2468 フュートレック 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第10期から第12期において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額につきましては、第10期において、創業10周年記念配当250円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第10期から第12期において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成24年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第14期の１株当たり配当額につきましては、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。

当社グループの事業セグメントは、ライセンスとライセンス以外に区分しております。事業分類として、ライセンスは、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、音源事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、ライセンス以外は、基盤事業分野、カード事業分野に区分しております。

（１）ライセンス

①音声認識・ＵＩソリューション事業分野

音声認識事業分野においては、vGate ASR（音声認識システム）を始めとして、vGate Talk2Me（音声対話システム）や vGate 音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。

当社グループの音声認識技術は、独立行政法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。

ＵＩソリューション事業分野においては、株式会社カナックからライセンス供与を受けて「使いかたナビ®」及びその検索技術の提供を行っております。

②音源事業分野

ハードウエア向け音源ＩＰ及びソフトウエア音源を各社の従来型携帯電話などに提供しております。

③ＣＲＭソリューション事業分野

連結子会社であるイズ株式会社が開発、販売を行っております。ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。

（２）ライセンス以外

①基盤事業分野

創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定  ～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、電子書籍出版ソリューション及びスマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。

②カード事業分野

メモリーカードへのコンテンツ書込みを行っております。大手学習塾や予備校などにおけるセンター試験対策英語リスニング模擬試験用メモリーカードの書込みを中心としてビジネスを展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         307,278千円

(2）経常損失        18,462千円

(3）当期純損失      26,646千円

(4）純資産額        82,797千円

(5）総資産額       167,139千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート   タイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策等の効果により、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等明るい兆しが見られ、景気は穏やかながら回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢や中国経済の不安に端を発する世界同時株安や消費税増税による個人消費減退への懸念等から、先行きの不透明感は拭いきれないと慎重な見方が広がっています。

当社グループの主な事業分野である携帯電話業界におきましては、スマートフォン志向が高まり、スマートフォンの需要が一巡したことから、平成25年の携帯電話の国内出荷台数がスマートフォンを含めて前年比で減少いたしました。

このような環境の中、当社グループは音声認識事業を柱としてビジネス展開を進め、自動車・カーナビ業界をはじめとする他業界への事業拡大を積極的に進めてまいりましたが、想定していた収益規模には至りませんでした。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。

売上高は2,421,546千円（前連結会計年度比23.5％減）、営業利益は431,832千円（同51.8％減）、経常利益は465,841千円（同48.3％減）、当期純利益は273,424千円（同44.3％減）となりました。

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におきまして前連結会計年度を下回る結果となりました。

セグメントごとの売上高及び減少要因につきましては、次のとおりであります。

①ライセンス（音声認識・ＵＩソリューション事業分野、音源事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野）

売上高は2,242,525千円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の売上高は1,687,960千円（同25.7％減）となりました。

前連結会計年度において、売上に大きく寄与したカスタマイズ業務による収入及びランニングロイヤルティの収入が減少したことによります。カーナビや家電、業務日報、端末を利用した点検、物流分野への拡販を展開しご搭載いただきましたが、携帯電話市場での売上減少をカバーするには至りませんでした。

音源事業分野の売上高は257,104千円（同0.6％減）となりました。スマートフォンの台頭によりフィーチャーフォンの出荷台数が減っており国内市場における音源搭載台数は減少となっておりますが、フィーチャーフォンの製造終了を見越し一部機種において一括ロイヤルティを計上したことから微減となりました。

ＣＲＭソリューション事業分野の売上高は297,461千円（同28.0％減）となりました。前連結会計年度と比較し受託開発の収入が減少したことによるものであります。

②ライセンス以外（基盤事業分野、カード事業分野）

売上高は179,021千円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。

基盤事業分野の売上高は65,408千円（同39.2％減）となりました。前連結会計年度と比較しカスタマイズの収入が減少したことによるものであります。

カード事業分野の売上高は113,612千円（同1.9％減）となりました。前連結会計年度と比較し英語リスニング模擬試験用メモリーカードの書込みによる収入が微減したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ558,425千円増加し、当連結会計年度末には2,881,657千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は332,366千円(前連結会計年度比64.2％減)となりました。

