2664 カワチ薬品 有価証券報告書－第47期(2013/03/16－2014/03/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第43期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第47期は、株式会社倉持薬局が平成26年3月16日に吸収合併するため、同社については連結する対象期間を14.5か月としております。

　　　　４　第47期より、株式会社横浜ファーマシーを連結子会社としております。なお、みなし取得日を第47期連結会計年度末日としているため、第47期は貸借対照表のみ連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　当社は、３月16日から翌年３月15日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

　      ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

        ３　第44期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

４　第43期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は正社員数であり、（　）内にパートタイマー及び嘱託（８時間換算、年間平均雇用人員）を外数で記載しております。なお、従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。

　昭和42年４月「有限会社　河内薬品」（代表取締役　河内良三郎、資本金　1,000千円）を設立し法人組織といたしました。

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 株式会社倉持薬局は、平成26年3月16日付で当社へ吸収合併いたしました。

(1）主要取扱商品

(2）店舗の特長

　当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマーシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

　また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内にパートタイマー及び嘱託（８時間換算、年間平均雇用人員）を外数で記載しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、全従業員数を全社として記

　　載しております。

３　従業員が増加しましたのは、平成26年１月16日付で株式会社横浜ファーマシーを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

当社は単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

　（注）１　従業員数は就業人員であり、（　）内にパートタイマー及び嘱託（８時間換算、年間平均雇用人員）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ＵＡゼンセン　カワチ薬品労働組合」と称し、平成26年３月15日現在の組合員数は5,738名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　　　  また、子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されたこと等から、先行き不透明なまま推移したものの、政府の経済政策や金融緩和策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかに回復傾向となりました。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社による出店増や価格競争が熾烈化しているほか、生き残りをかけた合従連衡、企業再編等の動きも強まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗（メガ・ドラッグストア）への調剤薬局併設に注力し専門機能を強化するとともに、その補完となるサテライトタイプ（小商圏対応型）店舗の出店に注力いたしました。また、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進の強化に努める一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化を図ってまいりました。

新規出店につきましては、ドミナントエリア強化のため、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である栃木県に５店舗、茨城県に３店舗、福島県、群馬県、岩手県に各２店舗、宮城県、新潟県に各１店舗の計16店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、栃木県、群馬県に各３件、茨城県に２件、宮城県、神奈川県に各１件の計10件を既存店に併設いたしました。

また、平成26年１月16日、株式会社横浜ファーマシーの発行済み株式の全株を譲り受け、39店舗（内、調剤薬局併設３店舗）、及び調剤薬局(単独)４件の計43店舗を取得し、東北エリアの基盤強化に努めました。

これにより当社グループの店舗数は、計286店舗（内、調剤併設73店舗）及び調剤薬局４件の合計290店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426億84百万円（前期比4.8%増）、営業利益は71億80百万円（前期比12.6%減）、経常利益は80億54百万円（前期比10.4%減）、当期純利益は減損損失を計上したことにより、20億15百万円（前期比2.5%減）となりました。

次期のわが国経済は、海外経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続くものと予想されております。しかしながら消費環境におきましては、光熱費の高騰や消費税増税等、生活費の上昇が続く中、所得の大幅な改善には至っていないこと等から、先行き不透明な状況は続いており、厳しい環境が続くものと予想されます。

このような中、当社グループといたしましては、経営基盤強化のための取組みを継続し、ドミナントエリアの基盤強化、物流網の整備と体制強化に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として、今期も継続して基幹店舗への調剤薬局併設を行い、専門性強化策を推し進める一方、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格でご提供することに注力し、消費者の生活の質の向上に尽力してまいります。

出店につきましては、ドミナントエリアの強化を積極的に進めるべく14店舗を計画しております。なお、リロケーションの一環として、２店舗の退店を予定しております。

また、専門性強化策を推進するため、調剤薬局を基幹店舗に９件併設する予定であります。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、255億47百万円（前連結会計年度末比２億51百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、101億64百万円（前期比15億87百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が51億93百万円（同６億93百万円減）あったこと及び減価償却費が45億73百万円（同１億９百万円減）、減損損失が27億73百万円（同２億61百万円減）あったものの、退職給付引当金の増加が７億２百万円（同３億62百万円増）、法人税等の支払額が37億94百万円（同７億74百万円増）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、113億76百万円（同59億97百万円増）となりました。これは主に新規出店16店舗に係る有形固定資産の取得に72億18百万円（同17億81百万円増）、無形固定資産の取得に２億１百万円（同67百万円増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に37億94百万円（同37億94百万円増）を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14億63百万円（前期は28億51百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入が150億円（前期比30億円増）あったものの、長期借入金の返済に126億30百万円（同２億65百万円減）、配当金の支払に９億25百万円（同28百万円減）支出したことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。

