E04146 関西高速鉄道 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は株式を上場しておりませんので、株価収益率については記載しておりません。

６　従業員数には出資企業等からの出向者を含めて記載しております。

２ 【沿革】

(1) 当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。

(2) 昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。

(3) 平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。

(4) 平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。

(5) 平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。

同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。

当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。

＜事業系統図＞

「ＪＲ東西線路線図」

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　当社には親会社、子会社、関連会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出資企業等からの出向者２名を含めて記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。

当事業年度の営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大宗を占め、15,310百万円(前年同期比0.0％増)となりました。営業費用につきましては、減価償却費が387百万円減少したこと等により8,474百万円(前年同期比3.7%減)となりました。この結果、営業利益は6,835百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

営業外収益は、3百万円(前年同期比126.8%増)となり、営業外費用は2,054百万円　(前年同期比9.9%減)となりました。特に、鉄道運輸機構に対する鉄道運輸機構未払金については、通常の償還に加え、社債で調達した資金により、10,602百万円(元本)を繰上償還し、金利負担の軽減に努めました。

この結果、経常利益は4,784百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

また、特別損失は32百万円（前年同期比590.7%増）となり、当期純利益は2,907百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

当事業年度の元利償還補助金の還付については、平成23年11月18日に締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき関係者間で協議を実施し、平成25年12月20日に開催いたしました第153回取締役会で1,400百万円を還付する決議をいたしました。この決議に基づき関係自治体と「平成25年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、平成26年3月31日に1,400百万円（大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円）を還付いたしました。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において得られた資金が9,803百万円、投資活動において固定資産の取得による支出が33百万円あり、財務活動において社債発行による収入が9,965百万円ありましたが、鉄道運輸機構に対する長期未払金の償還及び金融機関への借入金返済に15,990百万円を充当した結果、前事業年度末に比べ3,745百万円増加し、当事業年度末には5,307百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9,803百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは税引前当期純利益4,752百万円（前年同期比12.4％増）、減価償却費7,747百万円（前年同期比4.8％減）、元利償還補助金返還引当金の減少額1,400百万円（前年同期比増減なし）法人税等の支払額1,275百万円（前年同期比190.0％増）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は固定資産の取得による支出が33百万円（前年同期比324.4％増）であり、主なものは東西線アクセスビルのセキュリティシステム工事であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,025百万円（前年同期比33.6％減）となりました。これは社債発行による収入9,965百万円（前年同期比23.1％減）を、鉄道運輸機構への長期未払金の償還（繰上償還を含む）及び金融機関への長期借入金返済に15,990百万円（前年同期比27.4％減）充当し、長期債務の圧縮に努めたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」 にて示しております。

３ 【対処すべき課題】

低利かつ安定した資金調達により、長期債務を着実に返済するとともに経営の効率化を進めコスト削減を図ってまいります。

また、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめ関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めてまいります。

加えて、地震等への防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進め、また東西線アクセスビルの計画的な維持補修を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者としてＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社に貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金でもって鉄道運輸機構及び金融機関に建設資金を返済することを目的に設立された第三セクターであり、常勤役員と従業員のほとんどを、大株主である大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社の出身者、出向者で占めておりますが、意思決定については定期的に取締役会を開催し適切に行っております。

なお、以下の文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

「ＪＲ東西線（片福連絡線）に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、線路使用料の変動リスク並びに運輸機構長期未払金及び長期借入金に係る金利変動リスクと考えております。

線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み線路使用料の協定の一部を変更し、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議のうえ決定することとし、平成16年２月25日に国土交通大臣の認可を受けました。これにより、線路使用料が増減した場合には、業績に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当社の資金調達内容の変化に伴い線路使用料が変動する可能性が新たに生じることとなりましたが、債務返済は確実に行われる仕組みとなったため、より経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、線路使用料がＪＲ東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。

なお、当社は、収支条件（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）が達成されることを前提として、線路使用料の減額と元利償還補助金の返還について検討を重ねてまいりました結果、線路使用料の減額及び元利償還補助金の返還を実施することを平成23年９月14日開催の第141回取締役会で決議いたしました。この決議により線路使用料につきましては、年額で15,298百万円とし、国土交通省へ平成23年９月20日付で認可申請を行い、平成23年10月28日に国土交通大臣の認可を受けました。

元利償還補助金の返還につきましては、受入総額の14,066百万円を上限とし、経営状況を勘案しながら毎年度関係自治体（大阪府、兵庫県、大阪市及び尼崎市）と協議の上で返還の有無及び金額を決定する旨の確認書を関係自治体及び西日本旅客鉄道株式会社と平成23年11月18日付で締結いたしました。この確認書に基づき、当事業年度の元利償還補助金の返還につきましては、平成25年12月20日開催の第153回取締役会で1,400百万円と決定し、関係自治体と「平成25年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、平成26年3月31日に返還いたしました。