これは、増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益が516,329千円計上されたことに加えまして、非資金費用である減価償却費145,035千円、のれん償却額32,827千円、固定資産除却損7,573千円によるものであり、減少要因としては、主に売上債権の増加97,471千円、投資有価証券売却益64,456千円、法人税等の支払額173,935千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は121,930千円(前連結会計年度比27.4％減)となりました。

これは、主に貸付けによる支出102,390千円、無形固定資産の取得による支出62,092千円、有形固定資産の取得による支出42,612千円、投資有価証券の取得による支出26,400千円、投資有価証券の売却による収入105,856千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は347,989千円（前連結会計年度は使用した資金296,114千円)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入500,000千円及び配当金の支払（少数株主への配当金を含む）151,857千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①材料仕入

②その他仕入

（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

２．ライセンスのＣＲＭソリューションにおける材料仕入は、主に情報関連機器であります。

３．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料が含まれております。

４．ライセンスの音声認識・ＵＩソリューションにおけるその他仕入は、主にレンタルサーバー料であります。

ライセンスの音源におけるその他仕入は、主に支払ライセンス料であります。

ライセンスのＣＲＭソリューションにおけるその他仕入は、主にレンタルサーバー料であります。

ライセンス以外におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、再成長に向けて、今期から「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」の経営方針のもと、音声認識事業収益の安定化及び新しい事業の創出と事業化を目指しております。スマートフォンの広がりと共に音声認識技術は世界的に普及しこれを利用した新しいサービスの開発は加速しております。また、ウエアラブル端末やロボット事業においても重要な技術として位置づけられております。しかしながら現在「音声認識技術」を利用したサービスは、無償提供されているものが多く「音声認識技術」だけで、収益性の高いビジネスモデルを確立するには困難な状況にあります。また、当社が国内外の企業とのアライアンスを通して検討を進めている新規ビジネスに関しては、全く新しい分野へのチャレンジとなります。

このような環境の中、当社グループでは更なる成長を実現する上で、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。

①新規ビジネスの展開について

今年度からビジネスイノベーション本部を設置し、音声認識事業に次ぐビジネスの柱を国内外企業とのアライアンスを中心に構築する計画ですが、資本業務提携やＭ＆Ａなど投資を必要とする案件もあり、投資資金の回収など潜在的リスクがあります。当社では回収リスクを低減するために、契約内容について事前にリスク回避を図ると共に、協業計画の進捗についても徹底管理することによりリスクを低減してまいります。

②音声認識事業の収益性

音声認識事業の拡大と収益性向上には、成長分野の選択及び集中した資本の投下が不可欠であります。当社では、幅広く音声認識市場の開拓と音声認識技術の拡販に努めてまいりました。今後は、今までの営業活動によるデータとマーケティング活動により、拡販する分野を限定し分野に特化した特色のある技術、商品の開発に注力し、市場での付加価値を高め高収益なビジネスモデルの確立を目指してまいります。さらに、当社グループの保有する技術との相乗効果が期待できる技術については国内外を問わず、資本出資、事業譲受、大学及び研究機関との共同研究等対応を積極的に進めてまいります。

③グループ経営力の強化

当社グループの成長には、連結子会社の事業との相乗作用による効果創出が不可避であります。当社の役員及び管理職を連結子会社の役員に配置し意思決定の迅速化と共に、当社が進める新規ビジネスにおいては、各子会社の技術的強みを活かし、より高いシナジーの発揮を目指してまいります。当社の音声認識技術と子会社の持つ製品との連携により事業分野が拡大され収益確保が図れるものと考えております。

④人材の育成・確保

「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を実践するためには、人材の育成及び確保は重要な課題と考えております。

機能的な組織運営にはリーダーの管理能力向上が必要不可欠であります。当社グループにおきましては、管理者層の中期的な育成プログラムの導入により、リーダーとしてのスキル向上を起点として、組織の活性化と社員の育成を図ってまいります。また、新規ビジネスの事業化には、既存事業と異なるスキームを有する人材が必要となる可能性も高く、適時事業展開に必要な人材確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。また、将来に関する事項は本書提出日（平成26年６月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