　 (1）仕入実績

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。

(2）販売実績

(a）地区別売上高

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）商品別売上高

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループにおいて、店舗網が拡大したことから物流網の整備、体制強化及び効率化が課題であると考えており、その効果的な活用に向けて課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。また、店舗出店が進む中、店長となるべき人材の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。

　また、地球環境への配慮の観点から、ＬＥＤ照明の導入を積極的に進める等、省エネルギー対策を継続的に実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業上のリスクとして考えられる、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)法的規制について

① 出店に関する規制について

　当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。

　すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理など地域の生活環境への配慮が審査事項になります。このため、新規出店及び既存店の増床等においては、出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。

②「薬事法」等による規制について

当社グループは「薬事法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。そのため、今後当該法令等の改正により、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資格者の確保について

薬事法上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 調剤過誤の防止について

当社グループは、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。個人情報の取り扱いには、個人情報保護体制の構築や定期的な教育の実施などにより細心の注意を払っておりますが、万が一、個人情報が流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損処理について

当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記記載のうち、将来に関する部分は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　連結子会社の合併

　当社の完全子会社である株式会社倉持薬局は、平成26年１月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年３月16日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（２　財務諸表等　(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結子会社の事業年度の末日は、株式会社倉持薬局については、連結対象となる期間は、平成25年１月１日から平成26年３月15日までの14.5か月間となっております。また、株式会社横浜ファーマシーについては、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

　当連結会計年度の売上高は、2,426億84百万円（前期2,316億57百万円）で前期比4.8％増となりました。その内訳は、医薬品部門が411億48百万円（同400億62百万円）で前期比2.7％増、化粧品部門が203億68百万円（同197億41百万円）で前期比3.2％増、雑貨部門が715億70百万円（同671億円）で前期比6.7％増、一般食品部門が1,095億96百万円（同1,047億53百万円）で前期比4.6％増となりました。

　売上総利益は、527億51百万円（同512億93百万円）で前期比14億58百万円増加し、売上総利益率は21.7％（同22.1％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、455億71百万円（同430億80百万円）で前期比24億90百万円増加し、売上高販管費比率は18.8％（同18.6％）となりました。

　営業利益は、71億80百万円（同82億12百万円）で前期比10億32百万円減少し、営業利益率は3.0％（同3.6％）となりました。

　経常利益は、80億54百万円（同89億90百万円）で前期比９億36百万円減少し、経常利益率は3.3％（同3.9％）となりました。

　当期純利益は、20億15百万円（同20億66百万円）で前期比51百万円減少し、当期純利益率は0.8％（同0.9％）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、87円16銭（同88円01銭）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。

　このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのためには、専門性と便利性を融合させた独自業態のドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、専門性を高めた生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。

　以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、地域補完性を考慮したサテライト型の店舗の出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。

　今後、さらに当業界における合従連衡が活発になると予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は79億73百万円であります。その主なものは、新規出店16店舗によるものであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しておりま

　　す。

(1）提出会社

　（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　事業所名の「その他」の「その他」には、賃貸土地、遊休地が含まれております。

４　土地面積のうち（　）内の数字は賃借中のものを内数で表示しております。

５　土地面積のうち［　］内の数字は賃貸中のものを内数で表示しております。

６　「その他の資産」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、借地権、長期前払費用、敷金及び保証金であります。

７　従業員数には、嘱託及びパートタイマーは含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ２　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

  ３　土地面積のうち（　）内の数字は賃借中のものを内数で表示しております。

  ４　「その他の資産」は車両運搬具及び工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用、敷金及び保証金であり

      ます。

　５　従業員数には、嘱託及びパートタイマーは含まれておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　平成26年３月15日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略してお

ります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額は、土地、借地権、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、敷金及び保証金、長期前払費用等であります。

