3778 さくらインターネット 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第13期以降は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、第12期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、それぞれ算出しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第11期、第12期及び第13期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第14期及び第15期は潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３ 【事業の内容】

当社は、自社でデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。

当社が提供するサービスは、以下のとおりです。

① ハウジングサービス

当社が運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。

② 専用サーバサービス

当社が所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。

③ レンタルサーバサービス

当社が所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）がございます。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がございますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社が代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。

④ VPS・クラウドサービス

仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」）がございます。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。

⑤ その他サービス

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当事業年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出しております。

財務諸表等規則第８条第４項(実質支配力基準)による親会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当社は、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６  前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、将来の事業成長に必要な人材確保のためであります。

(2)  労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果が下支えしていることなどにより、緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

当社の属するデータセンター市場においては、クラウドサービスの利用拡大、ITインフラのアウトソーシング需要の高まりなどを背景に、安定した成長が続いております。一方、前事業年度より首都圏内のデータセンター新設・増設が相次いでおり、ハウジングサービスなどの価格競争は一段と厳しさを増しております。

こうした状況のもと、当社はコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度の売上高は10,045,625千円（前事業年度比5.9％増）となりました。

営業利益につきましては、売上高は増加したものの、石狩データセンターの稼働スペース拡大や将来の事業成長に必要な人材確保に伴う経費の増加などにより、736,909千円（前事業年度比15.0％減）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少や設備投資資金の調達に伴う支払利息の増加などにより、633,888千円（前事業年度比22.0％減）となりました。

当期純利益につきましては、経常利益の減少や都内データセンターの一部縮小に伴う減損損失の計上などにより、353,465千円（前事業年度比26.2％減）となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

　なお、当事業年度より、サービス別売上高の分類変更を行っております。このため、以下の事業年度比較につきましては、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。

① ハウジングサービス

石狩データセンターで提供する大規模ハウジング案件の受注があったものの、首都圏におけるデータセンター開設ラッシュに伴う価格競争激化を背景として、都内データセンターを利用する大口顧客の解約が発生したことなどにより、ハウジングサービスの売上高は3,000,170千円（前事業年度比3.5％減）となりました。

② 専用サーバサービス

大型案件の複数受注など「さくらの専用サーバ」は順調に売上を伸ばしておりますが、旧サービスから新サービスへの切り替えが進み旧サービスの解約が続いたことなどにより、専用サーバサービスの売上高は2,626,828千円（前事業年度比8.0％減）となりました。

③ レンタルサーバサービス

競争力強化のため、プラン改定、機能強化や初期費用無料キャンペーンを実施したことで、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,168,619千円（前事業年度比12.2％増）となりました。

④ VPS・クラウドサービス

自由度の高さと優れたコストパフォーマンスが評価され、引き続き「さくらのVPS」と「さくらのクラウド」の双方で多くのユーザを獲得したことにより、VPS・クラウドサービスの売上高は1,226,284千円（前事業年度比67.4％増）となりました。

⑤ その他サービス

ハウジングサービスの新規顧客に提供する機材の大口販売が発生したことや、ドメイン取得サービスの売上が引き続き好調を維持していることなどにより、その他サービスの売上高は1,023,721千円（前事業年度比20.3％増）となりました。

※ サービス別売上高の分類変更

　前事業年度まで「その他サービス」に含まれていた「さくらのクラウド」と、「VPSサービス」に含まれていた「さくらのVPS」は、共に仮想化技術を活用したサービスであり、共通する特性も多いことから、当事業年度より売上高を統合し、「VPS・クラウドサービス」として分類することといたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は212,037千円減少し、当事業年度末残高は2,087,071千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は1,740,930千円（前事業年度比25.3％減）となりました。主な要因は、減価償却費が増加したものの、税引前当期純利益の減少や法人税等の支払額が増加したことによるものです。 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は3,471,823千円（前事業年度比115.3％増）となりました。主な要因は、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は1,518,520千円（前事業年度は501,489千円の支出）となりました。主な要因は、一時的な支払増加に備えた短期借入れによる収入とセール・アンド・リースバックによる収入が、借入金やリース債務などの返済による支出を上回ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績