（１）外部要因について

①音声認識市場について

当社グループにおいて、音声認識・ＵＩソリューション事業の構成比が年々高まり現在は69.7％を占めております。平成23年より携帯電話市場において音声認識機能を搭載したスマートフォンが商品化されましたが、自動車・家電・業務ソリューション等の市場においては音声認識技術を搭載した商品は未だ多くありません。しかしながら、ナチュラルインターフェイスとして注目度は非常に高く、生活をより便利に、業務をより効率的にという要望から多くの市場分野より照会をいただいております。当社グループとしましても、このような状況から近年中に音声認識市場が成長期に入り進展するものと考えております。音声認識市場の成長と共に、各分野への拡販を図っていく方針でありますが、成長のスピード、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績に対する割合は下表のとおりとなっております。従いまして、これら販売先の取引方針等によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの開発する音声認識ソフトウエア及び携帯電話用音源ＬＳＩは主に株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」という。）向けの携帯電話に組込まれており、同社とのライセンス契約締結により、同社からロイヤルティ収入を得ております。これにともない、ＮＴＴドコモに対する依存度は高い水準で推移しており、第14期における売上割合は、65.9％となっております。ＮＴＴドコモの経営方針、商品戦略等によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ビジネスモデルについて

当社グループの基本的なビジネスモデルはイニシャルフィー・ランニングロイヤルティというライセンスモデルであります。音声認識事業においては、ネットワークに繋がる機器からは容易に使用できる特徴を有しており、従来型の機器に組込み、台数あたりの収益から、１アクセスや１ダウンロードというサービスの中に組込まれた課金型の新しいビジネスモデルが主流になる可能性が高くなっております。このような変化に積極的かつ柔軟に対応していくことが重要でありますが、変化に追随できないまたは応用できない場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自のシステムや特徴を利用し差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業への投資について

当社グループは、音声認識事業に次ぐ新しい事業の創出と事業化に向けて、国内外企業との資本業務提携や研究開発等に積極的に投資してまいりますが、当社グループ及び出資先企業を取りまく事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性があります。また出資先企業の経営成績、財政状態の悪化による企業価値の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）内部要因について

①技術の進展について

当社グループがビジネスマーケットとしておりますソフトウエア開発（音声認識技術）は進展が著しいという特徴を有しております。

当社グループでは、研究開発活動等によって音声認識率向上や多国語展開等の技術進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性や、事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの第13期、第14期の研究開発費の売上高に対する割合はそれぞれ12.1％、12.9％となっております。当社グループでは、市場動向等を勘案の上、適切なタイミングで研究開発投資を継続的に実施していく方針でありますが、研究開発投資の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新製品の開発にあたりましては調査を行い、また必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質管理について

当社グループは、ソフトウエア開発に際して、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により携帯電話等を回収・修理するような事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④組織体制／人材について

当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。今後の当社グループの更なる成長には優秀な人材の増員は不可欠であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保を積極的に進めてまいります。

当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。より能力が発揮しやすい環境整備に向けて、人事労務改革を断行してまいりますが、改革の成果が十分でなかった場合は当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

⑤連結子会社の業績について

当社は連結子会社の経営に関しましては、当社の役員及び管理職を連結子会社の役員としており、当社と密接な経営を行っております。しかしながら、事業規模は小規模であり、その成長性は盤石とはいえません。当社といたしましては、経営資源を連結子会社に投入し事業規模の拡大を図っておりますが、想定した業績を計上するに至らず、１社につきましては株式評価損を計上いたしました。外的要因等により連結子会社の業績が想定に達しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）音声認識事業における契約について

音声認識事業において、株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ（以下、「ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ」という。）より音声認識用知的財産権の使用許諾及び音声認識ソフトウエアの使用許諾を受けております。また、ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓより知的財産権実施許諾、同許諾契約に基づくソフトウエアの開示許諾並びにソフトウエアの使用許諾を受けております。

株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとは共同の出資によりＡＴＲ－Ｔｒｅｋを設立しており、事業パートナーとして確固たる関係を築いております。しかしながら契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）音源事業分野に関して技術援助等を与えている契約