３　着手・着手予定年月は、造成工事がある場合は造成着工予定年月、造成工事がない場合は建設着工予定年月、建物が賃借の場合は建物引渡予定年月としております。なお、所在地に複数の店舗があるため、着手・着手予定年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早い店舗のものを、完了予定年月については、最も遅い店舗のものを記載しております。

４　増加予定面積は、建築面積を示しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　（注）１  発行数は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２　発行価額は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３　払込価額は新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権及び新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　（注）１  発行数は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２　発行価額は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３　払込価額は新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権及び新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前 において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　　 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　    　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

             (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　         再編対象会社の普通株式とする。

             (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　         組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

             (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　         交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

             (5)新株予約権を行使することができる期間

　　　　         新株予約権を行使することができる期間(割当日後２年を経過した日から３年間とする)の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間(割当日後２年を経過した日から３年間とする)の満了日までとする。

             (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　         ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

             (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　         譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

             (8)新株予約権の取得条項

　　　　      　 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　 ②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

                 ③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

                 ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

             (9)その他の新株予約権の行使の条件

　　　　         新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,462,272株は「個人その他」に14,622単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式1,462千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.94％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成21年６月11日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成21年６月11日第42回定時株主総会終結時に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月11日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年８月29日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年８月29日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１　当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

　　 ２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、継続的、安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設、増床及び改装等の資金として充当する方針であります。

  また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、１株につき45円といたしました。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）１　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　月別の最高・最低株価は、暦月で表示しております。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役奥山広道及び原義彦は、社外監査役であります。

　　　　２　平成24年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　３　平成25年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４　平成25年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　５　当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常にお客様をはじめステークホルダー並びに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、適正なコーポレート・ガバナンスの確立が経営の重点課題と考えております。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社の取締役会は４名（本報告書提出日現在）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、企業価値を高めるべく経営課題について検討し、各取締役の意思決定に基づき経営判断を行っております。

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制室、内部監査室及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。

　これらにより、現状の企業統治体制は適正であると考えております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社が決定した内部統制システムの体制の概要は次のとおりであります。

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

(b) 取締役、内部監査人、外部弁護士を委員とし、監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。

(c) 通報先を弁護士が執務する法律事務所とする内部通報制度を導入し、通報者の保護を徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令並びに文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 各部署にてその有するリスクを把握し、そのリスクの顕在化を防止する仕組み作り、その運用の徹底を図る。

(b) 不測事態が発生した場合は、「緊急事態対応マニュアル」に従い迅速かつ適切な対応に努め、損害を最小限に止める。

ニ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営・業務を監視し企業集団としての経営効率を図る。

(b) 当社内部監査室は、子会社の業務監査を実施する。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。なお、議案資料は原則として１週間前に配布するように努める。

(b) 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役の意思決定及び職務の執行状況を監督する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき従業員とその独立性

必要に応じて監査役の業務を補助するスタッフを置くこととし、その人事異動、人事考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ト．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告しなければならない。

(b) 監査役は、取締役会のほかコンプライアンス委員会等重要な会議に出席、並びにヒアリング及び往査にて取締役及び従業員から報告を得る。

(c) 会議に出席しない監査役は、出席した監査役、取締役もしくは従業員から報告を受ける。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

(b) 監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換をし、また、会計監査人とは適宜情報交換を行い、効率的な監査に努める。

リ．反社会的勢力排除に向けた体制

 　 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携を図り、利益供与は絶対に行わない。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　財務報告の適正性を確保するために内部統制室を設置し、内部監査室と協調しながら内部統制システムの構築・運用の推進を図る。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室が担っており、会社業務の適切な運営及び財産の保全等を図るため内部監査計画書を作成し、内部監査人４名に加え必要に応じ社長が任命した監査担当者により監査しております。

　監査役監査は、社外監査役２名を含む３名にて監査役会で定めた監査業務の分担に基づき実施しており、それらの情報を共有するために原則月１回開催する監査役会において、監査の結果について報告・意見交換を図っております。また、監査役会は定期的に内部監査室と情報交換を実施し情報を共有するとともに、内部統制室からも適宜情報を得られる仕組みになっており、監査役会は必要に応じ助言を行なっております。それらの結果は定期的に取締役会に報告しております。

