7837 アールシーコア 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第25期及び第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第25期より、請負工事に係る収益の計上基準について、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した一定基準以上の工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

4 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第25期及び第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第25期より、請負工事に係る収益の計上基準について、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した一定基準以上の工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

4 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

5 第28期の１株当たり配当額は、株式分割前の第２四半期末の配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり14円、年間配当は28円に相当いたします。

２【沿革】

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準

      法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び連結子会社２社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、BIG FOOT MANUFACTURING INC．（以下それぞれＢＰ社、ＢＦＭ社という。)）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、カントリーログハウスについてはＢＦＭ社で製造されたログシェル（注１）を輸入しそれ以外のモデルについては当社が直接仕入を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏、ＢＰ社が札幌と岐阜地区を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場を拠点としてログハウス等のキット販売（注２）及び工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等のキット販売を行っております。

国外の顧客（主として北米）に対しては、ログハウス等のキット販売をＢＦＭ社が行っております。

　  （注）１　ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ハンドヒューンログハウス、カントリーログハウス等のログハウスの構造躯体を指します。

２　当社では、住宅を完成させるために必要な資材のうち、施工調達品（建築現場で調達する設備機器類や一般流通資材）を除く主要な資材一式を「コンプリートキット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、木材保護塗料などから構成される。「キット」はその略称。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の４区分は「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

　直販部門・・・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ藤沢展示場を拠点とし、東京圏の顧客向けにログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を行っております。

　　　　　　　　　　宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウス及び一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

　販社部門・・・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で37拠点（ＢＰ社の２拠点含む。））へ向けてログハウス等のキット販売等を行っております。

　ＢＰ社・・・・・・ＢＥＳＳ札幌展示場及びＢＥＳＳ岐阜展示場を拠点とし、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を行っております。

　北米部門・・・・・カナダ自社工場におけるログシェルの製造及び北米地域向け並びにその他海外向けの販売を行っております。

　（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

　　　　ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

(1）主要商品

①　住宅

　住宅事業の商品には、新築商品とリノベーション商品があります。これらの商品はログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に「自然派個性住宅」と総称しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

　新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。平成26年３月現在、ログハウス４シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

＜商品シリーズとその特徴＞

 （注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）からさらに乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

 ２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

 ３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

　リノベーション商品として展開する「ＮＥＷＩＴ」（ニュイット）は、“家をただキレイに変えるのではなく、「楽しい暮らしの道具」に変える”をコンセプトとしております。新築商品と同テイストの無垢材空間を実現するために、「ワンダーテイスト」「カントリーテイスト」「ジャパネスクテイスト」の３テイストを用意しております。価格は定価制を導入し、一般的に不明瞭といわれるリフォーム工事価格について、顧客不安を払拭しております。

②　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘オーナー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

(2）事業の特徴

①　ＢＥＳＳ・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ＢＥＳＳブランド名称を用いて事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」(注)を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場を展開してＢＥＳＳに関心を持つ人に対してＢＥＳＳブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

(注)「自然派個性住宅」

当社グループでは、取扱商品を「自然派個性住宅」と総称し、一般住宅（特に工場生産されるプレハブ住宅）との対比を念頭に当社商品の特徴を表現しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは一般住宅に比して工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。

　ロ　営業展開

　当社は、自社単独展示場を拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にＢＥＳＳの単独展示場を開設し、その展示場を拠点として営業活動を行っております。平成26年３月末現在、地区販社として全国で26社、拠点は37拠点（ＢＰ社の２拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　顧客の囲い込み

　当社グループは、展示場への来場又は資料請求等のお問合せをいただいた見込み客を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。ストック顧客に対しては定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動は、顧客の囲い込みを促進すると同時に、当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進する上でも重要なツールとなっております。

　ニ　単独展示場の存在

　ＢＥＳＳ展示場は、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図も持ち合わせております。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独での展示場開設を新規販社契約締結の条件としております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも繋がっております。

