8462 フューチャーベンチャーキャピタル有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

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8462 フューチャーベンチャーキャピタル有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

フューチャーベンチャーキャピタル（8462）書類ID S1001YOU

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年６月19日
【事業年度】	第16期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
【会社名】	フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】	Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長今庄啓二
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】	075-257-2511
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長赤松典昭
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】	075-257-2511
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長赤松典昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(千円)	362,654	830,939	454,811	456,814	505,849
経常損失（△）	(千円)	△4,033,750	△2,358,602	△1,173,841	△461,234	△360,676
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△599,460	△333,786	95,107	49,544	△94,629
包括利益	(千円)	―	△2,354,068	△880,445	△280,749	△534,408
純資産額	(千円)	9,440,741	6,719,822	5,297,700	4,554,042	3,655,302
総資産額	(千円)	11,011,083	8,143,166	6,434,234	5,498,346	4,498,564
１株当たり純資産額	(円)	88.56	19.10	50.67	58.65	32.36
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△163.11	△71.33	17.54	8.09	△15.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	3.7	1.1	4.8	6.5	4.4
自己資本利益率	(％)	―	―	47.6	14.8	―
株価収益率	(倍)	―	―	4.7	12.9	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△954,285	150,940	△504,396	△226,644	131,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△763,581	210,944	31,354	122,964	144,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△164,493	△477,388	△413,534	△310,162	△441,890
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,890,896	2,775,393	1,888,816	1,474,974	1,308,882
従業員数	(名)	42	34	29	26	23

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第12期、第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４第12期、第13期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	(千円)	652,487	598,993	475,951	412,458	462,008
経常損失（△）	(千円)	△581,526	△303,321	△232,008	△83,030	△86,176
当期利益又は当期純損失（△）	(千円)	△601,922	△328,519	84,979	43,568	△94,699
資本金	(千円)	1,977,066	1,984,501	2,048,609	2,048,609	2,051,991
発行済株式総数	(株)	45,669	46,869	61,259	61,259	6,153,400
純資産額	(千円)	405,231	103,601	316,612	359,350	196,324
総資産額	(千円)	1,896,929	1,381,845	1,446,491	1,458,941	1,154,685
１株当たり純資産額	(円)	87.32	19.02	48.96	55.96	29.68
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△163.78	△70.20	15.68	7.11	△15.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.0	6.4	20.7	23.5	15.8
自己資本利益率	(％)	―	―	43.7	13.6	―
株価収益率	(倍)	―	―	5.3	14.6	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	42	33	29	26	23

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

４第12期、第13期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

２【沿革】

平成10年９月	京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月	当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月	投資顧問業免許取得
平成13年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成13年11月	東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月	岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成16年４月	三重県津市に三重事務所を設立
平成17年７月	山形県山形市に山形事務所を設立
平成17年８月	当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立
平成18年９月	大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更
平成18年９月	東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月	愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年３月	大阪府堺市に堺事務所を設立
平成19年６月	青森県青森市に青森事務所を設立
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年12月	東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

３【事業の内容】

当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。

　ベンチャーキャピタル事業

ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金総額（百万円）	主要な事業の内容	出資割合（％）	関係内容
（連結子会社）	京都市中京区	60	ベンチャーキャピタル事業	16.7	―
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合
(注)３、６
フューチャー六号投資事業有限責任組合	京都市中京区	130	ベンチャーキャピタル事業	15.4	―
(注)３、６、９
みえ新産業創造投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,000	ベンチャーキャピタル事業	15.0	―
(注)３、５、６、７
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,000	ベンチャーキャピタル事業	10.0	―
(注)３、５、６
フューチャー七号投資事業有限責任組合	京都市中京区	300	ベンチャーキャピタル事業	16.7	―
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004	京都市中京区	500	ベンチャーキャピタル事業	10.0	―
(注)３、５、６
ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合	京都市中京区	400	ベンチャーキャピタル事業	62.5	―
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド	京都市中京区	500	ベンチャーキャピタル事業	10.0	―
(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,150	ベンチャーキャピタル事業	12.3(3.6)	―
(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,120	ベンチャーキャピタル事業	11.8(7.3)	―
(注)３、５、６

名称	住所	資本金又は出資金総額（百万円）	主要な事業の内容	出資割合（％）	関係内容
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合	京都市中京区	10,000	ベンチャーキャピタル事業	41.0	―
(注)３、５、６、８
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,140	ベンチャーキャピタル事業	8.8	―
(注)３、５、６
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合	京都市中京区	365	ベンチャーキャピタル事業	17.3(14.6)	―
(注)３、５、６
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合	京都市中京区	360	ベンチャーキャピタル事業	14.2(11.4)	―
(注)３、５、６
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,000	ベンチャーキャピタル事業	10.8(9.8)	―
(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合	京都市中京区	950	ベンチャーキャピタル事業	52.6	―
(注)３、５、６
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合	京都市中京区	920	ベンチャーキャピタル事業	5.5(4.5)	―
(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合	京都市中京区	1,772	ベンチャーキャピタル事業	5.4(4.0)	―
(注)３、５、６
もりおか起業投資事業有限責任組合	京都市中京区	100	ベンチャーキャピタル事業	10.0	―
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013	京都市中京区	500	ベンチャーキャピタル事業	5.0	―
(注)３、５、６

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。

３当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。

４有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５特定子会社であります。

６出資金総額は、コミットメント総額であります。

７みえ新産業創造投資事業有限責任組合は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
① 売上高	86百万円
② 経常利益	11百万円
③ 当期純利益	11百万円
④ 純資産額	69百万円
⑤ 総資産額	69百万円

８ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
① 売上高	193百万円
② 経常損失（△）	△128百万円
③ 当期純損失（△）	△128百万円
④ 純資産額	1,679百万円
⑤ 総資産額	1,680百万円

９フューチャー六号投資事業有限責任組合は、平成24年７月28日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成26年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業	23
合計	23

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　前期に比べ従業員数が３名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　　平成26年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
23	35.6	6.3	4,706,933

セグメントの名称	従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業	23
合計	23

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前期に比べ従業員数が３名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政策主導の円安進展を受けた輸出増、為替差益による企業業績の回復、それを見越した株高に起因する個人消費の回復が続いており、消費税率引き上げに伴う今後の需要減は見込まれるものの、総じて順調に推移しました。

株式市場におきましては、日経平均株価は５月にかけて16千円まで上昇して過熱感が膨らんだ後、13千円台まで下落しましたが、企業の好業績を背景に再上昇し、15千円程度で着地しました。

