2902 太陽化学 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数が前期末と比べて221名減少しましたのは、連結子会社の太陽食品（天津）有限公司を持分法適用の関連会社に変更したためであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第94期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当４円を含んでおります。

３．第95期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

４．第96期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

５．第97期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社11社及び関連会社３社で構成されており、乳化剤、香料、フルーツ加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的としております。

　国内の関連会社 株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。

　国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社製品の販売を行っております。

　海外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ヴァージンアイランド１社、ドイツ１社の計９社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。ヴァージンアイランドのタイヨーフードリミテッドは投資会社です。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社製品の販売を行っております。
　国外の関連会社は、中国に２社あり、その内、太陽食品(天津)有限公司は、鶏卵加工品の製造販売を行っております。香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。

　以下に各事業の事業内容を記載いたします。

①　ニュートリション事業（Nutrition Division）

　カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。

　無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。

②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）

　乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。

③　アグリフード事業（Agri-Food Division）

　鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。

　開封太陽金明食品有限公司、太陽食品（天津）有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。

④　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

［事業系統図］

　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は50％以下でありますが、実質的な支配により子会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前期末と比べて221名減少しましたのは、連結子会社の太陽食品（天津）有限公司を持分法適用の関連会社に変更したためであります。

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年

度の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の上昇や円安基調が進み、企業の設備投資も上向きつつある等、景気は回復の兆しを見せているものの、円安による輸入価格の高騰や新興国経済の停滞もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続きました。
　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、生活防衛意識による節約・低価格志向が継続しており、円安による原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が続き、合わせて今回の消費税増税による個人消費の落ち込みも懸念され依然として厳しい経営環境となっております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、363億42百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益は、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び償却費の増加により、20億17百万円（前年同期比11.5%減）、経常利益は、為替相場の変動による為替差益が前年同期より減少したことにより、22億78百万円（前年同期比17.0%減）、当期純利益は、13億99百万円（前年同期比28.7%減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

①　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、前年並みに推移いたしました。

　カテキン（緑茶抽出物）は、国内及び米国市場で飲料・サプリメント用途が引き続き好調に推移いたしました。

　ミネラル製剤は、国内及びアジア市場で健康飲料・乳飲料用途が好調に推移いたしました。

　ビタミン製剤は、国内市場の美容・健康飲料用途が好調に推移いたしました。

　テアニン（機能性アミノ酸）は、米国市場でサプリメント用途が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は、63億40百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は、６億28百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

②　インターフェイスソリューション事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品・トイレタリー業界等に乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　乳化剤は、一般食品用乳化剤、化粧品・トイレタリー用乳化剤は好調に推移いたしましたが、工業用乳化剤、飲料用乳化剤は減少いたしました。

　安定剤は、医療用途及び惣菜用途が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は、119億42百万円（前年同期比2.3％増）、乳化剤設備の償却費の増加等により営業利益は、13億85百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

③　アグリフード事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　フルーツ加工品は、ヨーグルト・冷菓用途が好調に推移いたしました。

　鶏卵加工品の粉末卵は、製めん用途の品質改良剤、畜肉加工品用途が堅調に推移いたしました。

　液卵加工品は、菓子用途が低調に推移いたしました。

　即席食品用素材は、前年並みに推移いたしました。

　この結果、売上高は、179億50百万円（前年同期比6.6％増）、原材料価格の高騰等により営業損失が、14百万円（前年同期は、４億１百万円の営業利益）となりました。

④　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　　売上高は、１億９百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は、17百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億69百万円（前連結会計年度より５億59百万円増加、16.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動により29億８百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より８億43百万円増）。
　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が22億46百万円、減価償却費計上による自己金融効果10億66百万円、売上債権の減少５億４百万円による資金の増加の他、たな卸資産の増加２億51百万円、法人税等の支払４億87百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動により21億30百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より６億57百万円の支出の増加）。
　その主な理由は、定期預金の払戻による収入23億93百万円、定期預金の預入による支出が36億34百万円、有形固定資産の取得による支出が８億50百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により４億32百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より80百万円の支出の減少）。
　その主な理由は、短期借入れによる収入123億98百万円の他、短期借入金の返済による支出122億５百万円、配当金の支払額６億７百万円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上いたしております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
　対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。