（注）上記㈱ＮＴＴドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

（２）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約

（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

（３）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約

（注）上記㈱ＮＴＴドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

（４）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助等を受けている契約

（５）ＵＩソリューション事業分野に関して技術援助を与えている契約

（注）上記㈱ＮＴＴドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

（６）業務・資本提携契約

６【研究開発活動】

当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、音声認識の最新技術の適用による基本性能向上、適用分野の拡大に伴って必要とされる環境毎の性能向上及び自動車、家電、業務ソリューション展開に向けてニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン開発、音声認識ＡＳＰサービス立ち上げ、音声認識クライアントの性能向上と各種ＯＳ対応及びサーバ型対話エンジンの研究開発を積極的に行いました。

研究開発費用総額は311,729千円であり、全てライセンスにおけるものであります。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発内容

①音声認識エンジンの高性能化・高速化

ニューラルネットワーク方式を適用した音声認識エンジンを開発しました。昨年に比べ認識率を大幅に向上させました。

②音声認識モデルの性能向上

ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、中国語、インドネシア語の言語モデル及び音響モデルの性能向上の為の継続開発を行いました。また自動車向けにも最適化した音響モデルと言語モデルの開発を行いました。

③音声認識クライアントの性能向上と各種ＯＳ対応

音声ＵＩに求められる要求に対応するために音声認識クライアントの耐ノイズ性向上やｉＯＳ、Ｌｉｎｕｘへの対応など開発を行いました。

④サーバ型対話エンジンの開発

シナリオで動作するサーバ対話エンジンを刷新し、シナリオ記述が顧客でも実施出来るようなツールも合わせて開発を行いました。

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発体制

音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発活動は、当社の各事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。

当社では、③音声認識クライアントの性能向上と各種ＯＳ対応、④サーバ型対話エンジンの開発を実施しており、これらの活動の組織体制は、

③音声認識クライアントの性能向上と各種ＯＳ対応の開発は、通信キャリア事業部

④サーバ型対話エンジンの開発は、テレマティクス＆ホームアプライアンス事業部で行っております。

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①音声認識エンジンの高性能化・高速化、②音声認識モデルの性能向上を実施しており、これらの活動の組織体制は、

①音声認識エンジンの高性能化・高速化、②音声認識モデルの性能向上は、音声認識開発部

②音声認識モデルの性能向上のためのデータ資源整備及び外国語のモデル作成は、開発企画部で行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。

（２）財政状態

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は4,477,611千円と、前連結会計年度末に比べて642,755千円増加となりました。これは、流動資産794,749千円の増加、固定資産151,993千円の減少によるものであります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加1,758,425千円、売掛金の増加97,471千円、有価証券の減少1,200,000千円及び短期貸付金の増加102,920千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少32,827千円、ソフトウエアの減少27,402千円、投資有価証券の減少79,056千円によるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は995,814千円と、前連結会計年度末に比べて520,570千円の増加となりました。

流動負債の主な変動要因は、未払法人税等の増加40,724千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加500,000千円、繰延税金負債の減少19,697千円によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は3,481,796千円と、前連結会計年度末に比べ122,185千円増加となりました。これは主に、利益剰余金129,075千円の増加、少数株主持分21,020千円の増加、その他有価証券評価差額金40,951千円の減少等によるものであります。

（３）経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は2,421,546千円と、前連結会計年度に比べ744,407千円の減収となりました。

売上内訳といたしましては、音声認識・ＵＩソリューション事業分野1,687,960千円、音源事業分野257,104千円、ＣＲＭソリューション事業分野297,461千円、基盤事業分野65,408千円、カード事業分野113,612千円となりました。減収の主要因としましては、音声認識・ＵＩソリューション事業分野においてカスタマイズ業務による収入及びランニングロイヤルティの収入が前連結会計年度と比較し減少したことによるものであります。

②利益額

当連結会計年度の営業利益は431,832千円と前連結会計年度に比べ464,431千円の減少となりました。経常利益は465,841千円と前連結会計年度に比べ435,679千円の減少となりました。当期純利益は273,424千円と前連結会計年度に比べ217,767千円の減少となりました。

減少要因としましては、売上高が前連結会計年度に比べ744,407千円減少し、売上総利益が561,637千円減少したことによるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における資金の期末残高は、税金等調整前当期純利益を516,329千円計上したことに加えまして、長期借入れによる収入等により558,425千円増加し、2,881,657千円となりました。

