3796 いい生活 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成25年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成25年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第14期及び第15期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第15期の１株当たり配当額３円は、平成26年６月26日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社いい生活）及び子会社（株式会社いい生活不動産）により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）クラウドソリューション事業

当社（株式会社いい生活）は、当社が構築し保有するネットワーク及びシステム基盤上で、主に不動産業を営む企業向けに不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする業務支援システムを自社開発し、クラウドサービスとして提供することを主としたクラウドソリューション事業を行っております。主力サービスである不動産物件情報管理データベース・システムのクラウドでの提供を軸に、不動産業界の顧客企業のIT化推進ニーズに応えるシステム・ソリューションを提供しております。

     クラウドソリューション事業は３つの品目から成っております。不動産業向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。

中でも「クラウドサービス」は当社の主力サービスであり、拡販強化によるユーザー数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の２大成長要因であります。

（２）不動産事業

不動産の売買仲介・賃貸仲介及び当社従業員向け住宅紹介支援サービス等を子会社である株式会社いい生活不動産が行っております。

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

（３）クラウドソリューション事業の構成要素

①クラウドサービス

　当社が保有するシステム基盤上で稼動するシステム・アプリケーションをクラウドで提供・運用するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザに直接販売せず、インターネットを通じてアプリケーションの利用環境を提供することにより、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減、及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。

　クラウドサービスにおいては、拡販することを前提としている標準型システム・アプリケーション（不動産物件情報管理データベース・システム等）の利用料を収受する形態の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態があります。

平成24年４月に、当サービスの総合版ともいえる新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（不動産会社の基本業務全域をカバーし、全てのデータを一元管理可能な業務支援システム）をリリース開始しており、当サービスの拡販に注力しております。

　なお、クラウドサービスにおける主なサービス（機能）内容は以下のとおりであります。

(ⅰ) 不動産物件情報管理データベース（基本機能）

　当社のクラウドサービスにおいて中心的な役割を果たす、不動産物件情報を一元データベース管理する為のシステムであります。不動産会社等の顧客は、このシステムを基点として、自社ホームページ上での物件情報更新、エンドユーザ（一般消費者）向け検索機能の提供等、データベースに登録した物件情報のマルチユースが可能になります。

(ⅱ) 各種不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）

　上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、複数のインターネット上の不動産情報サイト（広告媒体）に出稿するための物件データ変換システムを提供しております。

　現在、各社が運営する不動産情報サイトにおいては、各物件に関するデータ項目の表示順序が異なる状況にありますが、当社システムを利用することで、各不動産情報サイトの物件に関するデータ項目順序に対応したデータの入稿が可能になり、データのマルチユース並びにデータ入力作業の省力化が可能となります。

(ⅲ) 不動産物件情報検索機能

　上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、自社で作成したホームページに、不動産物件情報に関する検索（沿線、エリア、地図から等）や条件指定一覧表示（ペット可、ワンルーム物件等）する機能を提供しております。サイト訪問者（一般消費者）へのサービス向上に繋がる機能を持たせることにより、自社ホームページの価値向上・顧客集客力向上につながる運用が可能となります。また、（ⅳ）（ⅴ）と合わせて利用することにより、より充実した自社ホームページの効率的な運用が可能となります。

(ⅳ) 不動産会社向け自社ホームページ構築機能

　ホームページ作成に必要な専門的な知識がなくても、誰でも簡単に短期間で自社ホームページの制作及び更新が可能なシステムであります。当社基盤を利用していることにより、サイト構築に必要な専用ソフトウェア及びサーバ機器等の購入並びにヴァージョンアップ等の手間は不要であり、セキュリティ面においても高いレベルのサービスが保証されておりますので安心して導入・利用が可能となります。また、ＳＥＯ対策を施したシステムであり、且つ不動産会社向けに特化した機能も多数備えており、他の当社クラウドサービスのシステムとの合わせて利用することで、より充実した自社ホームページの効率的な運用が可能となります。

(ⅴ)不動産会社向けモバイル（携帯電話及びスマートフォン）サイト構築機能

　上記(ⅰ)の不動産物件情報管理データベースのオプション機能として、専門的な知識がなくても誰でも簡単に不動産会社向けの携帯電話及びスマートフォン用自社サイトの構築を行うことが可能なシステムであります。バーコードの自動生成等のインターネットのメリットを生かした機能を多数備えるなど、消費者にとって利便性の高いツールとなっております。これにより、不動産会社のサービス差別化を図ることが可能となり、また、見込み客の効果的な誘引を可能とする高付加価値なサイトを構築することが可能となります。

(ⅵ)賃貸管理機能

不動産賃貸管理業務の基幹となる物件・オーナー情報の管理から賃貸借契約、管理委託契約、家賃収納、物件収支の集計、送金業務までを体系だった業務ソリューションとして提供するシステムであります。本システムを利用することにより、賃貸管理に必要な情報の一元管理が可能となり、また（ⅱ）と合わせて利用することにより、募集業務から賃貸管理までを一つのシステムで行うことが可能になり、不動産賃貸管理業務の効率的な運用が可能となります。

