6330 東洋エンジニアリング 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期、第56期、第57期および第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期の１株当たり配当額６円には、創業50周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社54社(子会社36社、関連会社18社)により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各会社の当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、連結財務諸表に関する注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔EPC事業〕

当セグメントは、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

EPC(設計・調達・建設)の分野においては、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド(大韓民国)、東洋工程(上海)有限公司(中華人民共和国)、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッド(インド)、トーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッド(タイ王国)、テックプロジェクトサービス㈱などがあります。

その他の分野においては、テックビジネスサービス㈱(人材派遣業)、テック航空サービス㈱(旅行業、保険代理業)などがあります。

〔IT事業〕

当セグメントは、東洋ビジネスエンジニアリング㈱が他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および同社が独自に開発したERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業などを内容としております。

〔不動産賃貸・管理事業〕

当セグメントは、当社、㈱テックエステートおよびテックビジネスサービス㈱が行っている不動産に関する事業を内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社28社、関連会社17社があります。

２　○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社

３　不動産賃貸・管理事業には、テックビジネスサービス㈱が行う不動産賃貸・管理事業が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社における不動産賃貸・管理事業については、子会社へ業務委託しているため該当事項はありません。

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、平成26年３月31日現在419名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済・金融政策により年度後半にかけて円高是正と株価上昇が進み、企業収益および雇用情勢の改善が見られ、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による生産・個人消費の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。世界経済は、先進国が回復軌道にあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国経済の減速懸念、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、欧州債務問題の継続、米国の金融緩和縮小の影響により、日本経済、世界経済ともに先行きは、未だ不透明な状況が続いております。

当社グループの事業分野の中核であるプラント市場は、国内では、緩やかな景気回復が見られるものの、プラント関係の設備投資が回復するまでには至っておりません。海外では、米州において、米国、カナダで、シェールガスを利用したエネルギー、ガス化学、化学肥料の各分野の設備投資が計画され、また、ブラジルでは深海油田・ガス田等のエネルギー開発投資が引き続き活発になされております。インド、ロシア・CISおよびインドネシアなど東南アジア地域においては、エネルギー、素材、食糧、水の需要拡大を背景としたプラント建設のニーズが高い状況が継続しております。中東地域においては、引き続き高い油価を背景とした設備投資がなされ、イラクでは大規模な資源開発が計画されております。海外のプラント市場は、概ね良好であると言えますが、一方で、ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国によるロシア制裁の動きや、米国の金融緩和縮小が与える新興国経済への影響が懸念され、また、中国コントラクターの大型石油化学案件への本格参入も見られ、当社グループの経営環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「NEXT TOYO 2015」の下、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。

その結果、受注については、インドネシア向けエチレン製造設備能力増強、エジプト向けポリエチレン製造設備、インド向けLNG(液化天然ガス)再ガス化設備、ブラジル向けアンモニア製造設備、トルクメニスタン向け大型ガス化学コンプレックスなどの案件を受注しました。また、米国におけるシェールガス関連の案件として、エチレン製造設備詳細設計業務およびポリエチレン製造設備基本設計業務を受注しました。カナダでは、カナダ市場進出以来の念願であった本格的EPC(設計・調達・建設)案件として、トーヨー・エンジニアリング・カナダ・リミテッドがオイルサンド処理設備を受注しました。いずれも、当社とグループ拠点とのグループオペレーション体制によって案件獲得に至ったものであります。その他、当社および国内外の子会社が独自に受注した分を含め、当連結会計年度における受注高は過去最高の3,651億円(前連結会計年度比25.7％増)となりました。

業績については、インドネシア向け化学肥料製造設備、ブラジル向けコンペルジェ製油所ユーティリティ設備、ロシア向け製油所近代化等のプロジェクトの進捗に伴い、当連結会計年度における売上高(完成工事高)は2,301億円(前連結会計年度比0.6％増)となりました。収支面では、上半期の決算においてインドネシア向け化学肥料製造設備プロジェクトにおけるグループ拠点の損失拡大などによる営業損失44億円を計上しましたが、現地への当社役員・エンジニアの派遣やプロジェクト管理の強化など必要な対策を講じ、収益の改善に努力した結果、当連結会計年度における営業利益は4億円(前連結会計年度比71.4％減)、経常利益は持分法適用会社の利益貢献などにより49億円(前連結会計年度比22.6％増)、当期純利益は9億円(前連結会計年度比33.6％減)となりました。期初に掲げた収支目標を大きく下回る業績となったことは、経営として誠に遺憾であり、来期以降の収益改善に努める所存です。

当社単独の業績については、売上高1,476億円(前年度比9.6％減)、営業利益54億円(前年度比12.7％減)、経常利益86億円(前年度比7.5％減)、当期純損失25億円(前年度は当期純利益43億円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

セグメント別の業績

(EPC事業)

EPC(設計・調達・建設)事業では、中期経営計画の下、当社グループの事業の中核であるエネルギー(石油・ガス)、石油化学、化学肥料を「従来事業」と位置付け、この事業領域において、グループオペレーション体制の拡充を推進し競争優位性の向上に取り組んでおります。また、前掲のインドネシアプロジェクトで認識された課題をフィードバックし、より確実なプロジェクトの遂行とグループ一体となった積極的な営業活動に努めております。一方で、より付加価値の高い上流の事業・業務分野への拡大を図る「強化事業」では、石油・ガス開発向け包括技術サービス、FPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)、LNG(液化天然ガス)といった資源エネルギー開発分野、および、発電、水、交通といった社会インフラ分野において事業拡大に向け注力しております。更に、中長期的な事業展開を見据えた「育成事業」では、資源エネルギー開発分野や社会インフラ分野における投資や施設運営への事業参画に向けて取り組みを継続しております。