記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２　前事業年度まで「その他サービス」に含まれていた「さくらのクラウド」と、「VPSサービス」に含
　　まれていた「さくらのVPS」は、共に仮想化技術を活用したサービスであり、共通する特性も多いこ
　　とから、当事業年度より売上高を統合し、「VPS・クラウドサービス」として分類することといたし
　　ました。

３ 【対処すべき課題】

当社は、国内有数規模のITインフラを持つデーセンター事業者として、そのスケールメリットと、長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供によって培ったノウハウを活かし、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供とサービスラインナップの拡充に継続的に取り組んでまいりました。その結果、ITサービス事業者を中心に多大な支持を受け、国内トップクラスのデータセンター事業者へと成長することができました。

しかしながら、データ通信量の増大やITアウトソーシングサービスへの需要の高まりなどを背景に、当市場の成長は引き続き見込まれるものの、顧客のIT投資コストへの削減要求の高まりやコスト競争力の強い海外事業者の国内市場参入などにより、当市場におけるマーケットプライスの低下が進み、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境の中で、持続的な成長と安定した収益体質を実現するためには、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。そのため、当社事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化を通じて、新たな競争優位性を獲得することを対処すべき課題としております。

① ITインフラ

・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用

・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築

・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化

② テクノロジー

・先進的なネットワーク技術の研究開発

・データセンターの省エネルギー化推進

・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化

③ サービス

・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供

・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現

・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築

④ セールス

・エンタープライズ市場に強い双日グループ等とのリレーション強化

・大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供

・さくらブランドを活かした顧客基盤の更なる拡大

４ 【事業等のリスク】

当社の事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（事業内容について）

① 他社との競合状態について

平成25年版「情報通信白書」（総務省編）によりますと、平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人、人口普及率は79.5％と推計されております。国内のインターネット普及状況は成熟期を迎えており、市場の競合状態は厳しさを増しております。同業他社の中には、当社と比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社の競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データセンターの使用契約について

東新宿データセンターについては、アルテリア・ネットワークス株式会社（旧丸紅アクセスソリューションズ株式会社）とデータセンターを賃貸する覚書（コロケーションサービス利用に関する覚書）を取り交わし、同社の利用規約に基づき、貸与を受けております。同社の利用規約によると、契約期間は当社が利用するラックごとに定められ、使用開始日から１年間を契約期間として、その後も１年ごとに自動継続することとなっております。

堂島データセンターについては、西日本電信電話株式会社とデータセンターを賃貸する契約（通信設備等の保守等に関する基本契約書）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとデータセンターを賃貸する契約（ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書）を結び、貸与を受けております。西日本電信電話株式会社との契約については、当初の契約期間が終了し、１年ごとに自動継続することとなっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約については、平成25年11月１日から平成27年10月31日まで２年間となっており、契約期間満了の６ヶ月前までに再契約の条件について協議することとなっております。

代官山データセンターについては、株式会社アット東京とデータセンターを賃貸する契約（コロケーションサービス基本契約書）を結び、貸与を受けております。本契約については、契約締結日から５年間とし、その後も１年ごとに自動継続することとなっております。

しかし、アルテリア・ネットワークス株式会社、西日本電信電話株式会社、ならびに株式会社アット東京とも、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できる条項が含まれており、その場合には当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの再契約が締結されなかった場合においても、当社の負担により当社設備の撤去を行わなければならないこととなっております。

そのため、予期せず契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社は、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社では、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社サイト上にプライバシーポリシーを提示し、当社の取り組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社が保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。当社は、同法で規定される「通信の秘密」や「利用の公平」などの原則を役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反が発生しないよう体制作りを行っております。

しかし、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に同法の改正や当社事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資について

当社では、出資を行う場合において、投資判断基準に則った方法により、投資判断を行っております。具体的には、財務基準、投資対象基準、報告基準、債権保護基準を設け、各方面からの検証及び精査・確認を行い、必要に応じて外部の調査機関に調査を依頼した上で、取締役会における取締役全員の承認を得ることを条件として、投資等を行っております。しかし、提出された財務諸表や調査内容に誤りがあった場合や、予期せぬ事象の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ コンテンツの内容について

