6470 大豊工業 有価証券報告書－第108期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社16社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社および持分法非適用関連会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

　当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車部品関連事業

　当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。

　関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。

自動車製造用設備関連事業

　当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

　当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

　当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

　連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

　連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。

　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。

３．その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（関連当事者情報）」の項で記載してあるため、記載を省略してあります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。

４．特定子会社に該当いたします。

５．大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、アセアン、インド等の新興国での成長鈍化、信用不安など不安定要因はありましたものの、米国では景気の回復基調が続き、欧州では信用不安リスクが一服したことなどから、全体としては堅調に推移いたしました。

　国内経済は、アベノミクス効果により、年度を通じ円安・株高で推移したため、輸出企業を中心に、ゆるやかな景気回復が継続しました。

　自動車業界におきましては、年度初め、国内エコカー補助金の終了による販売減がありましたが、国内消費税導入前の駆け込み需要増、好調な北米市場の継続、これらに加え、円安の定着により、全体としては堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、昨年４月に公表しました「2013-2015年度中期経営計画」達成のため、各種の直轄プロジェクトを立上げ、全社一丸となり活動を推進しております。

　一例を挙げますと、新製品に関しましては、クランクスラスト用樹脂コーティング（ＲＢ）ワッシャを新規開発し、量産を開始しました。この製品は、自動車の燃費向上に大きく貢献しております。

　また、新しい販路開拓に注力しており、欧州自動車メーカーから、樹脂コーティングフランジ付エンジンベアリングを新規受注し、量産を開始しました。樹脂コーティング軸受は、国内外で幅広いお客様から好評をいただいており、受注拡大の要因の一つになっております。

　さらに、受注拡大を受け、グローバルな生産体制の一層の拡充に取り組んでおります。

　軸受に関しましては、軸受樹脂コーティングエンジンベアリングの主力工場である大豊岐阜（株）の生産ラインの更なる増設を行いました。米国とインドネシア子会社においては、エンジンベアリングやエアコンコンプレッサー用軸受の設備増強に向けて建屋増床をし、生産ライン新設の準備をしています。また、韓国、ハンガリー子会社においても、建屋増床や設備増強を予定しています。

　軸受以外では、タイ子会社において、海外初のバキュームポンプ生産に備え、新たに工場用地を取得し建屋を建設し、生産準備を進めております。また、日本ガスケット（株）の中国およびタイ子会社においては、新たに主力製品であるメタルシリンダヘッドガスケットの現地生産を開始しました。

　今後も、グローバルなお客様のご要望に対応できるよう、人財力の強化に取り組み、生産体制を強化するとともに、トライボロジーを軸に潤滑システム等、新しい技術領域を拡大してまいります。

　このような状況のなか、以下のような業績となりました。

　売上高は、93,632百万円となり前期と比べ7,530百万円の増収（前期比8.7％増）となりました。営業利益は、4,162百万円となり前期と比べ942百万円の増益（前期比29.3％増）となりました。経常利益は、4,449百万円となり前期と比べ987百万円の増益（前期比28.5％増）となりました。当期純利益は、2,796百万円となり前期と比べ501百万円の減益（前期比15.2％減）となりました。

　セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が79,944百万円となり、前期と比べ7,579百万円の増収（前期比10.5％増）となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が13,473百万円となり、前期と比べ56百万円の減収（前期比0.4％減）となりました。その他においては、売上が214百万円となり、前期と比べ７百万円の増収（前期比3.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,852百万円となり前期末より5,153百万円増加（前期比40.6％増）いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,605百万円となり、前期に比べ326百万円増加（前期比4.5％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益4,451百万円、減価償却費5,531百万円、売上債権の増加945百万円、法人税の支払額812百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,408百万円となり、前期に比べ1,687百万円増加（前期比29.5％増）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出の6,684百万円、定期預金の預入による支出1,032百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、4,673百万円となり、前期は1,140百万円の資金を使用したことにより、当期は前期に比べ5,814百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の借入による収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出2,929百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。

　この環境変化をビジネスチャンスとして捉え、グループ一丸となり継続的な成長を実現するため、当社グループは2013年3月に、2013～2015年度の中期経営方針を策定いたしました。2014年度は中期経営経営目標の達成を確実なものとするため、「活動の３軸」の具体的活動内容に「生産拠点の自立化によるグローバル生産体制の強化」と「事技部門生産性の画期的な向上」を加え、推進活動を加速させてまいる所存です。

