7995 バルカー 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

(注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第110期、第111期、第112期及び第113期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第110期、第111期、第112期及び第113期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社１８社、関連会社７社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業および環境関連事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度においてADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.を新たに設立したことにより、 同社を連結の範囲に含めております。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

　　　　２　当連結会計年度においてADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

４　平成26年３月６日付けで株式会社バルカー・エフエフティの株式を追加取得したことにより、議決権の所有割合が52.8％になりました。

５　当連結会計年度においてADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

　　  (2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

　　(3) 労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は、日本バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は、平成26年３月31日現在526名であります。

　　なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果や為替水準の変動を反映して企業の設備投資意欲が改善するなど、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、海外経済につきましては、米国経済が概ね順調であった反面、欧州や中国などは力強さに欠け、さらに新たな地政学的リスクが現出するなど、全体としてはまだら模様の回復状況となりました。

このような事業環境下にありまして当社グループは、２年目を迎えた第６次中期経営計画「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）に掲げた諸戦略を着実に実行し、国内市場における収益力強化と海外展開の加速に注力してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が３９４億７百万円（前年同期比４．３％増）となり、営業利益が２１億６千７百万円（同７４．７％増）、経常利益が２２億９千９百万円（同６９．６％増）、当期純利益は１３億５千６百万円（同６２．０％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、一部製品については使用している原材料の性質に合わせ、セグメント区分をシール製品事業から機能樹脂製品事業へ区分変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、国内においてプラントメンテナンス縮小の影響を受けたものの自動車向けが堅調に推移し、また、日本を含むグローバル市場において半導体向けや産業機械向けの一部にも回復が見られ、売上高は２７７億７千３百万円（前年同期比３．１％増）となり、営業利益は２４億５千万円（同４０．９％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、半導体向け、台湾市場並びに中国市場向けの回復を反映し、売上高は９１億３千７百万円（前年同期比１５．０％増）となり、営業利益は２億７千７百万円（前年同期は営業損失１億３千万円）となりました。

③ 環境関連事業

環境関連事業につきましては、メンブレン製品が主要市場であるＯＡ機器の景況悪化を受けるとともに、シリコンウエハーリサイクル事業の集約を行なった結果、売上高は２４億９千６百万円（前年同期比１４．１％減）、営業損失は５億６千１百万円（前年同期は営業損失３億６千８百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少し、当連結会計年度末には４６億３千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、２７億８百万円（前年同期比１９．８％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１８億８百万円（前年同期比１０７．１％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、１９億７千７百万円（前期は２１億６千２百万円の減少）となりました。

 　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当連結会計年度より、一部製品については使用している原材料の性質に合わせ、セグメント区分をシール製品事

　業から機能樹脂製品事業へ区分変更いたしました。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお

　ります。

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１)当面の対処すべき課題の内容

　次期の展望については消費増税による影響により一時的に経済の回復が鈍化することも懸念されますが、企業業績の改善や法人減税による設備投資意欲の好転や、給与所得増加を反映しての消費活動の活発化などが期待されております。一方、グローバルな観点では、日本を含め世界経済全体が回復を持続するものと予測されておりますが、地政学的リスクなど不透明な要素も多く存在していると認識しております。

　このような事業環境の見通しを基に、当社グループは最終年度となる第６次中期経営計画「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）のもと、「『THE VALQUA WAY』を基点とした世界で勝ち抜く『品質』の強化」をスローガンに、

　１．グループ一体経営のさらなる推進とリスクマネージメントの強化
　２．外部環境に即応した「選択と集中」による収益の極大化
　３．「三現主義」の徹底による成長戦略成果の刈り取り
　４．グローバルＣＳＲの推進と差別化につながる人材開発の強化
という経営基本方針に基づき、次なる成長に向けた取組みを強化しております。