以上の取り組みの下、EPC事業の業績は、売上高2,159億円(前連結会計年度比0.2％増)、営業損失8億円(前連結会計年度は営業利益2億円)となりました。

(IT事業)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および自社の独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業が進捗したことにより、売上高120億円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益4億円(前連結会計年度比31.4％増)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

株式会社テックエステートにおける千葉県習志野市商業施設賃貸事業や、その他住宅賃貸・管理事業などの事業収入を基盤として、売上高20億円(前連結会計年度比7.3％減)、営業利益9億円(前連結会計年度比6.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金増加212億円、投資活動による資金減少16億円、財務活動による資金増加31億円などにより、前連結会計年度末に比べ252億円増加し、969億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高112億円が含まれております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益を56億円(前連結会計年度比90.2％増)計上したことや、売上債権の減少による資金の増加74億円、未成工事受入金の増加による資金の増加103億円などにより、212億円の資金増加(前連結会計年度は189億円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、16億円の資金減少(前連結会計年度は15億円の資金減少)となりました。無形固定資産の取得で13億円を使用したことが主な理由です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の収支が45億円増加したことなどにより、31億円の資金増加(前連結会計年度は5億円の資金減少)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度におけるEPC事業およびIT事業の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度4,683百万円、当連結会計年度15,208百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度17,258百万円、当連結会計年度24,755百万円)を控除しております。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

４　主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

なお、提出会社におけるEPC事業の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度1,240百万円、当事業年度7,030百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度9,808百万円、当事業年度24,060百万円)を控除しております。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

５　期中完成工事高と損益計算書上の完成工事高との差額(前事業年度553百万円、当事業年度518百万円)は、不動産賃貸・管理事業の売上高であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年度より4ヵ年の中期経営計画「NEXT TOYO 2015」をスタートし、①グループオペレーションの一体化、②上流の事業・業務分野への拡大、③グローバル人財の育成・強化を基本方針として、グローバル拠点を世界の成長地域にもつ当社グループの強みを活かした差別化戦略を推進してまいりました。

平成25年度末で2年が経過し、中期経営計画前半の総括としては、グループオペレーションのネットワークの拡大により、受注高および受注残高を過去最高とすることができました。一方で、当社の掲げるグループオペレーションの運営や収益力のより一層の強化が課題となっております。

このような中期経営計画前半の成果および課題を踏まえ、当社グループは、早期に収益性を回復し成長軌道へ復帰するため、以下の施策を重点的に取り組んでまいります。

(1) グループオペレーションの強化

以下の取り組みをスピードアップさせてまいります。

① 当社、各グローバル拠点、現場間のシームレスなプロジェクト運営体制の確立。

② Toyo-Japan主導による、グループ全体のプロジェクト管理能力向上。

③ グループ拠点のプロジェクト人材育成。

(2) 受注拡大に向けた取り組みの強化

① 開拓地域(北米、ロシア・CIS、イラク)への注力

当社グループが従来から重点を置いている東南アジア、中南米、インド、中東などの地域に加え、「開拓地域」における設備投資が活況を呈しております。この地域で、より一層、営業活動を強化し、業容拡大に取り組んでまいります。

ⅰ）北米 ；シェールガス・オイルの活用による石油化学、化学肥料

ⅱ）ロシア・CIS； エネルギー(石油・ガス)、石油化学、化学肥料、発電

ⅲ）イラク；資源エネルギー開発

② 資源エネルギー開発分野の事業拡大

顧客、協力会社とのアライアンス拡大、石油・ガス田開発事業への事業参画等、マーケットニーズへの対応力を強化してまいります。FPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)分野においては、継続的な受注拡大に取り組み、またブラジルで建設中のモジュールヤードを活用した事業展開を図ってまいります。

③ インフラ分野の事業拡大

発電分野において、平成25年度にタイで7カ所の発電所を同時並行で建設しすべて納期どおりに完工した経験を基に営業活動を強化し、今後も実績を積み上げてまいります。また、国内のメガソーラー案件では、プロジェクト形成の段階から参画し受注を目指します。

(3) 主力商品(尿素、エチレン、アンモニア)の総合的競争力向上

当社グループの主力商品においては、計画からO&M(オペレーション・アンド・メインテナンス)まで顧客バリューチェーン全域を対象としたサービスの提供を強化し、シェールガスの影響など事業環境の変化に十分対応をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。ただし、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 海外事業に関するリスク

外国向けのプロジェクト遂行が主たる事業である当社グループの事業特性から、以下のようなリスクがあります。これらのリスクに起因するプロジェクトの中断・中止などにより、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。これらに対し、当社グループは貿易保険の付保、リスクマネジメントや危機管理体制の構築などを通し、リスクの軽減に努めております。

①　プロジェクト遂行国またはその近隣国での戦争、内乱、暴動、政変、革命、クーデター、テロなどの非常事態発生。

②　プロジェクト遂行地またはその近隣地での著しい治安悪化や、伝染病の蔓延など、現地特殊事情によるリスク。

③　地震、洪水、台風などの天変地異のほか、酷暑、酷寒などの異常気象リスク。

④　許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務など、現地国の通商、貿易、産業、金融政策の著しい変更によるリスク。

