4345 シーティーエス 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成22年４月１日付けで普通株式１株につき２株、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成22年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．平成22年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成22年３月期期末日の株価は権利落後の株価となっております。
なお、平成22年３月期の株価収益率は、権利落後の株価により算出しております。

６．平成23年３月期の１株当たり配当額39.00円には、記念配当25.00円を含んでおります。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。

有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) １．HOは、Home  Office(ホームオフィス)の略称であります。

２．平成26年４月１日付けで熊本支店を開設いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４事業を展開しております。

当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しており ます。

 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策（いわゆるアベノミクス）により円高修正・株価回復等があり、企業業績や一部の消費動向の改善が見られ景気回復の兆しが見えてきましたが、国内景気は輸入資材の高騰や消費税率の引上げによる可処分所得減少への懸念、海外景気は米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化などもあり、景気回復の実感を得るには今しばらく時間を要する状況で推移しております。

当社の主要顧客である土木・建設業界は、復興投資及び公共投資が堅調に推移したことに加え、民間投資に関しましても、地域差はあるものの回復の兆しが見え始めてきました。一方で、東北地域を始めとする資源不足等による建設費用の高騰、入札不調や着工遅延等が見られるなどの懸念材料により、不透明な環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社におきましては、平成24年３月期から４ヵ年を対象にした中期経営計画を実施しております。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。

利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。

以上の結果、当事業年度の実績は、売上高5,475,284千円（前期比22.3％増）、営業利益816,173千円（前期比34.0％増）、経常利益785,605千円（前期比34.3％増）、当期純利益489,853千円（前期比40.4％増）となりました。

※. 建設ＩＣＴ （Information　and　Communication　Technology）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成25年４月に金沢支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は2,283,728千円（前期比16.2％増）となりました。利益面は、中長期を見据えた営業エリアの拡大及び既存の営業拠点の増員等による営業体制の強化により、販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は302,164千円（前期比1.2％減）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,395,149千円（前期比41.4％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は177,748千円（前期比99.0％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、公共投資等の増加に伴うユニットハウス需要の高まりから、レンタル受注量を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,132,248千円（前期比16.7％増）となりました。利益面は、売上高の伸長と徹底したレンタル原価の削減により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費につきましても前事業年度並みに抑えられたことから、セグメント利益（営業利益）は283,208千円（前期比62.1％増）となりました。

＜環境安全事業＞

当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移し、当事業の売上高は664,158千円（前期比19.5％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は53,051千円（前期比35.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,384,543千円となり、前事業年度末と比較して58,437千円増加いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動により獲得した資金は730,697千円（前期比13.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益791,365千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費460,985千円による資金の獲得に対して、たな卸資産の増加91,358千円、売上債権の増加78,571千円、法人税等の支払249,645千円に使用されたことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動により使用した資金は132,901千円（前期比125.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,368千円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動により使用した資金は539,358千円（前期比36.0％増）となりました。これは、リース債務の返済391,558千円と配当金の支払147,800千円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業の改善への取組み

事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」を掲げております。

当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。

さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。

(2) 社内の改革への取組み

社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 建設業界の環境変化について

当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社の受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界取引先への依存度が高いことについて

当社は、土木・建設業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。

(3) 主力販売機種・レンタル商品について

当社のシステム事業と測量計測事業の主力販売機種・レンタル商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入ストップとなった場合、また、急激な技術革新の進展により当社の主力販売機種・レンタル商品等が非常に速い速度で新たな機種等への変更が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) レンタル資産について

当社は、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開するとともに、レンタル資産を多額に保有しております。

このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産の入れ替えや陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工事事故等について

当社のハウス備品事業・環境安全事業は、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。

工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社の道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社の業績に影響する場合があります。

(6) 自然災害等の発生について

地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社の営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

流動資産は2,714,398千円（前事業年度末は2,537,837千円）となり、前事業年度末と比較して176,560千円増加いたしました。主な要因は、商品の増加85,529千円、売掛金の増加65,433千円によるものであります。

