4471 三洋化成工業 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

　　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期、第88期、第89期、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期、第88期、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、第90期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額につきましては１株あたり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

［その他事業］

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）セグメント別には区分しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱との関係内容については「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

①ＳＤＰグローバル㈱

②三大雅精細化学品（南通）有限公司

※６．ＳＤＰグローバル㈱は、平成25年９月30日付けでサンダイヤポリマー㈱から商号変更いたしました。

※７．ＳＤＰグローバル㈱は、平成26年２月に実施した増資により、資本金が2,900百万円(前期末2,000百万円)となりました。

※８．三大雅精細化学品(南通)有限公司は、平成26年２月に実施した増資により、資本金が64,900千米ドル(前期末46,900千米ドル)となりました。

※９．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在の従業員数は、1,917人であります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び

執行役員は含んでおりません。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。

　平成26年３月31日現在の組合員数は1,212人で、会社との間に特記すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境が改善するとともに、設備投資が増勢に転じるなど景気の回復基調が続きました。一方、欧米では景気持ち直しの動きがあるものの中国経済の拡大鈍化など、わが国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　化学業界におきましては、為替は円安が継続しているものの、原燃料価格は乱高下しながらも高値が継続しており厳しい状況が続いております。

　このような環境下における当連結会計年度の売上高は、中国での高吸水性樹脂設備の増設効果の寄与に加え消費税増税前の駆け込み需要もあり、1,651億８千３百万円(前期比15.8％増)となりました。利益面では、増収効果に加えコストダウンなどにより、営業利益は81億１千万円(前期比31.1％増)、経常利益は92億１千２百万円(前期比26.8％増)、当期純利益は49億１千８百万円(前期比17.7％増)といずれも大幅増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

　　生活産業関連分野は、液体洗剤用界面活性剤が堅調な需要の増加を背景に新製品の上市もあり、大幅に売り上げを伸ばし、ポリエチレングリコールの売り上げも順調に推移しましたが、ヘアケア製品用界面活性剤の需要が減少したこともあり、売り上げは微増となりました。

　健康産業関連分野は、紙おむつ用高吸水性樹脂の需要増に対する中国での能力増強効果や紙おむつの薄型化等に貢献する高性能高吸水性樹脂の拡販が進み、売り上げが大幅に増加しました。

　　以上の結果、当セグメントの売上高は678億７千１百万円(前期比22.8％増)、営業利益は38億７千４百万円(前期比34.6％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

　石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内需要が横ばいでしたが、海外での拡販により、大幅な売り上げ増となりました。また、潤滑油添加剤も省燃費対応エンジンオイルの需要拡大が続いたことに加え、米国における新設備の稼働も奏功し、売り上げを大幅に伸ばしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は381億１千７百万円(前期比16.2％増)、営業利益は13億６千２百万円(前期比23.5％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

　プラスチック産業関連分野は、塗料・コーティング用薬剤などが大幅に売り上げを伸ばしました。また、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤も低抵抗型高性能製品の拡販が進み、売り上げは大幅に増加しました。

　繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤の需要低迷が続く中、海外ユーザーを中心とした拡販に努めたこと、炭素繊維用薬剤の需要が国内外ともに増加したこと、自動車エアバッグ糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が好調に推移したことに加え、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が売り上げを大きく伸ばしたことなどにより、売り上げは大幅に増加しました。

　　以上の結果、当セグメントの売上高は195億３百万円(前期比11.0％増)、営業利益は24億１千４百万円(前期比20.4％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

　情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが欧米の需要の回復により好調に売り上げを伸ばしましたが、重合トナー中間体ポリエステルビーズが新規開発品への切り替えに遅れ低調な売り上げとなり、売り上げは微増となりました。

　電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が復調したことやセラミックバインダー用薬剤などの電子部品用薬剤の販売が増加したことなどにより、売り上げを好調に伸ばしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は208億４千万円(前期比3.6％増)、営業利益は５億８千万円(前期比17.9％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