⑤　当社の事業分野における投資活動が世界的規模でかつ大幅に縮小することや、競合の激化による受注機会の急激な減少リスク。

(2) 為替変動の影響

外貨建てプラント建設契約において、外国通貨に対して円高が進行した場合、契約代金の円換算後の入金額が目減りすることに加え、受注活動において価格競争力が低下することになり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、為替予約や外貨建てによる機器・資材の調達の実施、海外拠点の活用などの方法によりリスクを最小限にすべく努めております。

(3) 調達・工事価格の高騰等

顧客との契約が、ターンキーランプサム契約(一括請負契約)の形態を取る場合、国際情勢の急激な変化等による機器・資材価格、輸送運賃、工事費、労賃などの関連諸物価の著しい高騰、需給のひっ迫や調達・下請先における品質・納期管理の不良や発注先の倒産によるコストアップ等が発生し、プロジェクトの採算が悪化することにより、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、プロジェクト遂行における顧客へのアカウンタビリティーの向上やプロジェクトマネジメントシステムの高度化に努め、過去の知見を活かしてこれらのリスクへの対応をおりこんだ契約の締結や、市況動向の情報収集に努めるとともに、特定の発注先への集中・依存を避けるべく発注先の分散化や、発注先管理の厳重化に努めるなど、上記リスクに対応してまいります。また、コスト・リンバース(実費精算)契約の案件にも積極的な対応を図るなど、契約形態の多様化によるリスクの軽減にも取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

(東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(連結子会社))

６ 【研究開発活動】

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費818百万円を投入し、中期経営計画に沿った技術力強化方針として、「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を実施いたしました。

未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同でマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発に取り組んでいます。ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内に設置した小型実証設備の運転を行い、商業機設計用の運転ならびに保守データを蓄積しました。船上設備については、ブラジル国営石油会社を潜在顧客として、引き続き協力関係を継続してまいります。また、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を開始します。

医薬品分野では、多品種生産、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産などのニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しております。また、米国ミドー社とのビジネス提携を通じて最新のバイオ医薬関連技術を導入するとともに、市場開拓に注力しております。

環境分野では、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めております。平成25年度は、化学工場とCCSの統合検討を実施しました。平成26年度も、継続して国内外の調査を関連企業・団体と共同で実施します。日本CCS調査株式会社への出資・派遣、Global CCS Institute(GCCSI)への参加など、対外的な活動も引き続き実施してまいります。

また、革新的な省エネルギー蒸留システムとして開発を進めている“SUPERHIDIC®”は、研究開発段階から実用化段階に入っており、低エネルギー負荷社会の実現に向け、国内顧客を対象として初号機の早期受注に注力しております。

他にも当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発」に採択された産学官プロジェクト「触媒を用いる革新的ナフサ分解プロセス基盤技術開発(5カ年計画)」に、昭和電工株式会社、住友化学株式会社、三井化学株式会社とともに、触媒技術研究組合の一員として参画してまいりました。平成25年度はその最終年度に当り、新たに開発した触媒を商業装置に適用した場合のプロセス設計、プロセス評価などを実施致しました。

更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学ならびに企業と協力して実証化に取り組んでおります。また、独立行政法人科学技術振興機構の先端的低炭素化技術開発にも参加しております。

次に、当社が開発した代表的プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、ベネズエラ向け尿素製造設備(2,100 t/日)およびインドネシア向け尿素製造設備(3,500 t/日)において採用され、稼働開始を目前に控えています。また、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)、およびインドネシア向け尿素製造設備(2,750 t/日)においても同プロセスが採用されており、平成27年度中の稼働開始を目指して詳細設計が鋭意進められています。これらのプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されております。また、上記の全プロジェクトに新日鐵住金株式会社と共同開発した高耐食材料“DP28WTM”が使用されております。当社は、更なる大型プラント(6,000 t/日)の開発を既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。

合成ガス関連分野では、当社保有技術であるメタノールプロセスに用いる“MRF-Z®”合成反応器の更なる最適設計手法の開発に取り組んでおります。また、5,000 t/日を超えるメタノールプラントに対応するため、水蒸気改質器についてもCFD(Computational Fluid Dynamics)による設計手法を確立し、更なる商品力の強化に努めております。

当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有のための新情報基盤を構築し、継続的にプロジェクト管理ツールの高度化や情報の可視化に取り組んでおり、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制において効果をあげております。

(IT事業)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、(1)競争力向上のための商品開発・機能強化、および(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、その概要は次のとおりであります。

(1) 競争力向上のための商品開発・機能強化

①　ソリューション事業

SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA(Service Oriented Architecture)およびBPM(Business Process Management(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。

(注)　業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。

②　プロダクト事業

プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである“MCFrame®”ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。

(2) 先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究

新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。

(不動産賃貸・管理事業)

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,020億円で、前連結会計年度末から135億円増加しております。受取手形・完成工事未収入金等の減少を、現金預金の増加が上回ったことが主な原因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は554億円で、前連結会計年度末から32億円増加しております。持分法適用会社の利益取込や新規投資等により投資有価証券が48億円増加したことが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,401億円で、前連結会計年度末から70億円増加しております。支払手形・工事未払金等が46億円減少した一方、未成工事受入金が120億円増加したことが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は424億円で、前連結会計年度末から60億円増加しております。長期借入金が70億円増加したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は748億円で、前連結会計年度末から37億円増加しております。為替換算調整勘定が28億円増加したことや退職給付に係る調整累計額を6億円計上したことが主な原因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)の残高は969億円で、前連結会計年度末から252億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、212億円の資金の増加となりました。税金等調整前当期純利益を56億円計上したことや、売上債権の回収による資金の増加74億円および新規受注等にともなう未成工事受入金の増加による資金の増加103億円などが主な原因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金の減少となりました。ソフトウエア等の無形固定資産の取得で13億円を使用したことなどが主な原因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の増加となりました。借入金が45億円増加した一方で、配当金として9億円払い出したことなどが主な原因であります。

