6516 山洋電気 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，第109期，第110期，第111期および第112期については潜在株式が存在しないため記載をしていません。第108期については，１株当たり当期純損失であり，また，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

３　第108期は１株当たり当期純損失計上のため，株価収益率については記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，第109期，第110期，第111期および第112期については潜在株式が存在しないため記載をしていません。第108期については，１株当たり当期純損失であり，また，潜在株式が存在しないため記載をしていません。

３　第108期は１株当たり当期純損失計上のため，株価収益率および配当性向については記載していません。

４　第111期の１株当たり配当額の内訳は，普通配当13円と東証一部指定記念配当２円です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は，当社および子会社16社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。
　したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。

(1)日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。

(2) 北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.ならびに山洋電気テクノサービス株式会社の子会社である山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司，および山洋電氣（香港）有限公司の子会社である山洋電气貿易（深圳）有限公司,中山市山洋電气有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.および山洋電気テクノサービス株式会社の子会社であるSANYO DENKI TECHNO SERVICE （SINGAPORE）PTE.LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.の子会社であるSANYO DENKI (THAILAND)CO.,LTD.があります。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには，有価証券届出書，または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　山洋工業株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

３　※２　特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社グループから当社グループ外への出向者を除き，当社グループ外から当社グループへの出向を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は，当社から他社への出向者を除き，他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は，賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数が前事業年度末に比べ438名減少しています。これは，主として連結子会社に出向したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき，山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり，全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

なお，毎月１回中央労使協議会を開催し，各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し，労使間の諸問題の解決に努めており，現在まで特別の紛争等はありません。

また，子会社山洋電気テクノサービス株式会社には，社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数393名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数183名)が組織されており，それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。
　そのような中で，当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。
　その結果，当連結会計年度における連結売上高は67,670百万円（前年同期比5.7％増）となり，連結営業利益は4,821百万円（前年同期比22.1％増），連結経常利益は5,369百万円（前年同期比19.2％増），連結当期純利益は3,727百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
　受注高は71,074百万円（前年同期比11.4％増），受注残高は13,788百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①日本

日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。セグメント売上高は70,228百万円（前年同期比7.8％増）となり，セグメント利益は3,487百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

②北米

北米には，連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上高は5,731百万円（前年同期比24.0％増）となり，セグメント利益は169百万円（前年同期比2,044.9％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには，連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上高は3,907百万円（前年同期比32.7％増）となり，セグメント利益は261百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

④東アジア

東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.ならびに山洋電気テクノサービス株式会社の子会社である山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司，および山洋電氣（香港）有限公司の子会社である山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司があります。セグメント売上高は8,186百万円（前年同期比1.8％増）となり，セグメント利益は225百万円（前年同期比152.3％増）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには，連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.，SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.および山洋電気テクノサービス株式会社の子会社であるSANYO DENKI TECHNO SERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.の子会社であるSANYO DENKI (THAILAND)CO.,LTD.があります。セグメント売上高は12,521百万円（前年同期比27.3％増）となり，セグメント利益は636百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

また，事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は，北米，台湾，日本のデータセンタ向けなどの需要が増加しました。また，従来からの大口市場である通信業界向けの需要は，ＬＴＥ設備投資の増加により，国内外ともに堅調に推移しました。
　また，ファクトリオートメーション業界向けでは，工作機械などの需要が回復傾向にあり，販売数量が増加しました。
　その結果，売上高は18,100百万円(前年同期比21.2％増)，受注高18,998百万円(前年同期比26.1％増)，受注残高2,812百万円(前年同期比46.9％増)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は，エンジン発電機が官公庁向けに，また，無停電電源装置はＩＴ企業向けを中心に需要が堅調に推移しました。一方，太陽光発電用パワーコンディショナは，流通段階の在庫調整や施工業者の不足などの影響から販売数量は伸び悩んだものの，販売を本格的に開始した新製品の需要は好調でした。
　その結果，売上高は12,042百万円(前年同期比7.3％減)，受注高12,554百万円(前年同期比4.3％減)，受注残高2,587百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

③サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」は，中国でのＩＴ関連設備投資が回復傾向にあり，工作機械，一般産業機械向けの需要が増加しました。また，自動車，半導体製造装置関連の設備投資の拡大により，ロボット，射出成形機などの需要が堅調に推移しました。
　その結果，売上高は29,666百万円(前年同期比2.5％増)，受注高30,752百万円(前年同期比10.4％増)，受注残高4,703百万円(前年同期比30.0％増)となりました。

④電気機器販売事業

産業用電気機器，制御機器および電機材料の販売は，産業機器関連の回復基調により好調に推移し，医療機器関係も回復の兆しが見え，やや好調となりました。また，太陽光発電および，その制御盤など新エネルギー関連の需要は依然として旺盛でした。
　鉄鋼関連事業においては，増産対応により老朽設備更新などの需要が一層高まってきました。
　その結果，売上高は5,945百万円(前年同期比11.8％増)，受注高6,730百万円(前年同期比18.9％増)，受注残高3,015百万円(前年同期比35.2％増)となりました。

⑤電気工事事業

主な事業分野の製鉄プラント設備関係は，設備更新に伴う建設工事が一部施工され，鉄鋼の増産維持に対応するための補修工事が増大しました。
　また，太陽光発電設備の機器，工事設計を含む一括施工の需要は，年度末完工に向けての工事が活況でした。
　その結果，売上高は1,915百万円(前年同期比2.7％増)，受注高2,038百万円(前年同期比2.8％減)，受注残高670百万円(前年同期比22.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は，13,719百万円となり，前連結会計年度より3,986百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は，5,714百万円となり，前連結会計年度に比べ500百万円増加しました。これは主に，税金等調整前当期純利益5,310百万円，減価償却費2,109百万円，売上債権の増加額1,611百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は，2,065百万円となり，前連結会計年度に比べ113百万円増加しました。これは主に，生産設備などの有形固定資産の取得による支出1,981百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は，1,114百万円となり，前連結会計年度に比べ2,184百万円増加しました。これは主に，長期借入金の返済による支出1,354百万円，長期借入れによる収入1,269百万円，配当金の支払額991百万円によるものです。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，内部振替前の数値によっています。

　　 ２　金額は，販売価格によっています。

３　上記金額には，消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２　上記金額には，消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については，相殺消去しています。

２  上記金額には，消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

　次期の見通しにつきましては，消費税率引き上げ後の景気減速や新興国の経済動向などの懸念はあるものの，経済政策による内需の下支え等によって景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。このような中で当社グループでは，引き続き更なる高性能・高信頼の製品の製造販売を推進いたします。
　今後も引き続いて，「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を基本に，「当社のブランドを世界トップレベルにする」ことを目標とし，どのような環境の変化にも迅速かつ的確に対応できる生産・販売・技術サポート体制の構築を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。

当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．経営成績の変動について

当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，以下のとおりです。

・連結経営指標等

  2008年度(2009年3月期)は，米国のサブプライムローンの問題に端を発した金融不安と，それにともなう産業の停滞により，悪化の一途をたどりました。
　当社グループを取り巻く環境も急速に厳しさを増し，特に産業用設備向けを中心として，売上高が大きく減少しました。なお，当期純利益は赤字となりました。

2009年度(2010年3月期)は，前期からの急激な景気低迷はあったものの，緩やかな回復が続き，当社の主要な市場でも，情報通信，ロボット，工作機械，半導体装置などの業界において，ようやく需要回復の兆しが見えてきました。
　また，山洋工業株式会社を完全子会社化しましたが，売上高は減少しました。なお，当期純利益は赤字となりました。

2010年度(2011年3月期)は，円高の進展にともなう輸出の減速，個人消費の落ち込みなどによる足踏み状態ののち，持ち直しの動きを見せていましたが，年度末にかけて東日本大震災により経済活動は急速に落ち込みました。
　当社グループの主要な顧客市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られ，増収増益となりました。なお，当期純利益は黒字となりました。　

2011年度(2012年3月期)は，東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて回復する兆しがありました。その後，急激な円高の進行や中国の金融引き締め政策などの影響によって足踏み状態となりましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。
　また，SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.インド支店を設立し，東南アジア市場での販売拡大を図りました。なお，当期純利益は黒字となりました。　

