3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第206期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きで記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きで記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社39社（子会社33社、関連会社６社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内書きであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５．平成25年４月に倉紡時装(香港)有限公司の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である倉紡(珠海)紡織有限公司を連結の範囲から除外しております。

６．平成25年８月に香港倉福塑料有限公司の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である広州倉福塑料有限公司を連結の範囲に含めております。

７．㈱クラボウインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

２．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材部会）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加、企業収益の改善及びこれに伴う設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善など、経済対策の効果が現れ、また消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わり、景気は緩やかな回復を続けました。

このような環境下にあって当社グループは、事業環境の変化にフレキシブルに対応できる事業基盤の構築を目指し、中期経営計画「Ｆｕｔｕｒｅ’１５」を平成２５年４月からスタートしました。その基本方針である「海外戦略の充実」のもと、成長分野・新規市場の開拓と深耕、生産・販売拠点の拡充と再構築、新商品・新技術の開発等に注力しました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１，６５２億円（前年同期比１２．４％増）、営業利益は３０億３千万円（同１３．５％増）、経常利益は３３億２千万円（同４７．４％増）、当期純利益は１６億円（同８８．７％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

ユニフォーム分野及びカジュアル分野は、消費の低迷などからきびしい状況が続きました。一方、原糸分野は、国内外の連携によるグローバルな生産・販売により好調に推移し、また繊維資材分野でも、フィルター向け不織布の需要が順調でした。

海外子会社におきましては、ブラジルが緩やかながら市況回復基調にあり、また東南アジアでも洪水被害を受けたタイの子会社の生産設備が完全復旧したことなどにより、全般的に堅調に推移しました。

また、デニム事業再編の一環として、平成２５年４月に香港の子会社株式を売却する一方、収益力の向上を目指し、新たに合弁会社を設立しました。

この結果、売上高は８９４億円（前年同期比９．９％増）、営業利益は、構造改革の効果もあり、１２億９千万円（同１１８．４％増）となりました。

（化成品事業）

自動車内装材向け軟質ウレタンフォームは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、秋以降は自動車の国内販売台数が増加し、中国子会社におきましても、日本車の販売が回復基調となるなど、堅調に推移しました。

住宅建材分野では、新設住宅の着工戸数が増加し、堅調に推移しましたが、機能フィルム分野は、原料価格上昇の影響などにより、きびしい状況が続きました。

この結果、売上高は４８５億円（前年同期比２３．０％増）、営業利益は７千万円（前年同期は営業損失６千万円）となりました。

なお、自動車内装材向け軟質ウレタンフォームの生産拠点の拡充を図るため、海外では平成２５年８月に中国広州市の「広州倉福塑料有限公司」をグループの傘下に加え、国内では同年９月から東名化成㈱の新しい製造拠点である「埼玉工場」の操業を開始しました。

（不動産活用事業）

不動産業界全般がきびしい状況にあるなか、賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は６１億円（前年同期比０．９％減）、営業利益は３０億２千万円（同０．３％減）となりました。

なお、三重県津市の社有地につきましては平成２５年５月から、また愛媛県松山市の社有地につきましては平成２６年５月から、大規模太陽光発電所（メガソーラー）用地として、それぞれ賃貸を開始しました。

（工作機械事業）

主力の横中ぐりフライス盤は、国内販売は堅調に推移しました。また輸出は、中国や韓国を中心にアジア向けは順調に推移したものの、欧州向けが低迷しました。

この結果、売上高は５８億円（前年同期比１．９％増）、営業利益は３億９千万円（同３２．５％減）となりました。

（エレクトロニクス事業）

基板検査装置や半導体向け成分計は低調に推移しましたが、撹拌脱泡装置や赤外線膜厚計が堅調に推移したことに加え、新商品の路面性状検査システム等が寄与したこともあり、売上高は４２億円（前年同期比０．７％増）、営業利益は１億１千万円（前年同期は営業損失１億１千万円）となりました。

（その他の事業）

エンジニアリング事業は、水処理装置は低調に推移しましたが、ガス処理装置が堅調に推移しました。なお、再生可能エネルギー分野でのバイオマス発電関連設備の受注にも注力しました。