■中期経営方針

「信頼されるグローバル企業を目指して」

・強固な経営基盤のもと、継続的に新技術・新製品を展開する

・迅速な海外生産展開により良品廉価製品をグローバルに提供する

■中期経営方針 活動の３軸

１．製品・製造領域のグローバルな拡大

・軸受のグローバル市場を的確に把握し、適時・適地に適確な製品を供給する

・資源、環境動向を先取りした製品を開発・提供し社会に貢献する

・生産拠点の自立化により、グローバル生産体制を強化する

２．製品技術・生産技術の革新

・トライボロジーを軸に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大する

・グローバル競争に勝ち抜く、革新的標準ラインを構築する

３．人財力の強化

・マネジメント力を向上する

・社員が自ら成長できる育成環境と会社風土を創造する

・事技部門の生産性を画期的に向上する

　これらの活動を通じて、当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指して努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の得意先への販売依存度

　当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は47.2％となっています。

　従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

自動車部品関連事業

１）軸受製品

　高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、燃費低減のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。

　エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、生産量を着実に伸ばしていく中、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発・量産化し、更なる低燃費への貢献を進めております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。

　2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。

　製法については、従来工程数の40％削減を達成した「RRライン」を、2012年度国内拠点、その後海外拠点に展開し、コスト競争力を強化していきます。この低コスト製法は、トヨタ自動車株式会社殿より2012年度技術開発賞の表彰を受けております。

　ブシュでは、高性能新アルミ軸受材料、低コスト新カーボン軸受材料の開発を進めております。

　カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。

２）ダイカスト製品

　ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。

　また、新技術として大幅な低コストにつながる回転鋳抜き製法を開発しました。従来、重力鋳造でしか対応出来なかった曲率形状をダイカスト製法で生産可能とし、量産受注しております。

３）ガスケット製品

　エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、機能付加を推進しております。

４）システム製品他

　商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、現在では国内「ポスト新長期排出ガス規制」、および、米国排出ガス規制「US13」に対応した第２世代EGRバルブも開発し量産化しております。この製品は、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回表彰を受けております。

　一方、乗用車用の環境対応エンジン用電子制御式EGRバルブの開発を進め、ラインナップの拡充に取り組んでおります。

　また、2006年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。本製品はトヨタ自動車殿より2013年度TNGA推進優秀賞を受賞いたしました。2015年にはタイの新工場での現地生産を計画しており、グローバル競争力を強化していきます。

　また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。

自動車製造用設備関連事業

　当社連結子会社の大豊精機(株)において専門部署である「技術開発部」を設置して、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。

　「治具レスラインの絶対座標化の開発」「斜板基材の工法開発」などに取組み、成果をあげてきました。

　当社企業集団の研究開発費の総額は、3,268百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,064百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は204百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は49,935百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,147百万円増加しております。現金及び預金の5,863百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,500百万円の増加、たな卸資産の1,204百万円の増加、電子記録債権の282百万円の増加が主な要因であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は51,062百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加しております。建設仮勘定の2,400百万円の増加、投資有価証券の325百万円の増加、土地の289百万円の増加、機械装置及び運搬具の235百万円の増加が主な要因であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は28,477百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,061百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の3,295百万円の増加、その他のうち設備未払金の972百万円の増加、支払手形及び買掛金の929百万円の増加、未払法人税等の700百万円の増加が主な要因であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は18,552百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加しております。長期借入金の1,869百万円の増加が主な要因であります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は53,967百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,019百万円増加しております。為替換算調整勘定2,435百万円の増加、利益剰余金の2,028百万円の増加、その他有価証券評価差額金の256百万円の増加が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,852百万円となり、前連結会計年度末より5,153百万円増加いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、7,605百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円増加（前年度比4.5％増）いたしました。これは主に、仕入債務の増減額の増加1,396百万円、税金等調整前当期純利益の増加1,010百万円、売上債権の増減額の減少1,314百万円、法人税等の支払額の増加357百万円、貸倒引当金の増減額の減少161百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、7,408百万円となり、前連結会計年度に比べ1,687百万円増加（前年度比29.5％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,179百万円、定期預金の預入による支出の増加849百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出の減少524百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、4,673百万円となり、前連結会計年度は1,140百万円の資金を使用したことにより、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ5,814百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加7,600百万円、長期借入金の返済による支出の増加2,086百万円によるものです。

(4）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、93,632百万円となり、前連結会計年度に比べ7,530百万円増加（前年度比8.7％増）いたしました。これは主として、軸受製品の売上が増加したことによるものです。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、4,162百万円となり、前連結会計年度に比べ942百万円増加（前年度比29.3％増）いたしました。

③　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、767百万円となり前連結会計年度に比べ79百万円増加（前年度比11.5％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、479百万円となり34百万円増加（前年度比7.8％増）いたしました。これは主として、持分法による投資損失の増加によるものです。

