E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．島鉄観光㈱及び島鉄タクシー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、上記人員には臨時雇用人員61名を含めております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

         なお、上記人員には臨時雇用人員36名を含めております。

２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（213人）にて算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満６０才の３月と９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和２１年１月１９日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町１丁目７０８０番地１におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

平成２６年３月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　　　   181名

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、長引くデフレ不況からの脱却を目指した経済政策の期待感から、株価は徐々に上昇するとともに為替は円高の是正が定着し、公共工事も増加するなど景気は緩やかな回復の兆しが見られました。
　県内においては、観光関連では大型観光施設の集客力が高まる中で、長崎市の世界新三大夜景認定によるプラス効果も加わり観光客は増加しました。また、期末には消費税増税前の駆け込み需要や設備投資回復の動きは見られたものの、雇用・所得環境は厳しい状況で推移しました。
　当地域においては、人口の減少や少子高齢化などが起因して、公共交通機関利用の通勤・通学は減少傾向にあり、観光客などの大幅な増加も見込めない状況にあります。加えて、燃料油価格が高止まりで推移したことから、依然として厳しい経営環境でありました。
　このような状況の中、例年10月に鉄道の日記念イベントとして実施しております「しまてつ祭り」を地元商店街および島原市内高校との連携により実施し、また３月には現役高校生と島原出身の大学生が中心となった島鉄ごちそうトレイン実行委員会との共催により、島原の食材を活かした食事やスイーツの提供や、島原市内の散策を行なうなど島原を満喫するツアーとして「島鉄ごちそうトレイン」を運行し地域と連携した活性化に取組みました。
　また、島原鉄道自治体連絡協議会事業補助金を受け作製いたしました「いきいき健康ウォーキングマップ」を活用して、島鉄健康ウォーキングを年4回開催し、鉄道やバスの利用促進を図りながら、お客さまの健康増進と観光の活性化による地域振興の取組みに努めました。
　さらに、国・県、および沿線自治体から、乗合バス事業については地域公共交通確保改善事業費補助金を受け路線の維持、鉄道事業については鉄道軌道安全輸送等整備事業補助金などを受け施設整備や安全運行により、生活交通の維持確保に努めました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鉄道事業

当連結会計期間の鉄道事業は、少子・高齢化などによる沿線人口の減少が依然として進んでおり、加えて燃料油価格の高止まりなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、沿線自治体のイベントに参加しチラシ配布による公共交通機関利用促進のＰＲ活動や、エージェントへの積極的な働きかけによる鉄道利用団体の取り込みに努めました。
　また、地元商店街とタイアップした「しまてつ祭り」、島原鉄道自治体連絡協議会と連携した「島鉄健康ウォーキング」、地元高校生主体の「ごちそうトレイン」運行など、地元密着型のイベントを実施することにより、地域との連携の強化を図るとともに、利用促進に努めました。

輸送人員は定期外では前年比98.9％の573千人、定期では前年比108.0％の1,010千人となりました。

収入面では、定期外では前年比100.2％、定期では前年比111.2％と増加しました。

雑収入を含めた営業収入は539,399千円と前連結会計期間に比べ4,072千円（0.8％）増収となりました。

営業費用は、経費節減により632,078千円と前連結会計期間に比べ21,846千円（△3.3％）減少となりました。

その結果、営業損失は92,679千円と前連結会計期間に比べ25,918千円（△21.9％）改善しました。

②　道路旅客運送事業

道路旅客運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社 島鉄タクシー㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。

当連結会計期間の道路旅客運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比96.3％の2,081千人となりました。

収入面では、営業収入1,004,392千円と前連結会計期間に比べ19,026千円（△1.9％）減収となりました。

営業費用は、経費削減により1,166,980千円と前連結会計期間に比べ16,199千円（△1.4％）減少しました。

その結果、営業損失は162,588千円と前連結会計期間に比べ2,826千円(1.8％）増加しました。

③　水運事業

当連結会計期間の水運事業は、島原～大牟田航路では旅客輸送人員が前年比94.1％の38千人と減少し、口之津～鬼池航路では旅客輸送人員が前年比101.4％の207千人、航送台数が前年比104.5％の120千台となりました。