　ホ　建築資材の安定的な調達ルート

　ＢＥＳＳ商品は、７つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、カナダ及びフィンランド、日本の各地から建築資材の調達を行っております。カナダにおいては現地法人を設け、ハンドヒューンログハウス、カントリーログハウス等の構造躯体の製造と、木材加工品、建具の一部を調達しており、資材の安定調達とコスト削減に寄与しています。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス企業と提携し、ファインカットログハウスのシェル及び木材製材品の一部を調達しております。日本においては、あきつログハウス及びエポックスに関する建築資材全般と他シリーズに使用する木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、カナダ及びフィンランドは森林資源国であり、このような資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの10,000棟を上回る契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

　ト　独立した研究開発部門

　当社グループは、研究開発部門を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックスの開発への注力も高めており、ワンダーデバイスシリーズ及びジャパネスクハウスシリーズの新モデルを開発いたしました。一方、国産杉材を使用した新シリーズのログハウスを開発する等、ＢＥＳＳの対象となる顧客層の拡大に寄与しております。
　技術本部の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

②　ＢＥＳＳ・タイムシェア事業

　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘で、タイムシェア商品の世界標準システム（利用料金無料・７泊８日単位・海外交換プログラム）を採用しております。
　販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」及び顧客の希望の時期に合わせて利用できる交換利用券制度を導入しております。

(3）事業系統図

　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　ＢＰ社及びＢＦＭ社は特定子会社に該当しております。

　　　２　北米のマーケティング業務委託先であった米国連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.は、平成26年２月に解散しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策への期待や平成32年東京オリンピック開催決定、また雇用・所得環境の持ち直しの兆しなどにより、消費マインドが大きく改善したことに加え、平成26年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費を中心に景気回復の軌道に乗り始めました。

住宅市場におきましても、被災住宅の再建、金利・地価の先高感、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景に、平成25年度４－３月の新設住宅着工数は98万戸で前年同期比11％増、新設戸建木造持家着工数も29万戸で同13％増と、堅調に推移しました。一方、注文戸建住宅市場においては、消費税率据置きに関する経過措置の適用がなくなった平成25年10月以降、駆け込み需要の反動が顕在化し、受注において苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画「“異端でメジャー”ステージアップ５ヵ年計画」（“異端”の深化＜＝個性追求＞による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦略により、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の実現を目指す）の２期目を迎え、「プロ集団化発進」（社員各々がプロ意識をもってプロ集団を形成し、より高い次元の付加価値を創出する）をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進してまいりました。

まず、当連結会計年度における具体的取組みとして、ＢＥＳＳの家での暮らしには欠かせないウッドデッキライフや薪ストーブライフを提案し、期間限定のガジェット（ユニークな遊具や置物など）を用意するなどして、ＢＥＳＳブランドの“異端”を深化させるとともに、顧客の成約を後押しするフェアを順次開催しました。

一方の“メジャー”を目指すための重要施策である営業拠点の拡充につきましては、拠点の質を高めるべく、特約店（＝比較的小規模な販売会社）制度を廃止する一方、販社資格基準を厳しくした関係で、平成26年３月31日時点の契約販社数は26社と前期末比1社減になりました。また、営業拠点数は39拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社35）で前期末比１拠点の増加に止まりましたが、これまで空白エリアであった首都圏や四国地方も出店が進み開設準備中の拠点を含めると45拠点となっております。営業員数は、成約稼動ベースで154名（前期末132名）と増加しましたが、目論見よりは進捗が遅れ気味となっております。

（連結業績の概要）

当連結会計年度における連結業績につきましては、増収増益となりました。

連結売上高におきましては、豊富な期首契約残高と上期の好調な契約獲得に加えて、平成25年１月にオープンした直営のＢＥＳＳ藤沢展示場（神奈川）が売上に貢献し始めたこともあり、過去最高の12,087百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

また、利益面では、藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件費等の先行費用の投下もありましたが、増収効果と販管費コントロールにより、連結営業利益は897百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は908百万円（前年同期比34.2％増）、当期純利益は576百万円（前年同期比45.5％増）と、いずれも過去最高額となりました。