詳細につきましては、「１  業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。

③財政政策

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。

また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（５）戦略的現状と見通し

当社グループは「音声言語関連技術をベースとしたサービス会社」として、音声認識事業を中心にビジネスを展開してまいりましたが、市場環境などにより、想定していた収益規模に至りませんでした。その結果を踏まえ再成長へ向けて「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中核スローガンとして、以下の中期経営計画を強力に推し進めてまいります。

《第15期中期経営計画基本方針》

～Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ 本来の姿へ～

■新規事業の創出により、音声認識事業に次ぐ事業の柱を確立する。

■音声認識事業の選択と集中により、安定した収益基盤を築き成長の源泉とする。

■人事労務改革を断行し、働く意欲のある人が働きやすい環境の整備を行い活力のある組織を作る。

■グループ各社の事業改革を実践、成長戦略を確立しフュートレックグループの企業価値拡大に貢献する。

中期における具体的な経営戦略は次のとおりであります。

（新規事業の取組みについて）

音声認識事業に次ぐ収益の柱を早期に構築するため、新組織としてビジネスイノベーション本部を設置し、国内外企業とのアライアンス、資本業務提携やＭ＆Ａを通じて、ユニークで先進的な技術・ビジネスの事業化を目指します。同本部では、各グループ企業から選別されたメンバーを中心に新規案件の発掘及び意思決定を迅速に行い、２年以内での事業化をミッションとしております。

（音声認識事業について）

音声認識事業につきましては、引き続き、携帯電話市場、自動車関連市場、業務ソリューションなどその他市場に注力してまいりますが、成長性及び収益性を勘案しながら選択と集中を実践し、成長性と共に安定的な収益源の確保に努めてまいります。また、競争優位性を保つため、多言語展開や実用性を高める周辺技術活用に関しても国内外企業とのアライアンスを強化し、付加価値の高い製品提供に取り組んでまいります。

（人事労務改革について）

当社グループでは、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」に対応するため、適時、事業推進に必要な有能な人材を補強いたします。また、海外企業とのアライアンスに対応できるグローバルな人材の育成を行うと共に、人事諸制度の抜本的な見直しを含めた人事労務改革を強力に進め、この活動により社員の意識改革とフュートレックグループの企業文化確立を目指してまいります。

（グループ各社の事業戦略について）

各グループ会社においても、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中期的経営方針の骨子として、各事業戦略に取り組んでまいります。

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋは、音声言語関連技術のスペシャリスト組織として、「最適なコミュニケーションをプロデュースする会社」の実現に向けて、国内外の技術シーズの発掘、評価、開発をスピード感を持って実践し、フュートレックの音声認識事業における製品付加価値の提供、新規ビジネスの創造に貢献してまいります。

イズ株式会社は、ＣＲＭ、スマートデバイス、セキュリティ・運用管理のノウハウを軸に、主力製品であるＣＲＭソフトウェア「Visionary」の拡販を中心に、ＯｔｏＯ市場など新規分野での顧客開拓を推進します。また、ＣＲＭ分野におけるクラウド型サービス・ラインナップの強化により、収益力の高い事業を構築し、売上の増大、収益力の回復を目指します。

株式会社スーパーワンは、タブレット商品カタログアプリ「カラログ」など自社製品の開発・拡販により収益の安定化を図ります。また、成長戦略として、教育市場に注力して、製品のオンリーワン化により、新規ビジネス創造を目指します。

※ vGate、vGate ASR、vGate Talk2Meは株式会社フュートレックの商標または登録商標です。

※ Ｅ検定  ～電気・電子系技術検定試験～は株式会社フュートレックの登録商標です。

※ Visionaryはイズ株式会社の登録商標です。

※ カラログは株式会社スーパーワンの登録商標です。

※ その他記載されている社名及び製品名は、各社の商標または登録商標の場合があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。）は81,170千円であります。ライセンスにおける設備投資額は79,947千円であり、ライセンス以外における設備投資額は1,222千円であります。主なものはライセンスにおける音声認識開発用データベース拡充を目的として工具、器具及び備品（サーバの増設等）39,600千円の取得、自社利用ソフトウエア等の購入30,380千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