固定資産は2,932,766千円（前事業年度末は2,374,917千円）となり、前事業年度末と比較して557,849千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加413,152千円、投資有価証券の増加70,820千円によるものであります。

負債は2,953,357千円（前事業年度末は2,602,859千円）となり、前事業年度末と比較して350,497千円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加419,008千円、買掛金の増加66,340千円があった一方で、未払金の減少109,621千円によるものであります。

純資産は2,693,807千円（前事業年度末は2,309,894千円）となり、前事業年度末と比較して383,912千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益489,853千円を計上した一方で、剰余金の配当147,774千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は47.7％（前事業年度末は47.0％）となり、前事業年度末と比較して0.7％増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当社は、平成24年３月期から４ヵ年を対象にした中期経営計画を実施しております。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。

利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。

以上の結果、当事業年度の実績は、売上高5,475,284千円(前事業年度は4,477,199千円)となり、前事業年度と比較して998,085千円増加（前期比22.3％増）いたしました。

売上総利益は2,286,161千円（前事業年度は1,884,355千円）となり、前事業年度と比較して401,805千円増加（前期比21.3％増）いたしました。

売上総利益率は、41.8％(前期は42.1％)となり前事業年度と比較して0.3％減少となりました。

販売費及び一般管理費は1,469,987千円（前事業年度は1,275,225千円）となり、前事業年度と比較して194,762千円増加（前期比15.3％増）いたしました。

この結果、営業利益は816,173千円（前事業年度は609,129千円）となり、前事業年度と比較して207,043千円増加（前期比34.0％増）いたしました。

営業外損益は、前事業年度と比較して6,244千円減少いたしました。

これにより、経常利益は785,605千円（前事業年度は584,806千円）となり、前事業年度と比較して200,799千円増加（前期比34.3％増）いたしました。

特別損益は、特別利益を5,760千円計上いたしました。

以上の結果、当期純利益は489,853千円（前事業年度は349,016千円）となり、前事業年度と比較して140,836千円増加（前期比40.4％増）いたしました。

なお、セグメント別の業績につきましては、「1  業績等の概要  (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,384,543千円となり、前事業年度末と比較して58,437千円増加いたしました。

営業活動により730,697千円の資金を獲得し、投資活動においては132,901千円の資金を使用いたしました。財務活動については539,358千円の資金を使用いたしました。

各項目の主な要因については、「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル売上原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払並びに販売費及び一般管理費における人件費等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は976,137千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

＜システム事業＞

顧客のニーズに応えるべくレンタル用デジタルカラー複合機の導入を中心に、469,900千円の投資をいたしました。

＜測量計測事業＞

顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量機器の導入を中心に、400,356千円の投資をいたしました。

＜ハウス備品事業＞

顧客のニーズに応えるべくレンタル用什器備品の導入を中心に、81,440千円の投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

   なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．レンタル資産及びリース資産は、本社にて一括管理しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却によるものであります。

２．平成22年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が14,000株増加しております。

３．平成24年10月１日をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,772,000株増加しております。

４．平成25年12月13日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,800,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式226,400株は、「個人その他」に2,264単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式226,400株(4.0％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。

当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。

＜１株当たり中間配当金の計算方法＞

・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。

・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２

・配当金総額の計算を次の算式により行います。

配当金総額＝四半期純利益×配当性向

・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。

１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)

＜１株当たり期末配当金の計算方法＞

・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。

・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。

配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２

・配当金総額の計算を次の算式により行います。

配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額

・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。

１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)

＜その他＞

・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。

・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。

・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり15.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり16.00円とさせていただきます。

これにより、当期の年間配当金は１株当たり31.00円となります。

なお、当社は平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、実際の１株当たり中間配当額は30.00円となります。

この結果、配当性向は34.0％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. □印は、株式分割(平成22年４月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

３．※印は、株式分割(平成24年10月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。

４．○印は、株式分割(平成25年12月13日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. ○印は、株式分割（平成25年12月13日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．専務取締役狩野高志は、平成25年８月１日付けで社外取締役から専務取締役に異動しております。