　以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。

①　変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。

②　グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工製品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司及び鶏卵加工の太陽食品(天津)有限公司があり、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司があり、ドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッドがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。

③　全ての製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど、高い品質を追求する企業グループを目指して品質の確保に努めております。また、日本及び世界においてますます食品の安全性が重要視されていることから、社内で取り組んでいる「内部総合品質監査」を通して、引き続き製造現場の社員一人ひとりの品質に対する意識向上に努めるとともに、「世界食品安全協会」が認定した食品安全マネジメント規格のうち、「ＳＱＦ２０００」の認証を一部製造部署にて取得し、全社展開を推進しております。今後も、従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安全・安心な品質保証体制の構築を推進してまいります。

④　地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。電力需要が増加する夏場の節電対策活動としてピーク時の時間帯シフト生産、省エネ機器への更新を継続実施しています。また排水処理の維持・管理強化を目的に新技術設備を導入しました。
環境教育として従業員教育を継続して実施しております。今後も引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３R推進等の環境配慮活動に全社的に取り組んでまいります。

⑤　管理職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクリエーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、社内教育システム「Ｔ－カレッジ」の中で、各階層別の社員研修等を開催するとともに、ｅ－ラーニングシステムの拡充や前期から導入した基本行動研修を通して、社員教育の充実に努めました。今後も、社内教育システムの充実を図るとともに社内のジョブローテーションをより一層積極的に行い、社員一人ひとりの能力向上に努めます。

⑥　全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために前期に引き続き、改善の基本や手法等の習得を目的とした勉強会を全社員を対象に行いました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理態勢の強化・充実に努めております。主なリスクとリスクへの対応は以下のとおりです。
　なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において考えうる事項について判断し、記載しております。

(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について

　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する「スピード経営」を目指しております。
　特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造・販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。

(2）競合等による収益の圧迫について

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤、コエンザイムＱ10補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。

(3）原料変動のリスクについて

　当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、地域分散の購買、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰による利益低下の可能性があります。

(4）情報管理について

　情報システムに関するリスクはＩＴ委員会を社内に設置し、リスク低減を目的として情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウィルスによる障害等の対策を全社的に進めております。

　現時点において下記の仕組みを構築しております。

①　回線障害に対する予備回線の設置

②　情報の消失、コンピュータやシステム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ

③　外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置

④　外部、内部からのウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入

⑤　社内ネットワーク及び情報管理規定を制定し、情報管理に関する従業員の理解と誓約書の取得

(5）品質保証体制について

　安全な食品の提供を行い、お客様に安心して頂けるようＧＦＳＩ（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ）認証の食品安全マネジメントシステムのＳＱＦ及びＦＳＳＣ２２０００に準拠し、ＨＡＣＣＰシステム及び食品製造前提条件（ＧＭＰ）をベースとした品質管理体制を構築し、原料畑から製品に至るまで一歩先んじた安全提供を目指し続けています。

　また安全・安心の顧客満足を実現するための「３確」の維持・管理体制は次の通りです。

　また、当社といたしましては可能な限りリスクを排除すべき体制を整備しており、さらに法律改正等による新たなリスクに対しても迅速に対応する体制を構築し、努力を行っております。

(6）特許について

　他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
　また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により利益を得たときは、知的財産権管理規定に従って、発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、平成26年３月期における公開特許は27件、登録特許は21件となっております。
　なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。

(7）債権管理について

　当社の直接の販売先は約1,100社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。
　貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
　昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、平成26年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。

(8）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
　しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的に損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。
　災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入いたしておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。

(9）リスク管理に係わる委員会等の現状

①　リスク管理委員会

　会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしています。また、想定される事業リスクに対して可能な限り事前に予測し、及び発生を回避し、並びに発生した場合には迅速に対応し、又は処理して、被害、損害等を最小限に抑えるために、下部組織として個別の委員会を設置し、その統括的な管理をすることとしています。（主管部署は業務支援部）

