4310 ドリームインキュベータ 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「事業・産業の育成」、それが当社の使命です。そのために、日本産業を支える各業界リーディングカンパニーや政府の戦略立案等に対するコンサルティングと、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成が、創業以来取り組んでいる当社事業の二本柱です。
　この二本柱を実践する為の組織ケイパビリティとして、当社は、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフ（MDP：Multi-Disciplinary Practice）が、それぞれの専門領域をプロジェクト毎に融合させながら、クライアント企業のビジネス目標を最速・最大に実現していく支援を提供しております。
　また、日本産業の発展に欠かせないアジア新興国への進出を支援する為に、中国、ベトナム及びシンガポールに当社のアジア拠点を展開し、日本企業に対する戦略支援を累積してきた日本人執行役員やシニア・スタッフをアジア現地へ常駐させ、日本企業クライアントの国内本社とアジア現地の双方向に対して、コミュニケーション・バリアのない、シームレスな戦略支援を提供しております。
　これら支援を通してクライアントの企業価値向上に貢献することが、当社及び当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。

事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下の通りであります。　

　（注）株式会社デライトは平成25年６月21日付で清算結了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接保有比率を内数で記載しております。

３　株式会社デライトは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

４　当連結会計年度において、株式会社フェノロッサを新規設立しました。当期純利益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

５　上表中資本金または出資金の（　）内は出資金のコミットメント総額であります。

６　特定子会社に該当しております。

７　アイペット損害保険株式会社は、売上高(連結相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　 　　5,100百万円

                      ②  経常利益        　　443百万円

                      ③  当期純利益      　　344百万円

                      ④  純資産額    　　　3,318百万円

                      ⑤  総資産額   　 　　6,269百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に期末人員を外数で記載しております。

２  コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。

３  前連結会計年度末に比べ従業員が41名増加しておりますが、主として事業拡大に伴い雇用を促進したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に期末人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は9,092百万円と前年同期に比べ1,399百万
円（18.2％）の増収、経常利益は1,101百万円と前年同期と比べ342百万円（45.1％）の増益、当期純利益は854百万
円と前年同期と比べ182百万円（27.2％）の増益となりました。

事業セグメント別の業績は、次の通りです。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業セグメントにおいては、既存顧客である大企業への継続的な戦略コンサルティングに加
え、経営幹部育成の継続受注やM&Aアドバイザリーにおけるクロスボーダー案件のクロージング、海外拠点におけ
る現地政府・企業からの受注等がありました。一方で、先行的なR&Dや事業子会社への人材の投入を積極的に行っ
たことから、当連結会計年度の売上高は2,171百万円（前年同期は2,379百万円）、セグメント利益（営業利益）
は490百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）779百万円）となりました。

（ベンチャー投資育成事業）

ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されておりま
す。

保険事業セグメントには、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット医療向け保険が含
まれ、当連結会計年度においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加し、当連結会計年度の売上高は5,100
百万円（前年同期は4,284百万円）、セグメント利益（営業利益）は451百万円（前年同期はセグメント利益（営
業利益）460百万円）となりました。

営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果４社が新規上場を果たし、当連結会計年度の売上高は1,011百万円（前年同期は426百万円）、セグメント利益（営業利益）は835百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）89百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における含み益は5,876百万円であります。

その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライチェーン事業
及び知的財産権への投資事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は809百万円（前年同期は603百万円）、セグメ
ント損失（営業損失）は143百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）116百万円）となりました。

なお、前連結会計年度においてソフトウェア開発事業を行っていた株式会社デライトが当連結会計年度におい
て清算結了したことに伴い、ソフトウェア開発事業セグメントを報告セグメントから除外しております。

また、報告セグメントの損益の測定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後の報告セグメント
の利益又は損失の測定方法により作成した報告セグメントごとの数値で行っております。詳細は、添付資料23ペ
ージ「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）１連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（その他）

