5933 アルインコ 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第41期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、子会社９社及び関連会社３社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。　

２　特定子会社であります。

３　中央ビルト工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

　　　 ４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人
員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という。）のわが国経済は、デフレ脱却や経済成長の促進を図る政府・日銀の経済政策や金融政策により円安・株高が進行し、民間消費が好調を維持したことや円安によって輸出関連企業を中心に企業収益が回復傾向を示すなど、景気はゆるやかな回復傾向をたどりました。　

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、経年によって老朽化が進む社会インフラの改修整備や住宅・マンションのリフォーム需要及び被災地の復旧・復興需要により、建設投資は引き続きゆるやかな回復基調を維持しております。　

このような状況のなかで当社グループにおいては、全てのセグメントの売上高が前期を上回って好調に推移した結果、売上高は前期比12.3％増の393億33百万円となりました。　

利益面では、円安の影響で住宅機器セグメントの海外仕入コストが上昇しましたが、売上高の増加などによって営業利益は前期比11.2％増の30億32百万円となりました。経常利益は主に住宅機器セグメントにおける為替予約のヘッジ効果などによって為替差益が５億46百万円発生したことから、前期比25.3％増の38億16百万円、当期純利益につきましては前期比41.5％増の23億11百万円となりました。　

各セグメント別の状況は次のとおりであります。セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比28.1％増の108億95百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要増加を背景に、レンタル会社の購買意欲が前期から引き続き底堅く推移したことから、新型システム足場のほか多くの製品ジャンルにおいて販売が好調に推移しました。

利益面では、売上高の増加により営業利益が前期比65.7％増の12億35百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比3.9％増の143億57百万円となりました。建設業界の人手不足による影響もみられましたが、新設住宅着工戸数の伸びによる新築工事の増加やリフォーム工事の堅調な推移により、レンタル資産の稼働率も上昇しました。

利益面では、売上高の増加などにより営業利益が前期比17.8％増の15億55百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比13.7％増の105億19百万円となりました。アルミ製品は企業の設備投資意欲の改善により、金物・工具ルート向けの売上高が好調に推移しました。また、フィットネス部門はマッサージ器関係の新製品販売や通販ルートでの販売企画が好調に推移しました。

利益面では、円安によって海外からの仕入コストが上昇したため、営業利益は前期比99.7％減の１百万円となりました。　

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比3.6％増の35億60百万円となりました。主力の特定小電力無線機の販売が堅調に推移したことに加え、デジタル消防無線機の販売により売上高が増加しました。利益面では、製品開発コストの増加などにより営業利益は前期比28.2％減の２億40百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（以下、当期という。）末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は46億43百万円となり、前連結会計年度（以下、前期という。）末に比べ８億10百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前当期純利益が前期より９億58百万円増の38億７百万円となりましたが、法人税等の支払額は15億39百万円となり前期より２億40百万円増加したことなどから、資金の増加は前期比６億79百万円増の31億46百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、レンタル資産の取得や、タイ王国の現地法人（Siamese Scaffolding Co.,Ltd）への出資などにより、資金の支出は前期比１億12百万円減の24億44百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、資金の増加は29百万円（前期は１億57百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税後の個人消費の動向や米国の金融緩和政策転換などによる影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社グループは、社会インフラの改修整備や耐震・リフォームの底堅い潜在需要に対して販売とレンタルの両面で対応を強化してまいります。

当社グループは従来より「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。

この方針のもと中長期的には、次のような課題に取り組んでまいります。

①　独創性の高い高収益商品の開発

当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、次なる成長分野の発掘に取り組んでまいります。　

②　海外市場への展開強化

当社グループにおいては既に中華人民共和国において蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設材レンタル（蘇州）有限公司を設立し、アルミ製品と建設用仮設機材の製造並びに販売・レンタルの拠点として事業展開を進めております。また、当期にタイ王国においてアルインコ オクト（タイランド）㈱を設立し仮設機材のレンタル事業を開始しており、製造拠点の建設を進めるアルインコ（タイランド）㈱とともに東南アジア地域における事業基盤の構築を進めております。今後は高成長が続く中国・東南アジア地域における事業基盤の構築を図り、海外売上高比率を高めてまいります。

