2811 カゴメ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社32社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な内容としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」の５つと、「業務用」、「その他」の２つを合わせた７つを報告セグメントとしております。

海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。

なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。

「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。

「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。

「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。

「生鮮野菜」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売を行っており、社内カンパニーである農カンパニーが、事業を統括しております。

「通販」は、通販専用の飲料やサプリメントなどを自社で通信販売しており、社内カンパニーである通販事業カンパニーが、事業を統括しております。

「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。

「その他」は、不動産事業、物流事業、農産資材販売事業、太陽光発電事業などが対象となります。

海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「米国」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、United Genetics Holdings LLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を行っております。

「欧州」においては、イタリアでVegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHolding da Industia Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.（旧Tat Tohumculuk A.S.）がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。

「豪州」においては、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。

「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。

「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（杭州）食品有限公司が飲料の製造、販売を、タイでOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.（KMB Investment Pte.Ltd.の子会社）が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。

「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  資本金には同社発行の優先株式60百万豪ドルを含めております。

５  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。

提出会社の労働組合は昭和47年４月９日に結成され、平成26年３月末現在における組合員数は1,054人であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）は、当社にとっては、当年度より新たに策定した平成27年度までの中期経営計画「Next 50」の初年度であり、国内における「新たな需要の創造」、海外における「マルチリージョナル×グローバルな成長」、「資源の強化・連携と最適配分」、社会とともに成長するための「Ｔｈｉｎｋ　ＧＲＥＥＮ　ＫＡＧＯＭＥ」を重点戦略として取り組んでまいりました。

売上高につきましては減収となりましたが、その主な要因は、平成25年４月より国内のトマトケチャップ・ソース・パスタソース・野菜飲料のうち、一部主力商品の価格を変更したことによる減収影響（売上高の減少と同額の販売促進費の減少）があったためです。当期の価格制度を適用したと仮定して組み替えた前期は上回っており、実質的には増収となりました。

国内におきましては、飲料は実質的には前期を少し下回りました。平成24年２月にトマトジュースに含まれる成分にメタボリックシンドロームを予防する効果があると報道されたことを契機として販売好調であった昨年度からの反動や、平成24年度をもって自販機事業から撤退したことによる売上高の減少が主な要因です。食品は実質的には前期を少し上回りました。なお業務用、ギフト、生鮮野菜、通販につきましては、継続して成長しており、いずれの事業におきましても過去最高の売上高となりました。

海外におきましては、平成24年６月末にポルトガルの関連会社Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.を連結子会社化したため、第１四半期連結累計期間（平成25年４月～６月）の同社の売上高が純増しているほか、多くの連結子会社において、円安による円換算での売上高の増加や、現地通貨ベースでの売上高の増加もあり、増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率が前期比3.5ポイント上昇しております。その主な要因は、国内におきまして、上述した一部主力商品の価格変更に伴い売上高が減少したこと、為替が当社にとって悪影響したこと、生鮮トマトの市況が当社にとって悪影響したことによるものです。売上高に対する販売促進費の割合は、前期比3.5ポイント低下しております。その主な要因も価格の変更による影響であり、上述の通り価格変更による減収と同額の販売促進費の減少があったためです。一方で、価格の変更月である平成25年４月のみ一時的に旧価格制度での販売促進費が計上されました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比1.6％減の1,930億4百万円、営業利益は前期比27.0％減の67億75百万円、経常利益は前期比24.9％減の75億29百万円となりました。なお、８月、保有していた投資有価証券を売却し、その際に生じた売却益を特別利益として計上しております。また、12月、当社29％出資の非持分法適用関連会社であったTat Tohumculuk A.S.(現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.)の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生いたしました、段階取得に係る差益を特別利益として計上しております。その結果、当期純利益は前期比21.2％減の51億5百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

＜国内事業＞

国内事業の売上高は、飲料事業及び食品事業における価格制度の変更による減少を含めて、前期比4.7％減の1,782億25百万円となりました。各事業別の売上高の状況は、以下の通りです。

①  飲料事業

野菜飲料カテゴリーにつきましては、「野菜生活100」シリーズにおきまして、重点マーケティングテーマ「地産全消」を象徴する商品といたしまして「野菜生活100　沖縄シークヮーサーミックス」（平成25年５月発売）、「野菜生活100　北海道ハスカップミックス」（同６月発売）、「野菜生活100 かぼすミックス」（同８月発売、西日本エリア限定）、「野菜生活100　ナイアガラミックス」（同９月発売）、「野菜生活100　ラ・フランスミックス」（同10月発売）、「野菜生活100　ゆずミックス」（同11月発売）、「野菜生活100　とちおとめミックス」（同12月発売）、「野菜生活100　白桃ミックス」（平成26年２月発売）、「野菜生活100　デコポンミックス」（同２月発売）、「野菜生活100　瀬戸内柑橘ミックス」（同３月発売）といった、地域色が豊かで季節感の溢れる期間限定商品が好調に推移いたしました。「野菜一日これ一本」シリーズにつきましては、缶商品の賞味期限を3.5年に延長したことを契機に、「野菜の保存食」としての価値を提案し、これまで取引の無かったチャネルへの普及が進みました。またシニア世代をターゲットとして、一日に必要な野菜量350g分を125mlに濃縮した「野菜一日これ一本　超濃縮」シリーズにつきましては、小売店への配荷が進んだことや、９月に「野菜一日これ一本 超濃縮しっかり食物繊維」を発売したこともあり、好調に推移いたしました。トマト飲料につきましては、７月にトマトから生まれたスポーツドリンク「ＴＯＭＡＴＯ　ＷＡＴＥＲ」をコンビニエンスストア限定で発売、８月に毎年好評頂いております新物のトマトジュースにおきまして、トマトのフレッシュな美味しさを実現した低温度帯の商品を数量限定で発売、10月にトマト果汁を使用し、華やかでクリアな色合いとすっきりした味わいが特長の炭酸飲料「ＴＯＭＡＳＨ」を発売し、好評を頂きました。

これらの施策を行いましたが、野菜飲料カテゴリー合計では、価格制度の変更もあり減収となりました。また、実質的にもトマトブームの反動によるトマトジュースの落ち込みをカバーしきれず、前期を少し下回りました。

