E04171 石川交通 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    また、第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和20年戦時下における旅客輸送体制の確立と、資材の合理的運営を行わんとする政府の方針に基づき石川県の指導で、旅客自動車運送事業を、県下を１交通圏、１会社に統合合併され石川交通株式会社が設立されました。

　会社設立以降主な変遷については、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の主なる事業は一般旅客自動車運送事業で、その事業区域は金沢市を中心に小松市、加賀市、七尾市など石川県下一円にわたって営業を行っております。

　その他事業としてはタクシーによる運転代行業、賃貸業、駐車場業、自販機による商品販売業等を営んでおります。

　当社の企業グループは、親会社、当社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1）運輸事業（２社）

　（注）①は親会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　※　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、石川交通労働組合と称し、平成26年3月31日現在における組合員数は347名で上部団体は全国自動車交通連合会に加盟しております。なお、昭和40年2月結成以来、労使協調の基に今日順調に歩んでおります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①全般的概況

　当事業年度における我が国経済は、日銀による金融緩和策や政府による成長および消費拡大のための財政政策の効果が、金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れました。そのようなことから、家計や企業における景況感の改善があり、また、消費税増税の駆け込み需要も相まって個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られました。

　このような中、石川県下のタクシー業界は乗務員の高齢化と減少が進み、一部安売り事業者の運行による不公平感、矛盾のある状態が続き、経営上厳しい状況が継続しました。また、期中に改正タクシー特別措置法が施行され、金沢交通圏での運賃格差の是正が平成26年4月1日から実施されることとなりました。

　こうした中、当社はタクシー事業の強化のため最後となった金沢地区の無線のデジタル化に合わせ、金沢地区に小松・加賀地区の配車センターを統合しました。これにより、車両の運行効率の向上、管理コストの削減を致しました。

　その結果、当期の売上高は1,849,037千円(前年比4.9％減)、営業利益は5,332千円(前年比89.3％減)、経常利益は10,322千円(前年比79.3％減)を計上しました。また、特別損失10,889千円を計上したことにより、当期純利益は93千円(前年比99.5％減)となりました。

②部門別概況

　一般旅客自動車運送事業では、売上高は1,817,922千円となりました。

　その他事業（タクシーによる運転代行、月極有料駐車場、貸室業、土地の賃貸、自販機による商品販売）では売上高は31,114千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41,965千円(前年比25.2％減)となりました。

また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は50,989千円(前年比55.8％減)となりました。これは主に減価償却費72,288千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,736千円(前年比36.5％増)となりました。これは主に営業車両購入に伴う有形固定資産の取得による支出102,762千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は59,569千円(前年は64,595千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入70,000千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