②　ＳＱＦマネジメント委員会

　日本及び世界においては、ここ数年「食品の安全性」が叫ばれている現状を注視し、当社は、世界中の小売業やメーカー、フードサービス業、並びに食品サプライチェーンに関わるサービス・プロバイダーから業種を超えて協働して食の安全に取り組む組織であるグローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ（GFSI）が認定した食品マネジメントシステム規格のうち、ＳＱＦレベル２（Ｓａｆｅ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｆｏｏｄ）の認証を２０１２年度７月に飲料向け製品を製造している三工場で取得致しました。その後、運用を全社展開するとともにすでに品質まで踏み込んだＳＱＦレベル３の取り組みを行っております。（主管部署は品質保証部）

③　中央安全衛生委員会

　労働災害や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づき指導を行っております。（主管部署は企業統括部）

④　ＩＴ委員会

　ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクに取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署は企業統括部）

⑤　コンプライアンス委員会

　法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「コンプライアンス行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。（主管部署は企業統括部）

⑥　環境管理委員会

　当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、CO2及び廃棄物削減方策の決定、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産推進室）

　これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴い通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループといたしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。
　現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。
　知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は27件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度における全体の研究開発費は11億45百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)ニュートリション事業

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、グローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果としては、国内では、緑茶抽出物の飲料やオーラルケア向けへの伸長がありました。また、東南アジアでの加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。
　機能性アミノ酸（テアニン）では、前期に引き続きリラックスや集中コンセプトの他、睡眠改善や海外でのエネルギー飲料への提案による採用が進みました。また、抗ストレスなどのエビデンス蓄積が進んでいます。
　水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンス蓄積が進んでいます。
　ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開も進めています。同時に、これまで製剤の特徴としてきた機能性成分の安定化以外に生体吸収性を付加した価値の提案を進め、乳製品への採用がありました。
　新規素材としては、アムラ抽出物が美容関連製品に採用が進みました。また、インドアユルベーダ素材を中心に新規製品の開発が進行中です。
　他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しつつあります。
　また、昨年に引き続き、ILSI Japan CHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。
　当セグメントの研究開発費は４億１百万円であります。

(2)インターフェイスソリューション事業

　食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、化粧品・トイレタリー用素材及び工業用化成品の研究開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果としては、食品用乳化剤の分野では、国内は、飲料向けに独自の乳化法である三相乳化技術を利用した乳化製品の開発を推進し、新規製品を投入することで販売量を伸ばしました。海外は、中国において、乳風味を強化する乳化香料製剤が好評を得ており、また、加工油脂向けに油脂結晶調整剤への新規採用が進みました。今後も付加価値の高い乳化剤及び製剤の提案を強化いたします。

　安定剤の分野では高齢嚥下困難者向け素材に力を入れています。高齢化社会の到来と共に嚥下防止の市場は益々拡大するものと予想されており、更なる高付加価値品の開発を推進いたします。
　化粧品・トイレタリー用素材、工業用化成品の分野では、安心・安全・環境負荷低減への取組みを継続して進めております。化粧品・トイレタリー用素材においては、低刺激洗浄成分としての乳化剤のニーズが活性化しており、この分野への用途拡大を推進しています。また、中国のクレンジング市場にマッチする乳化剤を開発し、納入を開始いたしました。工業用化成品では、食品容器向けの防曇剤への採用が進みました。
　また、基盤技術強化目的として複数の大学と共同研究を続けております。取組みの成果は確実に上がりつつあり、更なる推進に努めます。
　当セグメントの研究開発費は４億98百万円であります。

(3)アグリフード事業

　トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果としては、製麺の鶏卵加工品の開発、マイクロ波加工品などの菓子用素材、即席食品用素材、ふりかけ素材の開発とその応用開発、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用フルーツ加工品の開発があげられます。
　当セグメントの研究開発費は２億44百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び財政状態