(3) 経営成績の分析

(受注高)

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比25.7％増となる3,651億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から1,275億円増加して5,380億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、３「対処すべき課題」に示したとおりであります。

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、プロジェクトが進捗したことにより、前連結会計年度より14億円(0.6％)増の2,301億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、前連結会計年度と比較して9億円(3.9％)増の251億円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、完成工事総利益が増加した一方、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費円換算額が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して11億円(71.4％)減の4億円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が11億円減少した一方、持分法による投資利益および貸倒引当金戻入額などの計上により、前連結会計年度と比較して9億円(22.6％)増の49億円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として持分変動利益15億円および投資有価証券売却益5億円、特別損失として、のれんならびに連結子会社所有の不動産に係る減損損失12億円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26億円(90.2％)増の56億円となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億円(33.6％)減の9億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(EPC事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

(IT事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

(不動産賃貸・管理事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　 ＜　＞ 内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

２　〔　〕内は、臨時従業員数で外数であります。

３　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １　 ＜　＞ 内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

２　〔　〕内は、臨時従業員数で外数であります。

３　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(EPC事業)

該当事項はありません。

(IT事業)

該当事項はありません。

(不動産賃貸・管理事業)

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

(EPC事業)

該当事項はありません。

(IT事業)

該当事項はありません。

(不動産賃貸・管理事業)

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資によるものであります。

　 発行価格　１株につき605円　　　資本組入額　１株につき303円

　 割当先  　三井物産株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,024,116株は「個人その他」に1,024単元、「単元未満株式の状況」に116株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式9,900株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ9単元および900株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者であるエフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)から平成25年11月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.5)により、平成25年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から平成26年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成26年３月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.1)により、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.5)により、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権9個)および900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式116株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づき３月31日を基準日として１株当たり3円の期末配当を実施いたしました。なお、中間配当については、今後の事業展開等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りといたしました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役安達健祐氏は、社外取締役であります。

２　監査役松尾隆氏および監査役篠原善之氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役島垣誠氏および監査役篠原善之氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役木下秀明氏および監査役松尾隆氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業統治の強化および意思決定の透明性と迅速化を図るために経営戦略検討会、経営執行会議などの任意の機関を設けるとともに、コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・環境・品質管理、情報管理などの推進を強化するための各種の委員会を設けております。当社の企業統治の概要は、コーポレート・ガバナンスの体制についての模式図に示したとおりであります。

取締役会は、社外取締役1名を含む9名の取締役で構成し、会社の経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行っております。取締役会に報告・付議されるべき事項や内容は、事業環境や事業遂行形態の変化に合わせ、運営強化の観点から、定期的に見直しを行うこととしております。月1回の定例取締役会のほかに、四半期財務諸表や有価証券報告書などの重要な開示の決定のための取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催して、取締役の重要な意思決定や職務執行に関する取締役相互の監視と監督機能を果たしております。

監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成し、取締役の意思決定の監査のために取締役会の開催に合わせて監査役会を開催するほかに、年度監査計画に従い定期的に開催し、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また必要な場合は、臨時に開催しております。監査役は、経営や業務執行に関する重要な意思決定の過程および内容を把握するため、取締役会に出席するほかに、監査役会で定めた業務分担に従い、経営戦略検討会、経営執行会議、コンプライアンス委員会などに出席しております。また各種委員会の議事資料や議事の内容と結果を確認するとともに、監査役会の規定および基準に従い、その他の必要な情報について報告を受け、決裁文書の閲覧を行っております。監査役は、これらの結果に基づき、取締役会をはじめ重要会議において意見を表明しております。

なお社外監査役による経営監視機能の強化のために、次のことを行っております。
(1) 取締役会の議事資料の事前配布と常勤監査役による主要点の事前説明、(2) 代表取締役全員との経営、事業の主要状況や課題、監査環境などに関する定期協議、(3) 内部監査部門との監査計画、監査活動および結果に関する定期協議、(4) 会計監査人との監査計画、監査重点項目、監査方法・内容・結果などに関する意見交換、(5) 監査役会における経営戦略検討会や経営執行会議の議事内容の詳細な説明と意見交換など。

当社は、取締役会における監視・監督機能を高めるとともに、迅速で効率的な業務執行体制を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、取締役の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。執行役員の現在の人数は、取締役を兼任するものを含め、27名であります。

経営執行会議は、毎月2回開催する定例会議、および毎月1回開催する営業会議、プロジェクト会議、ならびに３ヶ月に1回開催するSQE(安全・品質・環境)会議からなり、役付執行役員(常務執行役員以上)を中心に関連する執行役員や部門長が参加し、最高経営責任者である取締役社長の諮問機関として、業務執行に関する主要な事項の報告・審議をしております。定例会議は経営や執行に関する全般事項を報告・審議し、営業会議とプロジェクト会議はそれぞれ受注の獲得およびプロジェクトの遂行状況について報告・審議しております。