営業収入は467,737千円と前連結会計期間に比べ7,837千円（1.7％）増収となりました。

営業費用は、397,940千円と前連結会計期間に比べ11,774千円（△2.9％）減少しました。

その結果、営業利益は69,797千円と前連結会計期間に比べ19,611千円（39.1％）増益となりました。

④　ホテル事業

当連結会計期間のホテル事業は、前連結会計年度に引き続きインターネットによる宿泊プランの販売促進を行うとともに、地元企業やエージェントへの営業活動を実施し集客に努めました。

また、「長崎しおかぜ総文祭」や「長崎がんばらんば国体」のリハーサル大会、「北部九州総体」などのビッグイベントが上期に開催されたものの、下期は前年の長崎県立総合運動公園陸上競技場の完成による工事終了の反動から、工事関係の宿泊利用者は、大幅な減少となりましたが、年間での利用客は、ほぼ横ばいとなりました。

客室稼働率は57.4％（前年同期比98.3％）となりました。

営業収入は99,968千円と前連結会計期間に比べ674千円（△0.7％）減収となりました。

営業費用は、修繕費等の増加により、81,994千円と前連結会計期間に比べ6,203千円（8.2％）増加しました。

その結果、営業利益は17,973千円と前連結会計期間に比べると6,877千円（△27.7％）減益となりました。

⑤　不動産賃貸管理事業

当連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は82,049千円と前連結会計期間に比べ1,329千円（1.6％）増収となりました。

営業費用は29,966千円と前連結会計期間に比べ1,051千円（△3.4％）減少しました。

その結果、営業利益は52,083千円と前連結会計期間に比べ2,380千円（4.8％）増益となりました。

⑥　航空貨物運送事業

当連結会計期間の航空貨物運送業の営業収入は70,966千円と前連結会計期間に比べ3,751千円（5.6％）増収となりました。

営業費用は70,429千円と前連結会計期間に比べ5,138千円（7.9％）増加しました。

その結果、営業利益は537千円と前連結会計期間に比べ1,388千円（△72.1％）減益となりました。

⑦　旅行事業

当連結会計期間の旅行事業の営業収入は133,184千円と前連結会計期間に比べ89,250千円（△40.1％）減収となりました。

営業費用は144,791千円と前連結会計期間に比べ88,515千円（△37.9％）減少しました。

その結果、営業損失は11,607千円と前連結会計期間に比べ735千円（6.8％）悪化しました。

⑧　その他事業

当連結会計期間のその他事業の営業収入は91,960千円と前連結会計期間に比べ1,171千円（1.3％）増収となりました。

営業費用は78,208千円と前連結会計期間に比べ3,779千円（5.1％）増加しました。

その結果、営業利益は13,752千円と前連結会計期間に比べ2,609千円（△15.9％）減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は306,544千円と前連結会計年度末と比べ25,406千円（前連結会計年度比7.7％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は310,638千円で、前連結会計年度末と比べ159,269千円（前連結会計年度比105.2％増）の増加となりました。これは主に前受金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は289,774千円で、前連結会計年度末と比べ83,824千円（前連結会計年度比40.7％増）の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は46,269千円で、前連結会計年度と比べ53,883千円（前連結会計年度比 53.8％減）の減少です。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会社では、生産を行っておりませんので省略します。

(2) 受注実績

当連結会社では、受注生産を行っておりませんので省略します。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は１０％以上の相手先はなく省略します。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況に加え、燃料油価格の高止まりなどにより、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

特に鉄道事業は多大な資産と設備を保有・維持しなければならないことから、運行収入よりも経費負担が大きいという構造的な赤字体質が続いており、全事業の経営を圧迫している状況が続いております。

このような中、長崎県および関係各市に対し、鉄道事業存続に向けての財政支援を要請してまいりましたが、平成26年度以降鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の当社自己負担分に対する支援および鉄道事業の運営維持に必要な経費への一部支援を受けることとなりました。今後も、さらなる行政との調整ならびに地域住民の支持の獲得を図りながら、引き続き抜本的な経営改善に向けて努力していくことが必要と考えております。