(ⅶ)不動産会社向け営業支援機能・顧客管理機能

反響メール取込みによる追客業務効率化は元より、反響分析機能による各種媒体の効果測定を支援する機能や担当別の営業状況を管理する機能等を備えるなど、営業業務の「見える化」を実現し、感覚的な判断で経営されてきた店舗の業務改善を強力にサポートするシステムであります。本システムを利用することにより、成約までの大幅な作業量の削減ならびに期間短縮を図ることが可能となり、また、成約数の向上が期待でき、不動産店舗経営の効率化を図ることが可能となります。

(ⅷ)不動産会社向け企業間物件情報流通サイト構築機能

不動産賃貸管理会社が、データベース管理された管理物件情報等を賃貸仲介会社向けにインターネット上で提供することで、業務の効率化を可能とするシステムであります。常に最新の空室情報をリアルタイムでインターネット上へ掲載することで、不動産会社間の物件流通を促進します。

クラウドサービス（拡販サービス）における主なサービスラインアップの構成

（賃貸仲介・売買仲介会社向け）

　（注）１．※は賃貸仲介会社向けのみの機能であります。

　２．「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」は、上記機能を網羅する新サービスとなっております。

②ネットワーク・ソリューション

　当社のデータセンター環境内に顧客が保有するハードウェア（当社が開発したシステムを含む）を設置し、システムの受託運用サービスを提供しております（ハウジング・サービス）。クラウドサービスのようなアプリケーション・ホスティングとは異なり、顧客資産上でシステム・アプリケーションの運用を希望する顧客向けのサービスであります。また、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。

　当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客資産の受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。

　なお、ネットワーク・ソリューションに含まれる主なサービス内容は以下のとおりです。

(ⅰ) システム受託運用サービス

　顧客が保有するハードウェア及びソフトウェア等（当社が開発したシステムを含む）に対して、当社のシステム基盤上ではなく当社の基盤環境に併設させてサーバ監視等運用業務を行うサービスであります。当社は当該サービスで使用する③(ⅴ)プロキュアメント・サービスにてハードウェア及びソフトウェア等を調達する場合もありますが、顧客が直接購入する場合もあります。

(ⅱ)「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス

　当社が認証パートナーを務める「TRUSTe」の取得に向け、セキュリティ関連のコンサルティング・サービスを提供する業務であります。

③アドヴァンスト・クラウドサービス

　当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より上級機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。

　アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化（コンポーネント化）を推進しております。また、その部品化されたコンポーネントをライブラリとして蓄積し、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。

　アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、クラウドサービスにおける運用サービス又はネットワーク・ソリューションにおける受託運用サービスに移行されます。

また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入（取扱高総額ではなく、当社の手数料収入部分のみを売上計上）及びシステム受託開発に関連したハードウェア及びソフトウェアの仕入及び販売等を行うプロキュアメント・サービスが含まれております。 このうち、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務による収入は、受託開発と比べて安定的であり、当社のストック要素売上を構成する売上であります。

　現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、クラウドサービスの成長をサポートする事業であると捉えております。

なお、アドヴァンスト・クラウドサービスにおける主なサービス内容は以下のとおりであります。

(ⅰ) 広告取次業務

　ヤフー株式会社が運営する不動産情報サイトである「Yahoo！不動産」への賃貸物件情報掲載に関する広告取次を行う業務であります。具体的には、賃貸物件情報提供者の不動産物件情報掲載に必要なデータベース化支援・入稿ツールの提供、同サイトへの物件情報掲載申込の受付及びそれに付随する業務、同サイトへの物件情報掲載料金の徴収業務、 同サイトを利用する一般消費者からの物件に関する資料請求等の反響情報・アクセスログを情報掲載不動産会社に提供する業務等であります。

(ⅱ) 不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発

　顧客情報管理（ＣＲＭ）、営業管理（ＳＦＡ）等の顧客の要件・ニーズに応じて、当社のコンポーネントを活用しながらシステムを構築するサービスであります。開発が完了し、当社システム基盤上で運用が開始されたものは上記①クラウドサービスの対象となります（一部顧客保有のサーバ上での稼動を前提としたシステムの受託開発も含みますが、その受託運用に対する収入は上記②ネットワーク・ソリューションに区分されます）。

(ⅲ) サーバ入稿用物件情報データ変換システム開発

　クラウドサービスの不動産（賃貸・流通）物件情報更新管理データベース・システム等を利用するにあたり、すでにデータ形式で情報を所持している顧客向けに、都度入力ではなく先方のサーバと直接連動するデータ変換システム等を開発するサービスであります。

(ⅳ) プロキュアメント・サービス（ハードウェア及びソフトウェア等の仕入及び販売）

　当社が開発を請け負う顧客向けに、当社が開発するシステムを運用する環境に適したハードウェア及びソフトウェア等を調達（仕入・販売）し、導入支援をするサービスであります。

クラウドソリューション事業におけるサービスの品目別売上高構成要素

（４）クラウドソリューション事業の主な特徴

①不動産業界に特化－業界特化型クラウドサービスの提供

　当社のサービスは不動産業界を主なターゲットとしており、当社は業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識を会社のノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い業界・分野特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、リピート受注率向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産業界における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

　また、不動産業界に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。

　・不動産業界は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

　・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「借りて使う」システムが最適

　・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

　・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

　・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

 当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産業界を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を産むものであるとの考えから、当社は不動産業界に特化した事業を行っております。