一方、契約（受注）高におきましても、展示場来場者の増加と消費増税前の駆け込み需要を背景に、当連結会計年度は前期の過去最高を更新する11,676百万円（前年同期比11.9％増）となりました。この結果、契約（受注）残高は6,733百万円（前年同期比11.9％増）となりました。全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は、26,567件（前年同期比14.8％増）と年間を通じて高水準に推移しましたが、下期にはこれを契約に結びつけられていないという課題が浮き彫りになりました。この状況を真摯に受けとめ今後は、集客を受注・契約に確実につなげるべく、商品・営業面を中心に、方策を実行してまいります。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分され、以下の通りであります。

（注）当連結会計年度から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負担、セグメント資産及び負債のグルーピングを変更しております。

以上の変更については、「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表」の（セグメント情報等）に記載の通りであります。

①　直販部門

連結売上高の24.9％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び平成25年１月にオープンした神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約に基づき、ＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、豊富な期首契約残と上期の好調な契約獲得及びＢＥＳＳ藤沢展示場の貢献により、前期比29.3％増加の3,016百万円となり、セグメント利益は、前期比43.3％増加の285百万円となりました。

一方、セグメント契約（受注）高でも、ＢＥＳＳ藤沢展示場での神奈川県央、湘南、西湘各地区の顧客開拓効果に加え、近年の取り組み（顧客の資金や土地制約等への対応など）の成果により、3,705百万円（前年同期比32.4％増）と伸長しました。

なお、ＢＥＳＳ藤沢展示場は、エリア販売拠点であるとともに、全国の地区販社に対する現実的な経営モデルのプロトタイプとしての役割を担い、一方のＢＥＳＳスクエアはブランド発信基地として全国展示場のフラッグシップの役割を強めてまいりました。

②　販社部門

連結売上高の60.7％を占める販社部門は、パートナーシップ（＝フランチャイズ）契約に基づく全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は8,020百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は1,578百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、6,166百万円と前年同期比1.4％の増加にとどまりました。上期の好調な契約獲得があったものの、平成25年10月以降は消費税増税の駆け込み需要の反動等により契約が伸び悩みました。引き続き、集客の受け皿としてのＦＣ体制（拠点数及び営業員数）の拡充に一層注力するとともに、課題となった職方不足等による納期・工期の長期化に対しても、部材プレカット化やパネル材の使用率アップ等の現場生産性の向上施策を推進することにより、納期・工期短縮に取り組んでまいります。

③　ＢＰ社

国内連結子会社であり、連結売上高の13.8％を占めるＢＰ社は、経営不振に陥った販社の事業を引き継ぎ、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約により、ＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度においては、豊富な期首契約残と上期の好調な契約獲得を背景に、セグメント売上高は1,666百万円（前年同期比25.7％増）となり、セグメント利益でも前年同期比973.4％増加の25百万円と営業黒字を確保いたしました。売上の原資となるセグメント契約（受注）高においても、上期下期ともに、堅調に推移した結果、1,744百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

④　北米部門

連結売上高の0.6％を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の保有するカナダ工場で、カントリーログハウスを主力とするキット部材を製造し、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は90.4％）及び北米市場に供給しております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、736百万円と前年同期比1.9%減少となりました。セグメント利益におきましては、販管費の圧縮により、６百万円の損失と前年同期11百万円の損失から若干改善しました。なお、平成25年10月から、ＢＦＭ社とＣＮＷ社（米国連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.）の経営体制を変更するとともに、これまでの北米販売の拡大からＢＦＭ社のログハウス工場としての強みを最大限引き出す方針に軌道修正しました。これに伴い、北米のマーケティング業務委託先ＣＮＷ社を平成26年２月に解散するとともに、その他北米での販売活動を大幅に縮小し、販売費の圧縮を進めました。

(2）キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、堅調な営業活動を反映し、3,096百万円となり、前連結会計年度末2,371百万円に対し725百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、799百万円の増加（前年同期は519百万円の減少）となりました。

これは、売上伸長に伴う営業債権増加281百万円（前年同期は205百万円の増加）、そして法人税等の支払216百万円（前年同期は397百万円）等の資金減少要因を、税金等調整前当期純利益908百万円（前年同期は672百万円）及び減価償却費165百万円（前年同期は137百万円）等による資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の減少（前年同期は555百万円の減少）となりました。