有価証券

　時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態

　資産につきましては、前連結会計年度に比べ17億32百万円増加いたしております。これは主に、現金及び預金が18億１百万円の増加、商品及び製品が２億68百万円の増加、原材料及び貯蔵品が１億59百万円の増加、投資有価証券が２億21百万円の増加となり、受取手形及び売掛金が４億38百万円の減少となったことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度に比べ４億33百万円増加いたしております。これは主に、短期借入金が２億円の増加、未払法人税等が３億43百万円の増加となったことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ12億99百万円増加し、312億92百万円となりました。これは主に、当期純利益13億99百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定が２億24百万円の増加と、剰余金の配当により６億７百万円が減少したことによるものであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

　売上高の概要については「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1)業績」においてセグメントの状況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、363億42百万円と前連結会計年度に比べ21億34百万円、6.2％の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価については、生産面において製造思想として取り入れているトヨタ生産方式の実践システムである「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。

　改善活動による生産工程の見直しにより収率の向上、品質管理体制の強化による不良品の発生防止等の改善効果が得られましたが、国内においては円安の進行による輸入原料の価格上昇、世界的な原油価格の高止まりによる燃料費等の価格上昇は海外生産子会社を含めコストアップ要因となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上原価としては289億29百万円と前連結会計年度に比べ23億89百万円、9.0％の増加となり、売上総利益としては74億12百万円と前連結会計年度に比べ２億55百万円、3.3％の減益となりました。

　販売費及び一般管理費については、海外の営業活動費に重点的な配分を行い、研究開発費については新規戦略製品に主眼を置き、海外拠点においても研究部門を設置し現地に根ざした研究開発体制を取り、国内の一般管理費については抑制する経費配分といたしました。

　この結果、販売費及び一般管理費としては53億95百万円と前連結会計年度に比べ５百万円、0.1％の増加にとどまりましたが、営業利益としては20億17百万円と前連結会計年度に比べ２億61百万円、11.5％の減益となりました。

営業外収益

　営業外収益は、３億78百万円と前連結会計年度に比べ１億60百万円、29.8％の減少となりました。

　主なものとして、為替差益が１億81百万円となっております。

営業外費用

　営業外費用は、１億16百万円と前連結会計年度に比べ45百万円、63.4％増加いたしました。

　この結果、経常利益としては、22億78百万円と前連結会計年度に比べ４億66百万円、17.0％の減益となりました。

特別損失

　特別損失は、主に生産を停止した設備等の除却を行い固定資産産除却損を計上した結果、31百万円と前連結会計年度に比べ52百万円、62.1％減少いたしました。

少数株主利益

　少数株主利益は、50百万円となりました。

当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、22億46百万円となり法人税等の合計は７億96百万円となりました。

　当期純利益は、13億99百万円と前連結会計年度に比べ５億63百万円、28.7％の減益となりました。

(3）流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億69百万円（前連結会計年度より５億59百万円増加、16.4％増）となりました。

資金需要

　当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は前連結会計年度において完工した「乳化剤」生産設備への機器類の投資を進めた他、「フルーツ」生産設備について増産対応の投資を行いました。
　研究開発については、総合研究所の改修を行いレイアウト変更により事業横断的な開発環境の拡充に努めました。また、インドの生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドにおいて、研究開発部門を設置し機器導入を進め現地に即した開発体制を整えました。

　また、食品製造企業としての社会的責務である品質管理については、食の「安全・安心」について国内に留まらず海外生産子会社においても強固な品質管理体制の構築・維持に重点的に配分を行っております。

　当連結会計年度においては、緑茶カテキン製品の主要生産工場であります無錫太陽緑宝科技有限公司、および水溶性食物繊維（グアーガム酵素分解物）「サンファイバー」の主要生産工場でありますタイヨールシードプライベイトリミテッドにおいて、食品安全規格「FSSC22000」を取得致しております。