②エンタープライズ（企業ユーザ）仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス

　当社は、エンタープライズ（企業ユーザ）向けのベンダ保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いプラットフォームを運用しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるエンタープライズ（企業ユーザ）仕様のシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。

・短期間でのシステム導入

・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

・面倒なメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

・大切なデータをクラウド上で保管することでＢＣＰ（事業継続計画）としても最適

　一方、当社にとっても当社のシステム基盤上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用（アプリケーション・ホスティング）することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

（用語の注釈）

１．システム基盤

アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。

２．ソリューション

業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。

３. クラウド（cloud）

パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、インターネットを通じて、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。

４．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）

パッケージソフトをユーザに直接販売せず、インターネット等を通じて賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。

５．SaaS（Software as a Service：ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

SaaSとは，「Software as a Service」のアルファベットの頭文字をとったもので、日本語では「サービスとしてのソフトウエア」と訳される。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態であり、サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。個々のユーザが本当に必要な機能のみを利用したい時に利用でき、利用した機能に応じた分だけの料金を支払う。このようなサービス形態をSaaSと呼ぶ。

６．アップセル

ある商品の購入を考えている客に対し、希望よりも上位で高い商品を勧める販売方法。または、従来からの顧客に、上位で高い商品への買い換えを勧める販売方法。

７. ホスティング

顧客の情報システム用ソフトウェアのために自社のサーバ(ハードウェア)の一部を間貸しするサービス。顧客サイドのメリットとしてハードウェア投資を抑えることが可能になることが挙げられる。

８．ハウジング

顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。

「コロケーション(colocation)」サービスとも言う。

９. TRUSTe（トラストイー）

個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。

10. コンポーネント

何らかの機能をもったプログラム/システムの部品。

11. ライブラリ

プログラムやデータなどをひとまとまりに登録したファイルのこと。

12．ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）

情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。

13．ＳＦＡ(Sales Force Automation)

パソコンやインターネットなどの情報通信技術を駆使して企業の営業部門を効率化すること。また、そのための情報システム。

14. ストック要素

継続的な契約にもとづき、毎月一定の売上が計上されます。契約数・契約単価が増加すると毎月の売上が増加し、契約を積上げていくことで安定した収益を上げることが可能です。

15. フロー要素

都度の契約にもとづき、1契約（1納品）につき１回売上が計上されます。受注件数・受注金額が増加すると売上が増加しますが、継続的ではなく、一時的な売上となるので年度毎に変動する余地が大きい性質を持つ売上であります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円（前年同期比0.6％減）、営業損失は11,138千円（前年同期　営業損失33,286千円）、経常損失は9,882千円（前年同期　経常損失は32,838千円）、当期純損失は36,686千円（前年同期　当期純損失58,790千円）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。

①クラウドソリューション事業

当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索の多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社において、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザー向けに提供していくために、不動産物件情報及び顧客情報のデータベース管理が不可避となってきております。また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。加えて、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、これらのようなニーズに対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。

当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの新規開発につきましては、当連結会計年度をサービス拡充期と位置付け、平成24年４月にリリース開始した新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」を平成25年９月にリリース開始し、加えて「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に係る各基本機能並びにその他各種オプション機能の機能強化・拡張に向けた追加開発にも注力してまいりました。

社内業務体制につきましては、当社サービスのサービスレベル（サービスの安定提供・品質）向上へ向けた社内体制の継続的強化を図りつつ、内部統制の推進、業務効率化に向けた組織体制の見直し、及びコスト意識の徹底に継続的に取り組んでまいりました。

（ⅰ）売上高

　クラウドサービスにおいては、新主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の主要機能（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」及び「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」）をはじめ、既存のサービスである不動産物件情報管理データベース・システム、自社ホームページ構築システム（スマートフォン対応機能含む）、不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）、賃貸管理システム、及び営業支援・顧客管理システム等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。

　平成25年９月にリリース開始した「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」については、新規のみならず、既存サービスからの移行を含めてお待ちいただいていたお客様への本格的な営業活動を開始いたしました。また、顧客ニーズの高かった機能として、当社独自の不動産物件情報フォーマットを用意し、多様化する全国の不動産ポータルサイトへ不動産物件情報を一括入稿できる新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅスマートコンバート」（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」のオプショナルサービスである賃貸仲介会社用の不動産媒体向けデータ変換システムの一つ）を平成26年３月にリリースしており、当該機能の営業活動も開始しております。

当連結会計年度においては、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル（追加機能・サービスの導入）は堅調に推移した一方で、新主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の当初リリース遅延の影響を受け、引き続き「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」全体の販売計画が１年以上ずれて推移したこともあり、加えて既存のお客様の解約が想定より若干多かったこともあり、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,320社（前年同期1,390社）となり、売上高は1,687,476千円（前年同期比0.8％減）となりました。

クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,479,547千円（前年同期比0.4％増）、全売上高に占める割合は81.3％（前年同期80.4％）となりました。

　また、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第４四半期連結会計期間において、１月実績約106,200円／社、２月実績約105,100円／社、３月実績約104,700円／社となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、システム受託開発の案件を従来の方針のもとに絞り込んでいるものの、既存顧客向け追加システムの開発案件の積み上げがあり、トータルでは受注・納品は増加し、システム受託開発の売上高は57,664千円（前年同期比54.9％増）となりました。一方、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入は減少し、広告関連サービスの売上高は38,035千円（前年同期比33.8％減）となりました。

