9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第41期の１株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。

５  第42期の１株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と連結子会社３社の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い世存信息技術（上海）有限公司の事業セグメントを「その他」から「ＨＵＬＦＴ事業」に変更しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

金融システム事業

金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

　　（主な関係会社）当社

流通サービスシステム事業

流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

　　（主な関係会社）当社

ＢＰＯ事業

人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社

ＨＵＬＦＴ事業

通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ

その他

システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。

　　（主な関係会社）㈱フェス

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社グループの就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員88名及びデータセンター運営等の従業員107名であります。

３　従業員数から、当社グループから他社への出向６名を除いています。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員88名及びデータセンター運営等の従業員107名であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数から、当社から他社への出向18名を除いています。

５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による内需拡大や円安による輸出採算向上を背景に企業業績は改善しつつあり、設備投資意欲の回復とともに雇用環境や個人消費にも改善傾向が見られ、緩やかながらも回復基調で推移しました。

当社グループが属する情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等、新たな需要が創出されるとともに、従来からの受注ソフトウェアやシステム等管理運営受託についても前年水準を上回り、業界全体に明るい兆しが見え始めました。

このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の３分野をバランスよく展開している事業特性を活かし、各事業間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客開拓に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ（サイソス）」の拡大、アジアを中心としたパッケージ製品の海外展開、開発ツールの活用による短納期・高品質の製品開発等を積極的に推進し、事業基盤の拡大を図ってまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は32,541百万円（前連結会計年度比11.1％増）、データセンター移転完了に伴い並行稼働コストが減少したこと等により営業利益は3,375百万円（同23.9％増）、経常利益は3,390百万円（同23.9％増）、一部の事業用資産の減損処理を実施したこと等により当期純利益は1,901百万円（同13.5％増）となりました。　

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

なお、当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い世存信息技術（上海）有限公司の事業セグメントを「その他」から「ＨＵＬＦＴ事業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

 (金融システム事業)

売上面においては、大型システム開発案件が堅調に推移したこと、「ＳＡＩＳＯＳ」等の拡大により既存顧客向けの情報処理サービスが増加したこと等により、当連結会計年度の金融システム事業の売上高は17,708百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。

利益面においては、システム開発において収益性の低い製造工程に係る開発の割合が多かったこと及び将来の既存顧客向けサービスの領域拡大に向けた取組みにより一時的にコストが増加したこと等により、当連結会計年度の営業利益は1,055百万円（同0.04％増）となりました。

 (流通サービスシステム事業)

売上面においては、新規顧客向けのシステム開発が堅調に推移したものの、既存顧客向けの情報処理サービス及びシステム機器販売が減少したこと等により、当連結会計年度の流通サービスシステム事業の売上高は4,569百万円（同8.1％減）となりました。

利益面においては、新規顧客向け案件が堅調だったこと等によりシステム開発に係る利益は維持したものの、情報処理サービス及びシステム機器販売の売上減少に伴い収益性が低下したこと等により、当連結会計年度は７百万円の営業損失（前連結会計年度は159百万円の営業利益）となりました。　

 (ＢＰＯ事業)

売上面においては、インターネット給与明細照会サービス「Bulas Payslip Mobile」が堅調に推移するとともに、既存顧客に対するシステム改修等のシステム開発案件が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度のＢＰＯ事業の売上高は1,932百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

利益面においては、情報処理サービスに係る運用コスト及び品質改善コストの増加等により、当連結会計年度は390百万円の営業損失（前連結会計年度は261百万円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度より次世代の人事・給与業務システムである「Ｂｕｌａｓ＋」の開発に着手し、更　　なるサービスレベルの向上及び収益性の改善を図っております。

 (ＨＵＬＦＴ事業)

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約12,000本増加し約164,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約300社増加し7,700社を超えました。

売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」等の製品販売は若干落ち込んだものの、保守契約率の向上により保守サービスが堅調に推移したこと、前連結会計年度末に連結子会社とした㈱アプレッソの業績が寄与したこと等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は6,655百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

利益面においては、保守サービスが堅調に推移し利益の底上げが図られたものの、次期製品開発に係る研究開発コストの増加及び㈱アプレッソに係るのれんの償却等により、当連結会計年度の営業利益は2,699百万円（同3.7％減）となりました。