③　安全管理への取り組み強化

当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 為替の変動について

当社グループの住宅機器関連事業は海外委託生産を行っており、平成26年３月期の米ドル建商品仕入高は当社グループの総商品仕入高の59.9％となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕入コストの安定を目的として為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売並びにレンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(4) 海外生産拠点への依存について

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(5) 建設業法について

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度（以下、当期という。）における研究開発活動に係る費用の総額は263百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関しての安全性、機能性向上、コスト低減、各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、既存仮設機材の安全性向上と顧客ニーズを反映した改良設計、クサビ緊結式足場の利便性向上ならびに周辺機材の開発、作業中の転落防止装置を設けたアルミ合金製作業台など安全・安心を基本とした開発及び製品化を行いました。

電子機器関連事業の設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、広帯域受信機、デジタル簡易業務無線機、消防救急デジタル専用受令機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。

当期は、昨年度に続き消防救急デジタル専用受令機の新製品として携帯型受令機DJXF5、車載型受令機DRXF5を開発しました。また、特定小電力無線機、広帯域受信機、ＨＦ無線機、防災無線再送システム送信機および戸別受信機等の新製品開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末（以下、当期末という。）の総資産は335億５百万円となり、前期末に比べて42億28百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が227億73百万円（前期末比32億56百万円増）、固定資産が107億32百万円（前期末比９億71百万円増）であります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。

(負債)

負債の部は当期末残高が161億27百万円となり、前期に比べて21億26百万円増加しました。その内訳は、流動負債が119億45百万円（前期末比23億７百万円増）、固定負債が41億82百万円（前期末比１億80百万円減）であります。流動負債の主な増加要因は支払手形及び買掛金や短期借入金の増加であります。

(純資産)

当期末の純資産は、当期純利益23億11百万円、配当実施額４億81百万円などの要因により、当期末残高は173億77百万円（前期末比21億１百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当期のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

当期の経営成績については、「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業20億33百万円、建設機材関連事業１億38百万円、住宅機器関連事業43百万円、電子機器関連事業62百万円、管理部門１億43百万円であり、総額24億21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産1,947,901千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　完成後の増加能力については合理的に算定できないため、記載しておりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年９月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件のいずれかが満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成24年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において経常利益が16億円を超過しており、かつ、平成25年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において経常利益が18億円を超過していること。
（ⅱ）平成24年３月期及び平成25年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益の合計額が35億円を超過していること。

　（２）新株予約権者は、平成25年３月期の有価証券報告書の提出日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも金480円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

　（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。

　（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。

　（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（６）各本新株予約権の一部行使はできない。

４　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １に準じて決定する。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　前記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記に定める行使期間の末日までとする。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　　上記（４）に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　上記(注) ３に準じて決定する。

　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分　割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注) ３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③　新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　第三者割当　発行価額707.50円　資本組入額354円

　　　　　　　割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月20日現在

(注) １　自己株式1,566,580株は「個人その他」に15,665単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,566,580株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月20日現在

(注) １　上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,566千株（8.02％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月20日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年９月６日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、１株当たり当期純利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。

内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり21円とさせていただきました。既に平成25年11月25日実施済みの中間配当金１株当たり13円と合わせまして、年間配当金は１株当たり34円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　最近６箇月間の月別最高・最低株価は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの暦月によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 梨和　信は、社外取締役であります。

４　監査役 衣目修三及び野村公平は、社外監査役であります。

５　当社は、平成19年６月18日より経営環境の変化に迅速に対応すると共に、経営の透明性を確保する為、取締役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、電子事業部長兼電子事業部品質保証部長　奥村佳則、電子事業部副事業部長　楠原和広、建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長　岡本昌敏、住宅機器事業部副事業部長兼業務部長　三浦直行、オクト事業部副事業部長兼営業部長兼千葉支店長　小嶋博隆、財務部長　坂口豪志で構成しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(イ) 当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