経営執行会議の下部機関として、ヒューマンキャピタル開発委員会、コンプライアンス委員会、リスク対策委員会、SQE推進委員会およびISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を全社横断のクロスファンクショナルな専門委員会として設置し、リソース計画・人材開発、法令や行動規範などの遵守、事業リスクの分析と対策、安全・品質・環境、情報管理などについて検討し、経営執行会議に報告する制度を採用しております。これらの委員会による運営は、経営判断の合理性の確保に資するとともに、企業統治を強化するためであります。

当社は、企業統治の基礎として、監査機能の重視とともに、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部統制の構築と運用が重要であると認識しており、内部統制システムが、「計画、実行、点検、行動」のサイクルに従って確実に行われるように注力し、必要に応じ、見直しを行っております。

当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で、以上の体制およびその運用は有効であると考えております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス体制および業務活動と内部統制の仕組みについて、後掲の(コーポレート・ガバナンスの体制)についての模式図にあるような体制を整備し、次のように運用することを取締役会において決議しております。

内部統制については、基本方針に基づき、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努めており、必要に応じて体制の見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制および業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施いたしました。有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を今後とも進めてまいります。

[1] 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、役職員行動規範を策定し、その中で法令等の遵守について定め、役員、執行役員および従業員は、これを認識し誓約書を提出します。また、役職員行動規範を具体的に説明するものとしてコンプライアンス・マニュアルを作成し継続的な啓蒙活動を行うことにより、役員、執行役員および従業員の職務の執行における法令違反の未然防止に努めます。

②　経営執行会議の下に設置されたコンプライアンス委員会は、法令遵守・倫理行動に関わる啓蒙・推進活動の立案や実施状況の評価を行います。コンプライアンス委員会の事務局業務、法令遵守・倫理行動に関わる啓蒙・推進活動の実施業務および社内規程の法令対応確認作業等は、契約法務本部が担当するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みの徹底を図るため、各本部にコンプライアンス責任者を置くなど、全社のコンプライアンス体制の運営・監視に努めます。

③　監査役は、定期的、随時に取締役のコンプライアンスに関連する職務の執行および取締役会の意思決定を監査します。

④　当社は、財務報告の信頼性確保に向けた内部統制については、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築と運用の一部と位置づけ、金融商品取引法に基づき、取締役会が定めた財務報告の基本方針に従って体制の整備・運用・評価を行います。具体的には、取締役の主導のもとに、経理財務本部が主に整備、運用機能を担当し、整備の見直しおよび各プロセスの運用の定着と改善を図り、業務監査部が主に整備状況や運用状況の独立評価機能を担当し、評価結果の分析に基づく有効性の判定、不備の是正や改善勧告を行います。取締役会は、これらの整備・運用・評価に関する活動状況について、定期的に報告を受け、監督・検証を行います。

⑤　当社は、反社会的勢力に対しては、総務部を対応統括部署として、一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応します。不当要求を受けた場合等の事案発生時には、総務部は警察および顧問弁護士等と連携し、速やかに対処します。

[2] 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、各事業部門、各部門における各種のコンプライアンス・リスクを踏まえて、準拠・遵守すべき法令等を整理・確認し、それらに対応した社内業務手順書やチェックリスト等を整備し、これらの遵守に努めます。

②　各部門の長は、自ら、かつ、コンプライアンス責任者および担当者を通じて、従業員に対して法令遵守・倫理行動に関わる啓蒙・推進活動の遂行および社内業務手順書やチェックリスト等の運用の徹底を図り、点検活動を行います。

③　当社は、法令違反その他コンプライアンスについての社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内の相談窓口・通報窓口のほか、顧問弁護士を社外の相談窓口・通報窓口とし、取締役会、監査役(会)へ適切な報告がなされるための体制を整えます。

④　監査役ならびに内部監査部門(業務監査部)は、各部門におけるコンプライアンスの運用状況について監査を実施し、取締役会等に報告します。

⑤　取締役会は、法令遵守・倫理行動に関わる啓蒙・推進活動および社内業務手順書やチェックリスト等の運用の状況について、年1回、マネジメントレビューを実施します。

[3] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、次の取り組みを行います。

①　取締役の職務の執行に関する情報(株主総会議事録、取締役会議事録、経営執行会議の記録、経理に関する帳票類などの経理資料等)の保存および管理は、法令ならびに文書管理共通基準に従います。

②　個人情報の保護を含む全般的な情報管理体制は、情報資産マネジメント規程および情報セキュリティポリシーに従います。

[4] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、コーポレート・ガバナンス体制および業務活動と内部統制の仕組みについて、後掲の(コーポレート・ガバナンスの体制)についての模式図にあるような体制の下、諸規程、手順書、ワークフロー等を整備し、下記ⅰ）、ⅱ）のとおり運用します。また、当社が認識すべき主要なリスクについては、これを整理し、共有化を図ります。

ⅰ) 重大なリスクは、各部門より直ちに取締役会、経営執行会議に報告し、全社的に統一した管理と対応をとります。

ⅱ) 経営執行会議の下部機関として、必要な委員会を設けます。特に、プロジェクト遂行リスクに関しては、リスク対策委員会を設け、リスクの詳細な評価と対応策の検討を行います。

②　当社は、当社の業務全般について、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化させ、当社のリスク管理体制の強化を行います。