また、昨年11月に交通政策基本法が成立し、地方の公共交通維持のため国や自治体、交通事業体が連携して利用促進策に取り組むようそれぞれの責務が定められました。
当社は、地域公共交通を担う会社としての使命を果たすべく、関係自治体との連携をさらに深めるとともに、地域への情報発信、サービス向上、効率化推進に努め、健全な経営を目指してまいります。
また、当社グループ事業の根幹である安全の確保や、お客さま満足の向上などについては、引き続き全社員一丸となって推進してまいります。

今後とも皆さまの日常生活の「足」として、地域に密着した交通インフラ事業者としての使命を果たすべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 少子高齢化、過疎化等による利用客の減少

当社グループは交通運輸業を主体としておりますが、地方都市ということもあって少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、運賃収入の減少につながり、厳しい経営環境となっております。このような中でバス部門においては各自治体等より路線補助等の交付を受けて、バス路線を維持存続している状況であり、この路線補助を実質的に営業収入と見なせば、当社グループとしてかろうじて営業収支均衡の状態で推移しています。

よって、各自治体等の補助金の廃止又は縮少は当社グループの財政及び経営成績にあたえる影響は大きいものとなっております。

(2) 原油価格高騰による採算への影響

鉄道又はバス事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰による軽油単価の引き上げは当社グループの損益に大きく影響を及ぼします。このような中、当社グループといたしましては、エコ運転の実施による燃料費の抑制、船舶事業においては、運賃値上げや高速船燃料油価格変動調整金制度の導入などの対策を講じています。

(3) 法又は公的リスクについて

当社グループは地方交通の中軸として、地域の経済、社会の基盤を支える役割を果たしておりますが、輸送の安全確保のための設備等の近代化、合理化が喫緊の経営課題となっております。

こういった業種の性格上安全輸送を第一としておりますが、設備面等による事故のリスクが存在しております。

又、大量輸送を前提にしている関係上、事故の規模も一度発生すると大きなものとなる可能性があります。

こういった状況の中、法定検査はもとより必要に応じ設備の整備点検や乗務員の教育等安全輸送確保の為、日々努力しております。

又、安全推進委員会を設置し、事故等の報告・分析をもとに問題点や再発防止策等について審議し事故の再発防止を図ります。

　(4) 役員、従業員、大株主、関係会社等

当社の関連当事者であります㈱みずなし本陣が金融機関より借入れしている借入金の一部に対し、当社は債務保証を行っています。かかる債務保証契約の履行に備えて、債務保証損失引当金により損失負担見込額を計上しておりますが、今後のみずなし本陣の財政状態の悪化や、地価下落等により、追加的な損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が当グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

当グループ主体である鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。これは取得価額による償却を行うことで原価配分の見直しを行い、適切な経営管理を実現する為、当該方式を採用しております。

②　土地再評価差額金

当社は「土地の再評価に関する法律」に基づき、平成１４年３月３１日事業用の土地の再評価を行いました。

評価の方法は、固定資産税評価額及び地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

③　減価償却計算に係る耐用年数

当グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数３０年としております。

④　債務保証損失引当金

当社は、関連当事者であります㈱みずなし本陣の借入に対して債務保証を行っております。

かかる債務保証の履行に備えて、債務保証損失引当金により損失負担見込額を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収入は2,489,654千円となり、前連結会計年度に比べ 90,790千円減収となりました。

一方営業費用は2,602,385千円となり、前連結会計年度に比べ124,265千円の減少となりました。

その結果、営業損失は112,732千円となり、前連結会計年度に比べ33,475千円改善しました。

当連結会計年度の当期純損失は23,953千円と前連結会計年度に比べ9,704千円改善しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である鉄道事業におきまして、地方公共団体等の要請による踏切道改修工事が発生し、その際、工事費の負担金を受入れております。

又、バス事業において少子高齢化、過疎化等により運賃収入が低迷し、各自治体等から路線補助を受けております。

したがいまして、工事案件の数、規模等又は路線補助の額いかんにより特別利益に計上する金額が各事業年度ごとに大きく変動する可能性があり、経営成績に重要な影響を及ぼすと判断します。

(4) 戦略的現状と見直し

当社グループといたしましては、特に鉄道事業において軌道、駅舎、保安設備、橋梁など多大な設備を維持しながら、安全確保のための設備投資や修繕も相応に実施しなければならないことから、運送収入よりも経費負担がおおきいといった構造的な赤字体質が続いており、鉄道事業以外の事業についても、事業継続のための設備更新がままならず、経営を圧迫している状況が続いております。