これは主に、新本社移転等に伴う差入保証金の差入による支出142百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の増加（前年同期は174百万円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出523百万円（前年同期は1,001百万円）、配当金の支払125百万円（前年同期は107百万円）等の資金減少要因を、長期借入による資金増加800百万円（前年同期は1,000百万円）等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2)　受注実績及び販売実績

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。

３　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

４　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

５　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

６　当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。

３　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

４　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

５　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

６　当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成25年３月期を初年度とする中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画』を実践中であります。

　当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」ともいえる姿勢を堅持しながら、昨今の自然志向、個性志向の高まりを追い風に、将来想定される需要減を住宅市場健全化のプロセスと捉え、ＢＥＳＳブランドの個性深化（“異端”）とともに当該計画を推進し、目標の達成を目指します。

　その内容は以下の通りであります。

平成29年３月期連結計数目標

・売　上　高　　　　　　　　　　　　１８０億円 （平成24年３月期比1.9倍）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　　８％ 　（平成24年３月期比1.0ポイント増）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　　　１８％ 　（平成24年３月期比7.8ポイント増）

　なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ展示場数、全国展示場新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

中長期的な会社の経営戦略

①成長戦略

「感性マーケティングの推進」

　・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。

　・住宅市場は、高機能型住宅（スマートハウス）とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、ＢＥＳＳ商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいＢＥＳＳブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。

「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」

　・当社は、ＢＥＳＳ事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、直営を含めて全国39拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、早期に50拠点を稼動させ、営業担当者も大幅に拡充します。

　・ＢＥＳＳ独自の安心総合保証制度（完成保証・瑕疵保証）に加えて、住宅業界ではほぼ初の試みとなるエスクロー制度（取引の安全確保のため中立の第三者を介在させる仕組み）を平成24年４月から導入し、お客様の安心感を高め、地区販社の経営体質を強化しております。

　・当社は、総合展示場ＢＥＳＳスクエア（東京都目黒区）に加え、二つ目の直営拠点として、平成25年１月に「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に出店しました。

「次代を担うビジネスの育成」

　・国内の住宅ストック有効活用の観点から注目を集めるリフォーム・リノベーション市場に対して、“もう一つのＢＥＳＳの暮らし”が実現できる「ＮＥＷＩＴ(ニュイット)」を平成24年４月から本格稼動させ、中古住宅を「個性的な生活が楽しめる家」に変えるビジネスを順次全国へ展開しております。

②財務戦略

「資本効率の向上」

　・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

　・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　経済環境、金利動向等
　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が高まっているため、諸情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　為替変動
　当社グループは、カナダ、フィンランドから主要な住宅部材を輸入しているため、為替変動による影響を受けております。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　原材料市況等の変動
　当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　ＢＥＳＳ事業への依存
　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスであり、当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　地区販社への依存
　当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国29道府県に26社（ＢＰ社含む）37拠点（ＢＰ社の２拠点含む）の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は60.7％（平成26年３月期）に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　資材調達
　当社は、ログハウス等のキット販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。ＢＥＳＳ事業において提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となります。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めておりますが、対象の仕入先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　法的規制等
　当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
イ．建築基準法
　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ハンドヒューンログハウスを除く他の６シリーズについては、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。
ロ．住宅品質確保促進法
　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、外部の住宅保証会社が顧客に対し、10年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．営業登録等
　当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　ブランドイメージの低下
　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。従って、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだけではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　工事の外注管理
　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　個人情報の管理
　当社グループ及び地区販社では、展示場の来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しております。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　新株予約権の行使による株式価値の希薄化
　当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役や従業員の一部に付与している新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。期末日現在、ストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在株式数は175,000株であり、期末発行済株式総数4,334,200株の4.0％に相当しております。

