8131 ミツウロコグループホールディングス 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第103期及び第104期の経営指標等（売上高又は営業収益、総資産額、従業員数等）の大幅な変動は、平成23年10月1日に会社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

４．第103期の売上高又は営業収益には売上高と営業収益を合計した金額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社13社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一であります。

（１）エネルギー事業

卸 売  部 門 　 ：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。

スタンド部門　　：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。

ガス小売部門　　：㈱ミツウロコ及びいわきミツウロコガス㈱他３社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。

業務請負部門　　：京葉ミツウロコ㈱他16社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。

運 送  部 門　　：ロジトライ関東㈱他５社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。

その他の部門　　：㈱アイコン、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。

（２）PM/健康・　　　 ：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に

　　　スポーツ事業　　　行っております。㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ

　　　　　　　　　　　　ＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡ　ＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマと

　　　　　　　　　　　　した施設経営を行っております。

（３）電  力  事  業　:ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーがメガソーラー（大規模太陽光発電所）設置運営を行っております。

（４）そ の 他 事 業　：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、飲食のフランチャイズ事業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へ販売しております。

（注）１．平成26年１月１日付でミツウロコグリーンエネルギー㈱は神栖グリーンエネルギー㈱を吸収合併いたしました。

２．平成26年４月１日にエネックス㈱が北陸ミツウロコへ商号を変更いたしました。

３．当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた２事業について、当連結会計年度より「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として統合いたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ミツウロコは特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ミツウロコグリーンエネルギー㈱は平成26年１月１日付で神栖グリーンエネルギー㈱を吸収合併いたしました。また、エネックス㈱は平成26年４月１日付で北陸ミツウロコ㈱に商号変更いたしました。

５．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

６．㈱ミツウロコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　212,853百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　  2,874百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益  　1,521百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　 24,018百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額 　　48,840百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）は当社及び連結子会社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者はおりません。

４．全社（共通）は当社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。

(3）労働組合の状況

名　　称　　全ミツウロコ労働組合

組合員数　　816人（平成26年３月31日現在）

労使関係　　労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当期における我が国の経済情勢は、政府の金融緩和政策をはじめとした経済政策の効果等により、企業の業況も生産の増加や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど幅広く改善傾向にあり、景気全体も緩やかな回復が見られるものの、欧州における債務危機問題や中国など新興国経済の減速、米国の金融政策の動向や財政問題への対応による影響など、海外景気の下振れによる国内への影響に対する懸念もあり、やや不透明なまま推移いたしました。

　また、当社を取り巻く経営環境では、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）が相変わらず高い水準を維持していることに加え、円安の影響により仕入価格が上昇傾向を維持するなど、厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況下、業務コスト低減施策推進など経営の合理化に継続的に取り組むとともに、仕入価格が高水準で推移するLPガスの価格適正化を継続的に推進しました。また、成長分野と位置づけて事業拡大につとめている太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の新エネルギー関連事業及び新電力事業や飲料関連事業は大きく伸長いたしました。

　これらの結果、当期の売上高は前年同期比9.8％増の2,322億11百万円、営業利益は前年同期比13.5％増の46億96百万円、経常利益は前年同期比12.9％増の52億90百万円となり、当期純利益は前年同期比8.3％増の28億24百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

　石油製品やLPガスの仕入価格上昇により販売価格が増加したことや、太陽光発電システムの販売額は前期比129.4％増に、家庭用燃料電池エネファーム（LPG仕様）の設置台数は1,000台を超え前期比22.2％増となるなど、新エネルギー機器の販売が好調を維持していることに加え、各地で計画している太陽光発電所(2,000キロワットアワー未満)の一部運転開始に伴う売電等の貢献等により、売上高は前年同期比7.0％増の2,126億41百万円となりました。

　なお、第2四半期連結累計期間に係る経営成績に関する説明の中で記載いたしましたように、エネルギー事業を行う一部連結子会社では、LPガス供給先に設置されたLPガス在庫数量の算定について、平成25年7月のグループ基幹システム変更により従来は困難だった供給先ごとの在庫数量を計測することが可能となりました。これにより容積に対して設定した均一の係数を利用して算定する方法から供給先ごとの在庫数量を計測して算定する方法に変更しており、この変更により当期の売上原価が2,683百万円減少しましたが、LPガス仕入価格上昇分の転嫁の遅れによるマージン圧縮による影響と、省エネ機器普及等による単位消費量の減少で販売数量が減少したこともあり、営業利益は前年同期比9.1％減の41億16百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

　横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内のボウリング場「ハマボール」営業再開と、温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数増加により、売上高は前年同期比6.1％増の28億5百万円となり、減価償却負担額の軽減と建物管理費等の削減効果により、営業利益は前年同期比553.8％増の３億12百万円となりました。