乳酸菌カテゴリーにつきましては、８月までは前年を下回る水準が続いておりましたが、９月に機能を価値とした「植物性乳酸菌ラブレ Light １日分の鉄分」を発売し、俳優の松田龍平さんを起用したＴＶコマーシャルも行いました。また平成26年２月には、コラーゲンと１日分のビタミンＣを含む「植物性乳酸菌ラブレ Light コラーゲン」を発売したこともあり、第３四半期以降（平成25年10月１日～平成26年３月31日）は前期比108％と好調に推移いたしました。

その結果、飲料事業の売上高は、価格制度の変更による減少を含めて、前期比8.6％減の878億11百万円となりました。

②  食品事業

トマトのおいしさ・楽しさを新発見・再発見してお客様にお届けしていく活動“トマト・ディスカバリーズ”をテーマに商品を発売し、プロモーションを展開いたしました。トマトケチャップにつきましては、ナポリタンスパゲティのメニュー提案に注力したことなどにより、前期を上回りました。平成25年11月にはメニュー提案の取り組みを象徴するイベントといたしまして、全国の絶品ナポリタンを集めた『ナポリタンスタジアム』を横浜にて開催し、好評を頂きました。トマト調味料につきましては、平成25年３月に発売いたしました、使いやすく環境負荷の低い紙容器「トマトパック」シリーズの育成に注力いたしました。トマト鍋につきましては、本年度より水を加える必要のないストレートタイプとして、お客様の利便性を高め発売いたしました結果、好評を頂きました。パスタソースにつきましては、人気の瓶入りパスタソース「アンナマンマ」シリーズから３品のフレーバーを８月に発売いたしました。手軽に、トマトの濃いおいしさをお楽しみ頂けることに高い評価を頂き、発売以降好調に推移しております。ソースにつきましては、堅調に推移いたしました。

食品事業合計では価格制度の変更のために減収となりましたが、実質的には前期を少し上回りました。

その結果、食品事業の売上高は、価格の変更による減少を含めて、前期比15.5％減の232億77百万円となりました。

③  ギフト事業

中元・歳暮市場全体は縮小という厳しい環境下、当社では各流通チャネルにおいて高い採用率を獲得し、過去最高の売上高となりました。野菜飲料ギフトや国産フルーツジュースギフト、及び歳暮期に導入したフリーズドライのスープギフトに加え、企業限定などプレミアム感を打ち出した商品が好調に推移いたしました。またトマトの焼き菓子「トマッティーニ」やトマトのゼリー「Ｆｒｕｔｔｏｍａ(フルットマ)」といったスイーツギフトにより、母の日や手土産といった中元・歳暮期以外の需要を開拓できました。

その結果、ギフト事業の売上高は、前期比5.1％増の83億38百万円となりました。

④  生鮮野菜事業

店頭におきましては、「ダブルトマトでおいしく！」をテーマに「トマトフェア」や「カゴメフェア」など野菜飲料や食品と連動した展開の機会を獲得できました。プロモーションといたしましては、昨年に引き続き平成26年２月に、東京マラソンに協賛し、「高リコピントマト」と「ちいさなももこ」を東京マラソン公認トマトとしてランナーの皆様に配布することで、スポーツシーンでのトマト摂取を提案いたしました。また、生鮮トマトの収穫量を増やし、供給を増やすことができたこともあり、過去最高の売上高となりました。

その結果、生鮮野菜事業の売上高は、前期比8.4％増の96億83百万円となりました。

⑤  通販事業

主力商品「毎日飲む野菜」につきましては、平成25年６月に新たなお客様を獲得するための広告手段を追加したことにより７月以降の販売量が増加し、好調に推移いたしました。また、商品供給体制が整い３年ぶりに再発売いたしました数量限定商品「桃しぼり」や甘みと栄養がたっぷりの旬の冬にんじんをジュースにした「冬しぼり」など、希少な旬のとれたてジュースをお届けする「旬シリーズ」の販売も好調でした。加えて、サプリメントなどの商品ラインナップを強化したことも、売上高の増分に寄与いたしました。

その結果、通販事業の売上高は過去最高となり、前期比7.5％増の82億77百万円となりました。

⑥  業務用事業

「トマト素材」「トマトソース」「野菜素材」「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、売上拡大を図ってまいりました。大手ユーザーや産業用に向けたサポート体制を強化してきた成果が表れ、売上高は順調に推移いたしました。“トマト・ディスカバリーズ”の取り組みといたしましては、既述の『ナポリタンスタジアム』の開催にあたり食品事業との連携を強化し、ナポリタンスパゲティのメニュー普及に努めました。また他社との連携といたしましては、「トマト×スイーツ」の新しいおいしさ・楽しさを提案するために㈱銀座コージーコーナーと協働いたしました。両社の強みを活かして共同開発したメニュー・商品は、同社の店舗にて提供・販売され、好評を頂きました。この他にも、カルビー㈱との初めてのコラボレーション商品といたしまして「ポテトチップス カゴメトマトケチャップ味」が同社より発売されました。

その結果、業務用事業の売上高は過去最高となり、前期比2.9％増の257億64百万円となりました。

⑦  その他事業

運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、農業資材販売事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前期比9.5％増の150億71百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業の売上高は、前期比40.1％増の333億21百万円となりました。各地域別の状況は、以下の通りです。

①  米国

米国子会社であるKAGOME INC.は、円安に伴い円換算での売上高が増加いたしました。現地における大手顧客向けの出荷も順調に推移しております。

その結果、米国における売上高は、前期比32.4％増の155億76百万円となりました。

②  欧州

ポルトガルの子会社Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.を平成24年６月末に連結子会社化いたしましたので、同社の第１四半期連結累計期間分の売上高が純増いたしました。イタリアの子会社であるVegitalia S.p.A.は、円安に伴い円換算での売上高が増加いたしました。

その結果、欧州における売上高は、前期比84.0％増の107億79百万円となりました。

③  豪州

豪州子会社であるKagome Australia Pty Ltd.につきましては、主要顧客へのトマト加工品の販売が当初予定していた時期から後ろ倒しとなったこともあり、売上高が前期を下回りました。

その結果、豪州における売上高は、前期比2.4％減の36億75百万円となりました。

④  アジア

台湾可果美股份有限公司は、円安に伴い円換算での売上高が増加いたしましたが、現地通貨ベースでの売上高も前期を上回る水準で推移いたしました。可果美(杭州)食品有限公司は、香港市場向けの野菜飲料の生産量が増えていることに加えて、円安の影響もあり売上高が増加いたしました。なお、タイにおける飲料の商品開発・販売業を展開しておりますOSOTSPA KAGOME CO., LTD.におきましては、９月にコンシューマー向けの小瓶入りワンショットトマト健康飲料「Tomato Essence」を発売いたしました。