　環境産業関連分野は、主力の高分子凝集剤が市況悪化により、低調となりました。

　住設産業関連分野は、セメント用薬剤の売り上げが横ばいで推移しましたが、建築シーラント用原料や家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が大幅な需要増となり、売り上げが大幅に増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は188億５千１百万円(前期比11.6％増)、営業損益は１億２千万円の損失(前期は２億９千２百万円の損失)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し53億１千１百万円増加し、154億７千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、157億６千９百万円(前期は132億９千３百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益81億７千９百万円、減価償却費96億５千８百万円などによる資金の増加が、たな卸資産の増加４億２千９百万円、仕入債務の減少３億４千７百万円、法人税の支払額21億６千９百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、86億５千９百万円(前期は134億１千３百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に85億８千８百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、25億６千７百万円(前期は４億６百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払い16億５千４百万円、借入れ返済により13億１千５百万円(純額)資金が減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によって

         おります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(2）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、輸出環境の改善や設備投資が増勢に転じるなど景気の回復基調が続いたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動も含め大幅な国内需要の拡大は見込めず、世界景気の先行きも不透明であり引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループといたしましては、このような状況を十分に認識し、新製品開発力・技術力を生かした事業運営の推進という当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

①製品・技術開発アイテムの選択と戦力の集中

②生産革新の継続

③グローバル化の推進

④グループ経営の強化　等

の施策を確実に実践し、企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

また、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつと位置づけ経営の統治機能の充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの整備に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月13日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

　従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。

(3) 原料価格の変動

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

　当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。

　当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。

　しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイに続き中国における生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。

　このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与

（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。

合弁事業契約

（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、パフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、各分社Ｒ＆Ｄ及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で414名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。

当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、平成25年度の高分子学会賞(新規ＰＯ開環付加触媒を用いた高一級水酸基比率ポリエーテルポリオールの開発と工業化)を受賞しました。グループ全体の研究開発費は、46億５千９百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、機械油などがんこな油汚れに対応した省資源タイプの衣料用コンパクト型液体洗剤基剤「ピュアミールＰＰＥ－１０３」を上市したことや、血液凝固能に依存せず体組織に含まれる水と反応し柔軟な被膜をつくる非生物由来のウレタン素材の止血材「Ｈｙｄｒｏｆｉｔ」を開発・上市したことなどがあげられます。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車内装用ウレタン系表皮材原料として軽量化による省燃費化と、部品製造時における省エネに貢献する「メルテックスＬＦ」を開発したことや、無段変速機やガソリンエンジン油用粘度指数向上剤として自動車の省燃費に貢献する新規「アクルーブ」シリーズを拡充したことなどがあげられます。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ＬＣＤフォトスペーサー用ＵＶレジスト樹脂「ファインキュアー」を開発したことや、少量添加で樹脂特性を損なわず帯電防止機能を発現する永久帯電防止剤「ペレクトロン」シリーズの適用樹脂を拡充したことなどがあげられます。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、液化炭酸ガスを利用した分散化技術を応用したトナーの新規製造法の開発を進めたことなどがあげられます。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果として、シリコーンフリーでありながら同等の消泡性を示し、ハジキの発生が少ないポリエーテル系建築塗料用消泡剤「ＳＮデフォーマー３９６」を上市したことなどがあげられます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、中国での高吸水性樹脂設備の増設効果の寄与に加え消費税増税前の駆け込み需要もあり、1,651億８千３百万円(前期比15.8％増)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、原燃料価格が乱高下しながらも高値が継続したことにより、売上原価率は前連結会計年度の83.0％から83.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比12億６百万円増加しましたが、売上高の伸びが販売費及び一般管理費の伸びを上回ったため、対売上高比率は前連結会計年度の12.7％から11.7％へ1.0ポイント低下しました。

研究開発費は、前期比１億４千７百万円増加しましたが、売上高の伸びが研究開発費の伸びを上回ったため、対売上高比率は、前連結会計年度の3.2％から2.8％へ0.4ポイント低下しました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

営業利益は、増収効果に加えコストダウンなどにより、81億１千万円(前期比31.1％増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の4.3％から4.9％へ0.6ポイント上昇しました。