　なお、当社グループ内において当セグメントの経営管理区分の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた二つのセグメントを当連結会計年度より統合し、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」にセグメント名称を変更しています。前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

（電力事業）

　旺盛な需要を背景に新電力（PPS＝特定規模電気事業者）での電気販売量が大きく増加したことで、売上高は前年同期比89.3％増の131億52百万円、収益力の高い風力発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業により営業利益は前年同期比165.5％増の11億24百万円となりました。

（その他事業）

　飲料関連事業の販売額とリース取扱額が大きく伸張したことにより、売上高は前年同期比13.3％増の36億11百万円となり、飲料関連事業のリテール分野における営業費用圧縮などにより、営業利益は前年同期１億59百万円増の１億21百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、48億50百万円（前年同期比27.5％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益46億71百万円、減価償却費34億74百万円、仕入債務の増加38億69百万円、リース投資資産の増加26億66百万円、たな卸資産の増加24億6百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、19億44百万円（前年同期は26億85百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億15百万円、無形固定資産の取得による支出11億4百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、16億91百万円（前期同期は29億5百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32億90百万円、長期借入金の返済による支出25億49百万円、自己株式の取得による支出11億72百万円等によるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比12億14百万円(6.8％)増加し、191億85百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、その他事業については㈱ミツウロコの煉炭生産実績及び㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた２事業について、当連結会計年度より「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として統合いたしました。前年同期比については、当該変更後の区分で算出しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と新電力事業（ＰＰＳ：特定規模電気事業者）として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、ミネラルウォーター等清涼飲料水の製造・販売、飲食のフランチャイズ事業を行う「株式会社ミツウロコビバレッジ」の５事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社アイコン」「株式会社三鱗」を含めた合計７社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。

当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。

さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）需要動向について

　当社グループの主力商品である石油製品及びＬＰガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の調達について

　当社グループの主力商品である石油製品及びＬＰガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びＬＰガスのＣＰ等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）営業戦略について
　当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、ＬＰガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等について
　当社グループの各事業所には、石油製品及びＬＰガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。

(5）投資等について
　当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産について
　当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について
　当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
　当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比75億81百万円増加の676億１百万円となりました。増加の主な要因としては、太陽光関連のリース債権及びリース投資資産の増加と、たな卸資産の数量に係る見積りの方法を変更したことに伴う商品及び製品の増加等によるものです。
②固定資産
　当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比４億58百万円増加の606億64百万円となりました。増減の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加と減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
③負債の部
　当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比60億55百万円増加の611億51百万円となりました。増加の主な要因としては、キャッシュオンデリバリーの廃止を進めたことに伴う支払いサイト長期化の結果、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

④純資産の部
　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比19億84百万円増加の671億14百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加等、減少の主な要因としては、自己株式の取得等によるものです。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は石油製品等の販売価格上昇により前期比9.8％増の2,322億11百万円、営業利益は売上原価の増加及び販売管理費の圧縮策やＬＰガス価格の適正化への取り組み等により前期比13.5％増の46億96百万円、経常利益は前期比12.9％増の52億90百万円、当期純利益は前期比8.3％増の28億24百万円となりました。

　なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。

①売上高の状況
　エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品等の販売価格上昇により前連結会計年度に比べて139億58百万円（7.0％）増加の2,126億41百万円となりました。

　ＰＭ／健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、ボウリング場再開と温浴施設の入場者数増加等の影響により前連結会計年度に比べて１億61百万円(6.1％）増加の28億５百万円となりました。

　電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により前連結会計年度に比べて62億６百万円（89.3％）増加の131億52百万円となりました。

　その他事業セグメントにつきましては、飲料関連の販売額とリース取扱額の伸長等により前連結会計年度と比べて４億24百万円（13.3％）増加の36億11百万円となりました。
　以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて207億50百万円（9.8％）増加の2,322億11百万円となりました。

②営業利益の状況
　エネルギー事業セグメントにつきましては、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したものの、ＬＰガス仕入価格上昇分の転嫁の遅れによるマージン圧縮による影響と、省エネ機器普及等による単位消費量の減少で販売数量が減少したこと等により前連結会計年度と比べて４億14百万円(9.1％)減少の41億16百万円となりました。

　ＰＭ／健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の軽減と建物管理費等の削減効果により、前連結会計年度と比べて２億64百万円（553.8％）増加の３億12百万円となりました。

　電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業等により前連結会計年度と比べて７億１百万円（165.5％）増加の11億24百万円となりました。
　その他事業セグメントにつきましては、飲料関連事業のリテール分野における営業費用圧縮等により、前連結会計年度と比べて１億59百万円改善され、１億21百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。
　以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて５億57百万円（13.5％）増加の46億96百万円となりました。