その結果、アジアにおける売上高は、前期比37.6％増の32億90百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、222億95百万円となり、前連結会計年度末比で20億21百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億73百万円の純支出（前年同期は74億7百万円の純収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が83億29百万円となったこと、減価償却費が52億14百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入)、売上債権が13億42百万円、たな卸資産が63億20百万円それぞれ増加したこと(以上、キャッシュの純支出)、法人税等の支払いにより43億83百万円を支出したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、39億41百万円の純支出（前年同期は17億81百万円の純支出）となりました。この主要因は、定期預金の預入により137億73百万円を支出したこと、定期預金の払戻により150億円の収入となったこと、有価証券の売却及び償還により75億40百万円の収入となったこと、固定資産の取得により87億64百万円を支出したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得により28億40百万円を支出したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億22百万円の純収入（前年同期は10億50百万円の純収入）となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により38億52百万円の支出となったこと、長期借入金の借入により93億98百万円の収入となったこと、長期借入金の返済により11億49百万円を支出したこと、配当金の支払いにより19億89百万円を支出したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  金額は消費税等を含めておりません。

(2) 受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は消費税等を含めておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

平成26年度は、国内事業の収益力強化を最優先に経営を行ってまいりますが、その一方で、「Next 50」で示している今後の大きな成長を見据えたイノベーションも手掛けてまいります。そのための課題を以下３点と設定して、取り組んでまいります。

① バリューアップ

商品価値を磨き、価値を高めることで商品やカテゴリー、事業の採算性を向上させ利益を創出してまいります。

② 企業体質強化

原価低減活動、滞留品処分費用の極小化、販売促進費の削減と効率的活用、広告宣伝費の効率化、固定費削減、商品の絞り込み等、あらゆるコストにつきまして、生産性向上に取り組んでまいります。

③ 「Next 50」イノベーション

・「トマトのワンストッププロバイダー」化の加速

・フレッシュ化への挑戦

・農業成長産業化の推進

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容は以下の通りであります。

①  基本方針の内容

カゴメグループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年１月に制定したものであります。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は企業理念のひとつである「開かれた企業」に則り、「ファン株主10万人構想」を重要な経営目標として取り組んでまいりました。カゴメ商品をご購入いただくお客さまとカゴメの株主様は表裏一体である、との考えからです。この結果、平成26年３月末日現在の株主数は199,878人となり、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60％となりました。このように、当社はお客様資本に大きく支えられております。
 当社は創業した明治32年以来、カゴメの企業価値を高めることに取り組んできておりますが、このような取組を推進することによって、より一層当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることができるものと確信しております。

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（※1、以下同様）が行われる場合に、買付者（※2、以下同様）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（※3、以下同様）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動いたします。

※1　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。

※2　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※3　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表いたしました「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年６月30日に発表いたしました「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（2）株主の皆様の意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成24年６月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。更に、本ルールには有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されております。

このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（3）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。

（4）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月11日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況・消費動向

当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場競争力

当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料、商品の調達に関するリスク

当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候リスク

当社グループの主要な事業である飲料事業は、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 安全性に関するリスク

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的にはトップ参加の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレーム、事故の発生防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

しかしながら、異物混入などの被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動に関するリスク

当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従った通貨ヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グループ外委託先への商品供給の依存

当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 公的規制に関するリスク

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。

これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。

しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 環境に関するリスク

当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、お客様に近づくことを目的として当期から研究開発本部と名称変更しました。さらにお客様の期待に応えるソリューションを提供するため、商品開発部、アジア事業商品開発グループ、素材開発部、商品技術部、おいしさ安全部を①カスタマーソリューションセンターとして再編しました。加えて②農業研究部、③自然健康研究部で研究開発活動を推進いたしました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。

①  カスタマーソリューションセンターの商品開発部における飲料商品分野では、フレッシュな味わいの特別なストレートトマトジュースである「カゴメ2013国産トマトとれたてストレート」や、甘さを好むお客様向けの「あまいトマト」、温めて飲んでも美味しい冬向けの野菜飲料である「野菜生活100　ゆず＆ジンジャーミックス」を市場導入いたしました。調味料・調理食品商品分野では、パンにそのままのせるだけで簡単に野菜が食べられる「パンのせ野菜」、あえるだけで炒めた香ばしさを感じる「カゴメ王道の味ナポリタン」を市場導入いたしました。乳酸菌商品分野では腸で生きぬく強さをもった「植物性乳酸菌ラブレLight 1日分の鉄分」「植物性乳酸菌ラブレLight コラーゲン」を、ギフト向け商品としてお湯を注ぐだけで本格的な野菜スープが楽しめる「ごちそう野菜　食べるスープ」を、それぞれ市場導入いたしました。 調味料・調理食品商品分野では、開けやすくて使いやすい、使い終わったら小さくたためる紙容器トマト調味料「トマトパック」シリーズとして「カットトマト for cooking」「基本のトマトソースfor cooking」「かけるトマト トマト＆バジル」や、ドライトマトの素材を活かしたトマト調味料「旨みぎゅっとトッピングトマト」や、おいしくカロリー・塩分を50％オフにした「甘さひかえめカロリーハーフケチャップ」、毎日の食卓を新しいトマトメニューで楽しく華やかにする「洋風おかず」シリーズとして「きのこと鶏肉のトマト醤油だれ炒め」「白菜と豚肉のトマト塩麹だれ炒め」「ゴーヤチャンプルートマト仕立て」を、乳酸菌商品分野では「植物性乳酸菌ラブレ　フルーツ＆ヨーグルト」を、通信販売商品としてリコピンの抗酸化力を活かしたサプリメント「カゴメリコピンＶＥ」「リコピン美活習慣」を、ギフト向け商品として「NIPPONやさいグルメの旅」を、それぞれ市場導入いたしました。