＜事業展開について＞

　シール製品事業につきましては、マーケティング・開発・生産技術を一連の機能として強化すべく組織・体制の見直しを行いました。内外の顧客に対してシールエンジニアリングの実行により、新たな価値、ソリューション、安心・安全を提供し、顧客との信頼関係を継続的に高め、収益基盤の確立とともにグローバルに販売力の強化を図ってまいります。

　機能樹脂製品事業につきましては、引き続き“選択と集中”による収益力の改善を進めてまいりますとともに、原料・加工メーカー等とのアライアンス強化により、需要が拡大する中国市場、さらにはその他の海外市場において、ふっ素樹脂製品の充実と拡大を図ってまいります。

　環境関連事業につきましては、膜分野、ＬＥＤ照明等の業績拡大に向けて、製品開発・マーケティング・販売促進を積極的に進めてまいります。また、シリコンウエハーのリサイクル事業や太陽光発電事業を含め、「環境」をキーワードとする新たな分野の拡充を目指してまいります。

　海外における事業展開につきましては、徹底したマーケティングに基づく販売網の再構築や新規市場への取組みをはじめ、あらゆるバリューチェーンの構築・強化により、海外売上の大幅な拡大を図ってまいります。

＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞

　当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“ＮＶ・Ｓ６”ではさらにグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。

　人材開発につきましては、市場における急激な環境変化にスピーディーに対応し、勝ち抜くために、「完遂する力」と「リスクを発見してマネージする力」を持ったグローバル人材・自燃型人材を目指し、次なる成長に向けて貢献しうる人材の育成に注力してまいります。

　“ＮＶ・Ｓ６”の推進にあたりましては、これまでの成長戦略の成果の刈り取りに全力を傾注すると同時に、環境変化への迅速な対応とリスクマネージメントを行いながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。

(２)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Five」（ＮＶ・Ｓ５）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成24年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）を策定し、リスク管理にも意を払いつつ、グローバル市場における持続的成長に向けた、新たな挑戦を試みております。

　これまでの歴史に裏打ちされた成果やブランド力は、多くの需要家を始めとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

  当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

  なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成27年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ６”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品業界においては先駆的な役割を果たしております。また、次なる事業の柱としてメンブレン製品開発への展開を図っております。しかしながら、研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

　当社グループは、平成18年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、平成18年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

　平成18年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「アスベスト相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

　当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、生産および販売活動の一部を、中国・東南アジア・その他アジア・米国等の海外で行なっており、生産および販売のための現地法人の設立、現地企業への投資を行なう等の方法により進出しております。これら海外進出には、①現地政府による突発的な法規制、②政治的、経済的または社会的な混乱、③雇用環境の悪化、④環境問題に対する取り組みの強化、⑤天災等のリスクが含まれております。これらの事象は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等の成否について

　当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの充実などのサプライ中心のアライアンスに加え、技術的アライアンスなどの業務提携も積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予算通りの成果を得ることはできず、当社グループ業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険（ＰＬ保険）への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 退職給付債務について

　当社および一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。割引率を引き下げる必要が生じる場合や、年金資産の時価が下落する場合、退職給付費用が増加する場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 原材料価格変動と調達について

当社グループは、国内外から原材料の購入をして製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しています。当社グループとしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(9) 電力供給対応について

電力の需給の状況は改善しつつあり、平成26年度夏季の電力需給は、平成22年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しではありますが、大規模な電源脱落等が発生し電力需給が逼迫した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

大震災、火山活動等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して甚大な損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などが予想されます。また、大停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により本社機能が停滞することも予想され、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（1）業務提携契約

（2）製品売買契約

独占販売権の保有契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。近年ではメンブレン製品を初めとする環境関連事業での製品、技術開発にも注力しています。

　当連結会計年度においては、環境、エネルギー、情報通信などの市場分野を対象に、日本のみならず、ASEAN、中国などのアジアを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品を開発しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は７億７千９百万円であります。各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。