③経常利益の状況
　デリバティブ利益の減少72百万円や受取配当金の増加43百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が49百万円減少、支払利息の減少64百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が95百万円減少したことに加え、営業利益の増加５億57百万円により経常利益は前連結会計年度に比べて６億２百万円（12.9％）増加の52億90百万円となりました。
④当期純利益の状況
　固定資産売却益の減少５億10百万円や災害損失戻入益の減少71百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が５億91百万円減少したものの、投資有価証券評価損の減少１億99百万円、電力需給契約改定損の減少１億46百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が２億73百万円減少したことに加え、経常利益の増加６億２百万円により当期純利益は前連結会計年度に比べて２億17百万円（8.3％）増加の28億24百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加、リース投資資産の増加等の要因により、48億50百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

　　投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出等の要因により、19億44百万円（前年同期は26億85百万円の支出）となりました。

　　財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支払等の要因により、16億91百万円（前年同期は29億５百万円の支出）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売の拡充と賃貸収入等の増強をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業を中心に全体で36億45百万円の設備投資を実施しました。

　エネルギー事業セグメントの設備投資額は28億23百万円で、主に各顧客のＬＰＧ供給設備の設置・改修に係るもの及びグループ基幹システムの変更に係るものであります。

　PM/健康・スポーツ事業セグメントの設備投資額は２億47百万円で、主に賃貸マンション等の改修に係るものであります。

　電力事業セグメントの設備投資額は41百万円で、主に発電用設備のリース資産取得に係るものであります。

　その他事業セグメントの設備投資額は１億22百万円で、主に店舗設備の新設に係るものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

 (3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．土地の[　]は、関係会社以外からの借用中のものの面積を外書しております。

４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）平成26年３月31日現在自己株式5,941,701株を保有しており、「個人その他」の欄に59,417単元（5,941,700株）、「単元未満株式の状況」の欄に１株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、　　3,220千株であります。

　　　２．上記のほか、自己株式が5,941千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当期においては、上記方針に基づき第105期配当金として、普通配当を前期より１円増額の１株当たり年16円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は52.4％となりました。
　内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、並びに株主価値増大に努めてまいります。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

     なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　柳澤勝久は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　山田勝重及び菅原英雄は、社外監査役であります。

　　　　３．当社では、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

　　　　　　執行役員は次の通りであります。

　　　　　　　グループ執行役員　市川　益資

　　　　　　　グループ執行役員　鯉渕　直紀

　　　　　　　グループ執行役員　湯口　俊彦

　　　　　　　グループ執行役員　木村　剛

　　　　　　　グループ執行役員　大森　基靖

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。

　(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　　　①企業統治の体制の概要

　　　　　当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書等の提出日現在２名の社外監査役を配置し、取締役の業務執行に対する適切な監査がなされる体制をとっております。

　　　　　当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実行できる体制を整えております。
　また、遵法経営を行うため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスホットラインの運用等、法令遵守に係る諸問題の早期発見と問題解決をはかっております。
　なお、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針について決議しております。

　　　②内部監査及び監査役監査の状況

　　　　　金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、経営監査室（平成26年６月27日現在６名）が設置されております。また、財務経理部が当社の事業所、関係会社を指導監督しております。
　内部統制担当取締役、内部監査部門、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。

　　　　　経営監査室が、当社グループの組織、制度及び業務が、法令並びに経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織への内部監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促しております。
　財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォークスルー（設計評価）及びサンプリングテストを実施してその有効性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しております。
　経営監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。

　　　　　監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　　　　　常勤監査役と経営監査室は月1回、内部統制の報告会を開き、情報の共有化をはかっております。
　監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　　　　　なお、常勤監査役　原口稔氏は、当社経理部門に平成17年から平成19年、及び平成20年から平成22年まで在籍しており、通算４年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　　③社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　柳澤勝久氏は、当社株式を３千株を所有し、サンリン㈱の代表取締役を兼務しております。なお、当社とサンリン㈱は、営業地域は異なりますが競業関係にあります。また、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくため選任しております。

　社外監査役　山田勝重氏は、当社株式を10千株を所有し、㈱ジェーシー・コムサ及び日本メディカルビジネス㈱の社外監査役であります。

　なお、当社と㈱ジェーシー・コムサならびに日本メディカルビジネス㈱の間には特別な関係はありません。また、同氏は弁護士として培った経験・識見から、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と独立且つ中立な立場から客観的に監査意見を表明することを期待し選任しております。

　社外監査役　菅原英雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出る予定であります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役及び社外監査役との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