④　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、4,449百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ987百万円増加（前年度比28.5％増）いたしました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、52百万円となり、前連結会計年度に比べ56百万円減少（前年度比51.7％減）いたしました。これは主として、受取保険金の減少、新株予約権戻入益の減少によるものです。また、特別損失は、50百万円となり、78百万円減少（前年度比60.9％減）いたしました。これは主として、減損損失の減少、固定資産除却損の減少によるものです。

⑥　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,010百万円増加（前年度比29.4％増）いたしました。

⑦　法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,537百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率）は、前連結会計年度の1.7％から34.5％に増加しました。これは主として、法人税等調整額の増加によるものです。

⑧　少数株主利益

　当連結会計年度における少数株主利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、33百万円増加（前年度比39.7％増）して、117百万円になりました。

⑨　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、2,796百万円となり、前連結会計年度に比べ501百万円減少（前年度比15.2％減）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の116.78円に対し98.11円となりました。

(5）資金需要及び財務政策

①　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。

②　財務政策

　当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団は、新製品切替や生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額7,591百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。

自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や生産能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において国内では、主に新製品切替や生産能力増強を目的に設備投資を実施いたしました。主な子会社として大豊岐阜(株)による軸受製品製造設備への新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、新工場建設のための基礎投資を実施いたしました。主な子会社として、タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)による工場拡張のための基礎投資を実施いたしました。

　上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額6,439百万円であります。

自動車製造用設備関連事業

　自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額70百万円の設備投資を実施いたしました。

全社共通

　新独身寮の設備投資を中心に総額1,043百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。

２　国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円（26,743㎡）、大豊岐阜株式会社が1,373百万円（62,263㎡）であります。

３　海外連結子会社において、タイホウ　ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ　ヌサンタラ株式会社が105百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が234百万円（76,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が79百万円（24,531㎡）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、11,500百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次のとおりであります。

　株主総会の特別決議（平成22年６月22日）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式の分割または株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権の行使可能期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

株主総会の特別決議（平成23年６月15日）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式の分割または株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権の行使可能期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

株主総会の特別決議（平成25年６月12日）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式の分割または株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権の行使可能期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式154,200株は、「個人その他」に1,542単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　787千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　776千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき

平成22年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき

平成23年６月15日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成25年６月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成26年６月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式の分割または株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり14円の配当とし、中間配当（14円）と合わせて28円としております。

　内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　木村 好次は、社外取締役であります。

２　監査役　白柳 正義、高見 達朗及び安田 益生は、社外監査役であります。

３　平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成23年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、コーポレートガバナンスの強化および経営意志決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

９　平成26年６月12日開催の定時株主総会後に引き続き開催の取締役会により、代表取締役の異動がありました。退任代表取締役　斎 藤　和 幸 (旧　代表取締役副社長　品質、技術、プロジェクト推進室 統括）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会および取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。

　また、コーポレートガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しており、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(イ）会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む５名体制であります。監査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。

　取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。

(ロ）（コーポレートガバナンス体制図）

(ハ）会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。

　業務の適正を確保するための体制

　当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。

１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会、常勤役員会、経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制をする。

　当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。

　主な法令の啓発を目的として小冊子「役員ハンドブック」を配付する。

　当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役会議事録、稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理する。

　各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

　当社は、情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員・理事および全社員に「情報セキュリティガイドブック」を配付し、機密管理に努める。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施する。

　当社は、予算制度、稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をする。

　当社は、災害（地震・火災など）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、「防災管理規程」を整備し、関係者を定期的に教育・訓練する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌の見直しをする。

　当社は、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行う。

　取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行う。

　当社は、経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施する。

５）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、主な法令の啓発と周知徹底をはかるために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス推進会議を定期的に開催する。

　当社は、階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施する。

　当社は、内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施する。

　また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置する。

６）株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換をする。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査業務の充実のために、必要に応じて、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置くこととする。

８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、取締役と監査役が意見交換をする。

９）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役・執行役員・使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図る。また、取締役は、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保する。

　さらに、当社の会計監査人と定期的な情報交換を実施し、連係を図る。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。

　このために対応統括部署を設け、社内の体制および社外との連携を順次整備しております。

③　内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　当社では、内部監査部門として監査室（２名）が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業務監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。

　監査役は、監査室（内部監査部門）、弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役への定期的な監査報告、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監督しております。

　さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しています。

④　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係等

(イ）社外取締役

　当社は社外取締役を１名選任しております。

　木村好次は、当社のコア技術「トライボロジー」研究の国内第一人者であると同時に、大学経営の経験者であり、特別な利害関係はありません。同氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、同氏を独立役員としております。

(ロ）社外監査役

　当社は社外監査役を３名選任しております。

　白柳正義はトヨタ自動車（株）の常務役員であり、高見達朗はトヨタ自動車（株）の常務理事であります。トヨタ自動車（株）は、当社議決権の33.8％を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