(ロ) 当社は暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程を制定し、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
　また、反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

　ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。

(イ) 会社の機関の内容

 ａ 取締役会は取締役10名で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると共に監督の強化に努めております。また、取締役会及び主要会議には、常勤監査役が常時出席し取締役の業務執行状況を監視しております。

 ｂ 常務会は常務取締役以上の役員を構成メンバーとし、月１回開催しております。常務会では、取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議すると共に必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

 ｃ 当社は、平成19年６月より業務執行においての最適な体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。従来取締役が担っておりました経営方針の策定、執行等のうち業務の執行機能を分離し、順次経営の効率性と健全性を高めてまいります。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

 ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行については毎月開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される常務会及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。　

また、監査役においてもその職責に基づき取締役の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

 ｂ その他、会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき当社の情報管理規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行なっております。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。有事においては社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。また、リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(c) 取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。
　あわせて、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。
　取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコンプライアンス規程を制定し全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、監査室でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(e) 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社ならびに子会社からなる当社グループは業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

子会社管理については、各関連事業部と企画室が連携してあたっております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応することとしております。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

(h) 監査役の監査が実効的に実施されるための体制

取締役及び使用人の監査役会並びに監査役への報告を含め監査役監査が実効的に実施される体制を確固たるものにしております。

(i) 財務報告に係る内部統制報告制度(Ｊ－ＳＯＸ)への対応

当社及び当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ハ）責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

イ 内部監査の状況

全社的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底並びに内部業務監査を強化しております。

内部監査については、監査室(６名)において当社および子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査役同席のもと会長、社長に報告しております。定例監査については、過去の指摘事項の改善状況を踏まえ、主要な監査対象先を１年で一巡する体制を確保しております。なお、内部監査を通じて検出された会計・財務に関わる重要な事象に関しては管理本部並びに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

また、各事業所監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。

ロ 監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を原則月１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。また、全員が取締役会に出席し客観的な立場でその都度適切な提言・助言を行っております。社外監査役２名は公認会計士１名、弁護士１名からなり会計面や法的側面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また、常勤監査役は主要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役会としては監査要旨も踏まえ当社の課題について会長、社長と定期的に意見交換会を開催しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係

社外取締役　梨和　信氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外監査役　衣目修三氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外監査役　野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。

ハ  独立性に関する基準・方針の内容

社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としており、社外役員３名を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

ニ  社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化してまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ　基本方針　

　当社の取締役及び監査役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向けた取締役及び監査役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において一定の基準に基づき決定しております。

ｂ　役員報酬等の内容

　(a) 取締役報酬

取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。

・基本報酬

役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮して適正な水準で設定しております。

・株式取得型報酬

役職別に定める割合を乗じた金額を支給し、一定の額を株式累積投資制度により当社株式購入に充当いたします。

・賞与

業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準につきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っております。

　(b) 監査役報酬

監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割でありますが、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤監査役に対しては業績に応じた変動給を一部取り入れております。

・基本報酬

本人の経験・見識や役割等に応じた固定報酬に加え、常勤監査役に対しては、前年度の業績達成度に応じた変動報酬を支給いたします。

・賞与

常勤監査役に対して業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     43銘柄

貸借対照表計上額の合計額  945百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱りそなホールディングス以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱りそなホールディングス及び大東建託㈱以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は株主総会の承認を得て、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対して報告されております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

北本　 敏 (有限責任 あずさ監査法人)

神田　正史(有限責任 あずさ監査法人)

桃原　一也(有限責任 あずさ監査法人)

継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他８名

監査役監査と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査役が立ち会っております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査年数、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月21日から平成26年３月20日まで)及び事業年度(平成25年３月21日から平成26年３月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月21日　至 平成25年３月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、蘇州アルインコ金属製品有限公司、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、アルインコ オクト（タイランド）㈱の7社であります。