　当社グループにとって鉄道事業の構造的な収支改善を中心とした抜本的な経営体質の改善が必要であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ159,269千円多い310,638千円のキャッシュを得ております。これは主に前受金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ83,824千円多い310,638千円、キャッシュを使用しております。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度に比べ53,883千円少ない46,269千円のキャッシュを使用しました。これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。

これらの活動の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は 306,544千円となり、前連結会計年度に比べ25,406千円減少となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、有価証券報告書提出日現在において、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況に加え、燃料油価格の高止まりなどにより、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような中、長崎県および関係各市に対し、鉄道事業存続に向けての財政支援を要請してまいりましたが、平成26年度以降鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の当社自己負担分に対する支援および鉄道事業の運営維持に必要な経費への一部支援を受けることとなりました。今後も、さらなる行政との調整ならびに地域住民の支持の獲得を図りながら、引き続き抜本的な経営改善に向けて努力していくことが必要と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は232,717千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

鉄道事業においては、分岐器重軌条化、踏切保安設備等190,055千円の設備投資を実施しました。

道路旅客運送事業においては、乗合中古バス2両外購入するなど23,022千円の設備投資を実施しました。

ホテル事業においては、空調機設備など7,070千円の設備投資を実施しました。

不動産賃貸管理事業においては、屋根防水工事等3,020千円の設備投資を実施しました。

旅行事業においては、旅行業システムの8,190千円の設備投資を実施しました。

水運事業、航空貨物運送事業、その他事業においては、設備投資は実施しませんでした。

全社共通としては、車両運搬具1,360千円の設備投資を実施しました。

なお当連結会計年度に輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

53(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は19,632千円であります。

３．島鉄タクシー㈱の土地及び建物は、島鉄観光㈱が賃貸しております。賃貸料は4,200千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．主な割当先　長崎県、諫早市、島原市、宅島建設㈱　他４５先

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・旅客自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減で減収となっており、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　宅島壽晴、清水真守は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

２．監査役　宅島壽晴は、取締役　宅島壽雄の弟であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は３ヵ月に１回以上の定例会を基本としつつ、必要に応じ随時開催しており、重要な財産の譲り受け、処分に関する議案や営業報告、経営計画等に関する内容を審議又は決議しております。

監査役会は常勤監査役が主体となり、各種稟議書、会計伝票、帳簿等を閲覧し、違法又は不正がないか監査し、その結果を他の監査役に報告しております。

なお、必要に応じ社外監査役は帳簿類を監査し、常勤監査役の報告の妥当性を確認しております。

又、業務の執行、統制は各部門の部長級と業務執行担当役員を含めた役員会にて行っており、業務の遂行に関し監督、指揮しています。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査の為の専任スタッフを配していませんが総務部門、営業部門、経営企画部の３部体制をとっており、相互に重要起案文書、稟議書類等について協議し、法令・定款に違反していないか、又は適正な数量、価格で取引しているか等内部統制を図っております。

又、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名体制をとっており、重要な契約書、稟議書等を閲覧し、それに基づき適正に会計伝票、帳簿書類等に正しく記帳されているか確認するとともに、必要に応じ各監査役と会計監査人が相互に連携を図り、法令・定款等違反及び処理の妥当性について監査します。

ニ　非常勤取締役及び社外監査役との関係

ａ．非常勤取締役

ｂ．社外監査役

ホ　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

通山　芳之（監査法人　北三会計社）

ｂ．提出会社に係る継続監査年数

１年

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

会計士補等　２名

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。

ト　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスク管理委員会や安全推進委員会、調査委員会、事故防止災害対策委員会、賞罰委員会、安全衛生委員会等、主に事故等にかかわる各種委員会を設置しています。又、コンプライアンス・リスク管理委員会と各種委員会はリスク管理に関し、緊密に連携し各委員会が重大なリスクを発見した時はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しその指示を受けることにより未然にリスク防止を図っています。

当社の事業の性格上、１つの事故が重大な影響を及ぼすものと考えており、特に安全面に関するリスク管理が最も重要な要素であると認識しております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。

