4362 日本精化 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、不動産業その他の事業を営んでおります。

事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

工業用製品　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。

家庭用製品　当社及び㈱アルボースが製造販売しております。

不動産　　　日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。

その他　　　日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は昭和46年10月結成以来円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府による各種政策の効果により、家計所得や投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクや消費税増税による消費低迷の懸念が存在するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。

このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。しかしながら、工業用製品事業においては、円安の影響と医薬用プレソームなどが増加したことにより売上高は増加いたしましたが、美白化粧品原料などの出荷減により利益は減少いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。

（セグメント別の概況）

①工業用製品

当セグメントにおきましては、円安の影響と医薬用プレソームなどが増加したことにより売上高は増加いたしましたが、美白化粧品原料などの出荷減により利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は178億６千８百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は９億７千万円（同9.5％減）となりました。

②家庭用製品

当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得に加えて感染予防対策製品を拡充したことなどにより、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は56億７千８百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千１百万円（同18.4％増）となりました。

③不動産

当セグメントにおきましては、マンション分譲事業からの撤退により売上高は減少いたしましたが、それに伴う販売費が減少したため利益は改善いたしました。この結果、当セグメントの売上高は３億６千１百万円(前期比28.5％減)、セグメント利益（営業利益）は１億１千１百万円（同2.0％増）となりました。

④その他

当セグメントにおきましては、医薬品業界からの薬理・安全性試験の受託減により、売上高・利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は６億１千９百万円（前期比15.1％減）、セグメント利益（営業利益）は１千万円（同78.8％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は245億２千８百万円（前期比4.2％増）と増加しましたが、利益面では営業利益15億８千４百万円（同3.8％減）、経常利益19億７百万円（同2.0％減）、当期純利益11億２千９百万円（同4.8％減）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ20億２千６百万円増加し、32億８百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ８億４百万円収入が増加し、19億４千３百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億８千８百万円及び減価償却費11億２千２百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少７億６千万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ31億５千６百万円収入が増加し、５億５千７百万円の収入となりました。その主な内訳は、定期預金の預払による資金の増加10億２千３百万円、有形固定資産の取得による資金の減少５億８千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２千９百万円支出が減少し、５億１千２百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少４億７千４百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。

２　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

工業用製品部門では、化粧品分野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、植物性原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」、水にも油にも溶解する性質を持つエステル油剤「Ｎｅｏｓｏｌｕｅ」、独自の浸透技術を用いたナノ素材「ＮａｎｏＲｅｐａｉｒ」の拡販に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する機能性化粧品原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬中間体製品の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂添加剤の開発に注力してまいります。また、加古川東工場に新設したプラントにより増強されたｃＧＭＰ（医薬品の製造および品質管理に関する基準）に対応した設備では医薬品中間体とより高い品質が要求される化粧品原料の販売拡大に対応してまいります。一方海外においては、プラスチック用コーティング剤「ＮＳＣ」の台湾及び中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により更なる事業拡大を図ります。家庭用製品部門では、引き続き業務用石鹸・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野でのシェア獲得への取り組みを強化してまいります。不動産部門では、賃貸物件の収益安定化を推進してまいります。

また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、再成長に向けた基盤再構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

製品に関しては、国内外の景気変動や競合激化などの外部環境の影響をうけるおそれがあります。また原材料、燃料・電力に関しては、価格高騰や供給面でのリスクが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に係るリスク

当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 株価の変動リスク

当連結会計年度末時点で、市場性のある株式を55億９千７百万円保有しております。これらの株式は株価変動のリスクを負っております。同時点での株価の含み益は24億７千６百万円となっておりますが、今後の株価の動向によって株価の含み益は変動いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。

当連結会計年度の研究開発費は４億６千６百万円、連結売上高の1.9％であります。

(1) 工業用製品

香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度の主な新製品といたしましては、高機能毛髪ケア剤「エルカラクトンシリーズ」、天然リン脂質複合体「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの生理活性成分含有新製品、機能性油剤「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」ブランドの中国・アジア向け新製品などを上市いたしました。また、「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズの新規機能・用途開発などの既存製品での新たな価値創出、「コレステロール」、「アルブチン」、化粧品用油剤などのコストダウン検討などを行っております。

精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。

リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っており、これら脂質類を用いた化粧品用素材の開発を進めております。

プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。

(2) 家庭用製品

インフルエンザウイルス、ノロウイルスなど様々な新興・再興感染症等の問題が発生し、その対応策が注目される中、発生状況を素早く察知し、予防に向け正しい情報とその対応方法と共に、弱酸性薬用泡ハンドソープ「ケアマイルド」や手指消毒剤「アルボナース」に加え、新製品「ウイルスマッシュ」「汚物処理セット」「フォーミッシュ」等の発売を開始することにより、更に充実した対策製品をご提供することに注力しております。

また、様々なお客様のニーズにお応えするため、医療施設向け洗浄剤、油汚れ落し用洗浄剤、環境対応濃縮中性洗剤、トイレタリー向けディスペンサーなどを新たに上市・改良してまいりました。更に、新たな洗浄剤の開発や、原料の高騰に対応するため、更なるコストダウンに注力をしております。

(3) 不動産

該当事項はありません。

(4) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ15億７千５百万円増加し、338億６千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が11億７千１百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が４億４百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の負債は前期に比べ４千万円減少し、64億９千４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が４億２千５百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億８千４百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産は前期に比べ16億１千６百万円増加し、273億６千５百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上11億２千９百万円及び配当金の支払４億７千４百万円により株主資本が６億４千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金などの増加によりその他の包括利益累計額が８億７千７百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比９億８千３百万円増加し、245億２千８百万円となりました。この主な要因は、工業用製品事業が増加したことによるものであります。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前期比１千９百万円減少し、54億６千９百万円となりました。この主な要因は、利益率の高い製品の売上が減少したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比４千２百万円増加し、38億８千５百万円となりました。この主な要因は、運送費が３千４百万円および技術研究費が２千５百万円増加したことによるものであります。

④営業利益

売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は前期比６千１百万円減少し、15億８千４百万円となりました。

⑤営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、主に雑収入が増加したことにより、収益（純額）は前期比２千３百万円増加し、３億２千３百万円となりました。

⑥特別利益・損失

当連結会計年度の特別利益は１億７百万円、特別損失は１億２千６百万円となりました。特別利益の主なものは、投資有価証券売却益１億６百万円であります。特別損失の主なものは、訴訟関連損失９千５百万円であります。

⑦当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比５千７百万円減少し、11億２千９百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の49.95円に対し、当連結会計年度は47.55円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 今後の経営方針について

①会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。
　環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
　経営理念　　　・ 日本精化は化学を通じて社会に貢献する
　　　　　　　　・ 日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
　　　　　　　　・ 日本精化は社員の自己実現に貢献する

②目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を経営課題としており、事業活動の成果を示す売上高および経常利益を経営指標として重要視し、これらの指標の向上を目指しております。

③中長期的な会社の経営戦略

今後の経済情勢につきましては、輸出環境の改善や政府による各種政策の効果により、家計所得や投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクや消費税増税による消費低迷の懸念が存在するなど、事業環境は依然として予断を許さないものと思われます。

このような状況の下、当社グループは売上高の拡大、収益力の向上を最重要課題として、営業力の強化、新製品開発の促進や生産設備の増強などに積極投資するとともに、原料コスト上昇分の製品価格への転嫁を引き続き推し進めます。

工業用製品部門では、平成24年９月に当社加古川東工場において高付加価値・高機能材料の生産を目的とするプラント新設が完了いたしました。当社固有技術を活かした医薬中間体製品の新規テーマ獲得と機能性樹脂添加剤の開発、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充に向けた取り組みを強化してまいります。また、海外展開においては、中国をはじめとする東アジア地域の需要増加に対応する製品群の拡充とコスト競争力の強化により更なる事業拡大を図ります。

家庭用製品部門では、生活・食品衛生、医療、福祉の幅広い分野において近年の感染症対策等の環境衛生への関心の高まりにより、手洗石鹸、除菌・洗浄剤などの需要が拡大する事業環境にあります。今後とも環境衛生の一端を担う企業であるべく、新製品開発や営業力強化などを積極的に展開し事業拡大を図ります。

また、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層の徹底・体制整備を図り、経営の意思決定と業務遂行の透明性・公正性が高く、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資が主体となっております。

当連結会計年度の設備投資は４億８千７百万円でありました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（工業用製品）

主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資であります。

当連結会計年度の設備投資は３億７千９百万円でありました。

（家庭用製品）

当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の４千３百万円でありました。

（不動産）

当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の７百万円でありました。

（その他）

当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の４千１百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地面積の［　］は、賃借している面積であります。

４　提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。

５　従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、７億５千万円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき重要なものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成20年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成20年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,622,991株は、「個人その他」に16,229単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当社が保有する自己株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　当社所有の単元未満株式91株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は53.4％（連結配当性向42.1％）となりました。