 (その他)

その他には㈱フェスを分類しており、売上面においては、医療機関向けシステム運営管理受託及びＩＴＩＬ関連事業が増加したこと等により、当連結会計年度のその他の売上高は2,756百万円（同1.9％増）となりました。

利益面においては、医療機関向けシステム運営管理受託が大幅に増加し収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は246百万円（同31.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,061百万円増加し、9,550百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,335百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,299百万円を計上したこと、非資金項目である減価償却費2,351百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、システム開発に係る外注費等の仕入債務が801百万円減少したこと、法人税等388百万円を納付したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,256百万円（同20.7％減）となりました。
　主な増加要因は、有価証券852百万円が償還になったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、次世代の人事・給与業務システムである「Ｂｕｌａｓ＋」の開発投資やクラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ」関連の設備投資等により、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に1,316百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,022百万円（同2.1％増）となりました。
　これは主として配当金567百万円を支出したこと、リース債務の返済により455百万円を支出したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

情報サービス業界におきましては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等への関心が高まるとともに、企業業績の改善に伴うＩＴ投資の拡大が見込まれ、顧客ニーズの変化等を的確にとらえた製品・サービスの創出、営業力及び技術力の向上が必須であると考えております。
　このような経営環境のもと、当社グループが更なる成長を遂げるためには、これまで実施してきた施策を更に推進し、確実に成果に結びつけることが重要であると考えております。この認識のもと、当社グループは平成29年3月期を最終年度とする次期中期経営計画において、中期経営ビジョンとして「布石を成果に～成長は挑戦の先に～」を掲げ、これまで取組んできた施策や今後取組む施策を成果として花開かせ、継続的に成長できる企業となるべく挑戦してまいります。

そして、この中期経営ビジョンを実現するための中期経営方針として、「事業基盤の拡充」「競争力の強化」「それらを支える人材の育成と確保」を掲げており、それぞれの推進策は以下のとおりであります。

(1)事業基盤の拡充
　金融システム事業及び流通サービスシステム事業においては、既存顧客との取引の拡大深耕及び新規顧客の開拓を推進し、顧客ニーズやトレンドにマッチした新たなストック型ビジネスを創出するとともに、「ＳＡＩＳＯＳ」等の高品質なデータセンタービジネスの拡大に取組んでまいります。ＢＰＯ事業においては、次世代の人事・給与業務システムである「Ｂｕｌａｓ＋」を展開し、新規顧客の獲得及び新サービスの提供等により新たな事業基盤の確立を図ってまいります。ＨＵＬＦＴ事業においては、グローバルビジネスの拡大等積極的な顧客獲得を推進し、国内及び海外マーケットシェアの拡大に注力するとともに、最新の技術トレンドや顧客ニーズに合致した新製品創出のための研究開発活動を推進してまいります。

(2)競争力の強化
　金融システム事業においては、「ＳＡＩＳＯＳ」等ストック型ビジネスの拡大に努めるとともに、新規顧客獲得に積極的に取組んでまいります。流通サービスシステム事業においては、開発ツールの活用により短納期・高品質なシステム開発を実現してまいります。ＢＰＯ事業においては、「Ｂｕｌａｓ＋」を展開し、効率的なシステム導入及び生産性向上を実現し市場競争力の強化を図ってまいります。ＨＵＬＦＴ事業においては、新製品のリリースとその拡販に努めるとともに、連結子会社である㈱アプレッソと連携した製品開発に取組み、ファイル転送及びデータ連携市場におけるポジションをより強固なものにしてまいります。また、管理部門においては、業務効率化を図るとともに各事業のビジネス展開を積極的にサポートし、企業価値向上に取組んでまいります。

(3)それらを支える人材の育成と確保
　「事業基盤の拡充」及び「競争力の強化」を支える人材の育成と確保については、個々の成長ステージに合わせた育成計画の推進や技術研修等を実施するとともに、ＩＴベンダーとして必要な資格取得に取組み、技術レベルの向上を図ってまいります。また、事業のグローバル展開を見据えた人材の登用及び育成を図ってまいります。