⑫　たな卸資産（販売用不動産）の増加及びその評価
　当社グループは、ＢＥＳＳブランドの自然派個性住宅による街区構想（個性豊かな本物の木の家による街並みづくり）において不動産販売をしております。当該不動産物件は、顧客への引き渡しを完了するまでは当社グループ所有の販売用不動産として管理することとなります。よって、長期に亘りその販売先が決まらない等の理由により滞留在庫となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　固定資産の減損損失
　当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭　札幌・岐阜地区における子会社の再建
　連結子会社のＢＰ社は、札幌展示場及び岐阜展示場を拠点とし、ログハウス等のキット販売及び工事請負事業を営んでおります。当社からの経営支援を含む再建計画を鋭意推進することにより、営業黒字化は達成しておりますが、新規契約の確保や内部統制の充実等が計画通り進捗しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑮　自然災害

　当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、展示場設備等へ直接の被害を受けた場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当社グループは、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。

　契約の要旨は次の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。

　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は、157百万円であります。

　(1）商品開発

・ワンダーデバイス10周年の節目の年へ向けて、新しいガジェット（注）を開発しております。吹抜けを天井まで貫く巨大なハシゴ付き本棚など、過去に無いスケールのアイテム群を設定し、顧客が選択できるワンダーデバイスの成約特典としました。

（注）ガジェット

　ＢＥＳＳの家に似合う、遊び心あふれたアイテム群。希少性あるＢＥＳＳセレクトの家具、面白アイテムや、ＢＥＳＳオリジナル開発のアイテムで構成されております。

・新築住宅商品の付加価値アップとして、省エネ・快適性能をアップさせました。断熱性能の強化と設備仕様の強化により、より夏涼しく冬暖かな暮らしが実現できる住まいへと進化させています。特に、温暖地では、業界に先駆けて、低炭素住宅認定制度（注）に対応する断熱・設備仕様を標準で設定しております。

（注）低炭素住宅認定制度

　温室効果ガスであるCO2の排出量削減に向け、住宅や建築物における低炭素化の取り組みを促進するために、省エネ基準の見直しとともに平成24年12月から導入された新しい制度。この制度の認定を受けることにより、金利優遇や税制優遇などのメリットを享受することが可能となります。

　(2）技術開発

・構造及び耐久・耐震性、空気温熱、防火、防水に関する研究も継続的に行っており、当社商品の住宅性能をさらに向上させております。また、新商品開発において特許出願の準備を進め、技術成果の権利化に努めております。

・業界をリードしながら関係機構に働きかけ、独自仕様開発による認定・評定などの取得を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況」中、「１(1）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　連結売上高におきましては、豊富な期首契約残高と上期の好調な契約獲得に加えて、平成25年１月にオープンした直営のＢＥＳＳ藤沢展示場（神奈川）が売上に貢献し始めたこと、またＢＰ社の収益が安定してきたこともあり、過去最高の12,087百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　報告セグメント別にみますと、直販部門は3,016百万円（前連結会計年度比29.3％増）、販社部門は8,020百万円（前連結会計年度比13.5％増）、ＢＰ社は1,666百万円（前連結会計年度比25.7％増）、北米部門は736百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

②　売上総利益

　連結売上総利益率にきましては、藤沢展示場の売上高への寄与やＢＰ社の売上高の伸長に伴い、相対的に利益率の低い直販及びＢＰ社の構成比率が高まったことで34.2％と前連結会計年度比で0.4ポイント低下しましたが、その増収の効果により、売上総利益は4,133百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。

③　営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益

　藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件費等の先行費用の投下もありましたが、販管費コントロール及び増収効果により、連結営業利益は897百万円（前連結会計年度比30.4％増）、経常利益は908百万円（前年同期比34.2％増）、税金等調整前当期純利益は908百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