(１)シール製品事業

 プラント・機器関連分野におきましては、より広範囲の条件下にて使用可能な新たなガスケットを開発し、化学プラント市場等への展開を図っております。また、新製品による顧客価値提供のみならず、シールエンジニアリングとしてシール製品における選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識をサービスとして提供し、顧客における安全・安心を向上する取り組みを引き続き展開しております。

エラストマー製品におきましては、高温蒸気に耐性のある新規材料を開発し、発電プラント機器や掘削機器等のエネルギー市場を中心に展開を図っております。ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客ニーズに合わせた高機能製品の開発を進めており、工作機器、建設機械、半導体製造機器への応用開発及び市場展開を継続しております。ASEAN・中国を中心としたグローバル市場に対して、ローカルニーズに合わせた技術開発、製品開発を進めてまいります。

(２)機能樹脂製品事業

機能樹脂製品に関しましては、米国ZEUS社との協業を引き続き展開中で、これまでの特殊チューブに加えナノファイバー等々の同社のユニークな製品の用途開発を進めてまいります。

また、前期までに中国・上海に導入しました「PTFEの表面処理設備」は同設備を活用した製品ラインナップの拡充、川下製品メーカーとのコラボレーションの模索・展開を、「コンパウンド設備」は更なる設備増強を行なった品種の大幅追加を実施してまいります。

メンブレン関係ではフッ素樹脂多孔質膜の中国水処理分野への用途開拓を進め、顧客のニーズに基づく技術開発を行っております。

(３)環境関連事業

当社が保有する特殊製膜技術の応用開発を継続し、蓄電関連のキャパシタ用電極膜を積極的に展開しております。また、新規キャパシタ用途へのサンプルワークも開始しております。更に、同技術を用いた新たな展開として、他社とのコラボレーションにより膜単体ではなくセルアッセンブリまで手掛けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、環境・エネルギー市場への更なる拡大に向けての動きを加速しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果や為替水準の変動を反映して企業の設備投資意欲が改善するなど、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、海外経済につきましては、米国経済が概ね順調であった反面、欧州や中国などは力強さに欠け、さらに新たな地政学的リスクが現出するなど、全体としてはまだら模様の回復状況となりました。

　このような事業環境下にありまして当社グループは、２年目を迎えた第６次中期経営計画「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）に掲げた諸戦略を着実に実行し、国内市場における収益力強化と海外展開の加速に注力してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益とも、前連結会計年度に比べ増加しました。

② 売上高の概況

　売上高につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」と「２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

③ 営業利益

　売上原価は、前期に比べ１１億４千５百万円増加の２６５億４千６百万円（前年同期比４．５％増）になりました。

　また、売上原価率につきましても、前期に比べ０．１ポイント増加の６７.４％になりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ４億４千２百万円減少の１０６億９千３百万円（前年同期比４．０％減）になりました。

　これらの結果、営業利益は、前期に比べ９億２千６百万円増加の２１億６千７百万円（前年同期比７４．７％増）になり、売上高営業利益率は、前期の３．３％から５．５％に増加しました。

④ 経常利益

　営業外損益は、前期の１億１千５百万円（純益）から１億３千２百万円（純益）になりました。主な要因は、営業外収益では、為替差益の増加６千万円と設備賃貸収益の増加５千万円等により前期に比べ９千万円増加しました。一方、営業外費用では、閉鎖工場関連費用の計上４千９百万円と設備賃貸費用の増加３千９百万円等により前期に比べ７千３百万円増加しました。

　これらの結果、経常利益は、前期に比べ９億４千３百万円増加の２２億９千９百万円（前年同期比６９．６％増）となり、売上高経常利益率は、前期の３.６％から５.８％に増加しました。

⑤ 当期純利益

　特別損益は、前期の５千３百万円（純損）から、４千６百万円（純損）になりました。主な要因は、新株予約権戻入益の減少１億２千８百万円と石綿疾病補償金の減少１億５百万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ９億５千万円増加の２２億５千３百万円（前年同期比７３.０％増）になりました。