なお、平成22年12月27日開催の取締役会にて当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　一　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等への関心が高まり新たな需要を生み出すとともに、従来からの受注ソフトウェアやシステム等管理運営受託も活性化しつつあり、業界全体は緩やかな回復傾向にあります。
　当社は、こうした経営環境において継続的な成長を実現するべく、中期経営計画の達成に努めております。平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、中期経営ビジョンとして「布石を成果に～成長は挑戦の先に～」を掲げ、これまでに取組んできた施策を着実に成果にするとともに、これからの３年間で新たに布石を打つことで、継続的に成長できる企業となることを目標としています。この中期経営ビジョンを実現するための中期経営方針として、「事業基盤の拡充」、「競争力の強化」、「それらを支える人材の育成と確保」の３つを掲げています。すなわち、安定的な収益を確保するためのストックビジネスの拡大に加え、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得を加速させることで「事業基盤の拡充」を図り、リリースした商品・サービスの市場価値向上や業務の生産性向上を図ることで「競争力の強化」に努めます。そして、これらの施策の実施を支える「人材の育成と確保」を行ってまいります。以上により、顧客や市場の変化に柔軟に対応するとともに、事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月10日開催の当社第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、平成26年６月12日開催の第45期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

　当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
　大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
　大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
　当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
　本ルールの有効期間は、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク

当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システムや人事・給与システム等の開発・運営を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

(2)  新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

(3)  技術者の確保、育成に関するリスク

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

(4)  受託開発に関するリスク

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。

しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)  特定の取引先の動向に関するリスク

当社グループは、㈱クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の33.7％(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)  特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの自社開発パッケージである企業内・企業間通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」は収益性が高く、当社グループ全体の「ＨＵＬＦＴ」に対する利益依存度が高いため、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)  業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、第１四半期・第３四半期に比べ、第２四半期・第４四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が９月、３月に集中する傾向にあるためであります。
　なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合や当社グループの都合等により納期が遅れ、計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  データセンターにおける障害に関するリスク

当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。

(9)  外注管理に関するリスク

当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であり、これはＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

特に当社の連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。

①  市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

②  繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

また、上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては「注記事項」等に記載しております。なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ」等の情報処理サービスや、通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力商品「ＨＵＬＦＴ」等の保守サービスが堅調に推移したこと等により、売上高は32,541百万円(前連結会計年度比11.1％増)となりました。

②  売上原価、売上総利益

売上原価は、24,820百万円(同8.4％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.9ポイント減少し、76.3％となりました。
　売上総利益については、「ＳＡＩＳＯＳ」及び「ＨＵＬＦＴ」等が堅調に推移したことやデータセンター移転完了に伴い並行稼働コストが減少したこと等により、売上総利益は7,721百万円(同20.9％増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より1.9ポイント増加し、23.7％となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加に伴う費用の増加やのれんの償却等により、4,345百万円(同18.7％増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.9ポイント増加し、13.4％となりました。
　営業利益については、売上総利益の増加等により、3,375百万円(同23.9％増)となりました。営業利益率は前連結会計年度より1.1ポイント増加し10.4％となりました。

④  営業外損益、経常利益

営業外収益は、補助金収入42百万円を計上したこと等により70百万円(同14.1％増)となり、営業外費用は、訴訟関連費用20百万円を計上したこと等により55百万円(同11.3％増)となりました。

以上の結果、経常利益は3,390百万円(同23.9％増)となり、経常利益率は前連結会計年度より1.1ポイント増加し10.4％となりました。

⑤  特別損益

特別利益は、固定資産の売却により10百万円（同58.6％減）となり、特別損失は、減損損失85百万円を計上したこと等により101百万円(同605.8％増)となりました。

⑥  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、3,299百万円(同20.1％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.7ポイント増加し、10.1％となりました。

⑦  法人税等、当期純利益

法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は1,394百万円(同30.1％増)となり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度より3.3ポイント増加し、42.3％となりました。

以上の結果、当期純利益は1,901百万円(同13.5％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、5.8％となりました。

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは4,335百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは1,256百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローでは1,022百万円減少し、これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,061百万円の増加となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財務状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,734,071千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 金融システム事業

「ＳＡＩＳＯＳ」関連の設備投資を中心とする総額189,056千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 流通サービスシステム事業