　「FSSC22000」についてはグローバルな食品安全規格の管理団体「国際食品安全イニシアチブ（GFSI）」が発行する認証となります。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループでは経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。

　国内の経済環境については、昨年末に誕生した新政権による「アベノミクス」と通称される金融緩和を始めとした経済対策により景気回復の期待感が芽生える状況も垣間見られますが、当社グループが属する食品業界については、少子高齢化や景気の先行き不安による生活防衛意識、節約志向が続いており市場規模の拡大が見られない厳しい環境となっております。

　また、天候の変化、新興国の生活水準の向上により当社グループの使用する食品原料の需給状況としては、穀物原料の高騰など事業環境は厳しい状況下にあります。

　この厳しい事業環境下において、当社グループとして次期に向けての新たな施策として、国内の販売体制について従来の事業部門別の営業体制を改編し食品業界のマーケットに合わせた３グループと横断的な１支援グループによる体制とし、より顧客志向に合わせた営業体制として拡販を目指します。

　また、増強を進めている東京開発室の拡充により研究においても迅速な顧客対応を目指します。

　海外については、今後の成長が見込まれるアジア地域での事業拡大を目指して、地域拠点に研究所の設置を進めるとともに駐在員事務所の増員を行い、営業・研究・生産について現地のニーズに合わせた体制作りを進めます。

　生産面においては、当社グループの基幹製品である「乳化剤」について新生産設備の完工・本格稼動による高品質の製剤生産により差別化を図り販路の拡大を図ってまいります。

　中長期においては、当社グループは研究開発型の企業として「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会の健康への貢献を目指してまいります。

　そして、製造業としてのさらなる進化・発展を目指し取組んでいる、トヨタ生産方式を「経営の思想」と捉えた実践システムである「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」の導入をさらに進め、「マーケットインに即した」生産方式の確立・深化を目指し、生産のみならず当社グループすべての機能・組織を「流れでつなぐ」ことにより経営の効率化をさらに高めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額６億61百万円となりました。

　その内、塩浜事業所及び研究所の改修への投資は１億１百万円、フルーツ工場の生産設備への投資は61百万円です。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に３ヶ所の製造子会社を有しております。

　また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、アグリフード事業の各セグメント事業に属しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．タイヨールシードプライベイトリミテッドにつきましては、平成25年12月31日現在を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,925,949株は、「個人その他」に39,259単元、「単元未満株式の状況」に49株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式3,925千株（16.69％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を最も重要な政策のひとつに位置付けて、利益配分は安定的な基準配当年間16円に業績に応じた利益還元分を加え、連結による配当性向30％を目処として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり22円（期末普通配当８円、期末特別配当６円、中間配当８円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。

　当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

２．代表取締役副社長　山崎長徳は、代表取締役社長　山崎長宏の弟であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結後、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　萩原信秀、大橋正行の両氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結後、平成27年３月期

　　に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役　渡邉誠人氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終了後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、組織形態として、監査役設置会社を採用しております。監査役会は原則として月１回開催しており、各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。取締役会は８名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。また、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置しております。同審議会は、代表取締役３名で構成され、常勤監査役も出席しております。

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成11年に「基本理念」「経営基本方針」を制定いたしました。また、当社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うことを目的に「リスク管理委員会」を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の整備について、平成18年５月22日開催の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」について、平成21年12月21日開催の取締役会で下記のとおり変更決議いたしました。

＜内部統制システムの基本方針＞

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役監査の環境整備についての体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制の整備状況

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業リスクの管理を目的として、「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理する体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行うために「コンプライアンス委員会」、「ＩＴ委員会」、「ＳＱＦマネジメント委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会を設置し、そのリスク低減に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて違法性の兆候の段階から指摘改善するために妥当性監査を含めた経営面の監査を包括して実施しております。また、内部監査室（２名、この内１名は監査役スタッフを兼務）が各部門の業務執行の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。

　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年３回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。

　また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の効率化を図っております。

　なお、常勤監査役萩原信秀は、当社の研究開発部門、営業部門、統括部門、品質保証部門等を歴任し、幅広い見識を有しております。監査役大橋正行は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、独立性を確保するための社外取締役又は社外監査役の選任基準を定めております。