③　当社は、当社の事業や財産・名誉・信用や役職員の生命・身体に重大な損害を与え、適正、適時に対応を怠った場合に当社の存在を危うくするような緊急かつ重大な危機が発生した場合に機動的に対応するため危機管理規程を定め、これに基づき次の危機管理体制を確立します。

ⅰ) 危機管理体制としては、平時においては、常設の危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行います。

ⅱ) 危機管理規程に基づき、事業継続計画を定め、発生時の緊急体制と運営方法等を策定し、予防措置、教育・訓練等を実施するとともに、計画の定期的な点検および不備の是正を行います。

[5] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次のような取り組みを行います。

①　中長期の経営戦略や経営の重要事項を決定するため、月1回の定例取締役会、３ヶ月に一度の業務執行状況報告取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

②　経営戦略・グループ経営戦略を検討するため、取締役会の下部機関として経営戦略検討会を設け、中期経営計画、グループ経営戦略を策定します。

③　取締役の職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、執行役員制度を設け、取締役会において執行役員を選任し、取締役の責任と指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたらせます。また、最高経営責任者である取締役社長の諮問機関として、経営執行会議を設け、役付執行役員を中心に業務の執行に関する事項を審議します。

④　取締役会は、定款および取締役会規程、取締役会付議基準に基づいて行います。経営事項を審議、報告する経営執行会議は、経営執行会議規程、経営執行会議付議基準に基づいて運営します。

⑤　市場環境の変化のもとで、ジョイントベンチャー形態やファイナンス方式・事業分野の新規性を伴う重要性の高い案件が増加している状況を踏まえ、経営の意思決定の迅速性を確保するとともに、透明性のある合理的な経営判断を行うため、取締役会規程、取締役会付議基準および他の規程、付議基準について定期的な見直しを行います。

⑥　同様の観点から、各役職の業務執行について、利益管理規程、組織・職務権限規程、機能別分掌業務規程、経理規程などの規程に基づく責任、執行手順などについても定期的な見直しを行います。

[6] 企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、連結経営の統括機能を強化するため、グループ会社管理規程を制定し、グローバル経営企画部を海外グループ会社の主管部門、総務部を国内グループ会社の主管部門とし、グループ企業全体における業務の適正の確保に努めます。

②　当社は、国際的なエンジニアリング企業としてグローバルな連結経営を推進するため、特に海外のグループ会社のEPC基盤と機能の一層の強化に努めていきます。グループ会社に対しては、法制その他現地事情との適切な調整を図りつつ、グループ・オペレーション体制に適合した内部統制システムの構築と運用を図っていきます。また、財務報告の信頼性確保に向けた取り組みについても、関連各部門が連携しつつ、海外グループ会社における内部統制システムの整備と運用のための活動を促進していきます。さらに、海外グループ会社においても、安全保障貿易管理制度の遵守について徹底を図ります。

③　グループ会社について、主管部門(グローバル経営企画部、総務部)は、業務監査部、経理部、監査役と連携して管理・統制を計画的に実施します。

④　当社は、大株主2社(三井物産株式会社、三井化学株式会社)との諸取引にあたっては、案件審査や取引条件の設定など、他の取引先と同様に、透明性をもって審議を行います。

⑤　当社は、少数株主の存在する子会社の経営に関しても、少数株主の利益を尊重し、不正・不当な取引を強要することがないよう、透明性をもって審議を行います。

[7] 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置します。監査役会事務局担当者は、[8]項に述べる監査環境を踏まえ、執行部門との兼務者としますが、使用人の監査職務遂行の際の指揮・命令権者は監査役とします。

これらの体制および独立性を今後とも確保するために、監査役会事務局担当者は、監査役の承認を得て、業務監査部、総務部より指名され、監査役の指揮命令下で業務遂行します。

[8] 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は以下の体制を構築します。

①　常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席します。

②　代表取締役全員と監査役全員との四半期ごとの定期協議の場を設け、会社事業環境とリスク、会社が対処すべき課題、監査役監査環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換します。

③　内部監査部門との定期的および随時の協議を通じた監査役監査と内部監査との連携を図ります。

④　常勤監査役は、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに主要子会社および建設現場の往査を実施します。

⑤　経営管理上の重要決裁文書等は、定期的に、または、事象の発生や意思決定の都度、常勤監査役に報告され、または、監査役による閲覧を実施します。

⑥　常勤監査役による国内外の子会社、駐在所および建設現場への往査体制を充実させます。

⑦　経営管理上の重要決裁文書や報告文書等が遅滞なく常勤監査役に報告されることを常に徹底します。

⑧　監査役監査基準の内容および運用方針を取締役会等に報告し、取締役および執行部門の監査協力を図ります。

(コーポレート・ガバナンスの体制)

(注) １　SQE 　安全、品質、環境

２　ISMS　情報セキュリティマネジメントシステム

(3) リスク管理体制の整備状況

[1] 内部統制上の対応

リスクは、内部要因か外部要因かを問わず企業活動の一環として生じるものから、経済・社会状況や事業環境の変化によって生じるものまで様々でありますが、その管理のためには内部統制システムの構築と運用の充実が基本であると理解しております。そのための当社のリスク管理体制は、前述の(2)[4]で説明したとおりであります。

[2] 主要リスクへの対応

①　コンプライアンス・リスク

企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、コンプライアンスの重要性を第一義に掲げ、役職員や関係者の理解と行動の徹底につき教育しております。法令や基準については、各事業部門や管理部門で守るべきものを社内手順書やマニュアルなどで明確にし、日常的な点検活動を徹底すると同時に、重点項目については、内部監査部門および監査役による定期監査を実施しております。また、コンプライアンスについての社内報告体制としての内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。

