6846 中央製作所 有価証券報告書－第107期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第106期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第106期より連結財務諸表を作成しているため、第106期及び第107期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第103期、第104期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントとの同一の区分であります。

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、直流電源装置をはじめ産業用・学術用など、多様な分野で採用されております。各関連会社には特に関連はありません。

表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、電着塗装など、様々なニーズに対応しております。表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。

電気溶接機………スポット溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等あらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。

環境機器…………当社が独自で製造販売しており、使いやすさを追求した高い処理能力が特徴の排水処理装置をはじめ、装置内のクローズ化と再資源化を図る経済的なイオン交換装置など、クリーンアースを目指して、各種設備を製造販売しております。

その他……………電解加工機は主として当社が製造販売しておりますが、電解加工技術の研究開発ならびに賃加工の一部の業務を関連会社㈱エミックが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社

関連会社

その他関連会社が２社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

３　全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めたときや、際立って勤務態度不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、平成26年３月31日現在組合員総数は122名であります。

労働協議会は毎月１回開催され、労使間の意思の疎通を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による積極的な経済政策や金融緩和策により、異常な円高、長期にわたるデフレから脱却の兆しが窺え、企業の景況感は徐々に改善してまいりました。また海外に目を転じますと、米国経済が堅調に推移する中、同国の金融緩和策の縮小懸念による新興国経済の成長の減速、紛争の懸念されるウクライナ情勢など、経済の安定的な成長が危惧されるような問題が生じており、先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境において、当社グループは国内の設備更新需要の掘り起しに注力するとともに、海外での需要に対しても積極的に対処できる体制の整備・充実を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は4,781百万円（前年同期比15.0％増）、売上高は4,431百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

主なセグメントの状況は、次のとおりであります。

（電源機器）

当連結会計年度の電源機器は、積極的な技術提案やますます多様化する顧客ニーズにきめ細やかにスピード感をもって対応するなど、受注確保に向けた活動により、今年度後半より大型電源機器や小型電源機器の多台数案件の受注を確保するに至りました。その結果、受注高は1,377百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は1,295百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

（表面処理装置）

当連結会計年度の表面処理装置は、顧客の目指す生産体制を満足させ得る技術提案、国内の更新需要の掘り起こし、海外子会社の活用による中国及び東南アジア向け設備需要の開拓、修理メンテナンス案件に対する積極的な対応等により、受注・売上の拡大を図りました。その結果、受注高は1,688百万円（前年同期比14.1％増）、売上高は1,645百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（電気溶接機）

当連結会計年度の電気溶接機は、自動車関連業界を中心に海外生産体制の構築を急がれる顧客や、国内生産体制の見直しに着手される顧客等の新規・更新需要が回復する中、永年培ってまいりました信頼性の高い溶接機及び制御機器等の販売が海外を含め順調に推移いたしました。その結果、受注高は790百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は784百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（環境機器）

当連結会計年度の環境機器は、地球環境保全について国際的な取り組みが進展する中、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりました。当該製品群は、表面処理装置に付帯する割合が大きく、当連結会計年度における表面処理装置の受注増に伴い、受注高は340百万円（前年同期比13.3％増）、売上高は316百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて59百万円減少し1,114百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は収入321百万円）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額205百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額292百万円、たな卸資産の増加額57百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は48百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円支出の増加となりました。

支出の主な内訳は有形・無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は０百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

従来、輸出型産業として発展を遂げたわが国製造業においては、世界各国に点在するマーケットごとに「そのマーケットに確実にアピールできる特徴を持った商品」を提供することにより、グローバル競争の中で差別化を図り、競争優位を保とうとしております。それぞれのマーケットのニーズを満たすべく各生産拠点に対する要求は特色が異なり、用いられる生産設備についても、従来とは異なった機能を求められる場合も予測されます。

したがいまして、生産設備メーカーとしては、顧客の要求を正しく理解し、その要求を実現するために、幅広く柔軟な発想、深い知識と実績に裏打ちされた技術力が必要条件であります。

このような状況下で当社グループは、“勝ち続ける企業への変革!!!”を次期経営の基本方針と位置付け、“親切を送れ”の社是の下、顧客と時代のニーズに合わせた新製品開発、新たな用途開発の推進ならびに更なる品質の向上に全社員ベクトルを合わせ、より良い製品を満足とともに顧客にお届けしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発と当社グループ事業への影響について

当社グループは、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社グループ独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。
　研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質管理について

当社グループは、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保によりリスクの低減を図っておりますが、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注競争について

当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。当社グループは常に競争優位に立つべく、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これらに直面した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループが創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。激動の時代、そしてグローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える製品の開発、改良に努めております。
　現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が、技術的に既存製品の延長線上にあるものはその製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、技術的研究課題、既存製品のモデルチェンジ等９項目のテーマに取り組んでまいりました。

（電源機器）

当社グループのコア製品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源が主体であります。当連結会計年度は、高効率と操作性の向上を目的とした小型めっき用電源のオープンフィールドネットワークに対応する通信機能、海外市場に対応する装置入力400V系の開発を進め市場へ投入してまいりました。