バイオメディカル事業は、遺伝子受託解析サービスは堅調に推移しましたが、核酸自動分離装置は低調に推移しました。

食品事業は、即席めん具材が堅調に推移し、スープ市場向け及び製菓向け製品も好調に推移しました。

この結果、その他の事業の売上高は１１０億円（前年同期比１０．３％増）、営業利益は１億９千万円（同４４４．０％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２６億６千万円増加し、当連結会計年度末には１５４億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７２億７千万円（前連結会計年度比２０億４千万円資金増）となりました。これは、売上債権の増加による資金減１４億１千万円があったものの、減価償却費の内部留保６０億円や税金等調整前当期純利益２８億８千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３３億６千万円（前連結会計年度比３１億２千万円資金増）となりました。これは、子会社株式の売却による収入１６億５千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出５２億６千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１６億３千万円（前連結会計年度比１億２千万円資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入１３億１千万円があったものの、配当金の支払額１１億５千万円や建設協力金の返還による支出１０億５千万円があったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

２．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、17,573百万円あります。

３．不動産活用事業は、生産活動を行っておりません。

４．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記以外は、主として見込生産を行っております。

２．その他の事業に含まれているエンジニアリング事業の受注状況については、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

３．金額は消費税等抜きで記載しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

３．金額は消費税等抜きで記載しております。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済情勢につきましては、消費税率引き上げによる消費マインドの低下に加え、世界経済の動向にも不透明感がありますが、経済対策の効果が引き続き期待でき、景気は回復を続けるものと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化を目指し、事業展開のさらなるグローバル化をスピーディーに推進するとともに、当社の強みである技術・開発力を生かした商品・サービスの開発・提供、新事業分野の開拓や新規事業の育成・拡大に注力することにより、安定的な収益の確保に努め、事業基盤を確固たるものにしてまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をするために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を持っていただける企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。

①中期経営計画の実施

当社グループは、平成27年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Future’15」を実施しております。

本中期経営計画「Future’15」におきましては、グループが一丸となってイノベーションの創出に努め、今後とも国内経済の低成長が続くと想定するなか、「海外戦略の充実」を基本方針とした施策を積極的に展開し、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築してまいります。

②株主への利益還元

当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。

また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断の上実施いたしたいと考えております。

③社会的責任の遂行

当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成25年５月８日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

(4) 上記(3)の取組みが、上記(1)の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しております。

本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。

また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。

対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 原料価格の高騰

当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気の変動

当社グループの工作機械事業は、需要の動きが景気変動に対して極めて敏感であり、しかもその変動の幅が大きいのが特徴であります。特に、設備投資の動向いかんによっては、当該事業の経営成績及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

(3) 海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び工作機械事業に属する連結子会社は、タイ、インドネシア、中国、台湾、ブラジルなどで事業展開しております。これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、未整備のインフラなどのリスクが内在しております。

(4) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っております。災害等については可能な限り未然に防ぎ、発生しても最小限に留めるように対応しておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動のリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で107名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額は2,580百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。

(1）繊維事業

衣料用並びに産業用繊維製品の改質・高機能化、加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、衣料分野では電子線グラフト重合技術による防炎加工、涼感加工などの新規機能加工繊維の開発及び商品化、抗菌・抗ウイルスなど新規機能素材探索などがあります。産業用としては電子線グラフト重合加工技術を応用した新規不織布フィルター素材及び応用商品の開発、多軸挿入経編み機を用いた繊維強化複合材料用の繊維基材の加工技術の開発、土木建築補強工法、熱可塑繊維複合材料の開発などがあります。

(2）化成品事業

機能性フィルムの高機能化及び加工技術の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、高性能エンジニアリングプラスチックを用いた材料処方・加工技術によるフィルム高性能化技術の開発及び半導体分野向けを中心としたフィルムの商品化などがあります。またフィルムの高付加価値化のための改質・加工技術の調査、開発などがあります。

(3）エレクトロニクス事業

画像応用検査技術、光応用計測及び液体制御技術、情報処理技術などの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用検査プラットフォームの高速・高精細化とフィルム印刷回路検査装置などの新規応用商品の開発、半導体向け配管直結型液体成分濃度計及び応用システムの商品化、三次元及び大容量画像情報技術の開発と社会インフラ保全システムなどの応用商品の開発があります。

(4）その他の事業

（エンジニアリング部門）

排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、新規技術を用いた窒素酸化物の処理システムの開発があります。

（バイオメディカル部門）

バイオサイエンス分野の研究支援機器及び臨床研究用試薬の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果として、病理向け組織切片自動作製装置の機能付加及び商品化、動物実験用イメージングシステムの開発及び商品化、新規遺伝子解析システム、癌細胞培養システムの技術開発などがあります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産は減少しましたが、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、１，８４９億円と前連結会計年度末に比べ４２億円増加しました。

負債は、仕入債務や短期借入金が増加したことなどにより、９５３億円と前連結会計年度末に比べ３０億円増加しました。

純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、８９５億円と前連結会計年度末に比べ１１億円増加しました。