「ＳＡＩＳＯＳ」関連の設備投資を中心とする総額271,512千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ＢＰＯ事業

自社利用のソフトウェアの開発を中心とする総額666,313千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ＨＵＬＦＴ事業

市場販売目的のソフトウェアの開発を中心とする総額446,726千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

自社利用のソフトウェアを中心とする総額2,887千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社

社内開発環境の増強、深川センターの機器拡充等を中心とする総額157,576千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   (平成26年３月31日現在)

(注) １  金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  各事業所は賃借しております。賃借料は1,473,201千円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　(平成26年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　(平成26年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　当社の提供する情報処理サービスの性質上、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式217株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成24年11月21日付　　　　　　　　　　　　　　　で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年11月20日現在で4,488千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、収益の向上が株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化と、業績の変動にかかわらず一定の配当水準を維持する安定配当との両立を図りたいと考えております。

具体的には連結当期純利益の３割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績が悪化した場合においても、安定的に１株当たり10円の配当を維持するよう努めております。これは当社の成長を信じて当社株式を保有していただいている株主の皆様へのご期待に応えると同時に、株主の皆様にご安心いただきたいという経営の方針によるものであります。

また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに即応した高品質な商品・サービスの研究開発、設備並びに新たな事業基盤への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと存じます。

上記方針のもと、当期の期末配当につきましては当期の利益還元を慎重に検討した結果、１株当たり25円とさせていただきました。この結果、第２四半期に実施した１株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は１株当たり35円、配当金総額は566百万円となりました。
　次期におきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、当期と同じく１株当たり年間35円の普通配当（うち中間配当１株当たり10円）を予定しております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役安達一彦氏、川野忠明氏は、社外取締役であります。

２  監査役北條愼治氏、石井泰次氏、小川憲久氏は、社外監査役であります。

３  平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成23年６月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成25年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主を筆頭とするステークホルダーに対する経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに経営の効率化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、社外役員を積極的に任用して取締役会・監査役を強化し、透明性の高いガバナンス体制の確立と情報開示の適時化に取組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち常勤監査役が２名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役10名で構成され、うち２名は株主視点または顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、取締役会とは別に、代表取締役による月次レビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。

 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

（現状の体制を採用している理由）

当社は監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役２名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりです。

・ 当社は、金融・クレジット業界においてまたは弁護士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・ 当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、業務執行取締役を主体とする取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・ 当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について平成18年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では平成24年３月22日開催の取締役会にて、方針改定を決議しております。
その項目は次のとおりです。

・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

ⅰ　法令遵守体制

取締役会は、当社及び当社グループの内部統制システムの基本方針を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制の整備に努めています。
　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、役員及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「行動規範」及び「コンプライアンス規則」を制定しています。コンプライアンスを統括する最高責任者を代表取締役とし、代表取締役はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。
　コンプライアンス室を設置し、全社的なコンプライアンスへの取組みの統括、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。同部門を社内通報窓口とし、社外通報窓口としては顧問弁護士を指定し、社内外からコンプライアンスに係わる通報を受け付けています。当該通報については、通報者個人が不利益を受けないことを明確にしたうえで、社外通報窓口の顧問弁護士については、当社に匿名で通報できるようにし、匿名性を担保しつつ、より通報し易い環境に整備することを心がけております。
　また、監査役会、監査役及び内部監査部門等による監査体制を整え内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し指導を受けています。財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っています。

ⅱ　情報管理体制

取締役会等の重要な会議の議事録のほか、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理・廃棄を行っています。また、機密情報、個人情報などの情報資産については「情報セキュリティー基本方針」のもとに定められた規程等により適切に管理・保護されています。

ⅲ　リスク管理体制

当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。
　特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役による月次レビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。
　情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ方針」「個人情報保護方針」を定めています。この方針のもと、品質管理部門は、規程等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。 開発プロジェクトリスクに関しては、品質管理部門を主管とし、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員より構成されたプロジェクトの第三者レビュー制度を運用し、稟議制度と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

当社は、販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関して、事業管理部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「協力会社管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制します。
　事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化するおそれまたは現実化した場合、弁護士など外部専門家とも連携し、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ策などに当たる体制を整備します。取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告します。