　当社は、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は常勤監査役及び内部監査部門、会計監査人と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査監督しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。

　　　④会計監査の状況

　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名
　有限責任 あずさ監査法人

　　　　・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他６名

　(2）リスク管理体制の整備の状況

　　取締役会の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の委任により内部統制担当取締役が委員長代行を務めております。
　リスク管理委員会は、法令及び社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の推進及び監督を行うため、必要な体制の整備を行います。
　また、コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築するとともに、従業員または外部者が、直接不利益を受けることなく情報を伝達することができるコンプライアンスホットラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能となるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。

　　リスク管理委員会は、当社グループのすべての業務に関し、各部門を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設定した目的の達成に影響を与える事象について、リスク評価、課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、これらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承認を得たうえで策定します。また、その進捗状況を監督するとともに、監査役会、内部監査部門と連携し、内部統制全般の制度設計や改善に関する方針を決定します。
　なお、財務報告に係る内部統制整備及び運用に係る課題については、経理部門長が、グループ横断的な検討、調整を行い、その検討・調整結果を取締役会へ報告します。

(3）役員報酬等の内容

①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

　（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役の報酬額は、平成26年６月27日開催の第105期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用

人分給与は含まない）と決議いただいております。

3.監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第98期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただい

ております。

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

　該当はありません。

　(4）取締役の定数

　　当社の取締役は、提出日現在８名以内とする旨定款に定めております。

　(5）取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　(6）剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

　(7）株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 （8）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

 （9）株式の保有状況

　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　46銘柄　13,357百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等の要素を

勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　39社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー㈱は、平成26年１月１日付で連結子会社である神栖グリーンエネルギー㈱を吸収合併いたしました。その結果、連結子会社の数は前連結会計年度末から１社減少し、39社となっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　3社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　なお、㈱富津ソーラーについては持分比率が低下し、持分法を適用した非連結子会社から関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法を適用した関連会社の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

総平均法を採用しております。

(ハ)原材料

先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　災害損失引当金

　災害に伴う損失を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理は財務経理部で集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等に適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,802百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が197百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.18円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することによる影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△830百万円は、「リース投資資産の増減額（△は増加）」△420百万円、「その他」△410百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成25年５月８日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）

　一部の連結子会社では、供給先に設置されたLPガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先ごとに在庫数量を計測することが困難であったことから、容積に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用しておりましたが、当連結会計年度より、供給先ごとに在庫数量を計測して見積り算定する方法に変更しております。

　この変更は、平成25年７月にグループ基幹システムの変更を行ったことにより可能となったため実施したものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上原価が2,683百万円減少し、その結果営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　なお、対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度587百万円、当連結会計年度587百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたりエネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、ＰＭ／健康・スポーツセグメントの資産、電力セグメントの資産及び遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　エネルギーセグメントの資産のうち不動産賃貸資産の一部が帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いて算定しております。

※６．災害損失戻入益

　前連結会計年度以前において計上した東日本大震災に伴う復旧費用等の戻入益であります。

※７．借入金繰上返済精算金

　金融機関より借入れていた連結子会社の長期借入金について、当初の契約期間満了前に返済を行った際に発生した精算金であります。

※８．電力受給契約改定損

　連結子会社において、電力事業者との電力受給契約の受給電力量料金単価を改定したことに伴う精算金であります。

※９．訴訟関連費用

　連結子会社における風力発電施設に関連する訴訟弁護士費用であります。

※10．賃貸借契約解約損

　連結子会社における店舗の閉店に伴う賃貸借契約解約違約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加672千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会の決議に基づく取得672千株による増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加2,276千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会の決議に基づく取得2,276千株による増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

　②  投資その他の資産

　　　該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

②  投資その他の資産

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社の財務経理部において、商品先物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及び財務経理部において集中して行っております。

　また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期性預金

　長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,695百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について207百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について８百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

　なお、当社及び大部分の連結子会社は、平成22年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）大部分の連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.0％

　（注）前連結会計年度の期首時点での計算において適用した割引率は主に2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.0％に変更しております。

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　１年

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主に14年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　主として1.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.97％から35.64％に変更になります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に28年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.260％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は△31百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）、減損損失は△34百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額（△26百万円）は、主として減価償却費による減少及び新規取得によるものであり、当連結会計年度の減少額（△166百万円）は、主として減価償却費によるものであります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」、「電力事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

　当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた２事業について、当連結会計年度より「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として統合いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は平成25年５月８日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益の「調整額」が122百万円減少しております。

（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社では、当連結会計年度よりグループ基幹システムの変更を行ったことに伴い、たな卸資産の数量に係る見積りの方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業のセグメント利益が2,683百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）