　また、監査役会は会計監査人と定期的又は必要に応じ情報交換する機会を設け、効率的な監査に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、何れも当社と人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　奥山広道氏は、株式会社横浜ファーマシーの監査役に就任しております。同社は、当社の100％子会社であります。また、同氏は東陽監査法人の出身者であります。当社と同監査法人は監査契約を締結しております。また、同氏は奥山公認会計士事務所所長であり、同事務所と当社は人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、経営監視機能を担っていただいていると考えております。

　原義彦氏は、原義彦税理士事務所所長であり、同事務所と当社は人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、経営監視機能を担っていただけるものと考えております。なお、両氏とも東京証券取引所に独立役員として届け出ており、一般株主の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動するものと考えております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が取締役会等に出席し、中立的かつ客観的な立場から積極的に発言することにより重要な意思決定等を監視し、その役割を果たしております。

　当社において、社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

⑥ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月11日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、常勤監査役１名及び社外役員１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　第３０回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含まず）、監査役の報酬限度額は年額６千万円以内との決議をいただいております。

　取締役の報酬については、役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、分担した業務の難易度及び取締役の報酬とのバランス等を勘案し監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数：５

(b) 貸借対照表計上額の合計額： 187百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

      東陽監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 前原一彦

                   指定社員業務執行社員 公認会計士 小杉真剛

  なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

  当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

      公認会計士９名、その他３名

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締

役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ

る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定

めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ.中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月15日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月16日から平成26年３月15日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月16日から平成26年３月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

　子会社の名称　　株式会社倉持薬局

　　　　　　　　　株式会社横浜ファーマシー

（連結の範囲の変更）

　株式会社横浜ファーマシーは、当連結会計年度に株式を取得し、完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　有限会社クリエイトカンパニー他1社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、株式会社倉持薬局については、12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当連結会計年度においては、連結対象となる会計期間は、平成25年１月１日から平成26年３月15日までの14.5か月間となっております。株式会社横浜ファーマシーについては、２月28日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

 　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

　ただし、株式会社横浜ファーマシーにおいては、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～39年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、全額費用処理しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　株式会社横浜ファーマシーは、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　ポイント引当金

　株式会社横浜ファーマシーは、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ヘ　本社移転費用引当金

　本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い預金を使用しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社は平成25年３月16日以後、株式会社倉持薬局は平成25年１月１日以後、株式会社横浜ファーマシーは平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　平成27年３月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年３月期の連結会計年度の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた131百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」30百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　（同上に対する債務）

※２　圧縮記帳

　３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,035百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地3,035百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,773百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物379百万円、土地2,333百万円、その他60百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

※７　本社移転費用

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　本社移転費用は、主に建物の取壊し費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）ストックオプションとしての新株予約権（平成24年）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３．配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社横浜ファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　その他（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。

　短期借入金は運転資金であります。また、長期借入金は設備投資資金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金、敷金及び保証金については、取引先ごとに期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図って信用リスクを管理しております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市場価格の変動リスクを管理しております。

　買掛金、借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月15日）

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月15日）

※１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを勘案した利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月15日）

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（325百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月15日）

　（※）敷金及び保証金のうち、償還予定期日が不明確なもの（428百万円）は含めておりません。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月15日）

当連結会計年度（平成26年３月15日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月15日）

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月15日）

　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　発生年度に全額損益処理しております。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成21年２月から平成24年８月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業等の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社横浜ファーマシー

事業の内容　　　　　医薬品等の販売

　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「ファーマシー・モア～医薬品にとどまらない、多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」を基本コンセプトに、専門性と利便性を融合させた店舗を多店化しております。

　一方、株式会社横浜ファーマシーは昭和63年４月の設立以来「地域に根ざしたお客様第一主義」の下、青森県を中心に43店舗のドラッグストア・保険調剤薬局を展開しており、青森県をはじめとする東北エリアにおいて、知名度の高いトップクラスの企業です。

　今般、株式会社横浜ファーマシーは当社と経営理念を共有しその実現に向けて取り組むことの出来る企業であり、また当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化に資するパートナーとなり得ると判断し、当社は同社株式を取得いたしました。

　(3)企業結合日

平成26年１月16日

　(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　(5)結合後企業の名称

変更はありません。

　(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　－　％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

　(7)対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書に株式会社横浜ファーマシーの業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　企業結合日に支出した現金　4,016百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　　9　　　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,025

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

1,072百万円

　(2)発生原因

　取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　(3)償却の方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　3,430百万円