（表面処理装置）

表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、環境にやさしいめっきシステムの確立と、更には、得意とする装置・制御技術をもって「環境にやさしく、安心、安全、省エネ」な機能を組み込んだシステムを搭載した装置を提案できる体制も整備してまいりました。
　更に、当連結会計年度は、前年度に引き続き次世代のめっきシステムを確立するための取り組みとして、高速めっきシステムの開発、経済産業省の基盤技術高度化事業（サポイン）でポリマー繊維へのめっきシステムの技術開発を進めてまいりました。

（電気溶接機）

電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社グループは製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、国内市場の拡大が期待できない中で、成長が期待できる中国・東南アジア市場をターゲットとした溶接制御装置の開発を進めてまいりました。

（環境機器）

環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄やリサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、海外の市場への拡販を目的として、使いやすさと注入ポンプの使用範囲を広げた、表面処理装置をサポートする管理装置であるオートフィーダのモデルチェンジを行いました。

なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は81百万円、当連結会計年度に取得した特許権は５件です。従って、平成26年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて29件です。また、当連結会計年度に出願した特許は９件でありました。

（特許　保有29件　内当連結会計年度取得５件  商標  保有15件）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当社グループは、確かな技術力をベースとして、顧客ニーズの掘り起こしと、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することが企業発展の必須要件であるという認識のもと、技術開発、製品開発に注力するとともに、新規顧客開拓、既存顧客との取引深耕への取り組みを製販一体となって展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は4,781百万円(前年同期比15.0％増）、売上高は4,431百万円(前年同期比11.7％増）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」をご参照下さい。

② 売上原価

売上原価は3,488百万円で、前連結会計年度と比較して323百万円（10.2％増）増加となりました。これは、売上高が前連結会計年度と比べ11.7％増加したことによるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は909百万円となり、前連結会計年度と比較して76百万円（9.2％増）の増加となりました。その主な要因は、給料及び手当と貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は33百万円となりました（前連結会計年度は営業損失31百万円）。これは売上高が前連結会計年度と比較して11.7％増加したことによるものであります。

⑤ 営業外損益（経常利益）

営業外収益は23百万円で、前連結会計年度と比較して３百万円（15.5％増）増加となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。

営業外費用は８百万円で、前連結会計年度と比較して３百万円（26.5％減）減少となりました。その主な要因は、支払利息の減少によるものであります。以上を差し引きしました経常利益は48百万円となりました（前連結会計年度は経常損失22百万円）。

以上の結果、税金等調整前当期純利益48百万円から法人税、住民税及び事業税10百万円を控除した当期純利益は38百万円となりました（前連結会計年度は当期純損失28百万円）。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。

今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。

① 製品開発力の強化

永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。

② コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化

日本経済の低成長持続という環境では、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となり、この傾向が加速していくものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。

③ 人材の採用及び育成強化

経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。

④ 内部管理体制の強化

社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し3,883百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が64百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し877百万円となりました。これは、主として投資有価証券が69百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し4,760百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し2,291百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が211百万円、未払費用が36百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し874百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が531百万円減少し、退職給付に係る負債が601百万円増加し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7％増加し3,166百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し1,594百万円となりました。これは、主として利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が61百万円減少したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

「当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド」

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　連結ベースの財務諸表により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　算出の結果、数値がマイナスの場合は「－」で表記しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後の更なる企業発展のために、以下の経営の基本方針に基づき社業発展に努める所存であります。

当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置づけております。

当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営の基本方針といたしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上などを目的とした機器類への投資、基幹システムの更新や業務の効率化を図るための投資等を行い、その総額は47百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　有償

　　　　　株主割当　　　１：0.12　　796,444株

　　　　　発行価格　　　　　　　　　　　285円

　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　143円

　　　　　失権株等公募　　　　　 　　21,956株

　　　　　発行価格　　　　　　　　　　1,052円

　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　526円

　　　　　無償

　　　　　株主割当　　　１：0.03　　204,600株

２　資本準備金の資本組入れ

平成３年３月27日開催の取締役会において、平成３年４月１日付をもって資本準備金の一部559千円を資本金に組み入れることを決議いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式77,086株は「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式86株を含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
　なお、当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、当社を取り巻く経営環境等に鑑み、平成25年11月１日付にて公表のとおり、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役入谷正章、伊藤雄太の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役会長後藤安邦は、取締役社長の実父であります。

４　取締役柳澤幸輝は、取締役会長の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高める「株主重視」の経営を基本方針としております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方針に沿っており、経営に対する株主、投資家の方々の理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてまいりました。
　健全な企業活動の維持向上のため、企業価値に影響を及ぼすリスクに関わる情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を作り、社外に対しては公平迅速な情報開示にも努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

(a) 取締役及び取締役会

取締役会は取締役７名で構成し、内２名が社外取締役であります。(なお、定款により取締役の定数は10名以内と定めております。)

取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定、監査役からの意見の聴取を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定等、迅速に経営判断できるよう体制を組んでおります。
　各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、会長・社長以下業務担当取締役等で構成する部長会議を毎週開催し、情報の共有化により、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めているほか、部長会議メンバーに各部門の役職者を加えて構成する拡大部長会議を適時開催し、新市場への参入や既存市場の更なる深耕を目指して、新商品・新技術の開発や現有商品の改善・改良、コストダウン等について討議しております。
　また、役員及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
　なお、各部門の責任者は取締役等が就いており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
　主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応を図っております。