この結果、自己資本比率は０．７ポイント低下して４６．５％となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(2）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は１，６５２億円（前年同期比１２．４％増）となりました。これは「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおり、繊維事業の原糸分野や海外子会社及び化成品事業の自動車内装材向け軟質ウレタンフォームが増収となったことなどによります。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は３０億３千万円（同１３．５％増）となりました。これは、繊維事業やエレクトロニクス事業の業績が回復したことなどによります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は３３億２千万円（同４７．４％増）となりました。これは、営業利益の増益に加え、為替差益が発生したことなどで営業外損益が前連結会計年度に比べ７億１千万円改善したことによります。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は４億１千万円でその主なものは、国庫補助金３億２千万円であります。一方、特別損失は８億５千万円でその主なものは、関係会社株式売却損４億４千万円、固定資産圧縮損３億円であります。

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は１６億円（同８８．７％増）となりました。これは、経常利益が増益となったことなどによります。

また、１株当たり当期純利益金額は６．９７円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額4,650百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

繊維事業は、新規商品及び高付加価値商品の生産など、総額1,709百万円の設備投資を行いました。

化成品事業は、国内子会社のウレタンモールド工場新設など、総額2,336百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。

２．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

３．東名化成㈱の千葉工場の建物及び土地は、当社が貸与しております。

４．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

５．サイアム・クラボウ㈱の土地は、タイ・クラボウ㈱が貸与しております。

６．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル及び広州倉敷化工製品有限公司は土地の使用権を取得しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少額は、その他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式16,255,922株は、「個人その他」に16,255単元、「単元未満株式の状況」に922株含めております。

なお、自己株式16,255,922株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は16,254,922株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が16,254千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、期末配当を剰余金の配当として継続しておりますが、中間配当の制度も定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 津田和明氏及び宮二朗氏は、社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員５名の他に、常務執行役員 藤原秀則、執行役員 福村圭司、岡田治、八木克眞、西澤厚彦、藤井裕詞、中村潔、相德朗人、川野憲志、中川眞豪の10名で構成されております。

８．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる事態に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係する皆様に存在価値を認められる企業であるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うよう努めております。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

・監査役制度を採用し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役４名（常勤２名）のうち２名が社外監査役であります。常に監査役間で情報を共有するように努め、監査役会にて十分協議した上で監査役意見を形成しております。

・取締役会を設置し、毎月１回開催しております。取締役会は８名（平成26年６月27日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

・取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。

（平成26年６月27日現在）

イ．企業統治の体制を採用する理由

社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関しては、次の体制を整備、運営しております。

・経営理念として「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」を制定

・行動基準を制定

・クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、クラボウＣＳＲ委員会を設置

また、人権、安全衛生、環境、製品安全、情報セキュリティに関するリスクについては専門委員会を設置

・執行役員制度を採用

・公益通報制度の運用

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営

ウ．内部統制システムの整備の状況

・行動指針として「クラボウグループ倫理綱領」「行動基準」を定め、その実践に努めております。

・ＣＳＲ活動については、人権、安全衛生、環境、リスク管理・コンプライアンス、製品安全、情報セキュリティ、広報の各専門委員会を統括した「クラボウＣＳＲ委員会」を設置し、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウグループとしてのＣＳＲ活動を推進しております。

・違法行為等の早期発見・是正を行い、法令はもとより、「クラボウグループ倫理綱領」を遵守することを目的として、公益通報制度の運用を行っております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウＣＳＲ委員会活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、４名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査役と定期的に監査結果等の情報交換を行っております。

・監査役は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。また、会計監査人の往査に同行し、監査実務に立ち会っております。

・社外監査役のサポートについては、常勤監査役が行っております。社外監査役の監査に必要な情報について、常勤監査役が資料を提供するなど的確な情報提供に努めております。

・毎月１回、監査室、財経部、監査役による内部監査月例報告会を行っており、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の発見に努めております。

④社外監査役

・当社の社外監査役は２名であります。

・社外監査役である津田和明氏は、当社との間に取引等の利害関係はありません。

・社外監査役である宮二朗氏は㈱大和の取締役社長であり、同社において当社の取締役会長が社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、株式の相互保有を行っている他は、取引等の関係はありません。また、それぞれの前任者も同一企業の出身者でありました。

・津田和明、宮二朗の両氏は、長年にわたり経営に携わった経験を生かし、社外監査役として客観的かつ独立した立場から適切な発言を行うなど、取締役の職務の執行を適正に監査していただけると考えております。なお、津田和明、宮二朗の両氏は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