　これらの結果、当期純利益は、前期に比べ５億１千９百万円増加の１３億５千６百万円（前年同期比６２．０％増）となり、総資産純利益率（ＲＯＡ）は前期に比べ１.３ポイント増加の３.２％、自己資本純利益率（ＲＯＥ）は前期に比べ１．９ポイント増加の５．３％になりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加し、４２１億８千１百万円となりました。流動資産は２１８億３千４百万円となり、４千１百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加８億５千１百万円、棚卸資産の増加２億９千１百万円と現金及び預金の減少１０億７千４百万円によるものであります。有形固定資産は１４５億３千６百万円となり、２億４千１百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少３億６千３百万円と建物及び構築物の増加１億８百万円等によるものであります。投資その他の資産は、５０億７千２百万円となり、５億２千万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加６億６千８百万円と前払年金費用の減少１億８千２百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は２０３億１千８百万円となり１億７千４百万円増加しました。

　負債につきましては、１４５億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１１億８千５百万円減少しました。流動負債は１０８億３千７百万円となり、２０億８千１百万円減少しました。この主な要因は、１年内償還予定の社債の減少１７億４千万円と１年内返済予定の長期借入金の減少３億７千４百万円等によるものであります。

　固定負債は３６億８千３百万円となり、８億９千５百万円増加しました。この主な要因は、社債の増加１６億８千万円と長期借入金の減少７億５千８百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、２７６億６千万円となり、前連結会計年度末に比べて１４億２千１百万円増加しました。

　この主な要因は、為替換算調整勘定の増加４億６千１百万円、利益剰余金の増加４億５千３百万円とその他有価証券評価差額金の増加４億２千１百万円等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少し、当連結会計年度末には４６億３千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、２７億８百万円（前年同期比１９．８％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益２２億５千３百万円、減価償却費１６億９千万円、売上債権の増加６億円と法人税等の支払い４億９千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１８億８百万円（前年同期比１０７．１％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１８億２千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、１９億７千７百万円（前年同期は２１億６千２百万円の減少）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出１０億２千４百万円と配当金の支払い８億８千１百万円等によるものであります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、平成12年４月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、平成24年３月期までの５次に亘る中期経営計画を通じて収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。

　第６次中期経営計画“ＮＶ・Ｓ６”では、

①グループ一体経営のさらなる推進とリスクマネージメントの強化

②外部環境に即応した「選択と集中」による収益の極大化

③「三現主義」の徹底による成長戦略成果の刈り取り

④グローバルＣＳＲの推進と差別化につながる人材開発の強化

という経営基本方針を掲げ、次なる成長に向けた取り組みを強化しております。

　以上を踏まえまして、連結会計年度における売上高は、前年同期比２.８％増の４０５億円、営業利益は同１５.３％増の２５億円、経常利益は同４.４％増の２４億円、当期純利益は同１０.６％増の１５億円を予想しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」と「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループは、社名の由来でもある「Ｖalue ＆ Ｑuality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。

　そのなかで、企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、「New Value ＆ Quality―Speed ＆ Spirit」をモットーに「Ｖalue ＆ Ｑuality＝価値の創造と品質の向上」の実践を図っております。具体的には、「高機能シール技術を核とした、あらゆる産業への新たなソリューションの提供」を事業ドメインとして、顧客への提供価値を検討し、機能性、透明性、効率性を徹底追求するとともに、キャッシュ・フローの増加、企業価値の増大を図る経営改革を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。

　当連結会計年度は、自動車部品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、機能膜製品等の環境関連事業にて、全体で13億８千６百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。

　事業部門別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。

シール製品事業では、日本バルカー工業㈱において、ハーネスシール製品の金型等の新設・更新を行いました。

機能樹脂製品事業では、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司において、建屋の新設・改築等を行いました。