(b) 監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
　また、常勤監査役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議にも出席し、書類の閲覧等も実施し、広く業務執行に対する監査を行っております。
　会計に関しては、定期的かつ必要に応じて「会計監査人」から直接情報を聴取しておりますほか、経営に法律面でのコントロール機能が働くよう、顧問弁護士からもアドバイスが受けられる体制を整えております。

ロ 会社の機関・内部統制の概要図

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、体制の充実を図るとともに、コンプライアンスリスクを把握・分析のうえ、発生防止策を講じ、併せて社員に対するコンプライアンス意識の啓発に努めております。
　会社の業務上発生しうるリスクへの対応については、リスク管理規程に従い、業務の遂行を阻害したり、経営面で悪影響を及ぼす要因を分析し、リスク管理統括委員会において対策を講じることとしております。
　財務報告に係る内部統制システムについては、財務報告の適正性を確保するため、CSP(推進)会議において、仕組みの整備と推進・運用に当たっております。
　また、受注から売上にいたる生産活動での業務執行状況については、品質保証部が中心となってISO9001に準拠した品質マネジメントシステムに基づき、品質管理統括会議や、その下部組織の品質推進会議等の効率的運営と合わせ監視・管理を行っております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。
　監査役は、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。

ホ 会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行している公認会計士は、井上嗣平、齋藤英喜の２名であります。なお、継続関与年数につきましては、両名７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役

社外取締役である柳澤幸輝氏は、当社の代表取締役の三親等内であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、社外取締役の加藤茂氏につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。　

社外監査役

社外監査役の入谷正章氏は、法律事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、東海ゴム工業株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、東海ゴム工業株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社とは、取引実績はございません。伊藤雄太氏は、税理士事務所所長であり、当社と税務顧問契約を締結しております。

ト 社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針

当社の社外取締役柳澤幸輝氏からは、他の会社の経営者としての豊富な知識・経験に基づく助言・提言を仰いでおります。加藤茂氏につきましては、経営全般に関する高い見識を有し、公正中立的立場で、経営の専門家として助言・提言いただけると判断します。また、同氏は、当社及び当社業務執行者と特別な利害関係はなく、高い独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役２名は弁護士と税理士であり、いずれも専門的知識を有し、公正中立的立場で、取締役の監査と、専門的見地から助言・提言を仰いでおります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、会社の業務上発生しうるリスクの対応について定めた「リスク管理規程」に基づき、運用しております。

③ 役員報酬の内容

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

当社の役員報酬の決定方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、株主総会後の取締役会、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の選任方法に関する定款の定め

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数　：　17

　　(b) 貸借対照表計上額の合計額　：　304,035千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人よりの見積りをもとに、監査役会・財務担当役員を経て代表取締役の承認を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について
　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

秋欧機械設備（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社オーシーシー、株式会社エミック

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　後藤商事株式会社

持分法を適用しない理由　

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）

ロ．原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　　４～11年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において引当金計上額はありません。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異（925,442千円）は15年による定額法により費用処理しております。 　(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が601,821千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が61,696千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,518,942千円は、「受取手形及び売掛金」1,513,563千円、「電子記録債権」5,378千円として組え替えております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお　　　　　　　　　

ります。

(連結損益計算書関係)

　※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※２　一般管理費及び売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　 2,006株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　    900株

　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　850株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

    この時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

    その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,115千円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成22年11月１日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）に移行しております。

２　退職給付債務及びその内訳

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務の計算基礎

会計基準変更時差異の処理年数　　　　　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成22年11月１日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）に移行しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                               105,835  千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.5％に変更されております。この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議等を通じて、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしております。
　「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置等の製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置等の製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・イオン交換装置・３価クロメート液管理装置等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△794,228千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,195,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△884,068千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,246,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

      該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式がないため、当連結会計年度は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.94円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）

(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。なお、当事業年度末において引当金計上額はありません。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。会計基準変更時差異(925,442千円)は、15年による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「固定資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,962千円、「その他」16,503千円は、「その他」20,465千円、「固定資産」に表示していた「保険積立金」145,143千円、「その他」11,530千円は、「その他」156,674千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

また、前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた616,095千円は、「受取手形」610,717千円、「電子記録債権」5,378千円として組み替えております。

(損益計算書関係)　

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」「広告宣伝費」「役員報酬」「旅費」「通信費」「租税公課」「研究開発費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運搬費」37,348千円、「広告宣伝費」5,217千円、「役員報酬」28,700千円、「旅費」55,020千円、「通信費」14,353千円、「租税公課」12,990千円、「研究開発費」59,931千円、「その他」105,667千円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた200千円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

以上の結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた105,667千円は、「その他」319,030千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.5％に変更されております。この税率変更による財務諸表への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社中央製作所

取 締 役 会 　御 中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 英 喜

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社中央製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社中央製作所

取 締 役 会 　御 中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 英 喜

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。