本社、東京事業所及び福岡事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

（２）国内子会社

下記の事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、開発計画に沿って投資効果等を勘案の上策定しておりますが、平成26年３月31日現在において重要な設備の新設及び改修の予定はありません。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月17日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

２．平成24年８月27日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式１株を200株とする株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式146,400株は、「個人その他」に1,464単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年６月17日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月17日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

２．平成24年８月27日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式１株を200株とする株式分割を行っております。これらにより「株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（平成26年６月20日定時株主総会決議（予定））

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会で、１株当たり10円50銭の配当を実施することを決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は36.8％となります。

配当の水準につきましては各種の指標がございますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成26年３月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成21年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（１）平成26年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．津田由紀夫、伊藤弥生の各氏は、社外監査役であります。

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。

（２）平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役名及び職名については平成26年６月10日（有価証券報告書提出日）現在のものであります。

（注）１．矢永雅治氏は、社外取締役であります。

２．津田由紀夫、伊藤弥生の各氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

 ① 法令違反の発生を予防・防止し「経営の適法性」を確保する。
 ② ステークホルダー等に対する説明責任を重視・徹底する。
 ③ 迅速、適切なディスクローズを行う。

 を基本として、日々、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことであります。
 そのために必要とされる社内組織を敷いております。

   経営機関制度につきましては、重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関とし ての代表取締役、監査機関としての監査役会という会社法において規定している株式会社の機関制度を基本としております。

(2) 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

      ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

   当社は、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会において社外取締役１名の選任を予定しております。２名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。

 取締役会

   取締役会は、平成26年６月10日現在取締役４名及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
　月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。

 監査役会

　監査役会は、平成26年６月10日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催するようにいたしております。監査役２名は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、社外からの人材となっており、ガバナンスの運営状況及び経営の日常活動の監視を行っております。

 経営会議

   当社グループの全般的な業務執行や重要な業務の実施に関する事項等を協議する場として月１回その他必要に応じて開催しております。平成26年６月10日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。当経営会議におきましては、必要に応じて取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

 内部統制委員会

   当社グループの全般的なリスク事項を洗い出し、その頻度や重要度、対応策を協議する場として月１回その他必要に応じて開催しております。平成26年６月10日現在メンバーは、取締役及び代表取締役が指名する者で構成されております。

   その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

 ② 内部統制システム整備の状況

   健全な企業経営を行うためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しております。取締役は、取締役会 の構成員としてリスク管理体制を構築する責務を、監査役は、取締役のリスク管理の整備・運用を監視する責務を負っております。事業目的に沿って経営を推し進めていくためにも、内部統制システムを構築し、取締役、監査役はその職務を正しく遂行しなければならないと考えております。

   当社における内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月10日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」（平成26年４月18日開催の取締役会において改定）を決議いたしました。

   取締役及び使用人の職務執行・リスク管理にかかる体制、監査役のチェック体制等について、その方針を定めましたので、同方針に基づき内部統制を高めてまいります。

 当社における「内部統制の基本方針」は次のとおりであります。

 （内部統制の基本方針）

   「株式会社フュートレックは、社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」との経営理念をふまえ、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制の基本体制を次のとおりとしております。

Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  行動規範に則り、役職員に法令及び社内規程を遵守し、企業倫理に適した行動を求める。

②  法令遵守の徹底を図る為、リスク管理規程に基づき、コンプライアンス責任者が任命されており、各コンプライアンス責任者はコンプライアンスの遵守状況等を内部統制委員会に報告する。

③  リスク管理規程に基づき、法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、当社内部に社内相談室を設置するとともに、外部専門家を窓口とする社外相談室を設置する。社内相談室は常勤監査役が担当する。

④  意思決定・業務執行に伴う組織間、組織内の牽制を適切に行い、また報告漏れがないように行うため諸規程を制定し、適切な運用に努める。

⑤  各部門の内部監査を行い、業務の適切な執行状況を確認し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  文書管理規程、機密保持規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報の保存並びに管理を行う。

②  主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に関する文書について、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧が可能な方法で保管しなければならないものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  リスク管理規程に基づき、内部統制委員会を設置し、リスク管理体制等内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

②  事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、危機管理の体制を定め、発生した各事象はその体制により対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督、監査を行う。