新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場社数が57社と、前連結会計年度の54社より増加し、かつ新規上場した会社の大半で初値が公募価格以上となる等、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。

このような環境の中、当社の投資先では３社が新規上場いたしました。また、投資先企業11社のうち６社が上場した投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004の後継ファンドとして、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。

当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、株式会社ジェイエスエス上場に伴う株式売出の影響等により、売上高は505百万円(前連結会計年度456百万円)に増加し、投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は360百万円(同461百万円)となりました。一方、前連結会計年度においては、当社が管理・運営する投資事業組合の持分を評価額以下で譲り受けたこと等により特別利益を計上したものの、当連結会計年度においては特殊要因がなかったことから、少数株主損失控除後の当期純損失は、94百万円(同49百万円の純利益)となりました。　　

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より166百万円減少し、1,308百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは131百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度226百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）
　・投資実行による支出　　　　　　　　 △41百万円
　・売上等による収入　　　　　　　　　　501百万円
　・営業投資有価証券（社債）の償還収入　 53百万円
　・人件費・経費の支出　　　　　　　　△378百万円
　・その他の収支　　　　　　　　　　　 △2百万円
　また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が291百万円あります。　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度122百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し350百万円及び預入れ200百万円によるものであります。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは441百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度310百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、少数株主からの出資192百万円、借入金の返済92百万円、少数株主に対する分配金の支払545百万円によるものであります。

２【営業の状況】

　　＜ベンチャーキャピタル事業＞

　a．売上高の状況

当連結会計年度においては、株式会社ジェイエスエス上場に伴う株式売出の影響等により、営業投資有価証券売上高は454百万円(前連結会計年度423百万円)と、前連結会計年度に比して31百万円増加しました。一方、コンサルティング収入は45百万円(同26百万円)と、19百万円増加し、当事業の売上高合計は505百万円(前連結会計年度456百万円)と49百万円増加しました。　　

				(単位：千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成24年４月１日		(自　平成25年４月１日
	至　平成25年３月31日）		至　平成26年３月31日)
	金　額	比　率(％)	金　額	比　率(％)
営業投資有価証券売上高	423,417	92.7	454,508	89.8
コンサルティング収入	26,076	5.7	45,281	9.0
その他	7,320	1.6	6,060	1.2
合計	456,814	100.0	505,849	100.0

　b．営業投資関連損益の状況

				(単位：千円)
			前連結会計年度	当連結会計年度
			(自　平成24年４月１日	(自　平成25年４月１日	増減
			至　平成25年３月31日)	至　平成26年３月31日)
営業投資有価証券売上高			423,417	454,508	31,090
	営業投資有価証券売却額	(上場)	31,939	196,594	164,654
	営業投資有価証券売却額	(未上場)	372,394	235,723	△136,671
	営業投資有価証券利息・配当金		19,082	22,189	3,106
営業投資有価証券売上原価			291,752	380,241	88,488
	営業投資有価証券売却原価	（上場）	17,397	228,673	211,275
	営業投資有価証券売却原価	(未上場)	399,749	221,375	△178,373
	(係る投資損失引当金戻入額(△))		(△125,394)	(△69,807)	(55,587)
減損等			4,049,444	712,356	△3,337,087
(係る投資損失引当金戻入額(△))			(△3,851,651)	(△547,839)	(3,303,812)
投資損失引当金繰入額			68,774	△39,811	△108,585
営業投資関連損失(△)			△134,901	△50,438	84,462

（注）1. 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、18.3％（前連結会計年度末26.6％）となりました。

2. 当連結会計年度における投資損失引当金繰入額は、営業投資有価証券の評価洗替に伴う戻入が発生しているためマイナスとなっております。

　c．投資損失引当金の状況

当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
　当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は657百万円（前連結会計年度3,908百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は654百万円（前連結会計年度末1,312百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、18.3％（前連結会計年度末26.6％）となりました。　

　d. 投資の状況

当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、５社、79百万円（前連結会計年度７社、222百万円）となり前年同期に比べ２社、143百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は82社、3,579百万円（前連結会計年度末90社、4,930百万円）となりました。

　①証券種類別投資実行額

証券種類	投資実行額
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成24年４月１日		(自　平成25年４月１日
	至　平成25年３月31日)		至　平成26年３月31日)
	金額(千円)	投資企業数(社)	金額(千円)	投資企業数(社)
株　式	153,700	7	48,470	5
社債等	69,100	5	31,008	3
合　計	222,800	7	79,478	5

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引を含めております。

　②証券種類別投資残高

証券種類	投資残高
	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	(平成25年３月31日)		(平成26年３月31日)
	金額(千円)	投資企業数(社)	金額(千円)	投資企業数(社)
株　式	4,384,765	78	3,066,456	71
社債等	545,309	24	513,327	25
合　計	4,930,074	90	3,579,783	82

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

　e．投資先企業の上場状況

当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の３社であります。

	会社名	公開年月	公開市場	主要業務	本店所在地
国内３社	株式会社ジェイエスエス	平成25年６月	JASDAQ(スタンダード)	スイミングスクールの運営、指導業務の受託及び水着等の販売	大阪府
	株式会社アドメテック	平成25年９月	TOKYO PROMarket	癌及び腫瘍等の治療・診断技術の開発及び製造販売等	愛媛県
	株式会社ダイキアクシス	平成25年12月	東証二部	浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理及び住宅関連商材の販売等	愛媛県

　f．投資事業組合の状況

当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は20組合、23,267百万円（前連結会計年度末25組合、27,658百万円）となりました。　

	前連結会計年度末（平成25年３月31日）	当連結会計年度末（平成26年３月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円)	27,658	23,267
投資事業組合数 (組合)	25	20

(注) 1．子ファンドは含めておりません。

2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

3．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー六号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成24年７月28日)

　①出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。

		（単位：百万円）
投資事業組合名	増加した出資金額	増加の理由
もりおか起業投資事業有限責任組合	50	追加出資
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013	500	新規設立
合計(２組合)	550

　②出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の６組合であります。

		（単位：百万円）
投資事業組合名	減少した出資金額	減少の理由
フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合	81	全財産の分配完了
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合	1,500	全財産の分配完了
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合	1,000	全財産の分配完了
フューチャー四号投資事業有限責任組合	1,150	全財産の分配完了
フューチャー五号投資事業有限責任組合	710	全財産の分配完了
つくばベンチャー企業育成投資事業有限責任組合	500	全財産の分配完了
合計(６組合)	4,941