その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高は95,699千円（前年同期比1.0％増）となりました。

ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスがほぼ前年並みに推移し、売上高は36,003千円（前年同期比0.7％増）となりました。

（ⅱ）売上原価

主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備・システム基盤、及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）の減価償却費及びシステム管理に係る費用、並びに開発に係る人件費（外注含む）等が計上されました。その結果、売上原価は641,770千円（前年同期比11.6％増）となりました。

当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）部分については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は378,238千円（前年同期比10.8％増）となっております。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

主にメディアへの広告出稿等の販売促進活動を見直したことに伴い、販売促進費が前年同期に比べて抑制され、また、本社オフィス等の賃料改定に伴う地代家賃が減少しました。その結果、販売費及び一般管理費は、1,193,011千円（前年同期比7.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,819,179千円（前年同期比0.7％減）、営業損失は15,602千円（前年同期　営業損失34,775千円）となりました。

クラウドソリューション事業の品目別売上高の概況は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

平成26年３月期における「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」（賃貸・売買）の顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：社）

（注）移行とは、ご利用中の既存サービスから新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」へ移行された顧客であります。

平成26年３月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：社、店舗）

平成26年３月期におけるクラウドサービスの１社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

②不動産事業

当社の100％子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス（住宅紹介支援サービス等）、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。

当連結会計年度においては、売上高は5,270千円（前年同期比119.6％増）、営業利益は3,743千円（前年同期比766.4％増）となっております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、446,347千円（前連結会計年度の資金期末残高は553,352千円）となり、前連結会計年度末から107,004千円の減少（前年同期124,604千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、当連結会計年度において393,095千円の増加（前年同期321,747千円の増加）となりました。主な収入は、減価償却費399,720千円及び法人税等の還付額42,137千円等であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失17,805千円及び未払金の減少額34,173千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、当連結会計年度において388,074千円の減少（前年同期342,790千円の減少）となりました。収入は、敷金及び保証金の償還による収入27,385千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出394,666千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、当連結会計年度において112,025千円の減少（前年同期103,561千円の減少）となりました。主な支出は、配当金の支払額75,958千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出36,141千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループのクラウドソリューション事業におけるアドヴァンスト・クラウドサービスは、受注生産であるため、当該品目に係る生産実績はその販売実績と一致しております。従って、当該品目に係る生産実績に関しては販売実績の欄を参照してください。

(2）受注状況

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．アドヴァンスト・クラウドサービスに係る受注の状況を記載しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国の経済及び情報サービス業界においては、重要なITインフラであるインターネットの普及やインターネット利用者の増加を背景に、インターネット周辺の様々な分野で新たなビジネスチャンスが創出されつつあります。このような環境のもと、当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。

(1）成長の原動力としての人材の確保・育成

　当社グループは顧客の問題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業規模を一層拡大していくためには、優秀な人材こそが最重要経営資源であります。優秀な人材の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージの企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

(2）クラウドサービスの拡大に伴う取り組み

当社グループは、受注状況に収益が左右されやすいフローの要素であるアドヴァンスト・クラウドサービスの受託開発部分の売上高に占める割合を高めていくのではなく、当社グループが主力サービスと位置づけるストック要素であるクラウドサービスの売上高に占める割合を、不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を通じて、高めていくことで、より安定的な収益構造を築いてまいります。

現在、中期目標であるクラウドサービス顧客数5,000社に対応可能となる設備投資及び社内体制の整備についてはほぼ完了しており、今後は、各拠点（大阪支店、福岡支店及び名古屋支店）をはじめとした全国規模の拡販強化とそれを支えるための営業体制の強化を推進していくことで、クラウドサービスの拡大を実現し、増収増益を目指していく所存であります。

(3）新サービス開発への取り組み

当社グループは、不動産業向けシステム・アプリケーションをクラウドサービスとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産会社のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

これら新サービスを既存顧客への追加サービスとして追加契約を積み増していくこと（顧客単価増進）に加え、新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）により、営業活動を推進していく所存であります。今後も不動産業界のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド型システム・アプリケーションを提供していく所存であります。

当社グループでは、「クラウド・コンピューティング」にいち早く取り組んできた企業として、かねてよりクラウドサービスとして自らが提供するITサービスの可用性、継続性（つまり、お客様にとって便利で使いやすい最新のサービスがいつでも利用可能であること）を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1:2005」認証を取得したことで、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されたことになりますが、今後もお客様へサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。

(4）機密情報管理に対する取り組み

顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」認証の維持・強化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業環境について

①インターネットの普及について

当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客増大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成24年末の日本国内の利用者数は前年比42万人増の9,652万人、人口普及率は前年比0.4ポイント増の79.5％に達しております（総務省「平成24年通信利用動向調査」）。

しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加及び利用コストの安定化が見られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド（ＡＳＰ・SaaS）事業について

クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェア販売における新しい方法・概念として認知され、従来から「ＡＳＰ（エー・エス・ピー）」や「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」とも呼ばれ、浸透が進みつつあります。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーション及びデータベース・アプリケーションを開発し、それらを当社システム基盤上で顧客にクラウドサービスとして提供しております。当社は、第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。しかしながら、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