経常利益は、持分法投資損益の悪化などがあったものの、営業利益の増益、為替差益の計上等により、92億１千２百万円(前期比26.8％増)となりました。

当期純利益は、49億１千８百万円(前期比17.7％増)となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、現金及び預金が53億１千１百万円、受取手形及び売掛金が４億６千万円、たな卸資産が13億６千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて73億６千２百万円増加し812億３千２百万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、時価評価による投資有価証券の増加38億８百万円などにより、前連結会計年度末に比べて37億２千９百万円増加し852億９千６百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、１年内返済予定長期借入金が28億３千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて33億９千９百万円増加し538億９千万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、長期借入金が30億１千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19億３千４百万円減少し87億３千２百万円となりました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は273億４千２百万円、流動比率は150.7％となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ96億２千７百万円増加し、1,039億７百万円となりました。これは、当期純利益49億１千８百万円に加え、為替換算調整勘定が24億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が23億６千９百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の58.7％から0.8ポイント増加し59.5％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の827.72円から899.24円と71.52円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では当連結会計年度に、当社において48億４千６百万円、連結子会社を含めたグループトータルで74億９千７百万円の設備投資を実施しました。

　生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に11億１百万円の設備投資を実施し、三洋化成精細化学品(南通)有限公司で２億７千８百万円の投資を実施しました。

　研究開発力強化のための研究設備への投資としては、グループ全体で２億８千３百万円の投資を実施しました。

　上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失３億７千６百万円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６　減損損失」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含みません。

　２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱及びサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司及び三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。

(1）重要な設備の新設、改修等の計画

　　（注）上記金額には消費税等は含みません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

           該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）上記の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,401,797株は、「個人その他」の欄に7,401単元及び「単元未満株式の状況」の欄に797株それぞれ

        含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2,514,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,161,000株は信託業務に係る株式であります。

        ２．上記の大株主の状況には、自己株式（7,401,797株）は、含まれておりません。

        ３．サンダーソン・パートナーズ・リミテッド（サンダーソン・アセット・マネジメント・リミテッドから商号

　　　　　　変更）から、平成25年４月４日付で、大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月

　　　　　　28日現在で6,932千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有

　　　　　　株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　変更報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間の保有自己株式数は、平成26年５月31日時点のものであります。

３【配当政策】

　当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、会社法第459条第１項および会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．取締役　上野　観は、「社外取締役」であります。

　２．監査役　森　良幸、清水　順三、中野　治雄は、「社外監査役」であります。

※３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

※４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

※５．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．所有株式数は、平成26年５月31日現在のものです。

　７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成26年６月13日現在で16名であります。

　        ８．平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案し

　　　　　　　ており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。な

　　　　　　　お、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載して

　　　　　　　おります。

（注）　　１．取締役　上野　観は、「社外取締役」であります。

　２．監査役　森　良幸、清水　順三、中野　治雄は、「社外監査役」であります。

※３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

※４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

※５．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．所有株式数は、平成26年５月31日現在のものです。

　７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15

      年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成26年６月20日開催予定の

      定時株主総会直後の取締役会決議により17名となる予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとするステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして位置付けております。

　また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であります。監査役４名のうち３名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・識見を有しております。当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験や経理・財務に関する業務に従事した経験を有する社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。取締役については、任期を１年とし、取締役７名のうち１名は社外取締役であります。

　また、取締役会が決定した経営方針に従い業務執行を行う執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。

　取締役会は毎月原則１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

　経営会議は毎月原則２回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（平成26年６月13日現在）

・企業統治の体制を採用する理由

　企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能および監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

「内部統制に関する基本方針」

当社は、「社是」、「企業倫理憲章」の実践を通じ継続的な企業価値向上をめざします。

そのため、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の有効性と効率性の確保、コンプライアンスおよび資産の保全を目的とした内部統制システムの確立に努めます。

ａ． 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 （ｉ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　取締役会は、法令・定款に定めるもののほか、定められた取締役会規程に則り運営します。運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。取締役会は、原則として月に１回開催し、重要な業務執行の決定のほか代表取締役・業務執行取締役の職務の執行を監督します。