④　法人税等（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）、当期純利益

　当連結会計年度の法人税等税金費用は、課税所得の増加と法人税減税に先立ち繰延税金資産の取崩しを実施したことで、前連結会計年度に比べ20.2％増の331百万円となりましたが、当期純利益も好調な営業活動を反映し、576百万円（前年同期比45.5％増）と過去最高額となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、利益剰余金の増加と本社移転費用が未払いで残ったこと等により「現金及び預金」が725百万円、売上伸長により「売掛金及び完成工事未収入金」が290百万円、新本社移転に伴う設備投資等により「建物及び構築物」が282百万円、本社敷金等により「投資その他の資産」の「その他」が168百万円増加したことによります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、ＢＥＳＳ事業の契約伸長による資材仕入れの増加等に伴い「買掛金及び工事未払金」が187百万円増加し、平成26年３月に実施した新本社移転に伴う費用の未払い等で「流動負債」の「その他」が241百万円増加したこと、当連結会計年度の法人税等の金額増加（前連結会計年度比）及び中間納付の金額減少により「未払法人税等」が123百万円増加したこと、「長期借入金」が282百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計残高は、当期純利益の利益剰余金（支払い配当金控除後）の積み増し等により、前連結会計年度比13.8％増の4,012百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」中、「１　業績等の概要」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

　当社グループの運転資金の主要需要は、ほとんどが営業費用であります。具体的には、ログハウス等キットに係る部材等の材料費とその調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

③　財務政策

　当社の株主還元としては、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保に配慮していく考えであります。

　また、資金調達面では「営業キャッシュ・フロー」を原資として、財務の安全性を確保した上で、資金効率と機動性を重視した調達及び管理によりＲＯＥの向上を図っていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は382百万円であります。
　主な内容といたしましては、新本社ビルへの移転に伴う、社員・販社の研修設備の拡充であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　本社事務所の年間賃借料は117百万円であります。

　　　３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

(3）在外子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　３　北米のマーケティング業務委託先であった米国連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.は、平成26年２月に解散しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。

　当連結会計年度末における重要な設備投資計画は、以下の通りであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新等による除却を除き、該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　旧商法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

平成16年10月21日　臨時株主総会決議

（注）１　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　２　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下行使価額という。）を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは社員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続を認める。

③　新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

④　この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の譲渡等

　　新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

５　平成19年１月１日付で１株につき２株の割合で行った株式分割及び平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で行った株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき普通株式１株から200株に、また、新株予約権の権利行使時の払込金額は、普通株式１株につき280,000円から1,400円に、それぞれ調整している。

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成23年６月23日　定時株主総会決議

（注）１　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下行使価額という。）を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは社員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者の相続は認めない。

③　この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併が存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に対して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

６　平成24年10月１日で１株につき100株の割合で行った株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき普通株式１株から100株に、また、新株予約権の権利行使時の払込金額は、普通株式１株につき30,016円から301円に、それぞれ調整している。

平成24年６月28日　定時株主総会決議

（注）１　 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２　 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下行使価額という。）を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは社員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。

　② 新株予約権者の相続は認めない。

　③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社会社の新株予約権を交付するものとする。

　① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併が存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　② 吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に対して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　③ 新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

　④ 株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤ 株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

６　 平成24年10月１日で１株につき100株の割合で行った株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき普通株式１株から100株に、また、新株予約権の権利行使時の払込金額は、普通株式１株につき60,580円から606円に、それぞれ調整している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：100）によるものであります。

２　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式140株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、制度の内容は次の通りであります。

（平成16年10月21日臨時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年10月21日開催の臨時株主総会において、当社取締役５名に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議したものであります。

（注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

（平成23年６月23日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成23年６月23日の定時株主総会において、同定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。

（注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

（平成24年６月28日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成24年６月28日の定時株主総会において、同定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。

（注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　なお、当社は、平成26年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行いました。

　第29期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株につき16円を実施し、期末配当につきましてはの１株につき24円を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　２　□印は、平成24年10月１付けの株式分割（１株に付き100株の割合で分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

（注）１　取締役鵜澤泰功氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役加藤公司氏及び小泉大輔氏は、社外監査役であります。

　　　３　平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６　平成25年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７　取締役山田浩氏が所有する当社株式20,995株のうち15,995株は、社員持株会を通じての所有分であります。

　　　８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠監査役坂根　聡氏は、社外監査役の要件を備えております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

経営理念

　社名と経営理念の関わり

当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。

まず、意思を尊重することをすべての基本においています。

そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。

さらに、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。

ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。

企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。

経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

１．少数精鋭

（売上総利益人件費率に着目した事業運営）

２．顧客のクライアント化

（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）

３．ソフト化による高付加価値の実現

（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）

４．ストレートシンキング

（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）

５．貢献に報いる公平な配分

（会社への貢献を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）

①　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役を事業に精通した取締役を中心として構成することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、社外取締役による監督機能及び社外監査役等による監査機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