３【対処すべき課題】

当社は当連結会計年度まで通算して８期連続の営業損失を計上しており、営業損益の黒字化を達成することが目下の課題であります。大きく以下の２テーマに沿って対策を行っております。

(1) ベンチャーキャピタル事業の強化

国内外の事業会社や投資会社とのネットワークを強化することにより、上場売却以外の営業投資有価証券の売却機会を獲得し、株式上場に至らない場合における収益を確保し、投資収益の向上を図ります。

また、事業会社等とのネットワーク構築を進める中で、事業会社のベンチャーキャピタル事業としての役割を担うCVCファンド、特定業種・事業向けの投資ファンド、創業間もない起業家向けの投資ファンド、海外展開を目指す企業に投資を行うファンド等、従来のベンチャーキャピタルファンドとは異なる設計のファンド設立を推進し、運営ファンドの規模を拡大することで、将来的な投資収益機会の拡大、及び足下の安定収益の獲得を図ります。

(2) 新たな収益源の獲得

当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。

不動産業者と連携し、京都市内、大阪市内にインキュベーション型シェアオフィスを開設しており、蓄積した
運営ノウハウ、構築した効率運営を可能とするシステムを活用し、他地域への展開を図ります。

この他、他社運営ファンドの管理受託、自治体向けコンサルティング等、新たな収益源を獲得し、収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

４【事業等のリスク】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
　当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜投資資金の回収＞
　当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞
　当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
　ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
　当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
　当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
　当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役又は監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞
　当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
　また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

＜システムリスク＞
　当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
　当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞
　「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞
　投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞
　当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜情報管理＞
　当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
　当社は、当事業年度まで通算して８期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

１　財政状態の分析

(1) 資産、負債及び純資産の分析

総資産額については、当連結会計年度末は、4,498百万円（前連結会計年度末5,498百万円）となりました。その内訳は流動資産4,457百万円（前連結会計年度末5,461百万円）、固定資産40百万円（前連結会計年度末36百万円）です。

負債額については、当連結会計年度末は、843百万円（前連結会計年度末944百万円）となりました。

また、純資産額については、当期純損失94百万円を計上したこと、少数株主持分が735百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が72百万円拡大したこと等に伴い、3,655百万円（前連結会計年度末4,554百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である少数株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は199百万円（前連結会計年度末359百万円）であることから、自己資本比率は4.4％（前連結会計年度末6.5％）となっています。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２　経営成績の分析

(1) 売上高の分析

当連結会計年度における売上高505百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が454百万円（構成比89.8％）、コンサルティング収入が45百万円（構成比9.0％）、その他の売上高が６百万円（構成比1.2％）であります。
　営業投資有価証券売上高454百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高196百万円（前連結会計年度31百万円）、未上場株式の売却による売上高235百万円（前連結会計年度372百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高22百万円（前連結会計年度19百万円）となっております。　　

(2) 売上原価の分析

　当連結会計年度における売上原価は、697百万円（前連結会計年度743百万円）となりました。
　売上原価の内訳は、上場株式の売却原価228百万円（前連結会計年度17百万円）、未上場株式の売却原価221百万円（前連結会計年度399百万円）、営業投資有価証券の減損等712百万円（前連結会計年度4,049百万円）、投資損失引当金戻入額657百万円（前連結会計年度3,908百万円）、その他売上原価192百万円（前連結会計年度185百万円）となっております。　

(3) 販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、144百万円（前連結会計年度145百万円）と前年同期に比べ１百万円減少となりました。
　前連結会計年度に引き続き、全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制しております。

(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について

当社は当連結会計年度まで通算して８期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、投資収益の改善及び安定収益の拡大により、持続的に営業黒字を計上する状態を実現すべく、「３対処すべき課題」に記載の方策を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(京都市中京区)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	3,303	2,202	―	2,618	8,124	13
本社(京都市中京区)	ベンチャーキャピタル事業	投資管理システム	―	―	60	―	60	13
東京事務所(東京都港区)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	39	―	1,750	1,789	2
岩手事務所(岩手県盛岡市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	1
三重事務所(三重県津市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	2
山形事務所(山形県山形市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	1
愛媛事務所(愛媛県松山市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	1
堺事務所(堺市堺区)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	1
青森事務所(青森県青森市)	ベンチャーキャピタル事業	事務所	―	―	―	―	―	2

(注) １　リース資産60千円は有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

２　その他4,368千円の主な内容はソフトウェアであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,153,400	6,153,400	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	6,153,400	6,153,400	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会決議日　平成21年７月30日
	事業年度末現在(平成26年３月31日)	提出日の前月末現在(平成26年５月31日)
新株予約権の数（個）	(注１)1,406	(注１)	1,406	1,406
(注１)	1,406
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	(注１)140,600	(注１)	140,600	140,600
(注１)	140,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(注２，３) 149	同左
新株予約権の行使期間	平成23年８月21日から平成30年８月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　149資本組入額　　　75	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	―

(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
	株式分割（または株式併合）の比率

３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額　×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

５　平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年12月25日(注)１	8,462	42,969	49,375	1,961,311	49,375	675,762
平成22年３月31日(注)２	2,700	45,669	15,754	1,977,066	15,754	691,516
平成22年４月１日～平成23年３月31日(注)３	1,200	46,869	7,435	1,984,501	7,435	698,952
平成23年９月27日(注)４	14,390	61,259	64,107	2,048,609	64,107	763,059
平成25年４月１日～平成25年９月30日(注)５	275	61,534	3,382	2,051,991	3,382	766,441
平成25年10月１日(注)６	6,091,866	6,153,400	―	2,051,991	―	766,441

(注) １第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円　資本組入額 5,835円
主な割当先　古川令治 2,570株、賀川正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株

２　第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円　資本組入額 5,835円
割当先　TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED　2,700株

３　平成22年３月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権が平成22年４月19日付で権利行使され、発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加しております。

４　第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 8,910円　資本組入額 4,455円
割当先　㈱カネカ 11,024株、古我知史 2,244株、中村亨 1,122株

５　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

６　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	3	13	31	9	7	1,625	1,688	―
所有株式数(単元)	―	1,296	3,439	18,420	1,050	411	36,916	61,532	200
所有株式数の割合(％)	―	2.11	5.59	29.93	1.71	0.67	59.99	100.00	―