内部留保資金については、新製品の開発、コスト競争力強化のための投資、海外プロジェクトを推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらせ、株主への利益還元に繋がるものと確信しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　鈴木一誠、村瀬千弘の２名は社外取締役であります。

２　監査役　小野浩昭、橋本崇志の２名は社外監査役であります。

３　当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で内５名は取締役を兼務しております。

４　平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要と現状の体制を採用している理由

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。

当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）（平成26年３月31日現在）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。

当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の７名（平成26年３月31日現在）で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。

内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。

倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。

リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。

（現状の体制を採用している理由）

当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

（責任限定契約）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）（平成26年３月31日現在）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。

内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査および内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　（業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員　業務執行社員　後藤紳太郎、和田稔郎

　（会計監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士　５名、公認会計士試験合格者　４名

監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケミックス株式会社と当社の間に、平成26年３月期実績において営業取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役常務であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況（７）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

社外監査役橋本崇志氏は、弁護士であります。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、所有する株式については「５ 役員の状況」に記載しております。

（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果す機能及び役割）

当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。

社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。

（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考にしております。

（当社の社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携）

社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 40銘柄

貸借対照表計上額の合計額  5,355,082千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　  （前事業年度）

　　   　　特定投資株式

　　　  （当事業年度）

　　   　　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。

ニ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ホ　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ヘ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。

ト　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び連結子会社名

　①　連結子会社数　8社

　②　連結子会社名

　　　日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、
　　　オレオトレード・インターナショナル株式会社、日精プラステック株式会社、
　　　四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　原料土地、仕掛土地建物、製品土地建物

　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　④環境対策引当金

　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　　ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　　　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　③ヘッジ方針等

　　　為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
また、金利スワップ取引は借入金利率の変動リスクを軽減するためのものであるため、借入金残高の範囲内で行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　５年間の均等償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が519,150千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が30,401千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金は33,199千円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、微量PCB廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、微量PCB廃棄物の無害化処理に係る処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより、従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が4,900千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

　　　(担保に供している資産)

　　　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。

　　　大阪地方裁判所における請負代金請求訴訟に伴い、大阪地方法務局へ供託したものであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　訴訟関連損失

連結子会社である日精興産株式会社における請負代金請求訴訟の判決確定に伴う損失であります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式（普通株式）の増加369株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式（普通株式）の増加505株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　ＩＴ設備等であります。

　（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約のヘッジ及び借入金利率を固定するためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高、金利スワップ取引については、借入金残高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、株式及び債券であります。このうち、株式については市場価格の変動リスクにさらされており、債券については、市場価格の変動リスクに加えて発行体の信用リスクにもさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
　上記以外の負債については、将来の流動性リスクを増加させる可能性を含みますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新する方法などにより、手元流動性の確保並びに流動性リスクの管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。

デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
　これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
　これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次表のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：千円）

　(注)　時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：千円）

　(注)　時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、大阪薬業厚生年金基金、退職一時金制度、及び勤労者退職金共済制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（大阪薬業厚生年金基金）に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　0.93％(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、前々期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,275千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)  子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.78％

(3) 期待運用収益率

2.00％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、127,891千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.92%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金43,630千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産(負債)の純額が11,700千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,641千円増加し、繰延ヘッジ損益が59千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅などを所有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」、「不動産事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「工業用製品事業」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。「不動産事業」は、戸建の販売、ビルの賃貸を行っております。「その他の事業」は、薬理、安全性試験の受託を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△68,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,135,849千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)  その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56,630千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,772,247千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)  その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.28円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　総平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 環境対策引当金

　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　７　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ａ　ヘッジ手段…為替予約取引
　　　　ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　　ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…借入金

　(3) ヘッジ方針等

　　　為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、経理部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
また、金利スワップ取引は借入金利率の変動リスクを軽減するためのものであるため、借入金残高の範囲内で行っております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。　

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、微量PCB廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、微量PCB廃棄物の無害化処理に係る処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより、従来の方法と比べて税引前当期純利益が4,900千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

２  偶発債務

関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が6,764千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,764千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　(注) 当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

平成25年６月26日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

平成25年６月26日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第146期第１四半期(自平成25年４月１日　至平成25年６月30日)
平成25年８月13日　関東財務局長に提出。

事業年度　第146期第２四半期(自平成25年７月１日　至平成25年９月30日)
平成25年11月13日　関東財務局長に提出。

事業年度　第146期第３四半期(自平成25年10月１日　至平成25年12月31日)
平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日　関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 稔 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本精化株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

日本精化株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 稔 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。