・当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

・社外監査役は監査役会に出席し、常勤の監査役による監査の報告及び内部監査月例報告会の報告を受け、協議及び情報交換を行っております。

・社外監査役は、取締役、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、ＣＳＲ委員会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤の監査役が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めております。

・当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関しては、前述の「②企業統治の体制　イ．企業統治の体制を採用する理由」の体制を整備、運営しております。

⑤会計監査の状況

・会計監査人監査については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査人に対して、コンピュータのデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

・会計監査人監査を行った公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の西原健二、仲下寛司の２氏であります。監査補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。

⑥自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦中間配当金

会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社には社外取締役はおりません。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の人数には、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含めております。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役ごとの報酬総額の上限額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案の上、決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑪株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

83銘柄　　31,577百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬25百万円を支払っております。

　（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬29百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成25年４月に倉紡時装(香港)有限公司の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である倉紡(珠海)紡織有限公司を連結の範囲から除外しております。

また、平成25年８月に香港倉福塑料有限公司の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である広州倉福塑料有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社名及び関連会社名

㈱アクラベニタマ

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社12社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倉敷機械㈱の決算日は３月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、広州倉敷化工製品有限公司、香港倉福塑料有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(イ)デリバティブ

時価法によっております。

(ウ)たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ)事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上しております。

(エ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ウ)ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,505百万円、退職給付に係る資産が2,126百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,562百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は6.77円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「操業準備費用」、「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた441百万円は、営業外収益の「為替差益」125百万円、「その他」315百万円に、営業外費用の「操業準備費用」に表示していた386百万円、「たな卸資産処分損」に表示していた269百万円、「その他」に表示していた418百万円は、営業外費用の「その他」1,075百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について49百万円、機械装置及び運搬具について259百万円、その他について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）当連結会計年度及び前連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。

※４　事業構造改善費用は、化成品事業の連結子会社の構造改善に伴う費用であり、その主なものは固定資産の撤去・移設費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、汎用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」を参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）長期預り敷金保証金

長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及び金利の負担を伴う長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,215百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　212百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　714百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式14百万円、その他有価証券のその他３百万円、関係会社株式17百万円）、当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券のその他９百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。

連結子会社の一部は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（新潟県機械金属工業厚生年金基金制度）に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）なお、上記については入手可能な直近時点（平成24年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

8.6％（平成24年３月31日現在）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の要因

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.2％

(3）期待運用収益率

1.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、複数事業主制度の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.2％

長期期待運用収益率　主として1.2％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度（新潟県機械金属工業厚生年金基金制度）の厚生年金基金制度への要拠出額は、32百万円でありました。

なお、当厚生年金基金の平成26年４月８日開催の代議員会において解散の方針が決議されました。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（注）なお、上記については入手可能な直近時点（平成25年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

9.4％

(3）補足説明

上記（1）の差引額の要因

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は65百万円、法人税等調整額が67百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,794百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,830百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却費（614百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却費（616百万円）であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また工作機械事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「不動産活用事業」、「工作機械事業」及び「エレクトロニクス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、綿・合繊・羊毛その他各種素材の繊維製品等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は、ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品等の製造・販売を行っております。「不動産活用事業」は、不動産の賃貸、ホテル・レストラン・ゴルフ練習場・自動車教習所等の経営を行っております。「工作機械事業」は、工作機械等の製造・販売を行っております。「エレクトロニクス事業」は、情報システム機器、検査・計測システム等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、バイオメディカル事業、食品事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

※全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「アジア」8,979百万円は、「タイ」5,203百万円、「その他」3,775百万円として組み替えております

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）１．「その他の事業」の当期償却額は、食品事業に係るものであります。

２．「調整額」の当期償却額は、負ののれんの償却額とのれんの償却額を相殺したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3）事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について41百万円、構築物について8百万円、機械及び装置について258百万円、車両運搬具について0百万円、工具、器具及び備品について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

４　保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式19,470百万円、関連会社株式399百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,152百万円、関連会社株式467百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は57百万円増加し、法人税等調整額が57百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

大阪本社ほか：ホストコンピュータの更新ほか　281百万円

徳島工場　　：仕上加工機のテンター更新及び泡加工機の導入ほか　240百万円

寝屋川工場　：工場建屋耐震補強工事ほか　208百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．平成23年５月３日に倉敷機械株式会社との株式交換に伴う株式の割当てにより当社の株主となられた株主様のうち、証券会社等に口座を開設されていない株主様につきましては、みずほ信託銀行株式会社が特別口座の管理機関となっております。

（特別口座）

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社　証券代行部

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第205期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第206期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第206期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第206期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、倉敷紡績株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、倉敷紡績株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上