当社グループは不動産業界の顧客向けに、不動産物件情報管理データベース・システム等のシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸、賃貸管理、売買、ファンド等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、今後において、不動産業界に対する規制強化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております
（届出番号Ａ－１６－８０７６）。

その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（2）当社のシステム等に係るリスクについて

当社は、クラウド形態によるサービスを展開しておりますが、その根幹となるものは自社において開発及び運用するシステムであり、事業展開においては、当該システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。なお、当該システム等については下記のリスクがあるものと認識しております。

①ネットワークセキュリティについて

当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について

一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループの顧客サービス用システムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いサービスの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備を外部のデータセンター（東京都中央区）に設置して運用しており、加えて社内の各業務において各種社内業務用のシステムの一部を当社本社（東京都港区）に設置して運用しております。当社本社及び上記施設は東京都内に所在しており、地震、台風、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当該システムはそれぞれ、バックアップ、ハードウェアの二重化及びやファイヤーウォール等の対策を講じ、トラブルの回避に努めております。しかしながら、何らかの要因により当該システムに障害又は問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報セキュリティ管理について

当社は顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。

当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては平成21年５月に、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

　しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について

①人材の確保について

当社は、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社のサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的リソースを拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

当社グループは平成26年3月31日現在の従業員数が133名（役員、顧問、派遣及びアルバイト等臨時従業員を含まず）と、まだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

当社で開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

過去もしくは現時点におきましては、当社が第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合又は新たに成立し、第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権の管理について

当社グループは新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして必要な対応を行っているものと認識しております。

過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（6）新株予約権の付与及び株式の希薄化について

当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気及び経営への参画意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づいて平成16年６月29日開催の定時株主総会並びに平成17年６月28日の臨時株主総会における特別決議に基づき、新株予約権を当社役職員に対して付与しております。

当連結会計年度末において、これら当社の新株予約権の目的たる株式の総数は196,200株であり、この総数はこれに当社の発行済株式総数7,280,700株を加えた7,476,900株の2.6％にあたります。当社では今後も適宜ストックオプションの付与を実施する可能性がありますが、付与された新株予約権の行使により発行された株式は、将来的に当社株式の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成へ影響する可能性があります。

新株予約権の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況」に記載のとおりであります。

なお、会社法施行日（平成18年5月）以降に付与されるストック・オプションについては費用処理が義務づけられました。今後、新たにストックオプションを付与する場合は、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。

なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（クラウドソリューション事業）

当社グループは、不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報管理データベース・システムを中心とする不動産業務支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索の多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、その高度化する消費者ニーズは、不動産業の情報産業化を強く促しております。不動産会社において、そのようなニーズに対応し、より良いサービスをエンドユーザー向けに提供していくために、不動産物件情報及び顧客情報のデータベース管理が不可避となってきております。また、不動産物件情報検索における主導権が消費者側に移行していく中で、不動産会社にとって顧客との適切な関係構築、顧客情報の管理、及び情報セキュリティ確保の重要性はますます高まりつつあります。加えて、不動産業界においても事業継続計画の必要性が叫ばれる中で、その解決策としてのクラウドサービスへの期待はますます高まりを見せております。当社グループは、これらのようなニーズに対応する一連のデータベース・システムを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、全国の不動産会社の業務を支援する事業を展開しております。

当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス（拡販サービス）の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。

クラウドサービスの新規開発につきましては、当連結会計年度をサービス拡充期と位置付け、平成24年４月にリリース開始した新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の基本サービスである「賃貸管理機能」を平成25年９月にリリース開始し、加えて「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」に係る各基本機能並びにその他各種オプション機能の機能強化・拡張に向けた追加開発にも注力してまいりました。

社内業務体制につきましては、当社サービスのサービスレベル（サービスの安定提供・品質）向上へ向けた社内体制の継続的強化を図りつつ、内部統制の推進、業務効率化に向けた組織体制の見直し、及びコスト意識の徹底に継続的に取り組んでまりました。

（不動産事業）

当社の100％子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス（住宅紹介支援サービス等）、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,820,069千円（前年同期比0.6％減）、営業損失は11,138千円（前年同期　営業損失33,286千円）、経常損失は9,882千円（前年同期　経常損失は32,838千円）、当期純損失は36,686千円（前年同期　当期純損失58,790千円）となりました。

また、当社グループの当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業及び不動産事業の概況については、「１．業績等の概要（1）業績」を参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス（拡販サービス）における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「３．対処すべき課題」及び「４．事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられると見ております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、不動産業界向けにクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供（クラウドサービス）及び不動産業界向けシステム・アプリケーションの開発（アドヴァンスト・クラウドサービス）を通じて、当社の不動産物件情報管理データベース・システムを業界のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産業界に特化し、業務に精通した技術陣及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ及びIT化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。

今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者がインターネットに期待する役割が増大していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、データベース構築技術及びインターネット技術を組み合わせて行くことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産業界にとって最適な情報の利用と提供をIT技術を通じて支援し、社会に新しい付加価値を提供し続けていくことで不動産市場に欠くことの出来ない存在となり、当社の企業価値を高めていく所存であります。

更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、1,917,478千円となり、前連結会計年度末から98,539千円の減少となりました。