報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告
セグメントの利益の合計額との調整額が△491百万円（前年の調整額は△443百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して55百万円増加し、3,553百万
円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,622百万円の増加（前連結会計年度は1,504
百万円の増加）となりました。これは主に、保険事業における収入の増加及び営業投資有価証券を売却したため
であります。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,463百万円の減少（前連結会計年度は610百
万円の増加）となりました。これは主に、定期預金へ預入を行ったためであります。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の減少（前連結会計年度は1百万円
の減少）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためであります。

２ 【営業の状況】

(1) 販売実績

(注) 　上表金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 投資実績

証券種類別投資実行額及び投資残高

(注) １　新株予約権等は、コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社は、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

(3) 新規上場（IPO）支援先一覧

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３ 【対処すべき課題】

プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
　当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行なうことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。
　海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動リスク

コンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。

②市場リスク

ベンチャー投資育成は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行なう海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。

③事業経営リスク

ベンチャー投資育成においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④カントリーリスク

海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。

⑤訴訟リスク

当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

⑥情報管理リスク

コンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
　厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦コンプライアンスリスク

当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行なっております。
　しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態について

①　資産

当連結会計年度末における資産残高は19,539百万円（前連結会計年度末は12,056百万円）となり、前連結会計年度末と比較して7,483百万円増加しました。その内訳は流動資産7,309百万円の増加、固定資産95百万円の減少及び繰延資産269百万円の増加に分類されます。
　流動資産増加の主な要因は、収益の拡大等により現金及び預金が665百万円増加したこと、投資先ベンチャーのIPO完了に伴い株式の時価上昇により営業投資有価証券が6,135百万円増加したことなどが挙げられます。
　固定資産減少の主な要因は、アイペット損害保険株式会社等に関するのれん償却費127百万円を計上したことなどが挙げられます。
　繰延資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における保険業法第113条繰延資産269百万円の計上によるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債残高は5,195百万円（前連結会計年度末は2,434百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,761百万円増加しました。その内訳は流動負債2,606百万円の増加及び固定負債154百万円の増加に分類されます。
　流動負債増加の主な要因は、投資先ベンチャーのIPO完了に伴う株式の時価上昇等により繰延税金負債1,969百万円増加したこと、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が426百万円増加したことなどが挙げられます。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は14,344百万円（前連結会計年度末は9,622百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,722百万円増加しました。増加要因につきましては、当連結会計年度において当期純利益854百万円を計上したこと、投資先ベンチャーのIPO完了に伴う株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が3,919百万円増加したことなどが挙げられます。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して55百万円増加し、3,553百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,622百万円の増加（前連結会計年度は1,504百万円の増加）となりました。これは主に、保険事業における収入の増加及び営業投資有価証券を売却したためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,463百万円の減少（前連結会計年度は610百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金へ預入を行ったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の減少（前連結会計年度は1百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためであります。

なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産
　　（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

 ２　平成22年３月期及び平成23年３月期は有利子負債がなく支払利息は発生していないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。また、平成21年３月期につきましては、期末時点で有利子負債が発生しておりませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

 ３　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3)　経営成績について

当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は9,092百万円と前年同期に比べ1,399百万円（18.2％）の増収、経常利益は1,101百万円と前年同期と比べ342百万円（45.1％）の増益、当期純利益は854百万円と前年同期と比べ182百万円（27.2％）の増益となりました。

当連結会計年度の経営成績を事業の種類別セグメントで分析いたしますと、以下のようになります。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業セグメントにおいては、既存顧客である大企業への継続的な戦略コンサルティングに加え、経営幹部育成の継続受注やM&Aアドバイザリーにおけるクロスボーダー案件のクロージング、海外拠点における現地政府・企業からの受注等がありました。一方で、先行的なR&Dや事業子会社への人材の投入を積極的に行ったことから、当連結会計年度の売上高は2,171百万円（前年同期は2,379百万円）、セグメント利益（営業利益）は490百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）779百万円）となりました。