ⅳ　職務の効率性確保体制

当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、取締役は、法令において定められた事項や当社または当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について取締役会規則に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けています。
　経営目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画を取締役会にて決議し、中期経営計画から全社、各部、各社毎にブレイク・ダウンした年度事業計画を策定し、代表取締役による月次レビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っています。また、経営会議を設置し、事業部長をはじめとする組織の横断的課題を合議し、各部門の業務執行を円滑化しています。
　組織規則、職務権限規則、業務分掌規則をはじめとした社内規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌または担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。

ⅴ　グループ管理体制

当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、各グループ会社のガバナンス及びモニタリングに関する事項等を定める「子会社等管理規則」を定め、これに則った運営を行っています。当社は、当社の取締役または社員をグループ会社の取締役、監査役として指名し、また、各グループ会社の管理を行う経営企画部門の担当者が各グループ会社の取締役会にオブザーバーとして出席し経営状況のチェックを行っています。子会社に対しては、当社の代表取締役による月次レビューにて各社の業務執行状況を毎月確認するとともに、当社の内部監査部門による子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。また、万一、法令等に違反またはそのおそれが高い事例を発見した場合の通報手段として、各グループ会社も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　監査役サポート体制

当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助すべき適正な知識、能力を有する使用人１名以上を監査役補助使用人として発令しています。当該使用人は、内部監査業務と監査役補充業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権が優先します。監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役会の意見を聴取したうえで実施しています。

ⅶ　監査役への報告体制

当社の監査役は、取締役会や代表取締役による各部・子会社の月次レビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧しています。また、稟議決裁等の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧しています。また、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受けています。
　当社の取締役及び使用人は、当社及びグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

ⅷ　監査役監査の実効性確保体制

当社の監査役は、代表取締役、会計監査人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行っています。職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。監査役は、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携を図っています。

ⅸ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは一切関係を持たず、不当要求等には一切応じない旨を、「行動規範」及び「コンプライアンス規則」の中で定めています。
　行動規範については、全社員に配布し、その携帯を義務付けており、また、全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施することで、その周知徹底と浸透を図っています。
　反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努めております。新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っています。
　反社会的勢力による不当要求等に対しては、担当部署を定め警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に強い弁護士とも顧問契約を締結し、適切に対応できる体制を構築しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役のいずれも300万円以上であらかじめ定める金額または同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。

監査役は、業務監査として、月次の取締役会、経営会議及び代表取締役による各部門、子会社の月次レビュー等その他社内の重要会議に出席し、または取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性等について監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。

監査役は４名で、うち監査役菅崎悟氏は㈱クレディセゾンにおける関連事業部長及び当社における取締役財務経理部長の経験により、監査役北條愼治氏は㈱クレディセゾンにおける関連事業部及び財務経理部担当取締役の経験により、監査役石井泰次氏は(財)財務会計基準機構（現公益財団法人財務会計基準機構）内企業会計基準委員会常勤委員の経験により、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有しております。また、監査役小川憲久氏は弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査室長、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。
　なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 石井 哲也 有限責任監査法人トーマツ 長塚 弦

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・　社外取締役安達一彦氏が会長を務める㈱インテリジェントウェイブはクレジットカード等金融業向けフロントシステムに強みを有し、一方、当社は、クレジットカードシステムに係る開発・運用に強みを有します。平成14年に両社の連携・補完を目的に資本提携を含む業務提携を行った際に、当社の社外取締役として選任したものであります。㈱インテリジェントウェイブは当社株式の3.1％を保有しており、また当社との間にはパッケージソフトウェアの代理店取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　独立役員として指定している社外取締役川野忠明氏は、長年にわたり㈱野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。㈱野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　社外監査役北條愼治氏は、営業や財務等の幅広い知識と、クレジット業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して、同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。なお、同氏は平成19年２月まで大株主かつ主要取引先である㈱クレディセゾンの取締役でありましたが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、㈱クレディセゾンからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。㈱クレディセゾンと当社との間には、年間10,953百万円（平成26年３月期実績）の情報処理サービス等の販売取引があります。また、同氏は当社の取引先である出光クレジット㈱の出身ですが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　独立役員として指定している社外監査役石井泰次氏は、東京証券取引所（現㈱日本取引所グループ）の国際部長、上場審査部長、上場部長、(財)財務会計基準機構（現公益財団法人財務会計基準機構）内企業会計基準委員会の常勤委員を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたコーポレートガバナンス、人事総務、財務経理に関する高い見識をもって、独立かつ公正な立場より、取締役の業務執行に対する客観的な監査意見をいただけると期待し選任しております。