なお、コンプライアンスは個々の部門の遵守活動の実践が基本でありますが、全社的なコンプライアンスを確保するための体制は、前述の(2)[1]および[2]で説明したとおりであります。

②　事業遂行上のリスク

事業機会や受注の確保とともにその事業採算や財政リスクを管理するため、各事業部門において日常的に以下の対応を行っております。

受注(案件確保と見積)段階

個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、事業機会の判断と同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的と判断される対応策の策定を行うため以下の体制と方法を取っております。

ア．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらの総合的まとめ

イ．上記に対する案件管理部門による２次評価と審査

ウ．重大なリスクと対応策に対するリスク対策委員会による検証と承認または対応の指示

エ．営業会議による最終承認または対応の指示

プロジェクト実行(案件実施)段階

ア．設備の設計・調達・工事段階における品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門によるモニタリングと監査

イ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE会議における報告と指示

ウ．主要案件状況のプロジェクト会議への月次報告と承認または対応の指示

エ．四半期毎の各案件実施状況の詳細把握とプロジェクト会議における承認または対応の指示

③　財務報告等の開示に関するリスク

財務報告等の信頼性を確保するために、取引や事象などの把握と評価、記録と処理、財務諸表への取りまとめと報告が適法・適確に行われ、また適時に開示されるように、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する方針、規程、手続や手順等を定め、組織全体にわたる統一的な会計処理とシステムの導入、運用、維持に努めます。また、これらの実施状況について取締役および監査役は定期的に監視、監督、検証を行っております。

④　その他の企業リスク

役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の事故や災害、情報システムの停止や障害、震災による損害、知的財産権の侵害、情報の漏洩、人事労務上の諸問題など企業として想定すべきリスクを明らかにし、それぞれについて予防策や防御策を策定しております。万が一リスクが顕在化した場合は、その対応の方針、手順および責任部門を明確にし、リスクの顕在化による影響を最小限に抑制するように体制を整備しております。

なお、これらのリスクのうち、重大なものは危機管理チームが直ちに対応できる体制をとっております。

(4) 社外役員との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、社外取締役および各社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続　並びに　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携　並びに　これらの監査と内部統制部門との関係

①　内部監査の組織、人員および手続

内部監査の組織は、業務監査部、SQE本部、プロジェクト管理部の3つあり、経営管理部門や事業本部などの業務遂行部門から独立した社長の直轄組織であります。

業務監査部は、業務監査部長を含む6名が所属し、主に財務報告に係る内部統制の整備状況や運用状況の独立評価を担当しております。財務報告の内部統制に関しては、取締役の主導のもとに、経理財務本部が主に整備、運用機能を担当し、整備の見直しおよび各プロセスの運用の定着と改善を図り、業務監査部が主に整備状況や運用状況の独立評価機能を担当し、評価結果の分析に基づく有効性の判定、不備の是正や改善勧告を行います。取締役会は、これらの整備・運用・評価に関する活動状況について、定期的に報告を受け、監督・検証を行います。また、業務監査部は、安全保障貿易の観点から輸出管理業務について内部監査を行う他に、コンプライアンスおよびリスク管理を含む全社内部統制の整備と運用について、監査役と共同で監査を実施しています。業務監査部による内部監査は、取締役会で承認された内部監査規程に従って実施されております。

SQE本部は、本部長を含む15名の組織であり、安全・品質・環境および情報管理に係る諸活動の推進とともに、OHSAS18001(安全・労働安全衛生)、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)およびISO27001(情報管理)に関する内部監査を担当しております。内部監査を担当する人員は11名であります。なおSQE本部長は、業務監査部長と兼任することにより、内部監査の整合性と実効性を高める運営を行っており、SQEおよびISMSに係る統制活動および内部監査は、SQE会議において承認されたSQEおよびISMS関連規程ならびに計画書、実施要領、手順などに従って実施されております。

プロジェクト管理部は、受注案件の実施状況を、計画との比較において、主に工程や工事予算への影響の観点からモニタリングしております。なお大規模な案件や複雑な履行を伴う案件の場合は、プロジェクト管理部とともに社内の専門家からなるタスクチームを組成し、案件の実行状況をより詳細に監査する場合があります。

②　監査役監査の組織、人員および手続

監査役監査は、常勤監査役2名と社外監査役2名により実施されますが、監査業務を補助するためのスタッフ2名を置いております。スタッフは総務部門との兼任であります。

常勤監査役木下秀明氏は、当社において経理財務本部長代行を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役会は、監査役の監査権限と責務、監査対象、内容および方法などを定めた監査役会規程および監査基準を制定し、取締役会においてその内容を報告しております。監査役会は、毎期、その年度の監査の方針、計画、業務の分担、監査の実施要領や手順などを定め、これらに基づき監査を行っております。監査の方法として、(1) 重要な会議への出席、(2) 取締役、執行役員、主な使用人等からの事業状況や職務執行状況の聴取、(3) 内部統制の構築と運用状況に関する点検と評価、(4) 内部監査部門および内部統制部門からの内部統制の整備・運用状況および内部監査の状況の聴取、(5) 重要な決裁書類等の閲覧、(6) 子会社の取締役および監査役からの経営状況、職務執行状況、監査状況などの聴取、(7) 会計監査人の監査計画、監査重点項目、監査の方法、内容および結果などの聴取と意見交換、(8) 会計監査人の独立性および内部統制の整備・運用状況の聴取と意見交換、(9) 監査人の財務報告内部統制に係る監査の状況や結果などの聴取などについて定めております。