　各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視機能を強化しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としておりますが、社外取締役に相応しい人材がある場合は、その登用について検討したいと考えております。

　当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の２名であります。

　両名と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４提出会社の状況　５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉誠人氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。

　大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

　社外監査役は、内部監査室より定期的に内部統制等の実施状況について報告を受けると共に、監査役会や会計監査人との定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．上記には、平成26年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

３．上記のほか、当事業年度中に退任した監査役（社外）１名に対し500千円の退職功労金を支給しております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）　みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）　みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田和範、小出修平の各氏であり、仰星監査法人に所属して

おります。

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑦　取締役の員数及び選任方法

　　「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　「当会社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を

定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ　「当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」旨を定款に定めております。

　また、「当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮できるようにするとともに、重要な役割を担う社外監査役に相応しい人材の招聘に備えることを目的とするものであります。

ハ　「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規定、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　11社

連結子会社の名称

タイヨーインタナショナルインク

開封太陽金明食品有限公司

タイヨーインタコリアリミテッド

タイヨールシードプライベイトリミテッド

株式会社タイヨーラボ

テクノ・マーケティング株式会社

タイヨーフードリミテッド

無錫太陽緑宝科技有限公司

上海太陽食研国際貿易有限公司

Ｔａｉｙｏ　ＧｍｂＨ

開封香麦士食品有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

　株式会社サンフコ

　太陽食品（天津）有限公司

　香奈維斯（天津）食品有限公司

(2）株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　　太陽食品（天津）有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司の２社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末日となっております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司の２社については、より適切な経営情報を把握するため、当連結会計年度より連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７～50年、機械装置及び運搬具４～17年、工具、器具及び備品３～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

③　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が21,738千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.11円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対する投資有価証券（株式・出資金）は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　輸出手形割引高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、主に信託契約に基づく自己株式の市場買付けによる取得75千株、単元未満株式の買取り０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額の内訳　　普通配当　８円00銭　　特別配当　４円00銭

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額の内訳　　普通配当　８円00銭　　特別配当　　15円00銭

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額の内訳　　普通配当　８円00銭　　特別配当　15円00銭

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額の内訳　　普通配当　８円00銭　　特別配当　　６円00銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　出資金の売却により太陽食品（天津）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

  　(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、与信管理規定等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引は、経理規定に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について861千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

２　「(6)　その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

　期首時点で適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率1.0％に変更しております。

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、174,053千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.47％から35.09％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ニュートリション事業」は、カテキン、テアニン等の緑茶関連品、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ビタミン、ミネラル、PUFA（多価不飽和脂肪酸）製剤等の製造並びに販売をしております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤、乳化安定剤、乳化製剤、乳化食品、増粘安定剤、化成品等の製造並びに販売をしております。「アグリフード事業」は、鶏卵加工品、蛋白素材、加工食品用改質剤、即席食品用素材、乾燥食品、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材の製造並びに販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま

　　　　　す。

　　　２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま

　　　　　す。

　　　２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

３．取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．価格の基本は算定会アドバイザリー制度の料率に則り、複数社との交渉上、適正な価格による契約をしております。

３．取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

３．取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．価格の基本は算定会アドバイザリー制度の料率に則り、複数社との交渉上、適正な価格による契約をしております。

３．取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社の株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物７年～50年、機械及び装置４年～17年、車両運搬具４年～６年、工具、器具及び備品３年～10年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）ヘッジ会計の処理

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、外貨建予約取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関するの注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関するの注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　輸出手形割引高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容

※４　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式407,413千円、関連会社株式22,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式407,413千円、関連会社株式22,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.47％から35.09％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

　　　　規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを

　　　　受ける権利、並びに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第96期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第97期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日に関東財務局長に提出

第97期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日に関東財務局長に提出

第97期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書の提出であります。

平成26年４月７日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書の提出であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽化学株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、太陽化学株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上