      アジア事業商品開発グループでは、東南アジアで初めての導入となる新商品「Tomato Essence」「KAGOME LYCOPENE 44%」をタイにおいて市場導入いたしました。
  素材開発部では、トマト加工技術の高度化に継続的に取り組み、香味・旨味や性状に優れたトマト一次加工品の開発を推進いたしました。
  商品技術部では、「持ちやすくて、注ぎやすい」を科学的に検証し、「野菜生活１００　スマートPET」（７２０ｍｌ）の開発を推進いたしました。
  おいしさ安全部では、これまで通り放射線分析や各種危害物質の分析を行うと共に、残留農薬分析技術等の高度化にも取り組み、原料・商品における危害物質排除に向けて取り組みました。さらに、おいしさ研究の成果として、野菜の旨味を低減させることですっきりとした味わいにする特許を取得し、その成果を商品開発に活用しました。

② 　農業研究部につきましては、野菜の遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、カラーバリエーションでトマトの価値を提案する家庭菜園用トマト苗「パープルスタイル」「レッドモーニング」を開発し、４件の品種登録を行ないました。

③ 　自然健康研究部につきましては、緑黄色野菜を主たる対象として機能性研究を推進し、「スルフォラファンに悪酔い軽減が期待できる効果」を解明し、商品価値を高める情報発信を推進いたしました。また、Lactobacillus brevis KB290(ラブレ菌)についても、「インフルエンザウイルスに対する防御効果」を確認し、学会発表いたしました。またトマトに含まれる全成分解明により、トマトの持つ価値を明らかにするために京都大学とカゴメによる共同研究講座を設置し、世界最先端の研究をスタートさせました。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は、30億84百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月11日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）は、当社にとっては、当年度より新たに策定した平成27年度までの中期経営計画「Next 50」の初年度であり、国内における「新たな需要の創造」、海外における「マルチリージョナル×グローバルな成長」、「資源の強化・連携と最適配分」、社会とともに成長するための「Ｔｈｉｎｋ　ＧＲＥＥＮ　ＫＡＧＯＭＥ」を重点戦略として取り組んでまいりました。

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、1,930億4百万円となり、前連結会計年度の1,962億33百万円に比べ、32億28百万円の減収(1.6％減)となりました。

国内におきましては、平成25年４月より国内のトマトケチャップ・ソース・パスタソース・野菜飲料のうち、一部主力商品の価格を変更したことにより減収となりました。

海外におきましては、平成24年６月末にポルトガルの関連会社Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.を連結子会社化したため、第１四半期連結累計期間（平成25年４月～６月）の同社の売上高が純増しているほか、多くの連結子会社において、円安による円換算での売上高の増加や、現地通貨ベースでの売上高の増加もあり、増収となりました。

各セグメント別の状況につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要](1)業績をご参照ください。

②  売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、1,046億39百万円となり、前連結会計年度の995億56百万円に比べ、50億82百万円の増加(5.1％増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の50.7％から54.2％と3.5ポイント上昇しております。この主な要因は、国内におきまして、上述した一部主力商品の価格変更に伴い売上高が減少したこと、為替が当社にとって悪影響したこと、生鮮トマトの市況が当社にとって悪影響したことによります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、883億65百万円となり、前連結会計年度の966億76百万円に比べ、83億11百万円の減少(8.6％減)となりました。

③  販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、815億89百万円となり、前連結会計年度の873億98百万円に比べ、58億8百万円の減少(6.6％減)となり、売上高販管費比率では42.3％と前連結会計年度の44.6％から2.3ポイント低下いたしました。

この主な要因は、国内におきまして、上述した一部主力商品の価格変更による減収と同額の販売促進費の減少があったためです。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、67億75百万円となり、前連結会計年度の92億78百万円に比べ、25億2百万円の減少(27.0％減)となりました。

また、売上高営業利益率は、4.7％から3.5％と1.2ポイント低下しております。

④  営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、11億49百万円となり、前連結会計年度の11億74百万円と比較してほぼ同水準となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用についても、3億95百万円となり、前連結会計年度の4億27百万円と比較してほぼ同水準となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、75億29百万円となり、前連結会計年度の100億25百万円に比べ、24億95百万円の減少(24.9％減)となりました。

また、売上高経常利益率は、5.1％から3.9％と1.2ポイント低下しております。

⑤  特別損益

当連結会計年度の特別利益は、13億92百万円となり、前連結会計年度の10億79百万円に比べ、3億12百万円の増加となりました。この主な要因は、当連結会計年度に保有していた投資有価証券の売却により投資有価証券売却益6億77百万円を計上したほか、トルコの関連会社Tat Tohumculuk A.S.（現 United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.）を連結子会社としたことにより発生した段階取得に係る差益3億89百万円を計上したためです。

当連結会計年度の特別損失は、5億92百万円となり、前連結会計年度の5億65百万円に比べ、ほぼ同水準となりました。

当連結会計年度においては、固定資産処分損1億82百万円（前連結会計年度は2億38百万円）、減損損失1億47百万円（前連結会計年度は72百万円）を計上したほか、一部子会社の事業規模の見直しなどにより再編損失2億61百万円を計上しております。

なお、前連結会計年度には、上記のほか、当社及び一部子会社で事業整理損1億79百万円を計上しております。

⑥  法人税等及び当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の41億20百万円に比べ、8億43百万円減少し32億76百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.3％となり、日本の法定税率を若干上回りました。

この結果、当連結会計年度における当期純利益は、51億5百万円となり、前連結会計年度の64億80百万円に比べ13億74百万円の減少となりました。

(3) 資産・負債の状況の分析

①  資産

当連結会計年度末の資産は、1,836億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、146億55百万円の増加(8.7％増)となりました。

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、1,073億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、85億50百万円の増加(8.7％増)となりました。

現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ、31億85百万円減少の153億13百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末に比べ、50億6百万円減少の98億10百万円となりました。

なお、資金の状況につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べ、34億40百万円増加の306億16百万円となりました。

たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)は、当社において増加したほか、円安により海外子会社が保有するたな卸資産が円換算で増加したこと、United Genetics Holdings LLCとトルコの関連会社を連結子会社としたことなどにより、前連結会計年度末に比べ、103億29百万円増加の404億67百万円となりました。

売上原価に対するたな卸資産回転月数（当連結会計年度末と前連結会計年度末の平均たな卸資産に基づく）は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末の3.07ヶ月から4.05ヶ月になりました。

デリバティブ債権は、為替予約取引や通貨オプション取引等の時価が外国為替レートの変動により上昇したことにより、前連結会計年度末に比べ35億94百万円増加の62億29百万円となりました。