　当社の取締役は６名であり、うち１名は社外取締役、男性５名・女性１名の構成であります。なお、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。取締役会では、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。これらの他、戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適性かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。

＜監査役及び監査役会＞

　当社の監査役は、常勤社内監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名であり、この監査役３名により監査役会を構成し、重要事項の決定や報告を行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

＜社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要＞

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

　当社監査役３名中２名は社外監査役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずる恐れのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、社外監査役等による監査を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。更に、独立性を備えた社外取締役１名を選任し、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

　当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、さらにその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。

　また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

　法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。

　内部監査室の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、直ちに取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。

　グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、直ちに発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告がなされる体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査室は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
　監査役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、さらに内部監査室と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施しております。また、常勤監査役は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。

　なお、社外監査役小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役

　当社の社外取締役は１名であり、平成23年６月に就任しております。社外取締役鵜澤泰功氏は、住宅関連事業会社の経営者であり、その豊富な経験を活かし、取締役会等において当社の経営を適切に監督して頂いております。

　同氏が代表取締役に就任している日本モーゲージサービス株式会社と当社との間で、当社の顧客向け住宅ローンに係る仲介取引、設備保証債務引受取引及び住宅代金支払管理等業務委託取引を行っております。加えて、同氏が代表取締役に就任している株式会社住宅アカデメイアと当社の間で、設計業務委託取引を行っております。また、同氏が取締役を務めている株式会社ハウスジーメンと当社との間で、住宅完成保証、瑕疵保証及び地盤保証債務引受取引を行っております。日本モーゲージサービス株式会社及び株式会社住宅アカデメイアと当社との取引高がそれぞれの売上高に占める割合はいずれも僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　なお、同氏が代表取締役を務めている株式会社ビルダーズシステム研究所及び株式会社日本レジデンシャルファンドと当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役と監査役会や内部監査室、内部統制委員会等との連携について、重要事項の報告等により適切なサポートを図っております。

ロ　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、両監査役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役加藤公司氏は弁護士、社外監査役小泉大輔氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、両監査役ともに当社の主要な株主ではなく、その近親者に当社の業務執行者等はおりませんので、当社は両監査役ともに独立役員に指定しております。社外監査役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、弁護士や公認会計士として、幅広く豊富な知見を有する両監査役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

　社外監査役小泉大輔氏が代表取締役を務めている株式会社オーナーズブレイン、社外監査役を務めている株式会社地域新聞社及び株式会社アィティフォーと当社との間に特別な関係はありません。

　なお、常勤監査役が内部監査室と連携し、また内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査役会や適宜行う内部連絡により社外監査役に都度報告されております。加えて、会計監査人との定期会合には社外監査役が自ら出席し、相互連携を図っております。

ハ　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、経営の監督・監査機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行には携わらない客観的な立場からの経営に参画して頂くことで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。

④　役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員賞与を除き、役員の報酬等の額又はその算定方針に関する方針は定めておりません。役員賞与の額又はその算定方針に関する方針は以下の通りであります。なお、社外取締役及び監査役には、役員賞与を支給しないこととしております。

ａ．　当該事業年度において最初に公表する業績予想における連結当期純利益の達成度に応じ、役員賞与財源を決定する。なお、中間期と下半期に分けてそれぞれ算定するものとし、役員賞与財源の配分は当該連結当期純利益予想値の中間期：下半期比率（平成27年３月期＝40：60）による。

ｂ．　役員賞与財源は、基準年俸総額（社外取締役を除く取締役の役位毎に予め定める一定額の合計）の25％（平成27年３月期＝27,300千円）を上限とし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて求める。

・達成率120％以上　＝基準年俸総額の25％ × 中間期（又は下半期）配分率

・達成率119％～71％＝　　同上　　24.5％～0.5％※ × 中間期（又は下半期）配分率

・達成率70％以下　 ＝　　同上　　   0％

　※達成率比例、0.5％刻み

ｃ．　中間期評価と下半期評価において上記b．により求めた金額の合計を要支給総額（１万円未満切捨て）とし、一括して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