②  業務については、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程及びその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。

③  中期経営計画及び年度予算を策定し、計画に基づいて業務執行状況を監督する。

５．当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社並びに子会社の役職員に対する基本原則として、フュートレック「経営理念」及び「行動規範」を制定し、当社並びに子会社の役職員が遵守すべく、周知・啓蒙に努める。

②  子会社には役員を派遣して、日常の経営をモニタリングするとともに、子会社代表者を取締役会の参加者とし、企業集団としての目標共有と連携強化を図る。

③  経営会議に関する規程及び子会社に関する規程を制定し、企業集団の重要な情報につき適時適切な収集・伝達を行う。

④  管理担当部門が子会社における内部統制の整備運用状況をモニタリング、改善・支援し、内部監査室が計画的に子会社に対する監査を実施する。

⑤  内部通報制度については子会社にも適用し、企業集団として運営する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役の監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務に関しては監査補助者が取締役の指揮命令権を受けないこととし、取締役からの独立性を確保する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①  取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反を発見したとき、その他必要な事項について監査役に報告するものとする。

②  監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

③  監査役は、稟議書等の決裁書類その他重要な書類を監査の為、閲覧することができる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査役会の監査計画に基づき、監査が実効的に行えるよう、各部門の協力体制及び内部監査室との連携体制を構築する。

②  監査役監査において法的疑問が生じた場合は、外部専門家を活用することができる。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

  当社グループは、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な介入に際しては断固排除することを基本的な考えとする。また、反社会的勢力排除に向け警察等外部専門機関との連携・通報体制を整備し、有事には、組織全体で対応する体制を構築、強化する。

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

   内部監査は内部監査規程に則り各年度において決定された内部監査計画に基づいて、社長直轄の組織である内部監査室（室長１名）が主管し、他部門からも監査担当者10名を任命のうえ実施しております。

   監査手法は、内部監査規程に基づき下記の要領で実施しております。

 (イ) 内部監査計画書の代表取締役承認

 (ロ) 監査部門に対し内部監査実施通知書を提出

 (ハ) 内部監査の実施

 (ニ) 内部監査報告書の提出

 (ホ) 被監査部門に改善指示書を提出

 (ヘ) 被監査部門による改善報告書の提出

   監査役とは、必要に応じて会合をもち、内部監査計画の説明等を実施すると共に、監査期間中においても状況を報告の上、助言を得ております。また監査終了後は、内部監査報告書を提出し、問題点の共有化並びに監査役監査に結び付けております。
  会計監査人に対しても内部監査報告書に基づき問題点の共有化を図っております。

   監査役監査は、監査計画書に基づき、各監査役の職務分担に応じて実施しております。

 日常監査としまして、重要会議への出席、取締役及び使用人への報告聴取、書類の閲覧等を実施し、内部統制、リスク管理体制等の遵守状況を確認しております。

　また、会計監査人とは、監査計画の説明、監査結果の報告等を求めると共に監査時の立会い、報告事項の相互伝達等により監査のコミュニケーションを図っております。内部監査室及び監査役は内部統制部門に対しヒアリング等を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じてヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。

 　なお、常勤監査役  池田三春氏は銀行業務に長年携わった経験より財務等に関する豊富な知見を有しており、当社において総務・人事・内部監査の業務に従事しておりました。また、社外監査役  伊藤弥生氏は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

 ④ 会計監査の状況

   当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

　 なお、監査年数につきましては、７年を超えておりませんので記載しておりません。

　 ・業務を執行した公認会計士の氏名

　 業務執行社員：井上  嘉之、目細  実

　 ・会計監査業務に係る補助者の構成

　 公認会計士    ６名

　 その他        ２名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は平成26年６月10日現在、社外監査役２名を選任しておりますが、健全なる経営の「監視機能」が企業経営の重要な要素と位置づけ、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会において社外取締役１名の選任を予定しております。

　なお、当社は社外取締役、社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

　社外取締役として選任予定の矢永雅治氏は、電子機器業界に長年携わられた経歴から高い見識を有し、客観的かつ中立的立場から経営の監視及び助言・提言が可能と考え社外取締役としての職務を遂行していただけると判断いたしました。矢永雅治氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