なお、平成25年５月20日付けでアルインコ オクト（タイランド）㈱を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコ（タイランド）㈱

連結の範囲から除いた理由

瀋陽アルインコ電子有限公司は小規模会社であり、アルインコ（タイランド）㈱は開業準備中であります。いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

関連会社である中央ビルト工業㈱について持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、アルインコ（タイランド）㈱、寧波特霊通金属製品有限公司及びSiamese Scaffolding Co.,Ltdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の中央ビルト工業㈱は、３月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成にあたり、平成25年12月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司及びアルインコ オクト（タイランド）㈱の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………主として5年

建物及び構築物…………2～50年

機械装置及び運搬具……2～13年

その他の有形固定資産…2～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

③  リコール損失引当金

連結財務諸表提出会社は、当社製品に係る市場回収処置（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。

④  退職給付引当金

国内連結会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤  役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

⑥  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、連結会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 (4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、一部の金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,395千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度におきましては以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。　

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は土地13,668千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は売買契約に基づく正味売却額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年３月21日至 平成25年３月20日) 当連結会計年度(自 平成25年３月21日至 平成26年３月20日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　１株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(1) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 49株

(2) 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少　　160,600株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

有形固定資産

建設機材関連事業等における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社資産におけるコンピュータ設備（有形固定資産その他）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

２. 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

５. 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金のなかには、変動金利のものがあり金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、審査室及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）参照）

前連結会計年度(平成25年３月20日)

（単位：千円）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の相場によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)の注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月20日)

　（単位：千円）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月20日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として昭和45年７月より退職金制度の100％相当分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日付で退職金制度を改訂し、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を導入するとともに、規約型確定給付企業年金へ移行し、キャッシュバランス類似型制度を導入しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

(注) １  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) ２  当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３. 退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

割引率

期待運用収益率

過去勤務債務の額の処理年数　　　　５年(定額法)

数理計算上の差異の処理年数　　　　５年(定額法)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）新株予約権の行使の条件につきましては「第４提出会社の状況 １　株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
（注）３　新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：梯子、脚立、アルミ型材・樹脂モール材、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

当連結会計年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

（注）減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

当連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

（注）アルインコ（タイランド）㈱の設立時に出資したものであります。

　　当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注）算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

記載事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　当社は、予定原価に基づき、事業部別に単純総合原価計算を行っております。なお、原価差額は期末において合理的な方法により、売上原価及びたな卸資産に配賦計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月21日　至 平成25年３月20日)

  当事業年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………………5年

建物……………………2～47年

構築物…………………2～40年

機械及び装置…………2～13年

車両運搬具……………2～ 4年

工具・器具及び備品…2～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4) 長期前払費用

定額法  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

(3) リコール損失引当金

当社製品に係る市場回収処置（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、一部の金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。  ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,792千円増加しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた469,175千円は、「関係会社短期貸付金」76,440千円、「その他」392,735千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。

※２  債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７  売上原価における他勘定振替高は、レンタル資産等への振替であります。

※８  減損損失

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

当社は内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグルーピングを行っており、当
事業年度におきましては以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、遊
休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は土地13,668千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は売買契約に基づく正味売却額により算定しております。　

当事業年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　　　１株

当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(1)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　 49株

(2)減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少　　160,600株

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

建設機材関連事業等における生産設備（機械及び装置）及び全社資産におけるコンピュータ設備（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース物件に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月20日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月20日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注）算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは以下のものであります。

２　当期減少額のうち主なものは以下のものであります。

３　長期前払費用のうち、建設協力金の延払いに係る残高は160,033千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料

⑥　仕掛品

負債の部

⑦　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

⑧　買掛金

⑨　１年内返済予定の長期借入金

⑩　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主の権利は次のとおりであります。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

アルインコ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成25年３月21日から平成26年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成26年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルインコ株式会社の平成26年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アルインコ株式会社が平成26年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

アルインコ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成25年３月21日から平成26年３月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルインコ株式会社の平成26年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。