(注)　自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネカ	大阪市北区中之島２丁目３－18	1,102,400	17.9
古川令治	東京都千代田区	257,000	4.2
古我知史	東京都港区	224,400	3.6
江平文茂	東京都新宿区	222,000	3.6
関西サービス㈱	広島県福山市霞町１丁目８番１８号	180,000	2.9
乾敏行	福岡県福岡市早良区	156,000	2.5
ＪＣＷ㈱	東京都新宿区大久保２丁目７－１	147,700	2.4
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	134,400	2.2
藤原洋	東京都世田谷区	130,000	2.1
坂本友群	兵庫県尼崎市	127,600	2.1
計	―	2,681,500	43.6

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式1,200	普通株式	1,200	―	―
普通株式	1,200
完全議決権株式(その他)	普通株式6,152,000	普通株式	6,152,000	61,520	―
普通株式	6,152,000
単元未満株式	200	―	―
発行済株式総数	6,153,400	―	―
総株主の議決権	―	61,520	―

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）フューチャーベンチャーキャピタル株式会社	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル	1,200	―	1,200	0.0
合計	―	1,200	―	1,200	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

①平成21年７月30日取締役会決議

　当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役５名、監査役３名及び従業員43名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価格の総額(千円)	株式数(株)	処分価格の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,200	―	1,200	―

３【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る償却処理を行ったこと等により当事業年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
最高(円)	21,500	25,010	13,800	12,400	26,000□177
最低(円)	9,700	6,600	6,670	6,210	9,950□110

(注) 1.　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2.　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年10月	11月	12月	平成26年１月	２月	３月
最高(円)	159	177	168	160	141	150
最低(円)	130	138	139	144	126	110

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	社長兼事業推進部長	今　庄　啓　二	昭和36年８月５日生	昭和60年４月	鐘淵化学工業株式会社(現　株式会社カネカ)入社	(注)3	66,200
				平成13年１月	当社入社
				平成13年11月	執行役員投資二部長
				平成17年11月	取締役投資二部長
				平成20年９月平成23年６月平成26年５月	取締役営業推進本部長ファンドマネージャー代表取締役社長就任代表取締役社長兼事業推進部長(現)
取締役	東日本投資部長	鈴　木　智　久	昭和36年11月12日生	昭和61年４月	株式会社北陸銀行入行	(注)3	12,000
				平成16年４月	当社入社
				平成18年７月	中部投資部長
				平成21年６月	投資企画部長
				平成22年４月	執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企画部長
				平成22年６月	取締役管理本部長
				平成23年８月	取締役管理部管掌
				平成24年４月平成26年１月平成26年５月	取締役管理部管掌兼新規事業開発部長取締役新規事業開発部長取締役東日本投資部長(現)
取締役	北日本投資部長	小　川　　　淳	昭和43年８月28日生	平成４年４月	株式会社北日本銀行入行	(注)3	28,300
				平成14年10月	当社入社
				平成18年７月	東北投資部長
				平成19年７月	執行役員東北投資部長
				平成21年６月	取締役東北投資部長
				平成23年11月	取締役北日本投資部長(現)
取締役	西日本投資部長	松　本　直　人	昭和55年３月23日生	平成14年４月	当社入社	(注)3	7,500
				平成19年３月	関西投資部長
				平成21年６月	本社投資部長兼関西投資部長
				平成22年６月	執行役員西日本投資部長
				平成23年６月	取締役西日本投資部長(現)
取締役	―	藤　原　　　洋	昭和29年９月26日生	昭和52年４月昭和52年12月昭和60年２月昭和62年２月昭和63年９月平成５年３月平成５年６月平成８年12月平成16年９月平成17年11月平成24年４月平成24年６月平成26年６月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社日立エンジニアリング株式会社(現　株式会社日立産業制御ソリューションズ)入社株式会社アスキー入社株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向米国ベル通信研究所訪問研究員株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向株式会社アスキー取締役株式会社インターネット総合研究所代表取締役(現)株式会社ＩＲＩユビテック(現　株式会社ユビテック)取締役会長株式会社ナノオプトニクス・エナジー取締役会長(現)株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長ＣＥＯ(現)株式会社マーベラスＡＱＬ社外取締役当社取締役就任(現)	(注)4	130,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	久　原　　　研	昭和36年10月29日生	昭和62年４月平成３年４月平成６年10月平成17年10月平成19年10月平成19年10月平成20年４月平成23年２月平成23年６月平成24年６月平成25年３月平成26年６月	スミス・バーニー証券会社東京支店(現　シティグループ証券株式会社)入社シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社入社コンサルティング業開業株式会社自然エネルギー市民ファンド取締役弁護士登録株式会社市民風力発電入社アミタ株式会社入社株式会社サガン・ドリームス入社株式会社サガン・ドリームス監査役(現)株式会社チャオ監査役東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際水産開発学研究室農学共同研究員(現)当社取締役就任(現)	(注)4	―
監査役（常勤）	―	木　村　　　純	昭和25年９月21日生	昭和48年４月	松下電器産業株式会社(現　パナソニック株式会社)入社	(注)5	4,100
				平成15年６月	同社ｅネット事業本部本部長
				平成19年７月	株式会社アクトビラ社外取締役
				平成21年４月	同社代表取締役社長
				平成21年５月	パナソニック株式会社退職
				平成24年６月	当社監査役就任(現)
監査役(非常勤)	―	岡　部　陽　二	昭和９年８月16日生	昭和32年４月	株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行	(注)6	22,700
				平成元年４月	同行専務取締役
				平成５年４月	明光証券株式会社(現　ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
				平成10年４月	広島国際大学教授
				平成10年９月	当社監査役就任(現)
				平成13年４月平成23年４月	財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(現　一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)専務理事一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長
監査役(非常勤)	―	小　川　忠　久	昭和21年11月11日生	昭和44年４月	株式会社住友銀行(現　株式会社三井住友銀行)入行	(注)7	125,900
				平成９年８月	エコ・パワー株式会社監査役
				平成10年９月	当社顧問就任
				平成12年11月	当社監査役(現)
合計							396,700