金利変動リスクについては、資金調達の多様化を行うとともに将来の金利高騰を見据えたリスクヘッジ手法等を積極的に採り入れ、資金コスト及びリスクの低減に努めておりますが、現下の金融市場の動向は不透明であり、今後、長期金利が上昇した場合、営業外収支が悪化するおそれがあります。この場合、線路使用料改定までの間、一時的に業績が悪化する可能性があります。

また、当社が保有する資産のうち鉄道事業に直接供さなくなった土地等については、売却を基本として処分する場合があります。土地等の売却が発生した際の売却価格や譲渡等の処分方法によっては、固定資産売却損等の特別損失を計上することにより、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、本有価証券報告書提出日において、売却予定の資産はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。

(2) 日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(3) 日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(4) 日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。

(5) 日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。

(6) 西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。

(7) 西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。

(8)　西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。

(9) 西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。

(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産については、現金及び預金が3,745百万円増加したこと等により、前事業年度末比225.1％増の5,395百万円となりました。これは、平成25年度中に平成26年度の長期債務償還等に充当する資金を前倒しして調達したことによるものです。

固定資産については、減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が7,745百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が563百万円減少したこと等の結果、前事業年度末比3.9％減の202,756百万円となりました。

（負債・純資産の部）

流動負債については、1年内返済予定の長期借入金が11,214百万円増加し、また1年内償還予定運輸機構長期未払金が1,810百万円減少したことや、未払消費税等が66百万円減少したこと等の結果、前事業年度末比55.0％増の26,225百万円となりました。

固定負債については、長期借入金及び運輸機構長期未払金が返済及び償還により25,394百万円減少し、また元利償還補助金を返還したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少した一方で、社債が10,000百万円増加したこと等の結果、前事業年度末比13.7％減の105,935百万円となりました。

純資産の部につきましては、当期純利益2,907百万円を計上し、同額利益剰余金が増加した結果、前事業年度末比4.0％増の75,991百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における資金の期末残高は3,745百万円増加し5,307百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ834百万円の減少となりました。その主な内容は、税引前当期純利益が525百万円増加、減価償却費が387百万円減少、利息の支払額が212百万円減少、法人税等の支払額が835百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ25百万円の増加となりました。これは、固定資産の取得による支出(東西線アクセスビルセキュリティシステム工事等)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3,052百万円の減少となりました。その主な内容は、社債の発行による収入が2,990百万円減少、長期借入金の返済による支出が32百万円減少、運輸機構長期未払金の償還による支出が6,010百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

営業収益の大宗を占める線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。減価償却費が固定資産の償却の進捗により減少したこと、債務の償還及び返済の進捗に伴い支払利息が減少したことにより、経常利益は4,784百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損32百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は4,752百万円（前年同期比12.4％増）となり、当期純利益は2,907百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

(4) 事業等のリスクへの対応策の検討

前述のとおり、線路使用料及び借入金利の変動リスク並びに土地等の処分による特別損失の計上が、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
　線路使用料については、３年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適正な水準を設定し、協議に当たる所存であります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要がありますが、当社及び西日本旅客鉄道株式会社の健全経営を継続し得ることが、認可条件のひとつとなっております。
　借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後の運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めてまいります。
　土地等の処分による特別損失の計上に対しても、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で、適正な価格水準の把握並びに処分時期を検討してまいります。
　なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自社ビルは一部を第三者に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特段の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、第三者割当増資　発行価格　50,000円　資本組入額１株につき　50,000円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、第13期（平成13年３月期）に至るまで損失を計上しておりましたが、第14期（平成14年３月期）以降は利益を計上した期があり、第23期（平成23年３月期）には累積損失を一度は解消しました。しかし、第24期（平成24年３月期）及び第25期（平成25年３月期）に再び累積損失を計上しているため配当を実施しておりません。

当事業年度においては累積損失を解消いたしましたが、国土交通大臣による免許時の収支条件である「開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること」を達成するため、発生する余裕資金は全て長期債務の返済に充当し、最優先課題である長期債務の解消に取り組んでまいります。

配当に関しては、年１回実施することを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、決定は株主総会で行うこととしております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役竹内廣行、川田均、緒方文人、山田聖一及び太田垣英士の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役東谷茂樹、宮田耕志及び山﨑文夫の各氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月20日から平成26年度に関する定時株主総会の終結まで

４　平成26年６月23日から平成26年度に関する定時株主総会の終結まで

５　平成24年６月20日から平成26年度に関する定時株主総会の終結まで

６　平成25年６月20日から平成26年度に関する定時株主総会の終結まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。