有形固定資産(減価償却累計額控除後)

当連結会計年度末の有形固定資産は、前会計年度連結末に比べ、44億46百万円増加の487億12百万円となりました。

この主な要因は、カゴメ不動産㈱による太陽光発電設備投資などの設備投資による増加のほか、円安により海外子会社が保有する有形固定資産が円換算で増加したためです。

無形固定資産

当連結会計年度末の無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、13億92百万円増加の65億74百万円となりました。

この主な要因は、当連結会計年度にUnited Genetics Holdings LLCとTat Tohumculuk A.S.（現 United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.）を連結子会社としたことによりのれんを27億55百万円計上したためです。また、当連結会計年度において、のれん償却額8億59百万円を計上しております。

投資その他の資産

当連結会計年度末の投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ、2億65百万円増加の209億48百万円となりました。

この主な要因は、繰延税金資産が5億38百万円減少した一方、時価の上昇等に伴い投資有価証券が4億64百万円増加、円安により海外子会社の長期貸付金が円換算で1億50百万円増加したためです。

②  負債及び純資産

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、60億64百万円増加の705億98百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ、21億59百万円減少の396億89百万円となりました。

この主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ、24億18百万円増加した一方、未払金が22億60百万円、短期借入金が22億8百万円減少したことによります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ、82億23百万円増加の309億8百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が71億16百万円増加したほか、当連結会計年度において退職給付に関する会計基準等の改正により、従来連結貸借対照表に計上していなかった未認識数理計算上の差異を計上した結果、退職給付に係る負債が11億43百万円増加しております。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ85億90百万円増加の1,130億23百万円となりました。

この主な要因は、以下の通りです。

利益剰余金は、剰余金の配当19億89百万円と、当期純利益51億5百万円により、前連結会計年度末に比べ34億13百万円増加し、580億13百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の上昇等に伴い、前連結会計年度に比べ、5億20百万円増加し、27億75百万円となりました。

繰延ヘッジ損益は、為替予約取引や通貨オプション取引の時価が外国為替レートの変動により上昇したことにより、前連結会計年度に比べ、23億63百万円増加し、40億27百万円となりました。

為替換算調整勘定は、円安により、前連結会計年度に比べ、19億3百万円増加し、14億17百万円となりました。

また、上述の通り、当連結会計年度において退職給付に関する会計基準等の改正により、退職給付に係る調整累計額7億44百万円を計上したことにより、純資産が減少しております。

少数株主持分は、円安による為替換算調整勘定の増加影響のほか、インドにおける子会社設立やTat Tohumculuk A.S.（現 United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.）を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度に比べ、16億25百万円増加し、45億18百万円となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①  環境認識

長期的な世界の環境変化において、影響が大きいのは人口の増加、資源・食料・水の不足、環境の悪化などです。企業は今まで以上にこれらの課題に対応することで、サステイナブルな社会づくりに貢献していかなければなりません。当社は創業以来、自然に根差した価値を開発することで成長してまいりましたが、もっと視野を広げて、世界各地での農業・食・健康などの社会問題の解決を、当社にとっての事業機会と捉えてまいります。

②　中期経営計画「Next 50」

当社は、平成25年に「愛知トマト株式会社」から現在の「カゴメ株式会社」に社名を変更して50年を迎えました。50年前にはトマトの調達拠点・生産拠点・営業拠点の全国展開をはじめ、経営の近代化に向けた挑戦的な体制づくりを行い、東海地域のローカル企業から日本のナショナルブランドへと転換することができました。今後は世界の人々の求めに応じ、グローバルブランドに成長するという、新たな50年に向けて挑戦をしてまいります。そのために取り組むのが、平成25年度から平成27年度までの３ヶ年における中期経営計画「Next 50」です。基本テーマを「質的成長の共創」とし、成長に量だけを求めるのではなく、質をともなった成長を、ステークホルダーと一緒に創ってまいります。共有できる価値を創るためのキーワードは「カゴメの成長は社会の成長とともに」です。

「Next 50」における重点戦略は、①新たな需要の創造、②マルチリージョナル×グローバルな成長、③資源の強化・連携と最適配分、④成長の社会共同価値化マネジメントです。これら戦略を実行することにより、定量目標である平成27年度売上高2,200億円、売上高経常利益率5.0％を安定的に達成することを目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、品質維持・向上とインフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は69億23百万円となりました。

報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。

＜国内事業＞

飲料製品の720mlスマートPET容器変更対応で合計4億83百万円、環境負荷への配慮を目的とした那須工場におけるボイラー設備の燃料転換対応で3億25百万円等の設備投資を行いました。また、子会社のカゴメ不動産㈱にて9億49百万円の太陽光発電設備投資を行いました。

その結果、国内事業の投資額は41億71百万円となりました。

＜海外事業＞

グローバルトマト事業でのトマト関連設備投資25億26百万円等により、海外事業の投資額は27億51百万円となりました。

なお、事業活動に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[  ]書きで外書きしております。なお、該当する土地の面積については([  ])書きで外書きしております。

３  連結子会社であるカゴメ不動産㈱の上表の設備は主に賃貸用であります。

４  KAGOME INC.、Kagome Australia Pty Ltd.及びHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.は、それぞれ同社子会社を含んでおります。

５  主要なリース資産として、以下のものがあります。

６  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

７  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は85億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

(注) １  上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

２  国内事業においては、事業所及び工場を管理区分としているため、各セグメントを一括して記載しております。

３  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当　割当先　アサヒビール㈱

10,000千株　発行価格1,660円　資本組入額830円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式154,435株は、「個人その他」に1,544単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

なお、自己株式154,435株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は154,335株であります。

     ２　「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式287,000株は　　　　　「金融機関」に含めて記載しております。

３  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　　　なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する3,211千株には「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する287千株を含めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス　　　タートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が287,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が287,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　①　平成25年６月19日開催の定時株主総会において決議されたもの

　　　　当該制度は、会社法第361条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月19日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。

(注)　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

　　　  当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,100個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。

        当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算定により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　②　平成26年５月21日開催の取締役会において決議されたもの

　　　　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年５月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。

  ［募集事項］

１. 新株予約権の名称　　　カゴメ株式会社第１回新株予約権

２. 新株予約権の総数　　　269個

    上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３. 新株予約権の目的である株式の種類および数

    新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５. 新株予約権を行使することができる期間

    平成28年６月６日から平成43年６月５日まで

６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    （1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７. 新株予約権の譲渡制限