2012年度(2013年3月期)は，東日本大震災後からの復興需要により当初は緩やかな回復傾向にありました。その後，海外経済の減速にともなう輸出の減少により景気後退局面に入りましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。
　当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界において需要が低迷した一方，太陽光発電の需要は大きく伸長しました。なお,当期純利益は黒字となりました。　

2013年度（2014年3月期）は，業績の概要にあるとおりです。

上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また，当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　技術革新への対応について

②　競合について

③　取引先との関係等に関するリスクについて

④　海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

⑤　為替および金利の変動リスクについて

⑥　年金および退職金にかかる積立不足について

⑦　株式市場の変動による評価損発生のリスクについて

２．当社グループの事業に関するリスクについて

(1)技術革新への対応について

当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。

①　急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力

②　既存の製品，サービスを向上させる能力

③　革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力

④　新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力

⑤　優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

⑥　当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力

⑦　新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングを行っていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。

(2)競合について

当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業展開をしています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社は競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先との関係等に関するリスクについて

①　顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

②　資材等の調達

当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在十分確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。

これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。

① 為替政策

② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制

③ 輸出または輸入規制の変更

④ 当社グループが事業を展開する国における税制また税率の変更

⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスク

さらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。

(5)為替および金利の変動リスクについて

当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。

また，為替動向は外貨建てで取引されている製品，サービスの価格および売上高にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

また，当社グループは，金利変動リスクにもさらされており，かかるリスクは当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが，かかる金利変動リスクは，当社グループの事業経費の増加，資産価値の下落または負債に関連する金利負担の増大を招く可能性があります。

(6)年金および退職金にかかる積立不足について

当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。

2014年3月期末現在，退職給付債務残高は15,833百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2014年3月期末現在における年金資産時価残高は13,235百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，年金資産の価値の下落に伴う積立不足額の発生が予想されます。

また，当社グループは，未認識の過去勤務費用の費用処理および数理計算上の差異の費用処理を，年金および退職金制度に基づき受給することが見込まれる発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)にわたって定額法により均等償却しています。将来の数理計算上の差異は，割引率および年金資産の運用収益など，いくつかの要因の変化によって変動する可能性があります。当社グループは，2014年3月期末現在，現行の市場金利を勘案し，割引率を1.8％としていますが，今後，年金および退職金制度の会計処理における割引率を引き下げる決定をした場合，予測退職給付債務残高は増加することになり，当社グループの財務状況および経営成績には悪影響を与える可能性があります。

(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて

当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３．法的事項について

(1)法的手続に関するリスク

当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起をされたり，権利侵害の主張を申し立てられることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。

(2)当社グループの知的財産権等の保護について

当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術，ならびに当社グループの製品，サービス，事業モデルおよび設計，製造過程に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。

一般的に，特許権,その他の知的財産権による保護を求めるための手続には時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,000件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正に開示されたり，不正流用される可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。

(3)第三者の知的財産権の利用について

当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウエアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界慣行を踏まえて，一般的にこれらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，全く取得できない可能性もあります。

(4)製造物責任について

当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。

このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(5)法的規制等について

当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１ 技術受入契約

２ 販売協業に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社企業集団の当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業と研究所の設計開発部門が一体となって顧客にとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は，地球環境を守るための技術，人間の健康と安全を守るための技術，新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術への貢献をめざし，三つの事業部において積極的に推進しています。

研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りや顧客要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,405百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は，日本，2,405百万円です。

また，事業部門別の研究開発費は，次のとおりです。

クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」においては次のような開発に取り組みました。

クーリングファンの主要な市場である情報通信機器，電源機器においては，インターネット，クラウド，太陽光発電の市場が拡大し，大容量化，高速化，高信頼性化が進んでいます。これらは，装置の設置場所がさまざまであることにより，長期間の無保守運転，耐環境性能がクーリングファンに求められています。
　このような背景において，当社は従来の長寿命ファンの性能を大幅に向上させながら，期待寿命約20年を実現した長寿命ファンおよび長寿命防水ファンを製品化しました。
　これらの製品は，これまでに蓄積した長寿命化技術を進化させた製品です。
　また，ACファンにおいても画期的な低消費電力化と長寿命化を実現した製品を開発しました。交流電力を直流電力に変換する回路をファンの内部に組み込み，AC入力ながら内部はDCブラシレスモータを駆動する方式によるものです。
　このように，革新が進む市場動向に応えるために，クーリングファンの高性能化，省エネルギー，長寿命，耐環境性能への対応など，世界トップの性能をめざす新製品開発に取り組みました。
　当事業部門における研究開発費は 262百万円です。

パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」においては次のような開発に取り組みました。
　太陽光発電用パワーコンディショナでは，業界トップクラスの高効率95%の100kW太陽光発電用パワーコンディショナ「SANUPS P83E」を開発しました。さらにラインアップを拡充し，停電時にも電力を供給できる自立機能付きを開発しました。また，国内向け10kW太陽光発電用パワーコンディショナのラインアップを拡充し，屋外でも安心して設置でき，防水，防塵性能IP65で高周波絶縁方式の「SANUPS P73J」を開発しました。停電時にも太陽光発電から給電できる，自立運転機能付きタイプも開発しました。「SANUPS P61B」においては，低圧連系向けの太陽光発電システムや大容量太陽光パネルとの組み合わせに最適な，出力容量5.5kWタイプを追加しました。
　太陽光発電システムの情報を収集し，インターネットを経由してその情報を確認できるクラウドサービス「SANUPS NET」を開発しました。また，太陽光発電システムの状態を遠隔監視でき，当社従来品よりも性能，セキュリティを強化した「SANUPS PV Monitor E Model」を開発しました。
　無停電電源装置では，高信頼の常時インバータ給電方式UPS「SANUPS A11J」のラインアップを拡充し，アジア，欧州市場向けに三相4線入力電圧AC400V系タイプを開発しました。
　当事業部門における研究開発費は784百万円です。

サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」においては次のような開発に取り組みました。
　サーボモータでは， 市場で好評を得ている「SANMOTION R」シリーズのラインアップ拡充として，フランジ寸法275mm，定格出力30kWの大容量中慣性サーボモータを追加しました。
　リニアサーボモータでは，定格推力260Nの「フラットタイプ」と定格推力800Nの「ツインタイプ」を製品ラインアップに加えました。同一推力のリニアサーボモータでは業界最小サイズ，業界最軽量，高効率な製品です。また，マグネットは重希土類フリー化を達成し，原材料価格の変動と資源調達性に影響されにくい製品となりました。
　サーボアンプでは，「SANMOTION R ADVANCED MODEL」のラインアップを拡充し，EtherCATインタフェースを搭載した多軸ACサーボアンプを開発しました。同様に，EtherCATインタフェースを搭載したDC48Vのモデルも開発しました。
　さらに，高応答をはじめとした基本性能を進化させ，省エネルギーや使いやすさの面も今まで以上に追求した，「SANMOTION R 3E Model」ACサーボアンプを開発しました。
　当事業部門における研究開発費は1,358百万円です。

７ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)当連結会計年度の財政状態についての分析

　当連結会計年度における財政状態は，前連結会計年度と比較して，総資産で9,253百万円の増加，負債で4,929百万円の増加，純資産では4,323百万円の増加となりました。
　総資産の主な変動要因は，現金及び預金の増加3,998百万円，受取手形及び売掛金の増加2,411百万円，商品及び製品の増加532百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は，支払手形及び買掛金の増加2,488百万円，短期借入金の増加454百万円によるものです。
　純資産の主な増加要因は，利益剰余金の増加2,733百万円，為替換算調整勘定の増加1,981百万円によるものです。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

(３)資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は，5,714百万円となり，前連結会計年度に比べ500百万円増加しました。これは主に，税金等調整前当期純利益5,310百万円，減価償却費2,109百万円，売上債権の増加額1,611百万円によるものです。当連結会計年度の投資活動による資金の減少は，2,065百万円となり，前連結会計年度に比べ113百万円増加しました。これは主に，生産設備などの有形固定資産の取得による支出1,981百万円によるものです。当連結会計年度の財務活動による資金の減少は，1,114百万円となり，前連結会計年度に比べ2,184百万円増加しました。これは主に，長期借入金の返済による支出1,354百万円，長期借入れによる収入1,269百万円，配当金の支払額991百万円によるものです。