ｄ．　各取締役への配分は、以下に示す役位別ポイントに基づく按分方式にて、支給額を決定する。具体的には、所定のポイントに在職員数を乗じた総ポイント数にて１ポイント当たりの単価を算出（１万円未満切捨て）し、各取締役のポイント数に応じそれぞれの支給額を決定する。
・役位別ポイント：社長＝15、副社長及び専務取締役＝11、常務取締役＝８、取締役＝６

ｅ．　上記ｄ．により決定された役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は切り捨てる。

ｆ．　次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。なお、中間期分として算定された役員賞与についても、支給前において同様の事態が生じたときは、不支給とする。

・連結又は個別当期純利益が赤字となったとき

・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用を著しく害したとき

⑤　株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　22,970千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　小林　昌敏、公認会計士　川村　啓文

　　　（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る

　　　　　　補助者は、公認会計士４名とその他４名であります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

⑦　その他

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条５項の既定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるＢＦＭ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、BDO

Canada LLPに対して、監査業務に基づく報酬等として8,027千円（前連結会計年度は8,571千円）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　子会社2社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

　BIG FOOT MANUFACTURING INC.

　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

　前連結会計年度において連結子会社でありましたCNW Log Homes of America,Inc.は、平成26年２月14日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ｂ　未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ｃ　販売用不動産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ｄ　仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ｅ　原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及びＢＰ社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、青葉台展示場、藤沢展示場及びＣＮＷ社の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　７～34年

　機械装置及び運搬具　　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、当社は残存価額を零とする定額法を採用し、ＢＦＭ社は定率法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及びＢＰ社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　当社及びＢＰ社は、販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

③　賞与引当金

　ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　当社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

　当社及びＢＰ社は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定としております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動又は相場変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,927千円は、「差入保証金の差入による支出」△12,302千円、「その他」△21,625千円として組み替えております。

（追加情報）

（ポイント引当金）

　当連結会計年度より販売促進を目的としたポイント制度を導入いたしました。当該制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当該連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、平成24年10月１日に実施した株式分割（１：100）によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　什器、展示場等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね短期であります。また、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する未上場企業の株式であります。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

　短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行４行とのコミットメントライン契約に基くものであります。

　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後10年であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

　デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注５）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　 ２　リース債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ３　負債についてはマイナス表示で記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　 ２　リース債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ３　負債についてはマイナス表示で記載しております。

　　 ４　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金、売掛金及び完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

リース債権

将来キャッシュ・フローを、保守的に見積もった利率により割り引いて算定しております。

負　債

買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

社債、長期借入金、リース債務

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

５　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

６　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

７　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は22,828千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 ②　単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスのキット販売を中心に事業を展開しております。

  当連結会計年度より、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負担、セグメント資産及び負債のグルーピングを変更しております。

　変更の概要につきましては、これまで報告セグメントに帰属しない全社費用としていた一般管理費、全社資産及び全社負債のうち、ＢＥＳＳ事業におけるフランチャイズ本部費用と認識できる人件費、商品開発費、減価償却費等、及びフランチャイズ本部資産及び負債と認識できる資産、負債等を、報告セグメントの販社部門へ帰属させ管理していく形式としました。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、グルーピング変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、展示場土地等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

   （単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

   （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１　 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２　 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　    ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）未成工事支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(3）販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(4）貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び青葉台展示場及び藤沢展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　７～34年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における功労加算金見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動又は相場変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　収益及び費用の計上基準

ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた5,116千円は、「ソフトウエア仮勘定」1,373千円、「その他」3,742千円として組み替えております

（追加情報）

（ポイント引当金）

　当事業年度より販売促進を目的としたポイント制度を導入いたしました。当該制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当該事業年度末において、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額699,184千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額695,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増減額のうち主なものは次の通りです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の権利制限について

　　　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　１　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　２　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第28期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月14日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第29期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　（第29期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第29期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に係る臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アールシーコアが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコアの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上