(注) １　取締役藤原洋及び取締役久原研は、社外取締役であります。

２　監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
三　原　康　郎	昭和45年４月29日生	平成５年４月	株式会社びわこ銀行(現　株式会社関西アーバン銀行)入行	(注)	15,200
		平成12年４月	当社入社
		平成14年５月	管理部長
		平成14年12月	長谷川税理士事務所入所
		平成16年１月	三原康郎税理士事務所開業
		平成21年１月	税理士法人三方よし設立代表社員に就任
		平成22年11月平成23年６月	税理士法人三方よし解散三原康郎税理士事務所開業当社補欠監査役就任（現）

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制（平成26年６月19日現在）

　当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

　＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は取締役会（６名　うち社外取締役２名）及び監査役会（３名うち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。

一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

　総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
　情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。

＜内部監査に係る組織及び手続き＞

　内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
　内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

＜監査役監査に係る組織及び手続き＞

　監査役監査は、社外監査役３名が実施しております。社外監査役岡部陽二氏及び社外監査役小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
　監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞

　監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
　内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され、改善提言が行われております。
　また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査役に適宜報告しております。　

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

＜社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役及び社外監査役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役及び社外監査役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、取締役久原研氏、監査役岡部陽二氏、監査役小川忠久氏及び監査役木村純氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役との関係＞

取締役藤原洋氏は、当社の株主であり、当社が管理運営するファンドからの投資先企業の取締役を兼任しておりますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。取締役久原研氏は、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査役岡部陽二氏及び監査役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査役木村純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

社外監査役による監査については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、有価証券報告書提出日現在においては社外取締役を新たに選任した直後であることから、実績はありませんが、取締役会内外における監査役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施するものと想定しております。

④役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	15,432	15,432	―	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	5,400	5,400	―	―	―	3

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
25,560	3	部門長等の使用人としての給与及び手当

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　４銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　８百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱愛媛銀行	10,000	2,460	取引の維持・向上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱愛媛銀行	10,000	2,210	取引の維持・向上

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　京都監査法人

　　　指定社員　業務執行社員　水野訓康（継続監査期間　４期）

　　　指定社員　業務執行社員　高田佳和（継続監査期間　５期）

　　　補助者の人数　公認会計士　２名　その他　５名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦取締役に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

＜自己株式の取得＞

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	14,000	―
連結子会社	10,550	―	10,600	―
計	26,550	―	24,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会との協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,824,974	1,508,882
		営業投資有価証券			4,930,074	3,579,783
		投資損失引当金			△1,312,412	△654,953
		その他			25,771	25,459
		貸倒引当金			△6,977	△1,212
		流動資産合計			5,461,430	4,457,959
	固定資産
		有形固定資産
			建物		12,058	10,867
				減価償却累計額	△7,811	△7,564
				建物（純額）	4,247	3,303
			工具、器具及び備品		16,657	17,181
				減価償却累計額	△13,916	△14,878
				工具、器具及び備品（純額）	2,740	2,302
			有形固定資産合計		6,988	5,606
		無形固定資産
			ソフトウエア		1,099	4,368
			電話加入権		826	826
			無形固定資産合計		1,926	5,195
		投資その他の資産
			投資有価証券		9,103	8,826
			その他		18,898	27,344
			貸倒引当金		-	△6,367
			投資その他の資産合計		28,001	29,803
		固定資産合計			36,915	40,605
	資産合計				5,498,346	4,498,564
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			92,495	85,380
		預り金			2,908	5,826
		繰延税金負債			2,023	401
		賞与引当金			6,029	5,814
		その他			29,293	22,234
		流動負債合計			132,750	119,656
	固定負債
		長期借入金			782,155	696,775
		退職給付引当金			29,398	-
		退職給付に係る負債			-	26,831
		固定負債合計			811,553	723,606
	負債合計				944,303	843,262

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,048,609	2,051,991
		資本剰余金	763,059	766,441
		利益剰余金	△2,449,962	△2,544,591
		自己株式	△2,172	△2,172
		株主資本合計	359,533	271,669
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△330	△72,564
		その他の包括利益累計額合計	△330	△72,564
	新株予約権		16,592	13,735
	少数株主持分		4,178,246	3,442,462
	純資産合計		4,554,042	3,655,302
負債純資産合計			5,498,346	4,498,564

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
売上高
	営業投資有価証券売上高	423,417	454,508
	コンサルティング収入	26,076	45,281
	その他の売上高	7,320	6,060
	売上高合計	456,814	505,849
売上原価
	営業投資有価証券売上原価	4,466,591	1,162,405
	投資損失引当金戻入額（△）	△3,908,272	△657,458
	その他の原価	185,081	192,347
	売上原価合計	743,400	697,294
売上総損失（△）		△286,585	△191,444
販売費及び一般管理費		※1 145,142	※1 144,482
営業損失（△）		△431,728	△335,927
営業外収益
	受取利息及び配当金	886	1,115
	その他	3,566	4,912
	営業外収益合計	4,452	6,028
営業外費用
	支払利息	31,865	28,717
	その他	2,093	2,059
	営業外費用合計	33,959	30,777
経常損失（△）		△461,234	△360,676
特別利益
	負ののれん発生益	199,560	-
	新株予約権戻入益	136	171
	特別利益合計	199,697	171
特別損失
	固定資産除却損	※2 66	※2 299
	有価証券評価損	112	26
	特別損失合計	179	326
税金等調整前当期純損失（△）		△261,716	△360,831
法人税、住民税及び事業税		9,759	8,782
法人税等調整額		-	-
法人税等合計		9,759	8,782
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△271,476	△369,613
少数株主損失（△）		△321,021	△274,984
当期純利益又は当期純損失（△）		49,544	△94,629

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△271,476	△369,613
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△9,272	△164,794
	その他の包括利益合計	※1 △9,272	※1 △164,794
包括利益		△280,749	△534,408
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	48,850	△166,862
	少数株主に係る包括利益	△329,599	△367,545

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,048,609	763,059	△2,499,507	△2,172	309,988
当期変動額
新株の発行	―	―			―
当期純利益			49,544		49,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	49,544	―	49,544
当期末残高	2,048,609	763,059	△2,449,962	△2,172	359,533


	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	363	363	16,729	4,970,618	5,297,700
当期変動額
新株の発行					―
当期純利益					49,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△694	△694	△136	△792,371	△793,202
当期変動額合計	△694	△694	△136	△792,371	△743,657
当期末残高	△330	△330	16,592	4,178,246	4,554,042

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,048,609	763,059	△2,449,962	△2,172	359,533
当期変動額
新株の発行	3,382	3,382			6,764
当期純損失（△）			△94,629		△94,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	3,382	3,382	△94,629	―	△87,864
当期末残高	2,051,991	766,441	△2,544,591	△2,172	271,669