当連結会計年度末における流動資産の残高は564,913千円となり、前連結会計年度末から126,735千円の減少となりました。主な減少要因としては、現金及び預金が107,004千円減少したこと、並びに法人税等の還付があったこと等により、その他に含まれる未収還付法人税等が39,250千円減少したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,352,564千円となり、前連結会計年度末から28,196千円の増加となりました。主な増加要因としては、クラウドソリューション事業におけるサービス提供用のサーバ設備等をリース取引にて増強したことによりリース資産（純額）が20,313千円増加したこと、並びにクラウドソリューション事業における主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の主要機能の一つである「賃貸管理機能」等の自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）が完成・リリースしたこと等によりソフトウェアが80,387千円増加したこと等によるものであります。一方、主な減少要因としては、前述した新サービス「賃貸管理機能」等に係る完成・リリースした部分をソフトウェア仮勘定からソフトウェアに振替をしたこと等によりソフトウェア仮勘定が34,879千円減少したこと、及び本社オフィス等の賃料改定に伴う敷金の一部回収があったこと等により敷金及び保証金が11,423千円減少したこと等によるものであります。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債合計は395,959千円となり、前連結会計年度末から13,970千円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は282,711千円となり、前連結会計年度末から17,795千円の増加となりました。主な増加要因としては、未払法人税等が28,459千円増加したこと、及び未払消費税が12,369千円増加したこと等によるものであります。一方、主な減少要因としては、未払金が40,643千円減少したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定負債の残高は113,247千円となり、前連結会計年度末から3,824千円の減少となりました。これはリース取引に係るリース債務が9,353千円増加した一方で、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務に係る預り保証金が13,178千円減少したことによるものであります。

（ⅲ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,521,518千円となり、前連結会計年度末から112,509千円の減少となりました。これは、配当金実施により利益剰余金が75,897千円減少したこと、及び当期純損失の計上により利益剰余金が36,686千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、446,347千円（前連結会計年度の資金期末残高は553,352千円）となり、前連結会計年度末から107,004千円の減少（前年同期124,604千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、当連結会計年度において393,095千円の増加（前年同期321,747千円の増加）となりました。主な収入は、減価償却費399,720千円及び法人税等の還付額42,137千円等であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失17,805千円及び未払金の減少額34,173千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、当連結会計年度において388,074千円の減少（前年同期342,790千円の減少）となりました。収入は、敷金及び保証金の償還による収入27,385千円であり、主な支出は、有形・無形固定資産の取得による支出394,666千円等であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、当連結会計年度において112,025千円の減少（前年同期103,561千円の減少）となりました。主な支出は、配当金の支払額75,958千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出36,141千円等であります。

(6) 今後の方針について

　今後については、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス（拡販サービス）の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス（拡販サービス）の顧客毎収入の増加と顧客数の増加であり、この両要因をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。

クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びにサービス及び売上の拡大フェーズと位置付け、新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の主要機能（「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸（賃貸管理機能含む）」、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ売買」及び「ＥＳいい物件Ｏｎｅウェブサイト」）をはじめ、不動産媒体向けデータ変換システム（出稿機能）等を販売していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。

また、既存サービスをご利用のお客様につきましては、引き続き新サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」への移行を順次実施してまいります。

「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の開発については、機能拡充を推進していくと共に、より使いやすいサービスを提供すべく、研究・開発活動に注力してまいります。

　当社グループの経営基本方針は、不動産会社の業務に必要なシステムをクラウドサービスとして提供し、不動産業向けクラウドサービスのリーディングカンパニーを目指すことであります。

当社グループは、不動産関連業界を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。

当社グループは、IT技術を通じて不動産市場及び不動産業務における様々な課題を解決し、顧客である不動産会社並びにその不動産会社の顧客である一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場及び不動産業界の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は443,146千円で、主なものは、サービス提供用サーバ増設に伴うハードウェア・ソフトウェアの導入に係る設備投資等が64,777千円、サービス提供用システム（クラウドサービスの拡販サービス）の開発費用が378,238千円（開発中含）であります。

また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は3,725千円で、主にサービス提供用に使用していたサーバ及び業務で使用していたパソコン等の除却であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社67,517千円、大阪支店14,890千円、福岡支店7,534千円及び名古屋支店4,172千円であります。

　　　　４．上記設備の一部の保管場所は、東京都中央区に賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、46,223千円であります。

(2）国内子会社

　（注）株式会社いい生活不動産の本社オフィスは提出会社から賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、720千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）１．当社クラウドサービス（拡販サービス）の主力サービス「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の基本サービスである「賃貸管理機能」の追加開発であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っておりま
す。これに伴い、発行可能株式総数は26,119,368株増加して、26,383,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成25年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は7,207,893株増加し、7,280,700株となっております。

３．平成25年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で100株を１単元とする単元株制度を採用する定款変更を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　なお、平成15年６月24日定時株主総会及び平成16年３月29日取締役会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成25年６月24日をもって権利行使期間が終了しております。

平成16年６月29日定時株主総会及び平成17年３月16日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　１/分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×　（既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当り払込金額/１株当り時価））/（既発行株式数＋新規発行株式数）

２．平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

平成17年６月28日臨時株主総会及び平成17年８月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　１/分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×　（既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当り払込金額/１株当り時価））/（既発行株式数＋新規発行株式数）