　環境関連事業では、バルカーシール（上海）有限公司において、機能膜製造設備の新設を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の（　）は、平成26年3月31日現在の臨時従業員数を外書きしております。

４　提出会社の関係会社への賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。

　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　従業員数の(　)は、平成26年3月31日現在の臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、平成26年3月31日現在の臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な設備で現在休止中のものはありません。

３　従業員数の(　)は、平成26年3月31日現在の臨時従業員数を外書きしております。

４　土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、平成24年４月より３年間にわたる中期経営計画(ＮＶ・Ｓ６)の生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行なっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は14億９千万円であり、その所要資金は自己資金で充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）１　リース契約を締結する計画が含まれております。

　　　　２　既存設備代替のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。

　　　　３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の売却・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,057,788株は、「個人その他」に5,057単元及び「単元未満株式の状況」に788株を含めて記載して

          おります。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式5,057千株(5.41％)所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

      ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託口2,428千株の他すべての信託口を含めております。

      ３　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、平成25年４月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数2,001千株を除き、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　788株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営成績の確保を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する長期安定的な利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

　その基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額の連結当期純利益に対する比率を「株主還元性向」
として設定し、５０％を目処として利益還元に努める方針であります。

　また、内部留保の目的といたしましては、将来の更なる発展のための研究開発投資、設備投資、情報基盤投資等に
必要な資金需要に備えるものとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき５円、期末配当金を１株につき５円とし、年10円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は６５．１％となりました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　取締役　清川　佑二は、社外取締役であります。

２　監査役　中根　堅次郎および中神　啓四郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、専務執行役員１名、常務執行役員５名および執行役員７名(この他、代表取締役社長瀧澤利一がＣＥＯを兼務しております)で構成されております。

６　当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

　　査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

イ 会社の機関の基本説明

(a) 取締役、取締役会並びに常務会

　当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤役員によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。

(b) 監査役会

　当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、社外監査役２名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

　また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、同内部監査室とは、内部監査の結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営環境が急激に変化するなか、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、公正かつ透明性のある企業活動を進めるとともに、環境保全、安全に関する活動等を通じて、企業の社会的責任を全うすることを経営の重要課題として位置付けております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立いたしております。

　取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置づけ、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、社会倫理や道徳の尊重を規範として、全ての事業活動においてその徹底に努めております。その一環として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、役員および従業員に周知徹底しております。

　また、様々な危機発生時には随時「危機管理委員会」を開催し、対応することとしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（内、公認会計士の資格を有する者１名を含む社外監査役２名）の４名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役及び執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。

　さらに、内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、本社部門、各事業所及び国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。

　内部監査の結果については、経営者がその実施状況及び結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っております。

　監査役会については、原則として月１回開催されるとともに、必要に応じて内部監査室または会計監査人との情報交換を実施しております。

イ 財務報告に係る内部統制の状況

　当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、内部統制委員会が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価及び業務プロセスの整備・運用状況の自己評価を行ったうえで内部監査室が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。

ロ 会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任し、連結子会社を含めて公正不偏な会計監査を受けております。当社及び連結子会社（以下「当社等」）は、同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務執行社員については、当社等の会計監査に一定期間を超えて関与することはありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　櫻井　均、跡部尚志

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　６名

③ 社外取締役及び社外監査役

　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清川佑二は、政府機関、株式会社東芝、一般財団法人日中経済協会、特定非営利活動法人日中産学官交流機構においての豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式５千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と株式会社東芝との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。また、一般財団法人日中経済協会の評議委員および特定非営利活動法人日中産学官交流機構の理事長を兼任しておりますが、当社と同協会及び同機構との間に特記すべき事項はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中根堅次郎は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式22千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。清新監査法人および清新税理士法人の代表社員でありますが、当社とこの２法人との間に取引関係はありません。また、日機装株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中神啓四郎は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式52千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営及び業務執行の監視を独立及び中立の立場で行っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

④ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略を決定し、執行役員の業務執行への助言・監督を行うことを通じて、当社企業価値を高めることにあると考え、役員報酬はそのインセンティブとして位置づけております。会社役員の報酬の水準については、役員の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとし、取締役、監査役それぞれ次のように定めております。

　取締役の報酬は、固定報酬と、企業業績に連動した業績連動報酬によって構成しており、この業績連動報酬は取締役に職責全うを動機づける内容としております。一方、監査役の報酬については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄　3,143百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　    ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるVALQUA KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属している韓英会計法人に対して、２百万円の監査証明業務に基づく報酬と０百万円の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるVALQUA KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属している韓英会計法人に対して、２百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また同様に、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.は、Ernst & Young Office LTD.に対して、２百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

　㈱バルカーテクノ、バルカーセイキ㈱、㈱バルカー シール ソリューションズ、㈱バルカーエスイーエス、九州バルカー㈱、㈱バルカーエラストマー、バルカー・イイダテクノロジー㈱、㈱バルカー・エフエフティ、バルカーシール(上海)有限公司、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、台湾バルカー国際股份有限公司、VALQUA VIETNAM CO.,LTD.、VALQUA AMERICA INC.、台湾バルカー工業股份有限公司、VALQUA KOREA CO.,LTD.、バルカー(上海)貿易有限公司、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.であります。

　当連結会計年度において、ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　4社

平田パッキン工業㈱、㈱新晃製作所、バルカー・ガーロック・ジャパン㈱、浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

バルメイ㈱、FJV KOREA CO.,LTD. 、㈱郷鉄工所

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行なっております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

　なお、当連結会計年度より、株式会社バルカー・エフエフティは決算日を12月31日より３月31日に変更しております。決算期変更に伴う当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月分の損益は、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産

　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエアは、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②　長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行日より満期償還期日までの期間に応じて均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金金利

③　ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が590百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が75百万円増加し、少数株主持分が５百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は86銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加、退職給付に係る負債が764百万円増加、利益剰余金が491百万円減少する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形流動化に伴う買戻し義務

　　※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　　　６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関連会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※６　事業構造改善費用

　国内連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

  　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　機能樹脂製品事業における販売管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

　デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

３.　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券で時価のある株式21百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度は該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、提出会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　国内の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２　「(5) その他」は、確定拠出年金に対する拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、提出会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主に2.0％

長期期待運用収益率　主に2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、134百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

 　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「環境関連事業」は機能膜とフィルター分野、シリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とする環境関連製品をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より、一部製品については使用している原材料の性質に合わせ、セグメント区分をシール製品事

　業から機能樹脂製品事業へ区分変更いたしました。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお

　ります。 

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（中国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注）　　バルカー・イイダテクノロジー㈱は、銀行借入等に対して同社代表取締役社長の飯田謙治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）　　バルカー・イイダテクノロジー㈱は、私募債に対して同社代表取締役社長の飯田謙治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

(注)１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　    （注）( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

            連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。

 　　　 ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 　　　 ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）は、定額法を採用しております。

　ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と

する定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　長期前払費用は、効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行日より満期償還日までの期間に応じて均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　　す。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　　ます

　・財務諸表規等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　　ております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　　ております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　　ております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　　り、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　　同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　　ております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形流動化に伴う買戻し義務

※２　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの

　　として処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

  ３　保証債務

　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1）債務保証

　      　この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

　        (2）保証予約

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※５　石綿疾病補償金

　石綿労災認定を受けた当社または当社関連会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,056百万円、関連会社株式154百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,047百万円、関連会社株式154百万円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

   (注)   当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第113期　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第114期第１四半期　(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)　平成25年８月７日関東財務局長に提出。

第114期第２四半期　(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)　平成25年11月６日関東財務局長に提出。

第114期第３四半期　(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本バルカー工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本バルカー工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本バルカー工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本バルカー工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本バルカー工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本バルカー工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上