当社では、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社の顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社は、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。現在は、当社がサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出しております。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社の企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業体制について）

① 顧客の確保について

当社は、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社といたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 特定人物への依存について

当社は、専門的な知識や技術、経験を有する役員及び幹部社員が、経営及び業務執行について重要な役割を果たしております。したがって、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社にとって重要なノウハウであると考えております。

④ 技術の進歩と人材確保について

今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響が及ぶ可能性があります。

当社が、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」がございます。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は59,112千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、売上高10,045,625千円（前事業年度比5.9％増）、営業利益736,909千円（前事業年度比15.0％減）、経常利益633,888千円（前事業年度比22.0％減）、当期純利益353,465千円（前事業年度比26.2％減）となりました。

売上高の主な増加要因は、VPS・クラウドサービス及びレンタルサーバサービスの成長によるものです。

営業利益の主な減少要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大や将来の事業成長に必要な人材確保に伴う経費の増加によるものです。

経常利益の主な減少要因は、営業利益の減少や設備投資資金の調達に伴う支払利息の増加によるものです。

当期純利益の主な減少要因は、経常利益の減少や都内データセンターの一部縮小に伴う減損損失の計上によるものです。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,352,217千円増加し、13,865,366千円（前事業年度末比10.8％増）となりました。主な要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大など、各データセンターの設備強化とサービス機材調達に伴う建物や有形リース資産の増加です。  

② 負債

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ1,042,139千円増加し、10,381,084千円（前事業年度末比11.2％増）となりました。主な要因は、石狩データセンターの稼働スペース拡大など、各データセンターの設備強化とサービス機材調達に伴うリース債務の増加です。 

③ 純資産

当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ310,078千円増加し、3,484,282千円（前事業年度末比9.8％増）となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物は212,037千円減少し、当事業年度末残高は2,087,071千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は1,740,930千円（前事業年度比25.3％減）となりました。主な要因は、減価償却費が増加したものの、税引前当期純利益の減少や法人税等の支払額が増加したことによるものです。 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動の結果、支払われた資金は3,471,823千円（前事業年度比115.3％増）となりました。主な要因は、各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は1,518,520千円（前事業年度は501,489千円の支出）となりました。主な要因は、一時的な支払増加に備えた短期借入れによる収入とセール・アンド・リースバックによる収入が、借入金やリース債務などの返済による支出を上回ったことによるものです。

(4) 今後の見通し

平成27年３月期においても、当社の属するデータセンター市場はITインフラのアウトソーシング、BCP・DR需要の高まりやクラウドなどの新たなサービスの浸透などにより拡大する一方、首都圏データセンターの新設・増設ラッシュを背景とした価格競争の激化が引き続き予想されます。

このような環境の中、売上高の持続的成長とコストの最適化を課題と捉え、収益性の高いホスティングサービスの強化、顧客ニーズの高い高付加価値サービスの企画・開発及びエンドユーザ数の拡大のためのパートナーとのセールスプロモーション強化などの取り組みにつとめてまいります。

これら施策の実行により、売上高は10,450,000千円、営業利益は690,000千円、経常利益は550,000千円、当期純利益は330,000千円と予想しております。

(注)  将来に関する記載事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、3,175,316千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、リース資産（無形固定資産）及びその他の無形固定資産であり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,147,910千円です。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４　建物及び工具、器具及び備品には、所有権移転ファイナンス・リースによるものを含んでおります。

５　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  自己株式の消却による減少であります。

２  株式分割（１：200）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式111株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　162,100株

２　エムエーエム・ピーティーイー・リミテッドから、平成26年３月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　なお、同社から、平成26年４月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年４月15日現在で当社株式の全部を売却した旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会で、１株当たり５円00銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、データセンターへの設備投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（1）平成26年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

(注) １  監査役小川清司、梅木敏行及び吉田昌義は、社外監査役であります。

２  取締役田中邦裕、舘野正明、川田正貴及び村上宗久の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役野﨑國弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役小川清司、梅木敏行及び吉田昌義の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