また、役員については全員が株主である自治体及び民間会社から派遣されております。

当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。

なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を週１回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。

なお、コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。また、平成25年３月28日及び平成26年３月28日開催の取締役会で、「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の一部変更」が決議されております。

＜概念図＞

② 会計監査の状況

ア　当社の会計監査業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　紳太郎

　指定有限責任社員　業務執行社員　藤井　睦裕

イ　所属する監査法人　有限責任監査法人トーマツ

ウ　会計監査業務に係る補助者

　公認会計士　４名

　公認会計士試験合格者　１名

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の執行役員を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社の事業リスクは、前述のとおり線路使用料及び借入金利の変動リスクと考えております。

線路使用料については、３年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適切な水準を設定し、協議に当たる所存であります。

なお、年額の変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要がありますが、当社及び西日本旅客鉄道株式会社の健全経営を継続し得ることが、認可条件のひとつとなっております。

借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めております。

その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。

⑤ 役員報酬の内容

役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。

当社の当事業年度における取締役に対する報酬は22百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はございません。

また、監査役に対する報酬は3百万円（常勤の社外監査役に対する報酬は２百万円、常勤の社内監査役に対する報酬は０百万円）であり、その他の社外監査役に対する報酬はございません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第７回無担保社債の発行に係る監査人から引受事務幹事証券会社への書簡の作成業務です。

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第８回無担保社債の発行に係る監査人から引受事務幹事証券会社への書簡の作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜、参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、平成10年４月１日以降取得の建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。 ２  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 元利償還補助金返還引当金

将来の元利償還補助金の返還に伴う損失に備えるため、契約に基づく返還見込額を計上しております。 ４  ヘッジ会計の方法

重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ

・ヘッジ対象…長期借入金利息

③ヘッジ方針

当社の財務上のリスク管理方針に基づき、将来の金利変動リスクをヘッジする目的で、一部の借入金利息について金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社の採用するデリバティブ取引は、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。  ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており、現金及び預金の期末残高に一致しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

前事業年度（平成25年３月31日）

鉄道事業固定資産198,013,471千円(有形固定資産182,856,119千円 無形固定資産15,157,352千円)については、鉄道運輸機構からの長期未払金41,447,757千円(１年内償還予定分を含む)及び金融機関からの長期借入金12,305,320千円(１年内返済予定分を含む)に対して、鉄道財団抵当権を設定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

鉄道事業固定資産190,865,514千円(有形固定資産175,708,162千円 無形固定資産15,157,352千円)については、鉄道運輸機構からの長期未払金26,002,325千円(１年内償還予定分を含む)及び金融機関からの長期借入金11,760,040 千円(１年内返済予定分)に対して、鉄道財団抵当権を設定しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るもの

※２  特別損失の主要項目

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については銀行等借入あるいは社債による方針です。借入金の使途は、鉄道運輸機構から譲渡を受けたＪＲ東西線施設に関する運輸機構長期未払金の返済資金であります。なお、デリバディブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

ＪＲ東西線施設の建設工事資金として調達した運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債であり、開業後30年までに完済する計画です。変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうちの一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融資産については、取引金融機関毎に月次で残高管理を行っております。また、運用にあたっては、格付の高い金融機関に限定しております。金利変動リスクを回避するために利用しておりますデリバティブ取引（金利スワップ取引）の管理については、社内規程（「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」）に従っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注）１　１年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。

２　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引

資産

①現金及び預金

時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

②運輸機構長期未払金

時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっています。

③長期借入金

時価については、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の借入金についても、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④社債

時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

３　運輸機構長期未払金、長期借入金及び社債の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　

３　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　

４　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 550 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布されたことに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が37.96％から35.59％に変更されました。　

これにより、繰延税金資産が38,694千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市内において賃貸用のＪＲ東西線の鉄道施設（土地を含む。）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は15,298,758千円（鉄道線路使用料収入15,298,000千円、土地等貸付収入758千円）、賃貸費用は8,781,947千円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は15,298,752千円（鉄道線路使用料収入15,298,000千円、土地等貸付収入752千円）、賃貸費用は8,456,041千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費7,348,051千円、また主な増加は建物附属設備の取得5,033千円であります。当事業年度の主な減少は、減価償却費6,980,140千円、また主な増加は建物の取得415千円であります。

３　期末の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 営業収益

当社は、海外営業収益がないため、記載すべき事項はありません。

(２) 有形固定資産

当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（平成23年11月18日）に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（平成23年11月18日）に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　鉄道事業固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具・器具・備品 ＪＲ東西線アクセスビル セキュリティシステム 29,752千円

　　　２　鉄道事業固定資産の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末残高の加重平均利率であります。

２　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

現金及び預金

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

関西高速鉄道株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 睦 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西高速鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西高速鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。