	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△330	△330	16,592	4,178,246	4,554,042
当期変動額
新株の発行					6,764
当期純損失（△）					△94,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△72,233	△72,233	△2,857	△735,784	△810,875
当期変動額合計	△72,233	△72,233	△2,857	△735,784	△898,739
当期末残高	△72,564	△72,564	13,735	3,442,462	3,655,302

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△261,716	△360,831
	減価償却費	3,220	2,968
	負ののれん発生益	△199,560	-
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	△3,908,272	△657,458
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	602
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,053	△215
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,141	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	△2,567
	受取利息及び受取配当金	△19,969	△23,305
	資金原価及び支払利息	31,865	28,717
	有形固定資産除却損	66	299
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	4,274,070	1,174,134
	未収入金の増減額（△は増加）	6,640	△5,091
	未払金の増減額（△は減少）	653	△2,726
	前受金の増減額（△は減少）	1,370	286
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△131	207
	預り金の増減額（△は減少）	△103,187	2,917
	その他	△30,512	△9,516
	小計	△205,443	148,421
	利息及び配当金の受取額	20,662	23,340
	利息の支払額	△31,765	△30,804
	法人税等の支払額	△10,097	△9,263
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,644	131,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	※1 △350,000	※1 △200,000
	定期預金の払戻による収入	500,000	350,000
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,722	△5,155
	敷金及び保証金の差入による支出	-	△639
	連結子会社の出資持分の追加取得による支出	△23,112	-
	出資金の払込による支出	△2,200	△100
	投資活動によるキャッシュ・フロー	122,964	144,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△85,380	△92,495
	株式の発行による収入	-	4,078
	少数株主に対する分配金による支出	△263,934	△545,659
	少数株主からの払込みによる収入	40,000	192,500
	その他	△847	△314
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,162	△441,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△413,841	△166,092
現金及び現金同等物の期首残高		1,888,816	1,474,974
現金及び現金同等物の期末残高		※1,※2 1,474,974	※1,※2 1,308,882

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　投資事業組合20組合

　　　子会社はすべて連結しております。

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　みえ新産業創造投資事業有限責任組合
　　　　アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
　　　　滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
　　　　神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
　　　　ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
　　　　チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
　　　　みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
　　　　あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合」、「フューチャー四号投資事業有限責任組合」、「フューチャー五号投資事業有限責任組合」及び「つくばベンチャー企業育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。

また、平成25年８月30日に「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」を設立し、連結の範囲に含めております。２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(営業投資有価証券を含む)

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	５～20年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　投資損失引当金

　　　　当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）を、当連結会計年度末より適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この変更に伴う損益への影響はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　主な販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)		当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
役員報酬	20,391	千円	20,832	千円
給料及び手当	28,794	千円	24,155	千円
顧問料	19,611	千円	19,882	千円
支払手数料	8,286	千円	8,815	千円
賃借料	8,690	千円	8,919	千円
賞与引当金繰入額	3,171	千円	3,250	千円
退職給付費用	2,450	千円	1,403	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	7,479	千円

（注）当連結会計年度における貸倒引当金繰入額は、主として投資事業組合において発生したものであります。

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物	―千円	250千円
工具、器具及び備品	66千円	48千円

(連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,924千円	△168,340千円
組替調整額	△8,235千円	1,924千円
税効果調整前	△10,159千円	△166,416千円
税効果額	886千円	1,621千円
その他有価証券評価差額金	△9,272千円	△164,794千円
その他包括利益合計	△9,272千円	△164,794千円

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,259	―	―	61,259

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	12	―	―	12

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)	普通株式	1,705	―	14	1,691	16,592
合計			1,705	―	14	1,691	16,592

(注) 1. 新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 14株は、付与対象者の退職により失効したものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,259	6,092,141	―	6,153,400

(注)　発行済株式数の増加 6,092,141株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 275株、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加 6,091,866株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末
普通株式(株)	12	1,188	―	1,200

(注)　自己株式の株式数の増加 1,188株は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)	普通株式	1,691	139,194	285	140,600	13,735
合計			1,691	139,194	285	140,600	13,735

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 139,194株は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによるものであります。

3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 285株は、新株予約権の権利行使による減少 275株、付与対象者の退職により失効した減少 10株であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
現金及び預金	1,824,974千円	1,508,882千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△350,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	1,474,974千円	1,308,882千円

※２　現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
現金及び預金	1,264,070千円	1,112,307千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　　　主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

	工具、器具及び備品	その他	合計
取得価額相当額	3,512千円	―千円	3,512千円
減価償却累計額相当額	3,512千円	―千円	3,512千円
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)

	工具、器具及び備品	その他	合計
取得価額相当額	―千円	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円

　②　未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内	―千円	―千円
１年超	―千円	―千円
合計	―千円	―千円

　③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
支払リース料	887千円	―千円
減価償却費相当額	781千円	―千円
支払利息相当額	16千円	―千円

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　⑤　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
　投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
　借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,824,974	1,824,974	―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,670	27,670	―
資産合計	1,852,644	1,852,644	―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	874,650	874,650	―
負債合計	874,650	874,650	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

				（単位：千円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,070	8,344	5,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,600	21,250	△7,650
合計		27,670	29,594	△1,924

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式	4,366,198
非上場債券	545,309
合計	4,911,507

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,824,974
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	1,824,974

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種類	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
1年内返済予定の長期借入金	92,495	―	―	―	―	―
長期借入金	―	782,155	―	―	―	―
合計	92,495	782,155	―	―	―	―

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,508,882	1,508,882	―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	376,820	376,820	―
資産合計	1,885,702	1,885,702	―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	782,155	782,155	―
負債合計	782,155	782,155	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

				（単位：千円）
	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,853	8,321	7,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	360,967	536,840	△175,872
合計		376,820	545,161	△168,340

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式	2,698,462
非上場債券	513,327
合計	3,211,789

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,508,882
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―
合計	1,508,882

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種類	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
1年内返済予定の長期借入金	85,380	―	―	―	―	―
長期借入金	―	696,775	―	―	―	―
合計	85,380	696,775	―	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度

１その他有価証券（平成25年３月31日）

種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	14,070	8,344	5,725
小計	14,070	8,344	5,725
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	13,600	21,250	△7,650
小計	13,600	21,250	△7,650
合計	27,670	29,594	△1,924