（ベンチャー投資育成事業）

ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。

保険事業セグメントには、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット医療向け保険が含まれ、当連結会計年度においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加し、当連結会計年度の売上高は5,100百万円（前年同期は4,284百万円）、セグメント利益（営業利益）は451百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）460百万円）となりました。

営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果４社が新規上場を果たし、当連結会計年度の売上高は1,011百万円（前年同期は426百万円）、セグメント利益（営業利益）は835百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）89百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における含み益は5,876百万円であります。

その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライチェーン事業
及び知的財産権への投資事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は809百万円（前年同期は603百万円）、セグメ
ント損失（営業損失）は143百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）116百万円）となりました。

なお、前連結会計年度においてソフトウェア開発事業を行っていた株式会社デライトが当連結会計年度において清算結了したことに伴い、ソフトウェア開発事業セグメントを報告セグメントから除外しております。

また、報告セグメントの損益の測定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後の報告セグメント
の利益又は損失の測定方法により作成した報告セグメントごとの数値で行っております。詳細は、添付資料23ペ
ージ「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）１連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（その他）

報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△491百万円（前年の調整額は△443百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は66百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

この主な内訳は、保険事業における事務所増床、基幹システムへの投資等を中心とする46百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(注) １　本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。

２　上表金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国内子会社に、重要な設備投資はありません。

(3) 在外子会社

在外子会社に、重要な設備投資はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は28,512,000株増加し、28,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    ２ 平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が9,685,071株増加しております。

    ３ 平成26年４月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

(平成16年６月21日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。

２　当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。

３　当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。

４　新株予約権の喪失

被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。

(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。

(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。

(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

５　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年６月21日開催の定時株主総会及び平成17年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 (平成17年６月20日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。

２　当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。

３　当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。

４　新株予約権の喪失

被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。

(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。

(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。

(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

５　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年６月20日開催の定時株主総会、平成17年9月12日及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況

(平成21年６月９日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。

２　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。

(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。

５　新株予約権の取得事由

(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(平成22年６月９日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。

２　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。

(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。

５　新株予約権の取得事由

(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(平成23年６月17日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。

２　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。

(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。

５　新株予約権の取得事由

(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(平成24年６月14日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。

２　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。

(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。

５　新株予約権の取得事由

(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(平成25年８月９日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。

２　新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

(2) 平成26年３月期及び平成27年３月期の「連結営業利益＋その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が８億円以上であることを要する。

(3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。

５　新株予約権の取得事由

(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加であります。

２  平成25年６月13日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、資本準備金を取り崩しその他資本剰余金に振り替え、欠損填補したものであります。

３  当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,685,071株増加しております。

４  平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金が13百万円及び資本準備金が13百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５株含まれております。

(注)２ 当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割は、平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 　　　　　　　3,598株
　日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 　　　　　　　　　3,384株

(注)２ 当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割は、平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

②　会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　　　①　従業員株式所有制度の概要
　　　　　当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。
　　　  　当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資
          とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

　　　②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
　　　　　特段の定めは設けておりません。

      ③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　　　  　当社従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

なお、当期間における「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定されたＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

なお、当期間における「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定されたＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、各期の経営成績および財政状態等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として行うこととしております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり2,600円とさせていただきます。
　また、内部留保資金につきましては、持続安定的成長を達成するために、既存事業活動への運転資金及び機動的な新規事業展開への投資資金として有効活用していくこととしております。　

      基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度末の利益配当金は株式分割前の株式数を基準に記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　(注)２　※印は、株式分割（平成26年４月１日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(注)２　※印は、株式分割（平成26年４月１日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年６月12日開催の定時株主総会において、宮内義彦氏及び上野征夫氏が取締役に新たに選任され就任いたしました。なお、同日をもって取締役　相葉宏二氏が任期満了により退任いたしました。

２　平成26年６月12日開催の定時株主総会において、相葉宏二氏が監査役に新たに選任され就任いたしました。

３　取締役田原総一朗氏、宮内義彦氏及び上野征夫氏は、社外取締役であります。

４　監査役橋都浩平氏及び内田成宣氏は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、平成26年６月12日開催の第14回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