(４)経営方針について

当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。

「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」

この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，行動しています。

・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

・お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。

・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取り引き，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。

・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

(５)当社グループの問題認識と今後の方針

当社グループでは，2013年４月から３年間の「第７次中期経営計画」をスタートさせました。
　「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み，また，どのような環境の変化にも左右されない，安定的な利益を確保できることを基本に，以下の重要方針と行動指針のもと「世界のトップブランド」を構築します。

重要方針

行動指針

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては，主に工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，総額2,337百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資につきましては次のとおりです。

日本

当社の長野県上田市の神川工場および富士山工場他の各工場における生産設備の合理化，原価低減および品質向上を図るため，機械装置，工具器具備品の設備投資を実施し，その設備投資額は1,341百万円です。

東南アジア

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強のために，機械装置,工具器具備品の設備投資を実施し，その設備投資額は966百万円です。

その他のセグメント別設備投資金額は僅少のため内容についての記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

 （注）　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

３ 【設備の新設，除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は，含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格800,400,000円　資本金組入額400,200,000円

割当先　協同興業株式会社

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注)　自己株式2,741,211株は，「個人その他」に2,741単元および「単元未満株式の状況」に211株含めて記載して

います。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注) １　所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,741千株（4.23％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が211株含まれています。

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株主の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には，2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には，2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は，業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と，今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに，業績に対応した配当を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は，中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は，中間配当につきましては取締役会，期末配当につきましては株主総会です。

当期(2014年３月期)の期末配当につきましては１株につき８円を実施することに決定しました。その結果，年間配当では15円となり，純資産配当率は，2.1％になります。

なお，当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

内部留保いたしました資金につきましては，主力製品の生産能力増強と品質，コスト両面の競争力強化のための設備投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は，以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は2013年３月26日より東京証券取引所の市場第一部におけるものであり，それ以前は東京証券取引所の市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

   2014年６月13日現在　

(注) １　取締役三宅雄一郎および鈴木徹は，社外取締役です。

２　監査役天野文雄，小倉久幸および山本武の３氏は，社外監査役です。

３　取締役の任期は，2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役畑中佐近の任期は，2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役天野文雄の任期は，2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役小倉久幸の任期は，2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役山本武の任期は，2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　当社では，執行役員制度を導入しています。2014年６月13日現在，執行役員は10名で，社長 山本茂生，専務執行役員 田村薫，児玉展全，常務執行役員　松本吉正，宮田繁二郎，執行役員 北沢一幸，小泉泰之，田母神観一郎，北村恵一,馬場俊彦で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底を行うとともに，適宜必要な改定を行っています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)リスク管理体制の整備状況

当社は，危機管理委員会において，経営に影響を及ぼすリスクを認識するとともに「危機管理マニュアル」を充実させ，あわせて平時においても事前予防の構築に努めています。また，経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生した場合または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備しています。

3)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。

２．内部監査および監査役監査

３．社外取締役および社外監査役

４．役員の報酬等

1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2)提出会社の役員区分ごとの連結報酬等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため，記載していません。

3)役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。

５．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

６．取締役の選任決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨を，定款に定めています。

７．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

８．取締役および監査役の責任免除

当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。

９．株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

１０． 株式の保有状況

1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 45銘柄

貸借対照表計上額の合計額 3,665百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

3)保有目的が純投資目的である投資株式

１１． 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　秋山賢一　新日本有限責任監査法人
　　村山　孝　新日本有限責任監査法人

会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　　11名，その他　　９名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は，社内研修に関する助言業務です。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)   当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。　
  なお，当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により，改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお，当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により，改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
  また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数

　16社

連結子会社の名称

山洋工業株式会社

山洋電気テクノサービス株式会社

SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.

中山市山洋電气有限公司

SANYO DENKI EUROPE S.A.

SANYO DENKI AMERICA,INC.

山洋電气（上海）貿易有限公司

山洋電氣（香港）有限公司

台灣山洋電氣股份有限公司

SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.

SANYO DENKI GERMANY GmbH

SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.