取締役の年間報酬総額　　　１９，４６１千円

社内監査役の年間報酬総額　　３，５１０千円

社外監査役の年間報酬総額　　　　　　－千円

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が １１，９８５千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人　北三会計社により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱

島鉄タクシー㈱ ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、島鉄観光㈱及び島鉄タクシー㈱の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物・島鉄ビル及び車両・運送事業用自動車・船舶高速船又は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

車両　　　　　２～３０年

建物　　　　　３～４７年

構築物　　　　８～６０年

船舶　　　　　５～１１年

機械装置　　　７～１７年

工具器具備品　２～２０年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　債務保証損失引当金

債務保証の損失に備えるため、㈱みずなし本陣の財政の実状を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
　　　　　　　ついては、期間定額基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　　　　　　　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　　　　　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　す。
　　　　　ハ　小規模企業等における簡便法の採用
　　　　　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
　　　　　　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

ロ　工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

当連結財務諸表提出会社は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず固定資産に計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　　　　　　　　　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職　　給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が32,106千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が32,106千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,270千円減少する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正　平成13年3月31日）に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

上記のうち（　）内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※　　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し以下のとおり債務保証を行っております。

※３　土地に含まれる遊休土地（旧鉄道南線）は以下のとおりであります。

※　　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、圧縮記帳対象車両を除却した結果、圧縮記帳累計額が37,707千円減少しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※２　雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※３　補助金

※４　受取保険金

※５　固定資産売却益

※６ 鉄道施設建設受入寄附金

※７　圧縮未決算特別勘定戻入

※８　その他

※９　固定資産除却損

※10　固定資産売却損

※11　固定資産圧縮損

※12　事業構造改善費用

※13　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記の資産については、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回っていましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,766千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に不動産鑑定評価により評価しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記の資産については、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回っていましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,963千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に不動産鑑定評価により評価しております。

※14  臨時損失

※15　その他

※16　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

工具器具備品

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

２．リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関と協議の上調整を図っています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握をおこなっています。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関とその都度協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※) 長期借入金及びリース債務には流動負債に属する金額を含めております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※) 長期借入金及びリース債務には流動負債に属する金額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、並びに(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：千円)　

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(単位：千円)

※社債及びその他の有利子負債については、該当事項はありません。

※リース債務については返済期間が５年以内であるため、「借入金等明細表」を参照して下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(単位：千円)

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日） 

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、連結子会社は退職一時金及び確定給付年金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

　　　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　

　　及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

４．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,305千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

当社グループは、ストック・オプション等を全く行っていないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年3月31日）及び当連結会計年度末（平成26年3月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,262千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,761千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な期中増減額

増加は、設備投資によるもの　　　　　　　　 333千円

減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　15,329千円

当連結会計年度の主な期中増減額

増加は、設備投資によるもの　　　　　　　 3,107千円

　           減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　15,143千円

                   賃貸不動産の売却 　　　　　　　　5,756千円　

　　　　　　　　　 賃貸契約の終了 　　　　　　　　    620千円　

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「道路旅客運送事業」、「水運事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

道路旅客運送事業・・・・・・道路旅客運送

水運事業・・・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送

旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険・郵便事業を含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額8,408千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額576,100千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△8,676千円、各報告セグメントに配分していない全社資産584,776千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額2,799,734千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△5,715千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,805,449千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549千円は本社の構築物等の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険・郵便事業を含んでおります。なお、平成25年9月2日に郵便事業を廃止しました。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額8,808千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額571,281千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△16,008千円、各報告セグメントに配分していない全社資産587,289千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額2,756,528千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△16,174千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,772,701千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360千円は本社の運搬具等の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、㈱みずなし本陣の銀行借入に対して債務保証をおこなっております。なお、保証料は受領しておりません。また、当該債務保証に対して、債務保証損失引当金66,222千円を設定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、㈱みずなし本陣の銀行借入に対して債務保証をおこなっております。なお、保証料は受領しておりません。また、当該債務保証に対して、債務保証損失引当金66,222千円を設定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注)　当社は、銀行借入に対して代表取締役　本田哲士より債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円01銭減少しております。

(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】