　　　企業倫理の確立と実践については、企業倫理担当取締役を任命し、「企業倫理憲章」を定め、よりよい社会の建設に向かって企業活動を行います。

　　　取締役会直轄の組織として、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。

　　　ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲ活動についての基本方針および重要施策を審議・決定し、全社的な活動の指示を行います。コンプライアンス委員会は、法令順守や社会規範および企業倫理憲章、会社規則等の順守並びにその徹底を図るための基本方針、施策を決定します。また、コンプライアンスに関する相談窓口として、内部通報窓口（ホットライン）を社内外に設けて対応します。内部統制委員会は、当社および当社グループの内部統制システム全般の基本方針を策定するとともに、内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督します。

 （ⅱ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　就業規則、業務責任規定、業務実行責任者および手続規定等の社内規定に基づき職務を執行します。「社是」、「企業倫理憲章」の実践に努め、「ＣＳＲガイドライン」、「従業員行動指針」および「コンプライアンスの心得」に基づき、「よき企業人」として行動します。また、監査本部が、これらの実施状況を監査します。

ｂ． 取締役および使用人の職務の適正を確保するための体制

（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書については、定められた文書管理規定等の社内規定に基づき管理・保存します。

（ⅱ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社および当社グループを取り巻く主要なリスクについては、定められた業務責任規定、業務実行責任者および手続規定、内部監査規定、取引（販売）規定、経理規定、製造物責任（ＰＬ）基本規定、情報システムセキュリティ規定等の規定のもと、所管部署がリスク管理をします。また、積極的に教育活動を行います。

 地震等の大規模災害や事故で被害を受けた場合でも、事業活動レベルの低下を最小限に抑え、かつ可能な限り短期間で回復すべく、地震対応等の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、それに基づいて訓練を行います。
　監査本部が、リスク管理の実施状況をモニタリングします。顕在化したリスクについては、内部統制室が窓口となり、適時・的確に対処するとともにその再発防止策を策定します。

（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という理念のもと、中期経営計画および年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、職務執行の結果を明らかにします。また、権限委譲および責任の明確化のために定められた業務責任規定、業務実行責任者および手続規定により、職務執行の効率化を図ります。

（ⅳ）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 関係会社運営規定に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を担当役員とする指導体制を構築します。当社グループ会社への取締役や監査役の派遣、当社および当社グループ会社の社長会や業務責任者の連絡会の開催等を通じて当社および当社グループとしての業務の適正を図ります。また、当社監査本部が、定期的に当社グループ会社の内部統制の実状を監査します。

　　ｃ．監査役の職務の適正を確保するための体制

（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 監査本部担当者２名（内１名は経営補佐職）に、業務責任規定に基づき監査役の職務を補助させます。

（ⅱ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 人事異動、懲戒等の人事権の行使に当たっては、事前に監査役と十分に意見交換をし、監査役の意見を尊重します。

（ⅲ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書や重要な決裁文書を閲覧します。内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役および監査役に報告します。また、ホットラインへの内部通報の内容は、内部通報規定に則って企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

（ⅳ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役は、監査本部や会計監査人による監査計画作成に参画するほか、定期的な情報交換および監査本部や会計監査人による監査への同行により、監査本部や会計監査人との連携を密にします。監査役に対しては重要な会議への出席を保証するほか、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付します。監査役監査に対しては、必要に応じ、代表取締役から被監査部署に監査への協力につき指示します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは７名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。

　監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。

　なお、常勤監査役 森　良幸氏は、東レ㈱および同社海外関係会社で長年にわたり財務・経理部門の責任者として業務に従事した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

    社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、下記に記載のとおり、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを考慮しておりますが、独立性についての明確な基準または方針は設けておりません。なお、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 上野　観氏は、平成22年６月まで、新日本石油㈱（現ＪＸホールディングス㈱。当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有）の業務執行者（最終経歴　取締役常務執行役員化学品本部長）であり、平成20年6月から平成22年6月までの2年間、当社の監査役および持分法適用関連会社である㈱サン・ペトロケミカル（当社と、ＪＸホールディングス㈱の子会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との折半出資会社）の業務執行者（代表取締役副社長）でありました。

　当社とＪＸ日鉱日石エネルギー㈱および㈱サン・ペトロケミカルとの間には営業取引がありますが、当社と両社との間の売上高、仕入高とも当社および両社の売上高総額、仕入高総額に占める比率は10%未満であり、主要取引先には該当しません。同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役 森　良幸氏は、平成24年6月まで当社の主要株主である東レ㈱（当事業年度末において当社の議決権を17.4％所有）の業務執行者（部長職）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。