山洋電气貿易（深圳）有限公司

SANYO DENKI（THAILAND）CO.,LTD.

山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司

SANYO DENKI TECHNO SERVICE（SINGAPORE）PTE.LTD.

の16社です。 ２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち，山洋工業株式会社および山洋電気テクノサービス株式会社以外の連結子会社の決算日は，12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては，同決算日現在の財務諸表を使用し，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っています。山洋工業株式会社および山洋電気テクノサービス株式会社の決算日は３月31日であり，連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品，原材料，仕掛品，未成工事支出金，貯蔵品

主として個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は，定率法によっています。ただし，平成10年度法人税法改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。在外連結子会社は定額法を採用しています。なお，当社および国内連結子会社の耐用年数および残存価額については，法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお，主な耐用年数は，以下のとおりです。

また，2007年３月31日以前に取得したものについては，償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ソフトウエアのうち，自社利用のものについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法）によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっています。

なお，リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，回収不能見込額を計上しています。

　　一般債権

　　貸倒実績率法によっています。

　　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　財務内容評価法によっています。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため，当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は，退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に，退職一時金制度については，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし，企業年金制度については，直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。なお，在外子会社等の資産および負債は，各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し，収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金，要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い，容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 (7) のれんの償却に関する事項

のれんは，投資効果の発現する期間を合理的に見積り，その見積り期間に応じて均等償却しています。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を，当連結会計年度末より適用し（ただし，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。），退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し，未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度末において，当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果，当連結会計年度末において，退職給付に係る負債が2,598百万円計上されています。また，その他の包括利益累計額が887百万円減少しています。

なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は，①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い，②取得関連費用の取扱い，③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更，④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

2016年３月期の期首より適用予定です。なお，暫定的な会計処理の取扱いについては，2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は，当連結財務諸表の作成時において未定です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は，財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ，未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法，退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については，2015年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において，「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は，「受取賃貸料」21百万円，「その他」29百万円として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき，2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

なお，再評価差額については，土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を加えた方法により算出

再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日　　　　　　

※３　担保資産

下記の資産は，営業保証金として差し入れています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳は，次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内訳は，次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は，次のとおりです。

※５  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は，次のとおりです。

※６　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は，次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 ３千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額９円には，東証一部指定記念配当金２円を含んでいます。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は，次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 10千株

減少数の主な内訳は，次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少 ０千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額９円には，東証一部指定記念配当金２円を含んでいます。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，神川工場におけるサーボモータ生産設備（工具，器具および備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは，主に電気製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして，必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し，また，短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは，投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は，主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり，市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど半年以内の支払期日です。また，その一部には，原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり，為替の変動リスクに晒されています。借入金，ファイナンス・リース取引に係るリース債務は，主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり，償還日は決算日後，最長で７年後です。このうち一部は，変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は，債権管理規程に従い，営業債権について，営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに，財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても，当社の債権管理規程に準じて，同様の管理を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は，信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については，定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し，また，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については，内部管理規程に従い，為替変動，金利変動によるリスク回避に限定し，投機的な取引は行いません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  一年内に返済予定の長期借入金相当を控除しています。

(※２)  流動負債計上の一年内に返済予定の長期借入金相当と固定負債計上の長期借入金を一括しています。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  一年内に返済予定の長期借入金相当を控除しています。

(※２)  流動負債計上の一年内に返済予定の長期借入金相当と固定負債計上の長期借入金を一括しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金 並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について，株式は取引所の価格等によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金 並びに (2) 短期借入金

これらは，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

これらの時価については，元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2013年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは，デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。

なお，当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東芝ビジネスパートナー厚生年金基金　

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

3.653％（2012年３月31日現在）

(3) 補足説明

東芝ビジネスパートナー厚生年金基金における，上記(1)の差引額の主な要因は，年金財政計算上の過去勤務債務残高681百万円と繰越不足金1,104百万円です。

なお，特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため，上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していません。

２．当社グループの退職給付債務に関する事項

当該対象会社は山洋電気株式会社，山洋工業株式会社，SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.です。

　（百万円）

(注)　国内連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しています。

３．当社グループの退職給付費用に関する事項

当該対象会社は山洋電気株式会社，山洋工業株式会社，SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.です。

