており、さらにはカーメーカーの調達と部品メーカーの供給は世界的なボーダーレス状態の様相を呈しております。こうした変化に対応すべく、高強度材料や強化処理法の開発、そして海外各拠点での現地材活用や海外材・国内材問わず廉価材料の積極的な調査と採用も引き続き行い、適材適所の体制を目指しております。

精密ばね区分においても同様に、競争力を確保すべく安価な海外材や廉価材でも要求品質・要求性能が得られる設計を実現するために設計素性向上活動を継続的に行っており、ノウハウとデータの蓄積による成果が製品に現れつつあります。また、昨年トヨタ技術開発賞を受賞した１個単位流しのリング新工法コンパクトラインの海外展開も順調に進んでおります。さらに、特殊材料に新工法を追加することで、性能向上と画期的な軽量化を実現した製品も海外で生産が開始されました。こうした製品に対する新たな技術革新と低燃費技術関連に使用される新用途ばねの開発も多岐にわたり手掛けており、量産開発ステージに移行する製品も多数出ております。

ケーブル区分では、現地材や海外材と言った廉価材料の活用に加え、現地調達部品の採用活動を積極的かつ継続的に進めております。海外の廉価な材料を活用するための伸線・撚り線技術開発も進められ、量産が開始されたアイテムも出てきており、来年度も継続して拡大していく計画であります。また、海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用と、それら部品の組付けにおいて非常に高い生産効率性を有したコンパクトでスリムな組付ラインとを合わせて、今後更なるビジネス拡大に寄与するものと考えております。

その他区分（建築用部品他）では、窓開閉装置における当社コア技術応用の拡大をはかり、省スペース・小型化のニーズに対応できる製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品の開発に取組み、各シャッターメーカー向けに製品の販売を開始しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１千２百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品保証費用の支出に充てるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。

③退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が849億５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益が17億８千７百万円（同48.4％増）、経常利益が24億９千１百万円（同0.5％減）、当期純利益は、８億１千万円（同37.1％減）となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要」に記載しております。

(３) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）比37億８千１百万円増加（前年同期比4.6％増）して、855億９千６百万円となりました。流動資産は、前期末比11億４千万円増加（同3.1％増）して、384億６百万円となりました。また、固定資産は、前期末比26億４千１百万円増加（同5.9％増）して、471億８千９百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。

固定資産のうち有形固定資産は、前期末比５億２千２百万円増加（同1.7％増）して、304億2千4百万円となりました。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比20億７千１百万円増加（同14.3％増）して、165億８千７百万円となりました。この増加の主な要因は、上場株式の時価評価額の上昇によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比27億１千２百万円増加（同8.3％増）して、354億６千６百万円となりました。流動負債は、前期末比39億１千１百万円減少（同15.4％減）して、214億４千１百万円となりました。また、固定負債は、前期末比66億２千４百万円増加（同89.5％増）して、140億２千４百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末比10億６千９百万円増加（同2.2％増）して、501億２千９百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.3％から、当連結会計年度末は54.9％となりました。

１株当たり純資産は、前期末の734円01銭から、当連結会計年度末は749円03銭となりました。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は110億３千２百万円となり、前連結会計年度末比８億２千８百万円増加（前年同期比8.1％増）となりました。この増加の主な要因は下記のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比４千６百万円増加（同1.5％増）して、32億４千３百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比９億８千３百万円減少（同18.1％減）して、44億６千２百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、19億６千７百万円（前年同期は８千８百万円の使用）となりました。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況　１業績等の概要」に記載しております。

②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

③財務政策

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、健全なバランスシートの維持を財務政策としております。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、新工場設立、能力増強、新製品対応、省エネ、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額34億５千７百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 設備投資計画

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,700,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月25日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうち資本に組み入れる額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が、当社取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役の全ての地位を任期満了もしくは辞任による退任、定年による退職又は転籍により喪失したときは、当該喪失の日の後一年間に限り権利行使することができる。ただし、上記以外の原因により、その地位を喪失したときは、新株予約権者は、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

(3) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(4) その他の新株予約権の行使の条件については、平成20年６月25日開催の当社定時株主総会及び平成20年７月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式1,146,917株は、「個人その他」に1,146単元及び、「単元未満株式の状況」に917株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方法、会社法第361条第１項第２号に規定される取締役に対する報酬等の額の具体的な算定方法及び会社法第361条第１項第３号に規定される報酬等のうち金銭でないものとしての具体的内容によるものです。

（平成20年６月25日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを平成20年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注)  新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の前日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額をもって行使価額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券もしくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換もしくは行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）とすることに決定しました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  三浦  俊宏は、社外取締役であります。

２．監査役  牟田  弘文、安川  彰吉及び山本  秀樹は、社外監査役であります。

３．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記の他の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役７名で構成し、毎月１回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績の進捗や対策等も検討しております。平成26年６月には、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を選任しております。業務の執行に当っては、月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。平成24年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行します。また、平成24年４月には本部制を導入し、取締役が本部長として各機能を統括し、決定事項を迅速な活動へと結びつけております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は５名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であります。常勤監査役は２名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。

公認会計士監査は有限責任監査法人トーマツに依頼をしております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。

顧問弁護士は石上弁護士法人に依頼し、毎月取締役との法律相談を行い、アドバイスをお願いしております。

海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。

従業員に対しては、平成15年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び平成17年８月、平成21年２月、平成23年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。

加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。

また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。

一方監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社及び関連会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で問題が生じないようにしております。

財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、経営管理部、経理部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む５名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを平成18年５月度取締役会にて決議しました。また、平成20年７月、平成24年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。

ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。（反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを周知徹底しております。）

(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。

(ⅲ) 社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。

ウ．損失の危険に関する規定その他の体制

(ⅰ) 原議決裁制度、予算制度により費用の適正判断を行います。

(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。

(ⅱ) 本部長の職務権限と担当業務を明確にします。

(ⅲ) 本部長を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため経営管理部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教育等を行います。

(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。

(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。

カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。

(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。

(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。

キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。

(ⅱ) 専属スタッフの人事異動については監査役会の意見を尊重します。

ク．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役に報告するものとします。

(ⅱ) 取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。

ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。

(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。

(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。

具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、それぞれの管理部署がリスク状況の監視及び全社的対応を行い、新たに生じたリスクについては、経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、独立した専任組織が財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。経営トップ並びに内部監査部門（２名）を含めた管理部門長と監査役との連絡会を毎月１回開催しており、各部に関わる監査結果並びに社内体制の問題点等を報告しております。さらに、常勤監査役２名は、取締役会、経営会議、開示委員会、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会には全て参加して取締役の職務執行を監査するとともに、各部門への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しております。これらの内部監査及び監査役監査に加え、監査役と会計監査人との連携による会計監査機能として、会計監査人の監査計画に基づき、期中及び期末における監査報告書並びに子会社の往査報告書等について定期的又は適宜開催する監査連絡会において報告を受ける他、会計監査人の監査への立会い及び面談を実施するなど、意見交換と情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を行っております。

なお、常勤監査役竹内傑は、平成22年１月から平成24年６月まで当社の経理部長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は水野裕之、後藤隆行の２名であります。なお、後藤隆行は、平成25年11月28日付けで淺井孝孔から交代しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は三浦俊宏の１名であります。社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役社長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少（売上高比率0.01％未満）であります。

上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役三浦俊宏は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は牟田弘文、安川彰吉、山本秀樹の３名であります。これら３名と当社との関係は「第４  提出会社の状況  ５．役員の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役牟田弘文は、トヨタ自動車㈱の専務役員であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役安川彰吉は、愛知製鋼㈱の取締役会長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86％を保有しており、同社は当社の株式の7.49％を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

社外監査役牟田弘文は、トヨタ自動車㈱の専務役員であり、社外監査役安川彰吉は、愛知製鋼㈱の取締役会長であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。

社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監査の結果について、定期的に報告を受けております。

経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 株主総会の決議（昭和57年６月29日改定）による報酬限度額は以下のとおりであります。

取締役          月額  15,000千円

監査役          月額   3,000千円

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

36銘柄    4,008,097千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である中發工業股フン有限公司、P.T.CHUHATSU INDONESIA、昆山中発六和機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している勤業衆信聯合会計師事務所、Osman Bing Satrio ＆ Eny、徳勤華永会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務に基づく報酬として10,364千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である中發工業股フン有限公司、P.T.CHUHATSU INDONESIA、昆山中発六和機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している勤業衆信聯合会計師事務所、Osman Bing Satrio ＆ Eny、徳勤華永会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務に基づく報酬として　　　　13,523千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

孝感中星汽車零部件有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

孝感中星汽車零部件有限公司は、当連結会計年度中に新規設立いたしましたが、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

天津中発富奥弾簧有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（孝感中星汽車零部件有限公司）は、当連結会計年度中に新規設立いたしましたが、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社及び持分法適用の関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社のうち決算日が12月31日であったCENTRAL SPRING,INC.、昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司及び天津中星汽車零部件有限公司並びに持分法適用の関連会社で決算日が12月31日であった天津中発富奥弾簧有限公司は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴う平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ７～60年

機械装置及び運搬具        ２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に充てるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）    借入金及び借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,869,658千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,109,557千円減少し、少数株主持分が21,919千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた△124,412千円、「その他」に表示していた72,876千円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△50千円、「その他」△51,486千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記担保資産のうち、定期預金12,085千円（1,030,601千RP、854千THB）（前連結会計年度11,796千円（924,867千RP、854千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「租税公課」、「技術開発費」、「賃借料」及び「旅費交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「減価償却費」は236,942千円、「租税公課」は303,105千円、「技術開発費」は293,379千円、「賃借料」は121,405千円、「旅費交通費」は153,203千円であります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５  特別損失に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６  特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品及び遊休資産にグルーピングしております。

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,805千円）として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加12,663株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加15,498株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２  参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額288,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額282,182千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,561千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、以下の基準に基づき行っております。

①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復の見込があると合理的な根拠を示しえる場合を除き、すべて減損処理を行う。

②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合は、当連結会計年度での株価の推移より、回復の見込みがないと判断したものは、減損処理を行う。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１. 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

３.「(6) その他」は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が39％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の基礎

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は155,438千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は74,145千円増加、為替換算調整勘定の金額は4,941千円減少、法人税等調整額は69,204千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.292％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件ないし、取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件ないし、取引条件の決定方針等

１．原材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．前連結会計年度の愛知製鋼株式会社との取引金額は、安川彰吉氏が当社監査役就任の平成24年６月14日以降の金額であります。

(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件ないし、取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が17.69円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

３. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 12～50年

構築物               ７～60年

機械及び装置         ７～10年

車両運搬具           ４～７年

工具、器具及び備品   ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金 

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金 

取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金 

当社製品の製品保証費用の支出に充てるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金 

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法 

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）  金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）  借入金及び借入金の利息

(3) ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法

取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。  ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債は、区分掲記されたもの以外で次のものがあります。

２  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,231,448千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,231,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は61,727千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第90期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第91期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第91期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第91期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

中央発條株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央発條株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月13日

中央発條株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。