　　なお、監査役補欠者柴崎弘明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充足しており、また当該監査役補欠者の任期は１年であります。

８　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下の通りであります。

　（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。
　当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
　以下体制の概要について説明いたします。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は平成26年３月末現在４名（うち、社外取締役２名）で構成されており、代表取締役会長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

当社の取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。

なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ⅱ　経営会議

当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。

ⅲ　監査役会

当社の監査役会は平成26年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。

なお、当社は監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ⅳ　会計監査人

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。新日本有限責任監査法人は平成18年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

ⅰ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。

b 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行う。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理するものとする。

　　　・株主総会議事録

　　　・取締役会議事録

　　　・経営会議議事録

　　　・計算書類

　　　・稟議書

　　　・その他取締役会が決定する書類

b 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。

ⅲ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

a 代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応対策を整備する。

　　　・プロジェクトリスク

　　　・投資・与信リスク

　　　・情報リスク

b 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化し、リスク管理の徹底を図る。

c 代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役会長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。代表取締役社長は経営会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。

b 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。

c 取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐する。

ⅴ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全員参加ミーティングにて、全社員への徹底を図る。

b 監査役による日々の監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行う。

ⅵ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備するものとする。

ⅶ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役がその必要性を求めた場合には、代表取締役は監査役が求める必要な要員数の補助の使用人を、速やかに設置するものとする。

ⅷ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助の使用人を設置する場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、取締役並びに業務執行者からの独立性を担保するものとする。

ⅸ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

a 代表取締役は、取締役会並びに経営会議の参加者に常勤監査役を加え、重要な経営情報を連携するものとする。

b その他に、取締役が法令に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役、監査役会に報告するものとする。

ⅹ　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

a 代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を監査役が予め関知し、必要に応じていつでも参加・監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて常勤監査役に常時公開するものとする。

b その他、監査役会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応するものとする。

ⅹⅰ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

a 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。

b 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。

c 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

ⅹⅱ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

a 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

コンプライアンス担当執行役員がその任に当たるものとする。

b 外部の専門機関との連携状況

顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備するものとする。

c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備するものとする。

d 社内への周知徹底

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない旨、定期的に開催する全社員参加ミーティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置するものとする。

当社は社外取締役を２名（取締役総数４名）、社外監査役を３名（監査役総数３名）選任しております。社外取締役及び社外取締役と当社の間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

３．責任限定契約の概要

ⅰ　取締役及び監査役

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

ⅱ　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、それぞれの社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ⅲ　会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。

１．内部監査

内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄として機能しております。

２．監査役監査

監査役会は平成26年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。

３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係

監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
　また、当社は規模が小さいことから、内部監査担当と内部統制担当は同一であり、よって、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。

１．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

４．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

５．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互 連携並びに内部統制部門との関係

当社においては監査役全員が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
　また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

④　役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

株主総会決議による限度額は以下の通りであります。

　　（平成24年６月14日制定）

　　⑤　株式の保有状況

１．純投資目的以外の目的で保有する株式

該当事項はありません。

２．純投資目的以外の目的で保有する株式の内容

該当事項はありません。

３．純投資目的で保有する株式

該当事項はありません。

　　⑥　会計監査の状況

１．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下の通りであります。

(注)　当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

２．当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

公認会計士 ７名 その他 ５名

　　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度連結子会社の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が７百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　 6社

連結子会社の名称

アイペット損害保険株式会社

株式会社リバリュー

得爱（上海）企业管理咨询有限公司

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合

　株式会社デライトは清算結了に伴い、連結の範囲より除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社　

会社等の名称

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数  1社

会社等の名称

株式会社フェノロッサ

持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、得爱（上海）企业管理咨询有限公司の決算日は12月31日、日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法であります。

ｂ 投資事業組合等への出資

関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
　関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　時価法であります。