  社外監査役  津田由紀夫氏は、日本ＩＳＳＩ合同会社のコーポレートアドバイザーであります。

　半導体業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており客観的かつ中立的な経営監視が可能と考え選任しております。津田由紀夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。兼職先である日本ＩＳＳＩ合同会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（旧社名：株式会社ユーエスシー）を退職して６年経過しており、意思決定に対して影響を与えることは無いと判断しております。

  株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、当社の株式、272,000株（所有割合2.88％）を所有しておりますが、取引関係は極めて少なく、重要な取引先ではありません。

社外監査役  伊藤弥生氏は、伊藤弥生公認会計士事務所代表及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である伊藤弥生公認会計士事務所及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

選任された社外監査役２名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、また、常勤監査役等から十分な情報提供を受けた上で、社外的な観点から適宜意見を述べ、重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しており、社外監査役に期待される経営監督機能については十分にその機能を果たしていると判断しております。

なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、内部監査室、会計監査人とは監査計画時等、監査の各段階において協議等を実施しております。

 ⑥  責任限定契約の内容の概要

    当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　なお、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会において選任が予定されている社外取締役についても、責任限定契約を締結する予定です。

(3) リスク管理体制の整備状況

   当社のリスク管理体制といたしましては、代表取締役を委員長、取締役等をメンバーとする内部統制委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理規程に基づきリスク管理活動を網羅的に行っております。

(4) 役員報酬等

   ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.ストック・オプションについては、業績向上に対する貢献意欲を高め、以て業績を向上させることを目的として、平成23年６月17日開催の第11回定時株主総会においてストック・オプションの付与を決議されております。本書提出日（平成26年６月10日）現在において、新株予約権の割当は当社取締役３名に対し40,000株であります。

　    ２.ストック・オプションは、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。

   ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のように社内規程に定めております。

　 役員報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して決定することとしております。

(5) 株式の保有状況

　 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　   ４銘柄  157,060千円

　 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　      特定投資株式

　    当事業年度

        特定投資株式

（注）　㈱フェイスは、平成25年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。

   ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

　  (6) 取締役の定数

　 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 ① 自己の株式の取得

         当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定 めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 ② 中間配当

           当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

　　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツ等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ

イズ㈱

㈱スーパーワン

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

ロ  たな卸資産

仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

  見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他のプロジェクト

  工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１  損失が見込まれる受注制作のソフトウエアに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  のれん償却額

当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（日本公認会計士協会 最終改正平成26年２月24日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,411,904株は、株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加145,668株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月21日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとお

り提案しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとお

り提案しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであり、その他に含めて表示しております。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は国内譲渡性預金であり、一時的な余資を運用しており、期限を３カ月以内として流動性と安全性を重視しリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

（３）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち73.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）有価証券（譲渡性預金）、(４）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１）買掛金、(２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投

資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が1,719千円減少し、法人税等調整額が1,719千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社本社及び東京事業所、福岡事業所、子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に通信キャリア事業部、テレマティクス＆ホームアプライアンス事業部、新規ビジネス＆グループアライアンス開発事業部、管理部を置き、「ライセンス事業」を中心に事業活動を展開しており、「ライセンス事業」と「ライセンス以外の事業」を報告セグメントとしております。

「ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計し

たものを知的財産権化する事業を行っております。

「ライセンス以外の事業」は、教育市場に対しコンテンツをメモリーカードに書込むサービスの企画運営を行うカード事業分野及び受託開発と車載用ソフトウエア開発を行う基盤事業分野であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

      額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

      額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成24年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成26年６月20日開催予定の当社第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお

　　りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

  　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

(2）たな卸資産

  仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており　ます。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物                  10～39年

工具、器具及び備品    ３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

のれん

   10年間の定額法により償却を行っております。

ソフトウエア

  自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

  市場販売目的のソフトウエア

   見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

  (1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  (2）その他のプロジェクト

    工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

　１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,288千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式471,288千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が1,340千円減少し、法人税等調整額が1,340千円増加しております。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にニューラルネットワーク方式の音声認識エンジンに係る取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第13期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月11日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

  事業年度（第13期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月11日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年６月24日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュートレックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フュートレックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュートレックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上