　当社と東レ㈱との取引高（売上高および仕入高）は、当社の売上高総額および仕入額総額の2％程度であり、主要取引先には該当しておりません。

　同氏は、東レ㈱および同社海外関係会社で長年にわたり財務・経理分野の業務に携わった経験をもとに、独立した立場から当社取締役の職務執行を厳正に監査していただいておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役 清水順三氏は、当社の主要株主である豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.5%所有）の業務執行者（代表取締役会長）であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。

　同氏は、主要取引先である豊田通商㈱の業務執行者でありますが、監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。
　同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有し、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、独立した立場から厳正な監査を行っていただいております。

　社外監査役 中野治雄氏は、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱（親会社のＪＸホールディングス㈱は、当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有）の業務執行者（常務執行役員）であります。

　同氏は、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の業務執行者であり、同社と当社との間には営業取引がありますが、売上高、仕入高ともそれぞれの会社の売上高総額、仕入高総額に占める比率は10%未満であり、主要取引先には該当しておりません。同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。　同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、企業の役員としての経営経験に基づき、独立の立場から厳正な監査を行っていただくことを期待しております。

　なお、社外監査役は②内部監査及び監査役監査の状況に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名分を含んでおります。

        2.退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

　当社の取締役報酬は、基本報酬、賞与および退職慰労金で構成されております。このうち、基本報酬および賞与については、平成20年６月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠（賞与を含め年額300百万円）の範囲内で決定しております。基本報酬については、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準等も勘案のうえ、取締役会にて決定しております。賞与については、各事業年度の業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

　当社の監査役報酬は、基本報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、平成20年６月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠（賞与を含め年額96百万円）の範囲内で、監査役会にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　15,580百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有している投資株式はありません。

⑥　取締役の定数
　　　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 　 ⑧　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

 　 ⑨　自己の株式の取得の件
　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑪  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・公認会計士　　10名

・その他　　　　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社である三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドは、当社監査公認会計士等と同一のネットワークであるアーンスト・アンド・ヤングに属している監査公認会計士等に対して４社合計で、前連結会計年度に13百万円、当連結会計年度に19百万円をそれぞれ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当ありません。

(当連結会計年度)

　該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

韓国三洋化成㈱

台湾三洋化成股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、韓国三洋化成㈱、台湾三洋化成股份有限公司他)及び関連会社(サンノプコ(コリア)㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司及び三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および少数株　主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　 　10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか　負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1）概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2）適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

３　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　　連結会計年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　(*1)生活・健康産業関連製品製造設備については、原燃料価格の上昇等により業績が悪化し、今後も大幅な業績改善が見込めないため回収可能価額まで減損し、332百万円を損失として計上しました。

その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置201百万円及びその他69百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額により評価しております。

　(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、需要の落ち込み等により設備建設の具体的なスケジュールが立っておらず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額44百万円を損失として計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要なリース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高及び損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)　割引率

1.5％

(3)　期待運用収益率

2.0%

(4)　過去勤務債務の処理年数

14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5)　数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

  （単位：百万円）

  （単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、半製品、仕掛品、原料、容器、貯蔵品………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま　す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

　金融機関借入に伴う債務保証は次のとおりであります。

３　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形等の会計処理

　　期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前期末日は金融機関の休日であったため、次の前期末日満期分が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※３　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関係会社株式評価損

当社連結子会社で米国子会社の統括会社であるサンナム・コーポレーションにおいて、同社が出資している当社連結子会社サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの経営成績及び財政状態が悪化していること等により、当社が保有するサンナム・コーポレーション株式の実質価額が大幅に下落しています。そのため、関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。

関係会社株式評価損　　　4,118百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,922百万円、関連会社株式308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．主な増加額

機械装置　鹿島工場　トナーバインダー製造設備　　　　　　　（増設）　　1,979百万円

機械装置　鹿島工場　超臨界プロセス検討用パイロット設備　　（新設）　　　513　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　  （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第　　１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予　　約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の買増請求を行う以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第89期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第90期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第90期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第90期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋化成工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三洋化成工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上