③　たな卸資産

a 商品及び製品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

b 仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

c 原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

a リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年、車両運搬具が５年であります。

b リース資産

所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

②　無形固定資産

　a リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は商標権が10年、ソフトウェア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(５年)であります。

　　b リース資産

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

  ②　保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて均等償却しております。なお、当連結会計年度末における償却残年数は３年と８年であり、それぞれに対応する未償却残高は473百万円と892百万円であります。

(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準

①　投資損失引当金

期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤  責任準備金

責任準備金は、保険業法第116条及び同施行規則第70条に基づき計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（６～10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　営業投資売上高及び営業投資売上原価

営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②　コンサルティングサービス売上高

コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

　１. 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　２. 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　３. 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　１. 連結損益計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度15百万円）、「金利スワップ評価損」（前連結会計年度７百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　２. 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「移転損失引当金の増減額」（前連結会計年度△２百万円）、「固定資産除却損」（前連結会計年度１百万円）、「前受金の増減額」（前連結会計年度22百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

また、投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の分配による収入」（前連結会計年度10百万円）、「敷金及び保証金の回収による収入」（前連結会計年度26百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」（前連結会計年度△３百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金

(前連結会計年度)

売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金481百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金566百万円が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　担保資産

デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高及び売上原価

(前連結会計年度)

売上原価の中には、営業投資有価証券評価損305百万円及び投資損失引当金戻入額219百万円が含まれております。また、売上高の中には収入保険料4,284百万円並びに売上原価の中には支払保険金1,360百万円、責任準備金繰入額473百万円及び支払備金繰入額40百万円が含まれております。　

(当連結会計年度)

売上原価の中には、投資損失引当金戻入額102百万円が含まれております。また、売上高の中には収入保険料5,100百万円並びに売上原価の中には支払保険金1,601百万円、責任準備金繰入額426百万円及び支払備金繰入額  77百万円が含まれております。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの権利行使による増加　507株

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　(ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　ストック・オプションの権利行使による増加　1,511株

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)　(ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
　(1)　金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
　その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
　なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結計算書類の総資産のうち45.0％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

その他、有価証券および投資有価証券を保有しておりますが、これらは、MMFおよび投資信託受益証券が中心であります。

(3)　リスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。

②　市場リスク管理

当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。

③　上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理

当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④　流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。

　前連結会計年度(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。　

　当連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１.　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２)売掛金

売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)営業投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

(４)有価証券

有価証券は、MMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。

(注) 2.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券(未上場株式)の評価損305百万円を計上しており、投資損失引当金219百万円を充当しております。

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、投資損失引当金102百万円を戻入れております。

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

(注)1.　時価の算定方法

    取引金融機関等から提示された価格によっております。

2.　契約金額等には想定元本を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

(注)1.　時価の算定方法

    取引金融機関等から提示された価格によっております。

2.　契約金額等には想定元本を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは退職給付制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　新株予約権の行使条件

　① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。

　② 平成26年３月期及び平成27年３月期の「連結営業利益＋その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が８億円以上であること。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（平成25年８月９日付与分）

（1）使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション

（2）主な基礎数値及び見積方法

①株価変動率　　　　50.488％

算定基準日以前3.0年間の株価実績に基づき算定しております。

②予想残存期間　　　3.0年間

割当日から権利行使期間満了日（平成28年８月26日）までの期間であります。

③予想配当率　　　　1.498％

平成25年３月期の配当実績によっております。

④無リスク利子率　　0.137％

満期までの期間に対応する長期国債の利回りを採用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」、「保険事業」及び「営業投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

　（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「保険事業」ではペット向け保険事業を行い、「営業投資事業」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△443百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費用であります。

（3）セグメント資産の調整額2,702百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引消去の金額が含まれております。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△491百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,192百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

４  報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてソフトウェア開発事業を行っていた株式会社デライトが当連結会計年度において清算結了したことに伴い、ソフトウェア開発事業セグメントを報告セグメントから除外しております。