・　独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

また、各監査結果等につきましては内部統制部門に集約されており、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
　なお、当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　   ９銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　 649,426千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照
　　表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　　特定投資株式

（当事業年度）
　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、会社法454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    3社

連結子会社名

㈱フェス

世存信息技術(上海)有限公司

㈱アプレッソ ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、当連結会計年度において、㈱アプレッソは決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、㈱フェスの決算日は連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は３年～７年です。

②  無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

③  長期前払費用

定額法#### (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,564,660千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が591,917千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫
定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首
以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
　
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

　(1) 概要
      本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
    勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
　
  (2) 適用予定日
      退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が175,380千円増加するとともに、利益剰余金が112,845千円減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ26,273千円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※　損失が見込まれる受注製作のソフトウェア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のＢＰＯ事業資産については、現在開発中の次期システム導入に伴い、旧システム関連資産の見込収益に著しい減少が見込まれたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能限度額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失に85,897千円を計上しております。

回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱アプレッソを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アプレッソ株式の取得価額と㈱アプレッソ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

②　無形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るソフトウェア等であります。

(2)　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て１年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため金利変動リスクはありません。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち39.5％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 未収還付法人税等

未収還付法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金

敷金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
　「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分（本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高）の金額が含まれております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務(１年内返済予定含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　(1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) ４　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  確定拠出年金に係る拠出金は、「①  勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

(2)  割引率

1.6％

(3)  期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　３　確定拠出制度

当社及び㈱フェスの確定拠出制度への要拠出額は、296,721千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,494千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,494千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り1.3％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「金融システム事業」「流通サービスシステム事業」「ＢＰＯ事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
　
　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。　
 
　金融システム事業………………金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。
　流通サービスシステム事業……流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。
　ＢＰＯ事業………………………人事・給与業務のアウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」の
　　　　　　　　　　　　　　　提供を行っております。
　ＨＵＬＦＴ事業…………………通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等の販売・保守及びソリューション
　　　　　　　　　　　　　　　等の提供を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた世存信息技術（上海）有限公司の事業セグメントについて、管理区分の変更により「ＨＵＬＦＴ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。    

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,217,625千円には、セグメント間取引8,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,226,105千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、データセンター増強に伴う並行稼働コストであります。

(2) セグメント資産の調整額14,363,060千円には、債権の相殺消去等△1,635,202千円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,998,262千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,174,550千円には、セグメント間取引△546千円、全社資産に係る減価償却費1,175,096千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費971,484千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額766,020千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産769,673千円及び固定資産の調整額△3,652千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△227,472千円には、セグメント間取引5,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,404千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額15,145,723千円には、債権の相殺消去等△2,329,861千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,475,584千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,097,605千円には、セグメント間取引△673千円、全社資産に係る減価償却費1,098,279千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,074,969千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 158,412千円及び固定資産の調整額△836千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額につきましては発生しておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
    関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37号に定める
　　経過的な取扱いに従っております。
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、36円54銭減少しております。

　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1)  有価証券

    ① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

    ② 子会社株式

移動平均法による原価法

    ③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

       時価のないもの

  移動平均法による原価法   (2)  たな卸資産

    たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  (1) 有形固定資産

    ① 有形固定資産（リース資産以外）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　  ② リース資産

    　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

         なお、主なリース期間は３年～７年です。

  (2) 無形固定資産

    ① 市場販売目的のソフトウェア

  製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

　  ② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

   社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

         なお、主なリース期間は５年～７年です。  ３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

  (4) 受注損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位:千円）

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,165千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,165千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３  当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　 （単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第44期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月12日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月12日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第45期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年７月26日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年10月29日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年１月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

株式会社  セゾン情報システムズ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 塚 弦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セゾン情報システムズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社セゾン情報システムズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

株式会社  セゾン情報システムズ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 塚 弦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。