２．平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（1：100）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式379,175株は、「個人その他」に3,791単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．平成25年５月23日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が379,175株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、以下の要項で株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月29日の定時株主総会及び平成17年６月28日の臨時株主総会において特別決議されたものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

(注)　上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割し、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。また、平成26年５月31日現在、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、監査役１名（600株）、従業員３名（3,300株）、合計3,900株となっております。

(注)　上記の表に記載の株式の数は新株予約権付与時の株式数及び払込金額でありますが、平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割し、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。また、平成26年５月31日現在、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、取締役５名（177,000株）、監査役２名（2,400株）、従業員６名（12,900株）、合計192,300株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。

２．当事業年度における取得自己株式数は、株式分割後に取得した株式数であります。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加375,309株を含んでおります。

３【配当政策】

　当社は、今後の成長を支える財務基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

当社は、不動産会社向け業務システムをクラウドサービスにて提供するというストック積上げ型ビジネスモデルによる事業（クラウドソリューション事業）の安定的成長を志向しており、その成長に合った利益配当額の継続的成長を重視しております。

平成26年3月期の期末配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

平成26年３月末現在の保有自己株式数は379,175株、発行済株式総数の5.2％となっております。

（配当に関する数値情報）

（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。また、当該株式分割と同時に単元未満株式の買取制度を実施しております。平成25年3月期及び平成26年3月期の１株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、平成26年3月期の自己株式取得数については、株式分割による375,309株、単元未満株式の買取り75株によるものであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月1日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（１）平成26年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．監査役平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外監査役であります。

２．平成24年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

７．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

（２）平成26年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

（注）１．監査役平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

７．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要な課題と位置づけ、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めており、それを可能とするコーポレート・ガバナンスの充実にも注力してまいりました。また、企業理念として「株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める」ことを掲げており、その実行に取り組んでおります。

  当社は、コーポレート・ガバナンスに関する重要な課題を以下のように位置付けております。

（ⅰ）会社の意思決定機関である取締役会及び経営会議の一層の機能充実

（ⅱ）監査役による取締役及び執行役員の業務執行に対する監視機能の充実

（ⅲ）業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実

（ⅳ）株主に対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備

　また、当社は、実質的な意思決定や業務執行を重視し、コーポレート・ガバナンスをより一層機能させることを目指しており、会社法への対応においても、以下の方針としております。

（ⅰ）取締役の解任決議に関する要件加重採用せず

（ⅱ）取締役会の書面決議導入を見送り

（ⅲ）取締役、監査役、会計監査人の責任免除を見送り

（ⅳ）社外取締役、社外監査役、会計監査人との責任限定契約導入を見送り

さらに意思決定においても極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な付加価値の最大化を重視した経営判断を行うとともに、環境の変化に即応して効率的に事業を推進すべく組織体制の整備・充実を図っていく所存であります。

また、内部統制をしっかり機能させることが、コーポレート・ガバナンスの充実には不可欠との立場から、コーポレート・ガバナンスを支える内部統制のより一層の充実にも注力してまいります。

②コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況

（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、取締役による迅速な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

また、当社は、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能についても重要と考えており、社外監査役を４名選任し、加えて同社外監査役４名全員を独立役員として指定し、客観的・中立的な見地からの経営監視の役割を担っております。従いまして、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

各機関及び部署における運営及び機能は以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、常勤社内取締役５名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、監査役全員が出席し、取締役の職務の執行を監査するほか、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

（a）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（b）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（c）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（d）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

＜経営会議＞

 経営会議は、常勤社内取締役、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。また、常勤社外監査役も出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役３名の計４名で組織されており、経営監視機能の強化・向上を図っております。

（a）監査役の機能強化に係る取組み状況

（イ）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

（ロ）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（ハ）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（ニ）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。

（ホ）当社は、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（ヘ）各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

（b）社外取締役に期待される機能を代替する会社独自の取組

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名全員を独立役員として指定し、以下のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

（イ）各監査役は金融系または大手グループ企業の役員職を複数年経験しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

（ロ）常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

（ハ）非常勤監査役（３名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

（C）社外監査役

社外監査役の選任につきましては、基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていること、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと等を参考・勘案し、選任しております。当社の社外監査役４名全員は、当該内容を満たしており、独立的（中立・公正）な立場を保持していると判断しております。

常勤監査役の平野晃は、過去に金融系企業の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。

非常勤監査役の大町正人は、大手投資・運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。

非常勤監査役の社本眞一は、過去に金融系企業の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。

非常勤監査役の高原正靖は、過去に大手企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに監査役として適任と判断しております。

当社の社外監査役は、当社の代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査の実効性を確保しております。

＜内部監査＞

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役、会計監査人及びセキュリティ管理責任者と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査役、会計監査人及びセキュリティ管理責任者とも適宜情報交換が行える体制にしております。

＜役員報酬＞

　　第15期事業年度における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

（注）１．報酬等につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等との均衡を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。

２．当社は、社外取締役を選任しておりません。

３．当社の監査役４名全員は、社外監査役であります。

＜会計監査の状況＞

会計監査につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

また、第15期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容については下記のとおりです。

（a）業務を執行した公認会計士の氏名

（b）会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士４名、その他４名

（c）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

＜その他＞

重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、司法書士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。