また、従来、営業費用はすべて各事業に配分しておりましたが、当連結会計年度より本社管理部門に係る費用については、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。これは、事業の多角化に伴い、各事業に対する本社の統括機能の比重が高まったことを契機として業績管理手法を見直したことによるものであります。

これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）その他の金額はリバースサプライチェーン事業及び知的財産への投資業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）その他の金額はリバースサプライチェーン事業及び知的財産への投資業に係るものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）キャピタルコール方式による出資の引受であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　組合財産の払戻を受けたものであります。

（注）２　キャピタルコール方式による出資の引受であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

１.１株当たり純資産額

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

１.株式分割及び単元株制度の採用

平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的

平成19年11月27日付で全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行うとともに、当社の単元株式数を100株とする単元株制度を採用することといたしました。

なお、この株式分割の実施及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

　イ.株式分割前の発行済株式総数　　　　 97,829株

　ロ.株式分割により増加する株式数　　9,685,071株

　ハ.株式分割後の発行済株式総数　　　9,782,900株

　二.株式分割後の発行可能株式総数　 28,800,000株

③ 分割の日程

　イ.基準日公告日　平成26年３月14日

　ロ.基準日　　　　平成26年３月31日

　ハ.効力発生日　　平成26年４月１日

④ 新株予約権行使価格の調整

株式分割に伴い、新株予約権の行使価格を平成26年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（3）単元株制度の概要

① 新設する単元株式数の数

「（2）株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

② 新設の日程

効力発生日 平成26年４月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響等

これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「（１株当たり情報）」に記載しております。

２.役員報酬ＢＩＰ信託の導入

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月12日開催の当社第14回定時株主総会に、株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）導入の目的

当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、当社役員に対してストックオプションとして新株予約権を付与しておりましたが、それに替わる制度として、本制度を導入することといたしました。

（2）本制度の概要

ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした日本版パフォーマンス・シェアとも言うべき役員インセンティブ・プランであり、業績等に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっています。 なお、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任の時となります。

（3）内容

①信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　　当社の取締役に対するインセンティブの付与

③委託者 　　　　     　当社

④受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　                         （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日　　　　　　平成26年７月31日（予定）

⑧信託の期間　　　　　　平成26年７月31日（予定）～平成33年８月31日（予定）

⑨制度開始日　　　　　　平成26年７月31日（予定）

                          （平成26年７月31日から月次ポイント数の付与を開始）

⑩議決権行使　　　　　　行使しないものとします。

⑪取得株式の種類　　　　当社普通株式

⑫信託金の予定額　　　　55百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）

⑬株式の取得時期 　　　 平成26年８月１日（予定）～平成26年８月29日（予定）

                          （四半期決算期末日以前の５営業日から決算期末日までを除きます。）

⑭株式の取得方法 　     取引所市場より取得

⑮帰属権利者　　　　　　当社

⑯残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。

３.従業員株式付与ＥＳＯＰ信託の導入

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。

（1）導入の目的

当社は、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与しておりましたが、それに替わる制度として、本制度を導入することといたしました。

（2）本制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（3）内容

①信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　　当社の従業員に対するインセンティブの付与

③委託者 　　　　     　当社

④受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　                         （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　　　　当社従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦信託契約日　　　　　　平成26年５月13日

⑧信託の期間　　　　　　平成26年５月13日～平成33年８月31日（予定）

⑨制度開始日　　　　　　平成26年７月31日

⑩議決権行使　　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の
指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類　　　　当社普通株式

⑫信託金の予定額　　　　445,000,000円

⑬株式の取得時期 　　　 平成26年５月14日～平成26年７月31日（予定）

                           （なお、平成26年６月24日～６月30日は除く。）

⑭株式の取得方法 　     取引所市場より取得（立会外取引を含む）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成26年４月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　経費のうち主要なものは、以下の通りであります。

　　　　(原価計算方法)
　　　　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)