(注) １  取締役森田勝也及び辻壮は、社外取締役であります。

２  監査役梅木敏行、吉田昌義及び萩野和実は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、舘野正明、川田正貴、村上宗久、森田勝也及び辻壮の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役野﨑國弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役梅木敏行及び吉田昌義の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役萩野和実の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

①  企業統治の体制

ａ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。

取締役・取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、取締役４名で構成しております。

現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

監査役・監査役会

現在、当社では４名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。監査役は、取締役会において「年度監査役監査方針及び監査計画」を発表し、その方針及び計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

内部監査室

当社では、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、「年度監査役監査方針及び監査計画」の策定及び監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

ｂ  会社の機関と内部統制システムの関係

ｃ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ｄ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、取締役会に報告しております。

ｅ  責任限定契約の内容の概要

（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室（２名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また、社外監査役に税理士を選任し、会計に関する専門家として客観的な立場から監査を行っております。

会計監査人としての会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。

監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。

内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。

なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役を選任しておりませんが、監査役会を設置し、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門である内部監査室と連携して客観的かつ中立的な監査を行うことにより、経営監視機能の強化を図り、業務の適正を確保することで、現状の体制にてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

有価証券報告書提出日現在における社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。

小川清司氏は豊富なキャリアと高い見識を有しており、経営管理に精通していることから、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。

梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。なお、オシリス株式会社及び明建工業株式会社の取締役を兼務しております。また、当社は、両社との間で取引関係はございません。

吉田昌義氏は税理士として会計に関する専門知識を有し、経理的観点から監査体制の強化を図るため、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。吉田税理士事務所代表であります。なお、当社は、同事務所との間で取引関係はございません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社の監査は、社外監査役を含めて取り組んでおり、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に意見交換を実施して連携を図っております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な人的関係及び取引関係はなく、社外監査役が所有する株式数については「５  役員の状況」に記載しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

④  役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役の報酬額は、代表取締役が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

新日本有限責任監査法人の監査の実施状況については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 大 谷 智 英 新日本有限責任監査法人 ―(注) 内 田 聡 新日本有限責任監査法人 ―(注)

(注)  継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ９名 ９名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役解任の決議要件

当社の取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ  取締役と監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、石狩データセンターに係る建物及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「修繕費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「修繕費」99,799千円、「その他」230,613千円は、「その他」330,413千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」7,768千円、「その他」1,690千円は、「その他」9,458千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。

業務拡大に伴う人員増加により、共用資産である東京支社の執務スペースを拡張すべく、事務所フロアを一部移転いたしました。そのため、移転前のフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物9,516千円、工具、器具及び備品679千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。

代官山データセンターの一部縮小に伴い、一部解約をいたしました。そのため、解約したフロアに関する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物16,462千円、工具、器具及び備品16,172千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  増加はすべて株主の単元未満株式の買取請求によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主にデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主にホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
　息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にインターネットデータセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、外貨建ての預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) リース債務（短期）

全て短期で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（長期）

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(注３) 金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,422千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

インターネットデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を上回る見込みであることが明らかになったことから、資産除却債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前資産除去債務残高より40,462千円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントはインターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

(注)　前事業年度まで「その他サービス」に含まれていた「さくらのクラウド」と、「VPSサービス」に含まれていた「さくらのVPS」は、共に仮想化技術を活用したサービスであり、共通する特性も多いことから、当事業年度より売上高を統合し、「VPS・クラウドサービス」として分類することといたしました。
これに伴い、前事業年度の実績値を変更後の分類に組み替えております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業セグメントはインターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．設備負担金収入とは、日商エレクトロニクス株式会社へのサービス提供に必要な設備投資を実施したことに対する報酬です。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１．機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２. サービスの提供の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

双日株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）及び設備関係未払金（長期を含む）であります。

４．その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

５．その他有利子負債の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

a  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c  貯蔵品

②  流動負債

a  買掛金

b  １年内返済予定の長期借入金

c  短期リース債務

d  前受金

③  固定負債

a  長期借入金

b  長期リース債務

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月14日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月14日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

第15期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日近畿財務局長に提出。

第15期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

さくらインターネット株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくらインターネット株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、さくらインターネット株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。