（ⅱ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、企業理念として「いい生活の５つの理念」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範として位置づけております。

(a)社会的価値への貢献

顧客の声に真摯に耳を傾け、常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進する。

(b)技術・創造性・品質の追求

情報技術分野において顧客から必要とされるサービスを、創造性をもって探求・開発し、確かな技術をもって提供する。

(c)社員の幸せの追求

社員が常に公平かつ公正に評価され、互いの信頼に基づき誇りをもって幸せに働くことのできる環境を作る。

(d)株主に対する責任

株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める。

(e)一個人としての心得

株式会社いい生活で働く者は、人の尊厳を重んじ、人の気持ちと視点を尊重し、誠意と責任感をもって社会に貢献する。

当社はこの５つの理念の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、「いい生活の5つの理念」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修・教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。

(b)社長直属の内部監査室が、監査役・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役・監査役はこれらの文書を閲覧することができます。

当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

(a)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長を議長とする情報セキュリティ委員会、各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。

(b)災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。

(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

(c)取締役会の下に常勤取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。

(d)取締役会は、経営組織及び各取締役・執行役員の職務分掌を定め、各取締役・執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。

＜当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(a)当社と関係会社（子会社及び関連会社）は、企業集団として当社グループ共通の目標（「いい生活の５つの理念」）を共有し、一体性を有します。

(b)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における重要事項を当社経営会議に報告させ、リスク管理体制等の確立を図ります。

(c)当社の内部監査室は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社及び関係会社の内部監査を実施します。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

監査役会の下に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

(a)監査役会事務局担当者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けないこととしております。

(b)監査役会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとしております。

＜取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制＞

(a)監査役は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(b)取締役及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、又は重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査役に報告することとしております。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

(a)監査役は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(b)監査役は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。

(c)１年に４回程度、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を実施することとしております。

＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。

なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長を議長とする情報セキュリティ委員会、各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。

当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており（登録改定月：平成21年５月）、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。

（ⅳ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当連結会計年度におきましては、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催すると共に、経営会議を54回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。監査役会は14回開催され、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。内部監査室は、当社の各部署の業務監査を実施いたしました。

　　（ⅴ）株式の保有状況について

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社いい生活不動産

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社いい生活不動産の決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

償却期間　５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　事務所移転費用引当金

大阪支店事務所の移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

１．耐用年数の変更

当社が保有する大阪支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を６年～15年として減価償却を行ってきましたが、平成26年５月に大阪支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月（平成26年５月）までの期間に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,728千円増加しております。

２．資産除去債務の見積りの変更

当社は、平成26年５月に大阪支店の移転を予定しており、大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3,093千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加7,207,911株は、新株予約権の権利行使による増加18株、株式分割による増加7,207,893株であります。

３．普通株式の自己株式の増加375,384株は、株式分割による増加375,309株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

２．平成26年６月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

クラウドソリューション事業におけるサービス提供用サーバ設備等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。

ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達等を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

該当事項はありません。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち65.9％が特定の大口顧客（２社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内返済予定額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）ゴルフ会員権

ゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格によっております。

（4）敷金及び保証金

オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価としております。

負　債

（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※）市場価格がなく且つ合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　平成16年５月28日付で普通株式１株を６株の割合で分割し、平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割し、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、ストック・オプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要す。

②その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

３．第２回ストック・オプションは、平成25年６月24日をもって権利行使期間が終了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成16年５月28日付で普通株式１株を６株の割合で分割し、平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割し、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、ストック・オプションの株式の数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成16年５月28日付で普通株式１株を６株の割合で分割し、平成17年12月29日付で普通株式１株を３株の割合で分割し、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株の割合で分割したことに伴い、権利行使価格及び行使時平均株価は、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,391千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より約15～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は11,393千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記11,393千円から当連結会計年度の負担に属する金額1,294千円を控除し、資産除去債務の履行による減少額2,178千円並びに見積りの変更による増加額19,736千円を調整した27,657千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は27,657千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記27,657千円から当連結会計年度の負担に属する金額4,831千円を控除し、新規不動産賃貸借契約の締結に伴う増加額5,000千円並びに見積りの変更による増加額1,100千円を調整した28,926千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社１社で構成される当社グループは、親会社（当社）においてクラウドソリューション事業を展開しており、連結子会社において不動産事業を展開しております。したがって、当社は「クラウドソリューション事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「クラウドソリューション事業」は、不動産業を営む企業を主な顧客としたクラウドサービスの提供等を行っており、主なサービスとして、クラウドサービス、アドヴァンスト・クラウドサービス、ネットワーク・ソリューションを提供しております。「不動産事業」は、主に当社従業員向け住宅紹介支援サービス、不動産の売買仲介及び賃貸仲介の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

　　償却期間　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）事務所移転費用引当金

大阪支店事務所の移転に伴い発生が見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の案件

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

１．耐用年数の変更

当社が保有する大阪支店の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の一部は、従来、耐用年数を６年～15年として減価償却を行ってきましたが、平成26年５月に大阪支店の移転を予定しているため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を移転予定月（平成26年５月）までの期間に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,728千円増加しております。

２．資産除去債務の見積りの変更

当社は、平成26年５月に大阪支店の移転を予定しているため、大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,093千円増加しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,391千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第14期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いい生活の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社いい生活が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上