    新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

８. 新株予約権の取得条項

    以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記6.に準じて決定する。
（7） 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
上記8.に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。

10. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

    新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11. その他の新株予約権の行使の条件

    （1） 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、上記5．の期間内に限る。
（2） 割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第72期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
（3） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12. 新株予約権の払込金額の算定方法

    各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の（2）から（7）の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

    ここで、

（1）１株当たりのオプション価格

（8）標準正規分布の累積分布関数

    ※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

13. 新株予約権を割り当てる日　　　平成26年６月５日

14. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成26年６月５日

15. 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

①　従業員株式所有制度の概要

当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会が取得する予定の株式の総数

271千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　　　　取りによる株式数は含めておりません。

　　　２　上記の取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が取得した株式数353,400株（当事業年度353,400株）を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １    当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

　　 ２　  上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却81,900株（当事業年度66,400株、当期間15,500株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度287,000株、当期間271,500株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。中期経営計画「Next 50」のもと、「連結業績を基準に、配当性向40％を目安に安定的に現金配当する」ことを目指してまいります。

また、配当の回数についての基本的な方針は、年１回とし、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。

これにより、当事業年度の配当金は、平成26年５月21日開催の取締役会決議により、１株当たり22円を実施することを決定いたしました。この結果、連結ベースの配当性向は42.8％、純資産配当率2.1％となりました。

なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成26年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
　なお、平成26年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の任期を記載しております。

(注) １  監査役  江尻隆、村田守弘は、「社外監査役」であります。

２  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  代表取締役会長　西秀訓は平成26年６月25日開催予定の長瀬産業㈱第99回定時株主総会で、同社社外取締役に就任する予定であります。

７  取締役常務執行役員　渡辺美衡は平成26年６月23日付で、㈱農林漁業成長産業化支援機構　社外取締役を退任する予定であります。

８  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は４名で、通販事業カンパニーCEO　浅野正心、トマト事業カンパニーCEO　兼　Vegitalia S.p.A.社長　住友正宏、農カンパニーCEO　兼　営業部長　畔柳浩、コーポレート・コミュニケーション本部長　小篠亮、執行役員は14名で、業務用事業本部長　兼　広域産業用営業部長　山口聡、生産調達本部生産部長付　村上満昭、アジア事業カンパニーインドオフィス室長　高野仁、アジア事業カンパニー東アジアオフィス室長　江端徳人、研究開発本部副本部長　田村茂夫、研究開発本部カスタマーソリューションセンター所長　川地真由、東京支社長　川村修、広域営業部長　大滝恭伸、トマト事業カンパニーChief Tomato Officer(CTO)　兼　Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.社長　Martin Stilwell、経営企画本部人事部長　有沢正人、大阪支店長　小豆川裕男、経営企画本部経営企画室長　橋本隆　農カンパニー農事業企画部長　藤井啓吾、コンシューマー事業本部長　小林寛久であります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(2) 平成26年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

(注) １  取締役　近藤誠一、橋本孝之、明関美良は、「社外取締役」であります。

２  監査役  江尻隆、村田守弘は、「社外監査役」であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  代表取締役会長　西秀訓は平成26年６月25日開催予定の長瀬産業㈱第99回定時株主総会で、同社社外取締役に就任する予定であります。

８  取締役常務執行役員　渡辺美衡は平成26年６月23日付で、㈱農林漁業成長産業化支援機構　社外取締役を退任する予定であります。

９  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は４名で、通販事業カンパニーCEO　浅野正心、トマト事業カンパニーCEO　兼　Vegitalia S.p.A.社長　住友正宏、農カンパニーCEO　兼　営業部長　畔柳浩、コーポレート・コミュニケーション本部長　小篠亮、執行役員は13名で、業務用事業本部長　兼　広域産業用営業部長　山口聡、アジア事業カンパニーインドオフィス室長　高野仁、アジア事業カンパニー東アジアオフィス室長　江端徳人、研究開発本部副本部長　田村茂夫、研究開発本部カスタマーソリューションセンター所長　川地真由、東京支社長　川村修、広域営業部長　大滝恭伸、トマト事業カンパニーChief Tomato Officer(CTO)　兼　Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.社長　Martin Stilwell、経営企画本部人事部長　有沢正人、大阪支店長　小豆川裕男、経営企画本部経営企画室長　橋本隆　農カンパニー農事業企画部長　藤井啓吾、コンシューマー事業本部長　小林寛久であります。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業理念のひとつである「開かれた企業」に則った経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化を図ることであり、経営の優先課題として取り組んでおります。

１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(平成26年６月11日現在)

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であります。

執行役員は22名、うち取締役兼務者は４名(社外取締役はなし)であります。

なお、上記取締役兼務者に代表取締役は含んでおりません。

業務執行・監視の仕組みについては、以下に示す通りであります。

弁護士その他第三者の状況については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営や日常業務におけるアドバイスを受けております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みについては、執行役員制度により、意思決定・監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)を分離、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。経営環境の変化への迅速な対応のため、取締役の任期は１年としております。

情報開示については、株主と投資家の皆様に対してはＩＲ活動を積極的に進めております。参加しやすい株主総会の運営を目指し、平成10年度から集中日を避けて株主総会を開催しております。

更に、経営監視機能の強化については、多くの株主様からカゴメを評価していただくため、「10万人のカゴメファン株主づくり」を推進しております。今後も、株主様からお寄せいただくご意見を経営活動に積極的に活かすとともに、より開かれた企業を目指して新しいファン株主政策を検討・推進してまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の充実を図るため、以下５つの委員会を設置し、さらに、リスク管理の統括機関として、総合リスク対策会議を設置しております。

・総合リスク対策会議

取締役、監査役をメンバーとして、リスク対応方針や重要リスク対応課題について検討し、迅速な意思決定を図るため、総合リスク対策会議を設置しております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会の事務局には、コンプライアンスホットラインの窓口を設け、従業員などからの相談や通報を受け付けることにより、社会規範や倫理に反する当社及び当社の従業員の行為の未然防止、早期発見に努めております。

・情報セキュリティ委員会

全社において保有する個人情報をはじめとする重要情報の保護に関する基本方針及び適正な管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図るため、情報セキュリティ委員会を設置しております。