営業実績

　当事業年度の運輸及び営業実績を事業別に示すと次のとおりであります。

　なお、以下に掲げる金額は消費税等抜きで表示しております。

①　一般旅客自動車運送事業　運輸実績

②　その他事業　営業実績

　一般旅客自動車運賃の認可運賃料金を示せば次のとおりであります。

金沢地区

１．運賃の種類及び額

(1）距離制運賃（平成20年3月28日付北信交旅第985号による現行認可運賃、平成26年3月11日付石運輸第1557号変更届出）

(2）時間制運賃（平成24年2月24日付北信交旅第868号による現行認可運賃、平成26年3月11日付石運輸第1557号変更届出）

(3）運賃等の割増

(4）運賃等の割引

２．料金の種類及び額

(1）待料金

(2）迎車回送料金

小松・加賀地区

１．運賃の種類及び額

(1）距離制運賃（平成20年3月28日付北信交旅第986号による現行認可運賃、平成26年3月11日付石運輸第1558号変更届出）

(2）時間制運賃（平成23年1月5日付北信交旅第1206号による現行認可運賃、平成26年3月11日付石運輸第1558号変更届出）

(3）定額制運賃（平成24年6月6日付北信交旅第153号による現行認可運賃、平成26年3月24日付石運輸第1659号変更届出）

　　　　　　　（平成24年7月30日付北信交旅第287号による現行認可運賃、平成26年3月24日付石運輸第1659号変更届出）

(4）運賃等の割増

(5）運賃等の割引

２．料金の種類及び額

(1）待料金

(2）迎車回送料金

七尾地区

１．運賃の種類及び額

(1）距離制運賃（平成26年3月27日付北信交旅第1000号による現行認可運賃）

(2）時間制運賃（平成26年3月27日付北信交旅第1000号による現行認可運賃）

(3)定額制運賃（平成23年11月16日付北信交旅第638号による現行認可運賃）

　　　　　　　　　　(平成25年8月7日付北信交旅第372号による現行認可運賃）

(4）運賃等の割増

(5)運賃等の割引

２．料金の種類及び額

(1）待料金

３【対処すべき課題】

当社の主要事業であるタクシー事業において、乗務員の減少及び高齢化が進んでおり、収益力の低下を招いています。特に今後、改正タクシー特別措置法の施行によるタクシー運賃格差の是正および平成27年3月の北陸新幹線開通と収益の増加が見込まれるため、若い乗務員の採用を最重要課題として取り組んで参ります。また、乗務員の労働時間の管理の徹底および年2回の健康診断、精密健診の実施により乗務員の健康管理を徹底し、安全運行と健康な乗務員の確保を図って参ります。今年度の設備投資につきましては、北陸新幹線の開通による関東圏からのお客様への備えとして、スマートフォン配車の全自動化設備を整備し、収益の向上を図って参ります。

今後も地域の公共交通機関として、県下のリーダー会社としての責務を果たして参ります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判明しているものであります。

(1)燃料価格の変動について

　当社の主な事業である運輸事業では、営業用車両の燃料としてＬＰＧを使用しています。原油価格・為替レートの変動によりＬＰＧの購入価格が変動しますので、購入価格の上昇が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)地価の下落と収益力の低下による減損処理について

　当社は平成13年12月期において事業用の土地の再評価を行っております。平成16年12月期から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しています。事業用土地等の地価の下落が今後も続いた場合、経営環境の変化等により収益力が低下した場合には固定資産の減損処理を行う場合があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

　資産合計は1,747,489千円（前事業年度比35,356千円増）となりました。流動資産の減少は現金預金の減少によるものであります。有形固定資産の増加は主に車両の購入によるものであり、投資その他の資産の増加は投資有価証券の増加によるものであります。

　負債合計は1,364,413千円（前事業年度比32,597千円増）となりました。流動負債の増加は主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は預り保証金の増加によるものであります。

　純資産合計は383,076千円（前事業年度比2,759千円増）となりました。純資産の増加はその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は93千円の当期純利益を計上することとなりました。これは主に営業利益5,332千円の計上によるものです。

(3)経営の見通しと今後の方針について

　当社の主要事業であるタクシー事業は、規制緩和による増車、新規参入等により、長年、厳しい経営環境にありました。しかし、平成25年11月に成立した改正タクシー特措法の施行により、安全運行が担保され、事業者間の不公平感が解消されることに見通しがつき、経営環境の改善が予想されます。また、平成27年3月の北陸新幹線の開業に伴い、今後、乗客数、運送収入の増加が予想されます。

　そのため、団塊の世代の退職による乗務員の減少に対応し、若い乗務員の採用を従来以上に積極的に実施して参ります。また、人員不足を補うため効率的な勤務により運送収入の増加を図って参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　旅客輸送の充実強化及び輸送サービスの向上に必要な設備投資を実施し、その主な内訳は車両の更新に53,443千円、金沢地区無線配車設備の更新及び金沢地区と南加賀地区の配車センター統合設備に61,970千円であり、その総額は121,351千円であります。

　また、当事業年度において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、県下に５営業所・車庫を有しているほか、加賀地区に待機場を２箇所、七尾地区に待機場を1箇所、金沢市に賃貸不動産を所有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．車両（　）は自家用車であります。（外書）

２．賃貸店舗以外の賃貸資産は本社建物中185.6㎡。

３．その他の金額の内訳は構築物10,783千円、工具器具及び備品30,140千円であります。

４．従業員数（　）は平均臨時雇用者数であります。（外書）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