　安田益生は安田益生公認会計士事務所所長であり、当社との取引関係はありません。

　社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

　社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③退職慰労金、④ストックオプションにより構成しております。

　取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定し、また、退職慰労金については、基本報酬および在籍年数に基づき決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵および戸田栄であり、あらた監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

⑧　定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

(イ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(ロ）取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等

(イ）剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

(ロ）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ハ）取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑩　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

　また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　国内子会社は、大豊精機（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウライフサービス、（株）タイホウパーツセンター、大豊岐阜（株）、日本ガスケット（株）の６社であり、海外子会社は、タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ、タイホウ　ヌサンタラ（株）、タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業（煙台）有限公司、ニッポンガスケット　タイランド（株）、タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド（株）、タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLC、ニッポンガスケット　オブ　アメリカ（株）、常州恒業軸瓦材料有限公司の10社であり、それらの16社を連結の範囲に含めております。 

②　非連結子会社

非連結子会社の名称

天津大豊精機汽車設備有限公司

YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社

　アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社の名称

天津大豊精機汽車設備有限公司

YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD

ＰＴ．アストラ　ニッポン　ＮＨＫ　プレシジョン

持分法を適用しない理由

　上記非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

③　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券…償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。

自動車部品関連事業

総平均法

自動車製造用設備関連事業

個別法

海外連結子会社

主として先入先出法

原材料

当社

総平均法

国内連結子会社

主として総平均法

海外連結子会社

主として先入先出法

貯蔵品

当社

先入先出法

国内連結子会社

主として先入先出法

海外連結子会社

主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　海外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を残高基準として計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

　当社および一部の国内連結子会社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、重要性のないのれんについては、一括償却しております。なお、平成22年４月１日より前に実施された企業結合等により生じた負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が159百万円、退職給付に係る負債が958百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が103百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.61円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込み額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が491百万円減少しております。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額

３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損（営業外費用）の内容

※４　受取保険金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社の洪水被害及び大豊工業（煙台）有限公司の工場の火災に伴う受取保険金であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社の海上輸送中の棚卸資産にかかる船舶沈没事故に伴う受取保険金であります。

※５　固定資産除却損（特別損失）の内訳

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主として当社の連結子会社である大豊工業（煙台）有限公司の工場の火災によるものです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社の海上輸送中の棚卸資産にかかる船舶沈没事故によるものであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については原則として事業区分毎にグルーピングを実施しております。

　自動車部品関連事業用資産のうち、米国連結子会社については、同社のダイカスト量産終了に伴い、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上致しました。また、中国連結子会社については、一部のメッキ加工設備について将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上致しました。

　その他の事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上致しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、市場価格等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　268,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　336株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　231,200株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　627株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.5％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金等に対する一般貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年以内返済予定の長期借入金、並びに(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）　長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。

当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3）補足説明

　愛鉄連厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高29,921百万円、及び繰越不足金7,383百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は18年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金147百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高19,710百万円、及び不足金4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２　「⑨　その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　 期間定額基準

②　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0％

③　期待運用収益率　　　　　　　　　　　 2.5～3.0％

④　数理計算上の差異の処理年数 　　　　　17年～18年

（発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。）

⑤　会計基準変更時差異の処理年数 　　　　　　　15年

⑥　過去勤務債務の額の処理年数 　　　　　17年～18年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、527百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3）補足説明

　愛鉄連厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高30,272百万円、及び繰越不足金12,040百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は17年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金156百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年10ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「(⑩　その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　 2.0％

長期期待運用収益率　2.5～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の

見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１　３年間（平成22年８月から平成25年７月）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に

　　　　　おいて行使されると推定して見積もっております。

　　　３　平成24年9月期、25年3月期の配当実績によっております。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

　　採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は88百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,184百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額17,282百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、主として研修所建設による設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,392百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額21,863百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,043百万円は、主として新独身寮建設による設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下

のとおりであります。

（注）　連結貸借対照表上は、のれんと負ののれんを相殺しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下

のとおりであります。

（注）　連結貸借対照表上は、のれんと負ののれんを相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

①　大豊精機株式会社

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　日本ガスケット株式会社

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品・原材料………総平均法

(ロ）貯蔵品…………………………先入先出法

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

　当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。 

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(ハ）ヘッジ方針

金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定めるする有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

　３　偶発債務

　下記の会社の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,028百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,034百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期における増加の主なものは、次のとおりであります。

２　当期における減少の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

剰余金の配当を受ける権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第107期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　平成25年６月13日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月13日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第108期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第108期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）

　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第108期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）

　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年６月17日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行　平成25年７月30日関東財務局長に提出。

(6）臨時報告書の訂正報告書

上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大豊工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上