・品質保証委員会

品質保証強化を目的に、毎月、品質保証委員会を開催しています。お客様の声への対応、品質事故の未然防止、法改正への対応、表示の適正化など、社内外への対応の精度向上とスピードアップを図っております。

・研究倫理審査委員会

研究開発段階で行われるヒトを被験者とした効用・安全性の確認試験が、被験者個人の尊厳や人権を損なわないものであるかどうかを事前に審査するために研究倫理審査委員会を設置しております。当委員会は、研究開発部門以外の社員と社外の医学専門家、弁護士で構成されており、中立的な立場から、研究の目的、方法等の倫理的妥当性及び科学的正当性を審査できる体制となっております。

・投資委員会

投資に関するリスクの測定・評価を行うため、投資起案部署から独立した形で投資委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年６月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外監査役全員と、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度として契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室３名で組織され、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。監査において発見された問題点については、都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。

当社の監査役会は、監査役４名で構成されます。取締役の職務執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結している名古屋監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携をとっております。

なお、監査役村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査については、名古屋監査法人を選出しております。

・監査業務を執行した公認会計士 ：業務執行社員 今井清博 ：業務執行社員 山本真由美 ・会計監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ４名、その他 １名

④   社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役江尻隆は、弁護士法人西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役村田守弘は、村田守弘会計事務所代表・公認会計士・税理士であり、財務及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと考えております。

なお、いずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下の通りであります。

ア．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと

イ．当社を主要な取引先とする者又は業務執行者でないこと

ウ．当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと

エ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

オ．当社の主要株主でないこと

カ．当社又は当社の関係会社の会計参与でないこと

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視体制を整えております。社外監査役は経営企画室と必要に応じてミーティングを行っており、タイムリーで適切な経営情報提供に努めております。
　なお、平成26年6月18日開催予定の当社第70回定時株主総会での承認可決を前提に、社外取締役３名が選任される予定です。社外取締役の選任により、外部からの経営監視体制の一層の強化を図ります。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．代表取締役の報酬等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法

当社の役員報酬等は、基本報酬及び業績に連動した役員賞与、ストックオプションにより構成されており、役位別に基本報酬と役員賞与、ストックオプションの構成割合を定めております。役員報酬等の決定方針は以下の通りであります。

基本報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。

役員賞与及びストックオプションは、全社業績としての連結経常利益率と役員個人の貢献度を基にして決定しております。

なお、当社は、役員報酬等の決定の透明性及び客観性を高めるために取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄 13,313百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

３．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

５．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　会計方針の制定に関する助言指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  28社　(前連結会計年度　20社)

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

United Genetics Holdings　LLC及びその子会社４社、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S. につきましては、当連結会計年度に出資持分及び株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

KMB Investment Pte.Ltd.及びその子会社１社、可果美(天津)食品制造有限公司につきましては、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。

なお、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.は、平成26年２月より社名をTat Tohumculuk A.S.から変更しております。

(2) 非連結子会社名

愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他２社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　―社

(2) 持分法適用の関連会社数    　 　1社

世羅菜園㈱

(3) 非連結子会社４社(愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他２社)及び関連会社２社(南相馬復興アグリ再生準備㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
  なお、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S. （旧Tat Tohumculuk A.S.）は、株式を追加取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(4) 持分法適用会社である世羅菜園㈱の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カゴメ不動産㈱及びカゴメ物流サービス㈱の決算日は２月末日であり、加太菜園㈱、響灘菜園㈱、いわき小名浜菜園㈱、KAGOME INC.、KAGOME FOODS INC.、United Genetics Holdings　LLC、Vegitalia S.p.A.、Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S. 、Kagome Australia Pty Ltd.、台湾可果美股份有限公司、可果美(杭州)食品有限公司、可果美餐飲管理（無錫）有限公司、OSOTSPA KAGOME CO.,LTD.、KMB Investment Pte.Ltd.、可果美(天津)食品制造有限公司、他10社の決算日等は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  たな卸資産

…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

ｃ．ヘッジ手段…………………商品スワップ

ヘッジ対象…………………ガス

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

1.有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③グループの製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,068百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2.退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、又は、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を主に退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6百万円、退職給付に係る負債が4,041百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が744百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

1.退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年度の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

2.企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年度の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、当連結会計年度より、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年７月から平成28年７月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2) ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は488百万円、株式数287千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は466百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２  債権譲渡契約に基づく債権の一部譲渡により79百万円減少(前連結会計年度においては3,304百万円減少)しております。

※３  担保資産

短期借入金972百万円、長期借入金1,385百万円(前連結会計年度においては短期借入金1,731百万円、長期借入金1,541百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。

  ４  偶発債務(債務保証)

  ５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団及び取引銀行３行（前連結会計年度においてはシンジケート団及び取引銀行３行）とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前連結会計年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

※５ 当社の自動販売機事業の整理を実施したこと及び内蒙古可果美食品有限公司の事業の整理を決定したことに伴い、前連結会計年度において事業整理損を計上しております。

なお、事業整理損の内訳は次の通りであります。

自動販売機事業の整理に係る損失 164百万円

自動販売機事業整理に係る損失及び内蒙古可果美食品有限公司の事業整理に係る損失には、固定資産の減損損失が含まれており、その内訳は以下の通りであります。

減損損失

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産においては個別物件単位としております。

上記資産については、事業の整理を実施または決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

※６ 当社子会社において事業規模の見直し、事業スキームの変更による人員整理等の再編に伴い、当連結会計年度において再編損失を計上しております。
　なお、再編損失の内訳は次の通りであります。

※７ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

    当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
  当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、経営計画との乖離が著しく、将来において産み出される当該事業のキャッシュ・フローの現在価値が、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.2％で割り引いて算定しております。
  Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.が保有する遊休資産について、価値の下落が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
  当社子会社である可果美餐飲管理(無錫)有限公司にて展開するオフィス給食事業において、経営計画との乖離が著しく、将来において産み出される当該事業のキャッシュ・フローの現在価値が、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
　当社子会社である可果美餐飲管理(無錫)有限公司等にて展開するオフィス給食事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。

※８  ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。

※９  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の普通株式の株式数の増加の内訳は次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加  ０千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が287千株含まれております。

２  変動事由の概要

 増加数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ＥＳＯＰ信託口における取得による増加              353 千株