　　　　　固定資産　　　　　　6,635

　　　　　資産合計　　　　　 10,066

　　　　　流動負債　　　　　　4,330

　　　　　固定負債　　　　　　2,279

　　　　　負債合計　　　　　 10,066

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月16日  至  平成25年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月16日  至  平成25年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月16日  至  平成25年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月16日  至  平成25年３月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月16日  至  平成26年３月15日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

当連結会計年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　連結子会社の合併について

１．合併の目的

　株式会社倉持薬局は茨城県を中心に11店舗のドラッグストアを展開しており、平成18年12月に当社の100％出資連結子会社となりました。このたび株式会社倉持薬局を吸収合併することにより、事業効率を高めるとともに管理体制を統一し、グループ経営の効率化を図ってまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　合併決議取締役会 　　　　　平成26年1月24日

　合併契約締結日　　　　　　 平成26年1月24日

　合併日（効力発生日）　　　 平成26年3月16日

　　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株式会社倉持薬局においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社倉持薬局は解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　株式会社倉持薬局は当社の100％出資連結子会社であるため、合併による株式その他対価の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

（注）上記の概要は、直前事業年度のものであります。

４．合併後の状況

　本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５．業績に与える影響

　当社の100％出資連結子会社との合併であるため、業績に及ぼす影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）償還期限に一括償還となります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

当事業年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～34年

　構築物　　10～20年

　器具備品　３～８年

　　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、全額費用処理しております。

(4）本社移転費用引当金

本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社は平成25年３月16日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」29百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　（同上に対する債務）

※２　圧縮記帳

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

　当社は各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,035百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は土地3,035百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

当事業年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　当社は各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,773百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物365百万円、構築物13百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品17百万円、土地2,333百万円、借地権42百万円であります。

  なお、回収可能価額については、正味売却可能価額等により算定しております。正味売却可能価額は路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。

※５　本社移転費用

前事業年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

　本社移転費用は、主に建物取壊し費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　平成25年３月16日　至　平成26年３月15日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　器具備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,335百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年３月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

  ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　連結子会社の合併について

１．合併の目的

　株式会社倉持薬局は茨城県を中心に11店舗のドラッグストアを展開しており、平成18年12月に当社の100％出資連結子会社となりました。このたび株式会社倉持薬局を吸収合併することにより、事業効率を高めるとともに管理体制を統一し、グループ経営の効率化を図ってまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　合併決議取締役会 　　　　　平成26年1月24日

　合併契約締結日　　　　　　 平成26年1月24日

　合併日（効力発生日）　　　 平成26年3月16日

　　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株式会社倉持薬局においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社倉持薬局は解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　株式会社倉持薬局は当社の100％出資連結子会社であるため、合併による株式その他対価の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

（注）上記の概要は、直前事業年度のものであります。

４．合併後の状況

　本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５．業績に与える影響

　当社の100％出資連結子会社との合併であるため、業績に及ぼす影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）

　　　   ２．「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

　       ３．「差引当期当期末残高」欄(　)内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので外数でありま　す。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品

④ 貯蔵品

⑤ 敷金及び保証金

⑥ 買掛金

⑦ １年内返済予定の長期借入金

⑧ 長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　（第46期）（自　平成24年３月16日　至　平成25年３月15日）平成25年６月12日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書

　　平成25年６月12日関東財務局長に提出

（3）臨時報告書

　　平成25年６月13日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　  平成26年３月６日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（連結子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書

（4）臨時報告書の訂正報告書

　　平成26年５月１日関東財務局長に提出

　　平成26年３月６日提出の臨時報告書（連結子会社の吸収合併）に係る訂正報告書

（5）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年３月16日　至　平成25年６月15日）平成25年７月24日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成25年６月16日　至　平成25年９月15日）平成25年10月25日関東財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成25年９月16日　至　平成25年12月15日）平成26年１月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の平成25年３月16日から平成26年３月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の平成26年３月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に、「連結子会社の合併について」に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワチ薬品の平成26年３月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カワチ薬品が平成26年３月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会社は、内部統制報告書に記載のとおり、発行済の全株式の取得により平成26年1月16日付で連結子会社となった株式会社横浜ファーマシーについて、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われ、内部統制の評価には相当の期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価が実施できなかった場合に該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の平成25年３月16日から平成26年３月15日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワチ薬品の平成26年３月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に、「連結子会社の合併について」に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上