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
404,334	127,580	140,392

当連結会計年度

１その他有価証券（平成26年３月31日）

種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	15,853	8,321	7,531
小計	15,853	8,321	7,531
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	360,967	536,840	△175,872
小計	360,967	536,840	△175,872
合計	376,820	545,161	△168,340

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
432,318	96,957	114,688

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年３月31日）
(1) 退職給付債務	29,398
(2) 退職給付引当金	29,398

　　なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）
勤務費用	8,206

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　　　　

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	29,398千円
退職給付費用	5,726千円
退職給付の支払額	△8,293千円
制度への拠出額	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	26,831千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立制度の退職給付債務	26,831千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,831千円

退職給付に係る負債	26,831千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,831千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,726千円

（ストック・オプション等関係）

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
販売費及び一般管理費	―	―

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額

　　特別利益　　171千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役５名、監査役３名及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 199,700株
付与日	平成21年８月20日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成23年８月21日から平成30年８月20日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
	第５回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日	平成21年７月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	170,500	169,100
権利確定	―	―
権利行使	―	27,500
失効	1,400	1,000
未行使残	169,100	140,600

②単価情報

	第５回新株予約権
決議年月日	平成21年７月30日
権利行使価格(円)	149
行使時平均株価(円)	158
付与日における公正な評価単価(円)	98

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年３月31日)	当連結会計年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	357,281千円	298,883千円
投資損失引当金	100,082千円	51,401千円
賞与引当金	2,130千円	1,910千円
退職給付引当金	9,785千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	8,818千円
繰越欠損金	445,081千円	558,848千円
その他	4,088千円	1,745千円
繰延税金資産小計	918,447千円	921,605千円
評価性引当額	△918,447千円	△921,605千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,023千円	401千円
繰延税金負債の合計	2,023千円	401千円
繰延税金負債の純額	2,023千円	401千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3％から32.9％に変更されております。これによる影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

「ベンチャーキャピタル事業」セグメントにおいて、平成24年12月７日付でＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の持分を追加取得したことに伴い、199,560千円の負ののれん発生益（特別利益）を計上しております。当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
１株当たり純資産額58円65銭	１株当たり純資産額	58円65銭	１株当たり純資産額32円36銭	１株当たり純資産額	32円36銭
１株当たり純資産額	58円65銭
１株当たり純資産額	32円36銭
１株当たり当期純利益8円09銭	１株当たり当期純利益	8円09銭	１株当たり当期純損失（△）△15円39銭	１株当たり当期純損失（△）	△15円39銭
１株当たり当期純利益	8円09銭
１株当たり当期純損失（△）	△15円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1.　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

2.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△） (千円)	49,544	△94,629
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） (千円)	49,544	△94,629
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	6,124,700	6,149,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 169,100株	第５回新株予約権 140,600株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	92,495	85,380	3.38	―
１年以内に返済予定のリース債務	299	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	782,155	696,775	3.38	平成28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	874,949	782,155	―	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	696,775	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	228,553	329,322	380,996	505,849
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△124,825	△226,948	△319,683	△360,831
四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△36,362	△54,840	△87,087	△94,629
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△5.92	△8.92	△14.17	△15.39

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△5.92	△3.00	△5.24	△1.23

(注)　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 439,656	※2 347,742
		営業投資有価証券			※2 1,246,112	※2 886,297
		投資損失引当金			※2 △302,688	※2 △156,402
		前払費用			22,057	27,300
		未収入金			21,842	11,030
		その他			2,046	234
		貸倒引当金			△7,001	△186
		流動資産合計			1,422,025	1,116,016
	固定資産
		有形固定資産
			建物		12,058	10,867
				減価償却累計額	△7,811	△7,564
				建物（純額）	4,247	3,303
			工具、器具及び備品		16,657	17,181
				減価償却累計額	△13,916	△14,878
				工具、器具及び備品（純額）	2,740	2,302
			有形固定資産合計		6,988	5,606
		無形固定資産
			ソフトウエア		1,099	4,368
			電話加入権		826	826
			無形固定資産合計		1,926	5,195
		投資その他の資産
			投資有価証券		9,103	8,826
			出資金		5,502	5,432
			営業保証金		5,000	5,000
			敷金及び保証金		8,395	8,422
			長期未収入金		-	744
			貸倒引当金		-	△558
			投資その他の資産合計		28,001	27,867
		固定資産合計			36,915	38,669
	資産合計				1,458,941	1,154,685

						(単位：千円)
					前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			92,495	85,380
		リース債務			314	-
		未払金			※1 49,629	※1 16,203
		未払費用			4,785	1,177
		未払法人税等			12,909	12,066
		未払消費税等			2,233	2,440
		前受金			※1 89,551	※1 92,587
		預り金			1,525	2,356
		繰延税金負債			237	401
		賞与引当金			6,029	5,814
		流動負債合計			259,711	218,428
	固定負債
		長期借入金			782,155	696,775
		長期未払金			※1 28,326	※1 16,326
		退職給付引当金			29,398	26,831
		固定負債合計			839,880	739,932
	負債合計				1,099,591	958,361
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,048,609	2,051,991
		資本剰余金
			資本準備金		763,059	766,441
			資本剰余金合計		763,059	766,441
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△2,466,408	△2,561,107
			利益剰余金合計		△2,466,408	△2,561,107
		自己株式			△2,172	△2,172
		株主資本合計			343,087	255,153
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△330	△72,564
		評価・換算差額等合計			△330	△72,564
	新株予約権				16,592	13,735
	純資産合計				359,350	196,324
負債純資産合計					1,458,941	1,154,685

②【損益計算書】

					(単位：千円)
				前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
売上高
	投資事業組合管理収入			※1 309,795	※1 291,692
	営業投資有価証券売上高			68,162	118,697
	コンサルティング収入			26,076	45,281
	その他の売上高			8,423	6,337
	売上高合計			412,458	462,008
売上原価
	営業投資有価証券売上原価			1,037,134	267,652
	投資損失引当金戻入額（△）			△963,286	△146,286
	その他の売上原価
		人件費		132,171	131,970
		経費
			交通費	13,400	13,223
			調査費	3,161	12,803
			賃借料	13,573	12,327
			その他	96,791	105,545
	売上原価合計			332,947	397,237
売上総利益				79,511	64,771
販売費及び一般管理費
	支払手数料			8,286	8,815
	役員報酬			20,391	20,832
	給料及び手当			28,794	24,155
	賞与引当金繰入額			3,171	3,250
	退職給付費用			2,450	1,403
	法定福利費			6,524	5,735
	福利厚生費			2,013	2,528
	減価償却費			3,055	2,417
	賃借料			8,690	8,919
	消耗品費			1,364	1,224
	その他			47,543	45,890
	販売費及び一般管理費合計			132,285	125,173
営業損失（△）				△52,774	△60,402
営業外収益
	受取利息			50	42
	受取配当金			110	110
	雑収入			3,543	4,925
	営業外収益合計			3,703	5,078
営業外費用
	支払利息			31,865	28,717
	雑損失			2,093	2,134
	営業外費用合計			33,959	30,852
経常損失（△）				△83,030	△86,176