     単元未満株式の買取請求による増加                              2 千株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少   66 千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成26年５月21日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資により United  Genetics  Holdings  LLCを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出」との関係は次の通りであります。

株式の取得によりTat Tohumculuk A.S.（現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出」との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

＜借主側＞

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生鮮事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備（機械装置及び運搬具）、車両(機械装置及び運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載の通りであります。

＜貸主側＞

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４　会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうちＭＭＦ、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関(長期債務に対する格付シングルＡ以上)とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２. 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.1％（前連結会計年度においては26.4％）が特定の大口顧客(伊藤忠商事㈱)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 投資その他の資産その他

長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

２  その他有価証券(平成25年３月31日)

(注) １  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

３  当連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価のある株式51百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

１  満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２  その他有価証券(平成26年３月31日)

(注) １  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券で時価のある株式1百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の年金制度を設計しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 1,149百万円

（6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が90％含まれております。

（7）長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

確定拠出制度への拠出額 521百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43百万円、法人税等調整額が71百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    United Genetics Holdings LLC

事業の内容          トマト、野菜及びフルーツの種子開発・生産・販売

②  企業結合を行った主な理由

・当社が目指すトマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種子事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・同社の幅広い販路を獲得し、海外事業展開のスピードを加速するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。

③  企業結合日

平成25年11月30日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

⑤  結合後企業の名称

United Genetics Holdings LLC

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 ― ％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　70.0％

取得後の議決権比率　　　 　　　　　　 70.0％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価とした出資持分の取得により議決権の70%を保有したため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額及び発生原因

① 発生したのれんの金額

1,720百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間　

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。

2.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Tat Tohumculuk A.S.

事業の内容          トマト及び野菜の種苗の生産・販売

②  企業結合を行った主な理由

・United Genetics Holdings LLCと共に、トマトに関する商品やサービスの垂直統合型バリューチェーンの最上流にある種苗事業のグローバル展開を本格的に開始するため。
・海外における優れたトマト品種を含む農業資源開発を強化するため。
・日本を含む世界各国で育苗事業を展開する際のノウハウの活用、トマト事業におけるシナジーの実現を図るため。

③  企業結合日

平成25年11月30日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　29.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　46.0％

取得後の議決権比率　　　 　　　　　　 75.0％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の75%を保有したため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

(5) 発生したのれんの金額及び発生原因

① 発生したのれんの金額

1,035百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づくオフィス、生鮮野菜事業における菜園用地、オーストラリアの生トマト栽培用地等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。

国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」の５つと、「業務用」、「その他」の２つを合わせた７つを報告セグメントとしております。

海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。

なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。

「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。

「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。

「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。

「生鮮野菜」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売を行っており、社内カンパニーである農カンパニーが、事業を統括しております。

「通販」は、通販専用の飲料やサプリメントなどを自社で通信販売しており、社内カンパニーである通販事業カンパニーが、事業を統括しております。

「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。

「その他」は、不動産事業、物流事業、農産資材販売事業、太陽光発電事業などが対象となります。

海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「米国」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、United Genetics Holdings LLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を行っております。

「欧州」においては、イタリアでVegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHolding da Industia Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.（旧Tat Tohumculuk A.S.）がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。

「豪州」においては、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。

「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。

「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（杭州）食品有限公司が飲料の製造、販売を、タイでOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.（KMB Investment Pte.Ltd.の子会社）が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。

「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、セグメント名称の一部及び報告セグメント区分の一部を変更いたしました。

国内においては、従来、一般の消費者を対象とした「コンシューマー事業」における「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「メディア通販」の５つと、「業務用事業」、「その他」の２つを合わせた７つを報告セグメントとしておりましたが、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」の５つと、「業務用」、「その他」の２つを合わせた７つを報告セグメントとしております。

また、海外においては、従来、「米国」、「欧州」、「アジア」、「豪州」の４つを報告セグメントとしておりましたが、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更による影響額)

有形固定資産の減価償却方法の変更

「会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は次の通りであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）上記のほか、事業整理損として固定資産の減損損失が34百万円含まれておます。報告セグメントごとの内訳は、以下の通りであります。

「飲料」18百万円

「米国」15百万円

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  オーストラリア最大手の生トマト加工・販売メーカーであるセデンコ・オーストラリア社（現Kagome Foods Australia Pty Ltd.）及び同社に供給するトマトを栽培するＳＳファームズ社（現Kagome Farms Australia Pty Ltd.）の事業譲受けに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　１　United Genetics Holdings LLCへの出資持分の取得に伴い発生したものであります。

２　Tat Tohumculuk A.S.(現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.)の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

３  オーストラリア最大手の生トマト加工・販売メーカーであるセデンコ・オーストラリア社（現Kagome Foods Australia Pty Ltd.）及び同社に供給するトマトを栽培するＳＳファームズ社（現Kagome Farms Australia Pty Ltd.）の事業譲受けに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　持分法適用関連会社であったHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7円51銭減少しております。

２　  株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
  当連結会計年度において１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は108千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は287千株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月21日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

 前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

 当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物          　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　　　　10年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５  引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
　この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Next 50」の策定に際し、①有形固定資産の利用状況を調査した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していること、②今後の中期的な主たる投資内容を慎重に分析した結果、昨年度の茨城工場チルドライン投資を含めて、今後の主なライン設備投資は、安定的に稼働させることを目的とし、かつ、安定的稼働が見込まれること、③各製品群も安定的な収益の獲得が見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に費用配分することが、設備の利用実態を適切に反映していると判断したためであります。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ938百万円増加しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

(追加情報)

従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

※２  債権譲渡契約に基づく債権の一部譲渡については、当事業年度は該当ありません。なお、前事業年度においては同譲渡により売掛金が3,204百万円減少しております。

  ３  偶発債務(債務保証)

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団及び取引銀行３行(前事業年度においてはシンジケート団及び取引銀行３行)とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前事業年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

※３  他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４  貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５  ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の普通株式の株式数の増加の内訳は次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加        ０千株

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １　当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が287千株含まれております。

２　変動事由の概要

　増加の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口における取得による増加　　　　　　　　353　千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　2　千株

　減少の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少　　 66　千株

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式14,346百万円、関連会社株式68百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式15,393百万円、関連会社株式341百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43百万円、法人税等調整額が85百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)   当期増加額の主なものは、次の通りであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月11日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山 本 真 由 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カゴメ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カゴメ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月11日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山 本 真 由 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。