    特記すべき事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

    特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　昭和42年10月12日に資本金を100,000千円から50,000千円へ減資しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式231,524株は「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が231千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、残念ながら未だ安定配当ができる財務体質であると認められるに至りませんでしたので、株主配当金は無配と決定されました。

 　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場で気配相場も不明であります。

５【役員の状況】

（注）1.取締役加藤敏彦氏は、社外取締役であります。

　　　2.監査役松林孝美氏及び木下博之氏は、社外監査役であります。

　　　3.平成26年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　4.平成26年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長の実現には、迅速な意思決定・業務遂行と経営責任の明確化が不可欠であると認識しています。また、当社は事業の公共性と社会責任を自覚しています。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名で、社外監査役です。取締役会は３名で構成しており、社外取締役は１名です。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、取締役の職務遂行の監督機関としての監査役を基本としながら、社外取締役、社外監査役を選任し、それぞれの機能を強化しています。

　また、毎月常勤役員及び各地区支配人による支配人会議を行い、業務執行内容の確認、検討を行い内部統制システムの徹底を図っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は制度としてありませんが、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞くなどして取締役の職務執行を細かく監視しており、社外監査役として客観的立場からも監視しています。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木實であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者１名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役１名は、当社の親会社の関係会社である北陸鉄道株式会社の取締役社長であります。社外監査役の２名は、当社の親会社の名古屋鉄道株式会社の取締役副社長及びグループ監査部課長であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職場を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　　⑥取締役の定数

　当社の取締役は１３名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑦取締役選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　　⑧株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、法令遵守と企業倫理に基く行動を徹底するため、平成17年10月に「企業倫理基本方針」を制定しました。また、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、違法または社内規則違反行為を未然に防止し、コンプライアンスに反する行為が発生した場合には迅速に対策を講ずるためその都度、取締役会を開催し対応いたします。

（3）役員報酬の内容

　平成25年4月１日から平成26年3月31日までに支払った報酬の額は下記のとおりであります。

①取締役に関する報酬の内容

      　支払額28,463千円

②監査役に関する報酬の内容

        支払額1,440千円

(注1）上記の報酬等の額には、事業年度中に役員退職慰労引当金として取締役２名に対する繰入額2,300千円が含まれております。尚、期末に在籍する取締役２名に対し、当事業年度末までに15,000千円の役員退職慰労引当金を計上いたしております。

（4）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当する報酬はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は監査法人からの要請を受け、業務時間の長さ、業務の内容及び他社の監査報酬等を総合的に調査し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、名古屋鉄道株式会社が主催するグループセミナーに参加し、適正化に努めています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び車両運搬具については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しています。

　　　・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しています。

　　　・再評価を行った年月日…平成13年12月31日

（損益計算書関係）

※１　一般管理費の主要項目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加9千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　当事業年度の配当はありません。

　当事業年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加8千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　当事業年度の配当はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、毎月の３ヶ月以上滞納者リストの作成、社員への周知、顧客への督促の徹底によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っています。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。尚、デリバティブ取引は行っていません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

　　（注）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。また「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　（注）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。また「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、その他有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）に記載されております。

　　（4）未払金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　42,230千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　42,230千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

   該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。

　　なお、平成16年4月1日以降入社乗務員については退職金制度がありません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と会計上の法人税等負担率の差異内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1％から36.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、金沢市その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,863千円であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、15,618千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費（719千円）によるものであり、当事業年度の増加額は事業用土地から賃貸不動産への振替（136,224千円）であり、減少額は減価償却費（687千円）によるものであります。

（注３）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    　　当社は、運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    　　当社は、運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前事業年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１.上記金額（未払金を除く）のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

②CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引を含みます。

③車両の修繕については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 （1）親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

 （2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記の通りであります。

２．内書（括弧書）は「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ）原材料及び貯蔵品

②　流動負債

(イ) 未払金

③　固定負債

(イ）退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社は、平成26年６月10日付けにて株券不発行会社に移行しました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第98期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日北陸財務局長に提出。

(2)半期報告書

（第99期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月13日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石川交通株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石川交通株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上