　（百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により，発生年度から費用処理することとしています。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により，翌期から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

また，一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は，簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

なお，当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

確定拠出制度と同様に会計処理する，複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は，21百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東芝ビジネスパートナー厚生年金基金　

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

3.635％（2013年３月31日現在）

(3) 補足説明

東芝ビジネスパートナー厚生年金基金における，上記(1)の差引額の主な要因は，別途積立金44百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年８ヶ月の元利均等償却であり，当社グループは，当期の連結財務諸表上，当該償却に充てられる特別掛金２百万円を費用処理しています。

なお，特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため，上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりです。

（注）年金資産合計には，企業年金制度に対して設定した退職給付信託が3.6％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46 百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，16百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が2014年３月31日に公布され，2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い，当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について，前連結会計年度の37.5％から35.1％になります。

その結果，繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し，当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，経営資源の配分の決定および業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。

(２) 各報告セグメントに属する地域の種類

当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高，利益または損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は, 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は，営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高，利益または損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(単位:百万円)

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(単位:百万円)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は，セグメント間取引消去です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品，サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はありません。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品，サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は，以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。

 ２.「会計方針の変更」に記載のとおり，退職給付会計基準等を適用し，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果，当連結会計年度の１株当たり純資産額が，14.29円減少しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については，借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため，記載していません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は，全部純資産直入法により処理し，売却原価は，移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2) たな卸資産の評価基準および評価方法

製品，仕掛品，貯蔵品，原材料

個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし，平成10年度法人税法改正に伴い1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

なお，主な耐用年数は，以下のとおりです。

2007年３月31日以前に取得したものについては，償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法（ソフトウエアのうち，自社利用のものについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法）によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっています。

なお，リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しています。

一般債権

　貸倒実績率法によっています。

貸倒懸念債権および破産更生債権

　財務内容評価法によっています。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため,当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異，未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(表示方法の変更)

貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，有形固定資産等明細表，引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また，財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については，各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については，同条第４項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については，同条第３項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については，同条第３項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については，同ただし書きにより，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については，同条第３項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については，同条第２項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については，同条第３項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については，同条第２項により，記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については，同条第３項により，記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する債権，債務の金額は，次のとおりです。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し，次のとおり債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は，次のとおりです。

主要な費目および金額

おおよその割合

※２　関係会社に対する取引高は次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2013年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については，市場価格がありません。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については，市場価格がありません。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が2014年３月31日に公布され，2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い，当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は，2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について，前事業年度の37.5％から35.1％に変更になります。

その結果，繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し，当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　土地の当期首残高および当期末残高の内書（括弧書）は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　電子公告は当会社のホームページ（http://www.sanyodenki.co.jp/）に掲載しています。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，日本経済新聞に掲載して公告します。

２　当会社の株式は，定款の定めによりその有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利　　

（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には，親会社などはありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。

１　有価証券報告書およびその添付書類，有価証券報告書の確認書

事業年度　第111期(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)2013年６月14日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書

事業年度　第111期(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)2013年６月14日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書，四半期報告書の確認書

第112期第１四半期(自　2013年４月１日　至　2013年６月30日)2013年８月９日関東財務局長に提出。
第112期第２四半期(自　2013年７月１日　至　2013年９月30日)2013月11月８日関東財務局長に提出。
第112期第３四半期(自　2013年10月１日　至　2013年12月31日)2014月２月10日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2013年６月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月13日

山洋電気株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 賢 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結包括利益計算書，連結株主資本等変動計算書，連結キャッシュ・フロー計算書，連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項，その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては，連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は，上記の連結財務諸表が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，山洋電気株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため，山洋電気株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は，財務報告に係る内部統制を整備及び運用し，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお，財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は，当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて，独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は，当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては，内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は，当監査法人の判断により，財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また，内部統制監査には，財務報告に係る内部統制の評価範囲，評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め，全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は，山洋電気株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が，我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して，財務報告に係る内部統制の評価結果について，すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年６月13日

山洋電気株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 賢 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 印

当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため，「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，重要な会計方針，その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては，財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は，上記の財務諸表が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，山洋電気株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。