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
特別利益
	出資持分譲受益	199,560	-
	新株予約権戻入益	136	171
	特別利益合計	199,697	171
特別損失
	固定資産除却損	※2 66	※2 299
	投資事業組合管理収入減少額	63,655	-
	その他	112	26
	特別損失合計	63,834	326
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		52,831	△86,331
法人税、住民税及び事業税		9,263	8,367
当期純利益又は当期純損失（△）		43,568	△94,699

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,048,609	763,059	763,059	△2,509,976	△2,509,976
当期変動額
新株の発行	―	―	―
当期純利益				43,568	43,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	43,568	43,568
当期末残高	2,048,609	763,059	763,059	△2,466,408	△2,466,408


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,172	299,519	363	363	16,729	316,612
当期変動額
新株の発行		―				―
当期純利益		43,568				43,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			△694	△694	△136	△830
当期変動額合計	―	43,568	△694	△694	△136	42,737
当期末残高	△2,172	343,087	△330	△330	16,592	359,350

当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,048,609	763,059	763,059	△2,466,408	△2,466,408
当期変動額
新株の発行	3,382	3,382	3,382
当期純損失（△）				△94,699	△94,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	3,382	3,382	3,382	△94,699	△94,699
当期末残高	2,051,991	766,441	766,441	△2,561,107	△2,561,107


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,172	343,087	△330	△330	16,592	359,350
当期変動額
新株の発行		6,764				6,764
当期純損失（△）		△94,699				△94,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			△72,233	△72,233	△2,857	△75,091
当期変動額合計	―	△87,934	△72,233	△72,233	△2,857	△163,026
当期末残高	△2,172	255,153	△72,564	△72,564	13,735	196,324

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　(営業投資有価証券を含む)

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物	８～15年
工具、器具及び備品	５～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。３　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

　　　当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

　(2) 貸倒引当金

　(3) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。４　収益及び費用の計上基準

　(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

　　　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

　(2) 投資事業組合管理収入

　　　投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理

　　　当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
前受金未払金長期未払金	73,470千円42,000千円28,326千円	76,218千円12,000千円16,326千円

※２　「重要な会計方針　５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
現金及び預金	228,752千円	151,168千円
	(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、210,904千円であります。	(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、196,574千円であります。

営業投資有価証券	1,238,712千円	878,897千円
投資損失引当金	295,288千円	149,002千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
投資事業組合管理収入	309,795千円	291,692千円

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
建物	―千円	250千円
工具、器具及び備品	66千円	48千円

　３　「重要な会計方針　５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
　当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

	損益計算書上の科目	金額（千円）
	損益計算書上の科目	前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
当社単体で発生している損益	投資事業組合管理収入	309,795	291,692
	コンサルティング収入	26,076	45,281
	営業投資有価証券売上高	28,525	―
	その他の売上高	7,320	6,032
	売上高合計	371,718	343,006
	営業投資有価証券売上原価	137,900	―
	投資損失引当金戻入額(△)	△110,359	―
	その他の売上原価	185,081	192,347
	売上原価合計	212,621	192,347
	売上総利益	159,097	150,659
	販売費及び一般管理費	132,285	125,173
	営業利益	26,811	25,485
投資事業組合で発生している損益	営業投資有価証券売上高	39,636	118,697
	その他の売上高	1,102	304
	売上高合計	40,739	119,002
	営業投資有価証券売上原価	899,234	267,652
	投資損失引当金戻入額(△)	△852,926	△146,286
	その他の売上原価	74,018	83,523
	売上原価合計	120,325	204,890
	売上総損失(△)	△79,585	△85,888
	営業損失(△)	△79,585	△85,888

（有価証券関係）

　前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

　当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年３月31日)	当事業年度(平成26年３月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	357,281千円	298,883千円
投資損失引当金	100,082千円	51,401千円
賞与引当金	2,130千円	1,910千円
退職給付引当金	9,785千円	8,818千円
繰越欠損金	445,081千円	558,848千円
その他	4,088千円	1,745千円
繰延税金資産小計	918,447千円	921,605千円
評価性引当額	△918,447千円	△921,605千円
繰延税金資産の合計	― 千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	237千円	401千円
繰延税金負債の合計	237千円	401千円
繰延税金負債の純額	237千円	401千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3％から32.9％に変更されております。これによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	12,058	―	1,191	10,867	7,564	693	3,303
工具、器具及び備品	16,657	1,011	487	17,181	14,878	1,400	2,302
有形固定資産計	28,716	1,011	1,679	28,048	22,442	2,094	5,606
無形固定資産
ソフトウェア	65,066	4,144	1,304	67,905	63,537	874	4,368
電話加入権	826	―	―	826	―	―	826
無形固定資産計	65,893	4,144	1,304	68,732	63,537	874	5,195

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額（目的使用）(千円)	当期減少額（その他）(千円)	当期末残高(千円)
投資損失引当金	302,688	2,237	128,676	19,847	156,402
貸倒引当金	7,001	729	6,900	85	744
賞与引当金	6,029	5,814	6,029	―	5,814

(注)１　投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、以下のとおりであります。
個別引当金の見直しによる戻入額　　　　　19,847千円

２　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	９月30日・３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 http://www.fvc.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第15期)	(	自平成24年４月１日至平成25年３月31日	)	平成25年６月20日近畿財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第15期)	(	自平成24年４月１日至平成25年３月31日	)	平成25年６月20日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第16期第１四半期)	(	自平成25年４月１日至平成25年６月30日	)	平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

事業年度(第16期第２四半期)	(	自平成25年７月１日至平成25年９月30日	)	平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

事業年度(第16期第３四半期)	(	自平成25年10月１日至平成25年12月31日	)	平成26年２月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月21日近畿財務局長に提出。