２．取締役早瀬実は、社外取締役であります。

３．監査役芦田久、中野勝由、佐々木弘道及び水沢健時は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役芦田久の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役中野勝由の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役佐々木弘道の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役水沢健時の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、業績の向上に邁進することはもとより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い企業情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実強化並びに内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催しております。

取締役会は、提出日現在において５名の取締役(内１名は社外取締役)及び４名の社外監査役で構成し、事務局員として管理部長並びに企画課長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。

なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。

また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。

監査役会は、提出日現在において４名の社外監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名により、監査役会の開催と監査業務を行っています。

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、事業統括部長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。

ロ  当該企業統治の体制を採用する理由

取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役４名体制とすることで、業務執行及び意思決定の迅速化等に対応できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。

企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割の発揮が出来るものと判断しております。

なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「③社外取締役及び社外監査役」に記載しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。

これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。

コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内に周知徹底を行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。

なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。

ニ 提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門(総務)をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。

各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。

なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

これに基づき、当社と社外取締役１名及び社外監査役４名は、責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査

イ  内部監査の状況

当社では、業務運営の適正化と合理化を推進することを目的として、社長が任命した内部監査責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部監査人（６名）により内部監査プロジェクトを編成し、主に諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を行っております。

ロ  監査役監査の状況

監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役基準・監査要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。

さらに、内部監査プロジェクトとの連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役４名の体制で行っております。

社外取締役早瀬実は、当社の株式を731株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役芦田久は、当社の株式を220株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役中野勝由は、当社の株式を11,639株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同氏並びに同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役水沢健時と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役早瀬実は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、当社経営陣から独立した中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見・助言等を行っております。

社外監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しており、これらの経験を活かし、取締役会等に毎回出席し、取締役の業務の執行状況、議案・審議等に中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見等の発言を行っております。

社外監査役中野勝由は、複数の事業会社での経営経験を活かし、取締役会等に毎回出席し、取締役の業務の執行状況、議案・審議等に中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見等の発言を行っております。

社外監査役佐々木弘道は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。

社外監査役水沢健時は、税理士としての専門的見地と経営指導経験の観点から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。

ハ　社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、社外取締役と社外監査役の選任基準は定めておりませんが、次の考え方で選任しております。

社外取締役は、取締役会の議案審議に関し、広範な知識と経験、企業経営における専門的な識見を有し、経営の監督機能の発揮と独立性の視点に立った意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。

社外監査役は、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、取締役会、監査役会等へ出席可能であり、取締役会等で意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。

当社は、社外監査役である芦田久及び中野勝由を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。今後において、社外取締役に関しても独立役員として指定し、届け出をすべく検討を進めてまいります。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 五十幡 理一郎 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 小 松 聡 有限責任監査法人トーマツ

継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士４名、その他２名が会計監査業務に関っております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条１項の監査証明業務以外の業務である内部管理体制の整備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【レンタル売上原価明細表】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自 平成24年４月１日  至   平成25年３月31日)

  当事業年度  (自 平成25年４月１日  至   平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

移動平均法

(2) 半成工事

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　４．引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　 （貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」149,357千円、「その他」17,653千円は、「その他」167,010千円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」131,071千円、「その他」11,919千円は、「その他」142,991千円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,221千円、「その他」1,950千円は、「その他」3,172千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 2,772,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 112,068株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 2,800,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 113,200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２　重要な非資金取引の内容

      ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、デジタルカラー複合機、測量機器及びユニットハウス（「レンタル資産」）であ　　　ります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主としてリース契約を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権リスク管理規程に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

なお、営業債務及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

    その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「システム事業」は、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売、並びに修理・校正・保全サービスの提供、及び中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工、並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産2,520,632千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産2,650,475千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般的条件と同様に決定しております。

 ２. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ３. レベル建設株式会社は、当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般的条件と同様に決定しております。

 ２. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ３. レベル建設株式会社は、当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　 ３．当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産） レンタル用資産の新契約に伴う増加 850,247千円

 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産） レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少 261,645千円

 ３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤　半成工事

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成25年12月13日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

株式会社シーティーエス

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエスの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シーティーエスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。