③　内部監査、監査役監査　及び　会計監査の相互連携　並びに　これらの監査と内部統制部門との関係

業務監査部による内部監査と監査役監査は、相互連携して実施することを双方の監査の基本方針としており、監査役会において定期的に協議し、双方の監査計画、監査の実施状況および結果について報告し、意見交換を行っております。コンプライアンスおよびリスク管理を含む全社内部統制の整備と運用について、共同で監査を実施し、その監査結果についても共同で取締役会に報告しております。

SQE本部による安全、品質、環境、情報管理の統制および内部監査の状況について、監査役は月次報告を受けるとともに、業務監査を通じて定期的に活動状況を聴取し、意見交換をしております。

プロジェクト管理部による内部監査について、監査役は月次のモニタリング報告を受けるとともに、四半期毎にその重要点について説明を求め、案件の実施状況が四半期決算などに及ぼす影響について監視、検証しております。

SQE本部とプロジェクト管理部は、受注案件の実施状況を、それぞれの立場から内部監査をすることにより、相互補完関係にあります。

財務報告の内部統制の整備・運用および評価について、経理財務本部と業務監査部は、前述①のとおりの関係にあり、双方の情報を共有しつつ、経理財務本部が担当している整備・運用・評価の推進状況を業務監査部が独立的な立場から評価し、必要な是正や改善について指摘しております。この2つの部門は、評価範囲の決定、整備および運用状況の評価、不備の是正、有効性判断の各主要な局面で、監査人とは、情報の提供および監査人の評価内容の聴取など緊密な協議を行っており、その協議内容については、監査役もそれぞれから聴取しております。

監査役と会計監査人の連携状況は、監査役が監査役会の監査方針・計画および会社の事業状況に関する所見を会計監査人に説明するとともに、会計監査人の年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と管理の体制等を確認し、相互の密接な意思疎通を図っております。また、四半期決算のレビューおよび年度末会計監査の実施段階において、監査役は会計監査人からレビューおよび監査状況の報告を求め、また会社の事業の状況および取締役の業務執行状況などについて説明するなど、相互の監査活動を踏まえた意見交換を実施し、監査の実効性の向上に努めております。

(6) 社外取締役及び社外監査役の員数　並びに　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　並びに　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割　並びに　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容　並びに　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、1名選任しております。

社外取締役安達健祐氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、長年経済産業省に在籍し、資源エネルギーや貿易などの分野を中心に産業界全般を見てこられ、行政における豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から公正で客観的な経営の監視・監督を遂行していただけるものと判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をいただけるものと考えております。　

社外監査役については、2名選任しております。

社外監査役松尾隆氏は、当社の主要株主である三井物産株式会社の業務執行者(プロジェクト本部電力事業アセットマネジメント部長)であります。三井物産株式会社と当社との間には、製造設備の販売、原材料の購入、プロジェクトファイナンスの組成等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は、全世界の資源エネルギー・インフラ・電力関連等の分野における事業投資やEPCビジネス等に取り組まれ、当社の主たる事業であるEPCビジネスに関する豊富な経験と識見を有しております。同氏は、その経験と識見に基づき、社外者として客観的かつ中立的な立場から、経営の施策や判断について指摘や助言を行い、経営に対する監視・検証機能を果たすことにより、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。

社外監査役篠原善之氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者であり、平成23年６月まで同社参与でありましたが、現在は退任しております。三井化学株式会社と当社との間には、製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は、当社と関係の深い化学業界における経営についての幅広い経験と技術・研究開発分野に対する高度な識見を有しております。同氏は、その経験と識見に基づき、社外者として客観的かつ中立的な立場から、経営の施策や判断について指摘や助言を行い、経営に対する監視・検証機能を果たすことにより、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取締役会、監査役会において、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した経営判断や意思決定のあり方等について意見を述べております。

当社の社外役員の選任においては、独立性・中立性の確保に意をはらい、当該社外役員が当社の取引先もしくは主要株主の業務執行者である場合は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるかどうか、また、国際的な市場環境、経済・金融情勢、ビジネスについて高い見識と知見を持ち、経営判断および企業統治の健全性と透明性の観点からの的確な意見や指摘を期待できるかどうか、という点を総合的に考慮し選任しております。

当社は、取締役会に対する監視・監督機能を充実させるためには、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部統制システムを常に有効なものとしておくことが重要であると認識しており、内部統制システムが、「計画、実行、点検、行動」のサイクルに従って確実に行われるように注力するとともに、必要に応じた見直しを行っております。同時に、当社は、取締役会において、独立性の高い社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えており、社外役員による経営監視・監督機能の強化のため後述の(7)に記載の取り組みを行っております。当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で現在の体制およびその運用は、有効であると考えております。

(7) 社外役員による監視・監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、平成26年6月25日開催の株主総会において新たに選任したところであり、今後、取締役会等において内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監視・監督を行う予定です。

社外監査役による監視・検証と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、基本的に前述の(5)に記載した内容のとおりであります。

また、前述の(1)に記載したとおり、常勤監査役および社外監査役が一体となって、内部監査部門および会計監査人との連係監査の密度を高め、また経営監視機能を強化するために、監査役会において次のことを行っております。(1) 取締役会の議事資料の事前配布と常勤監査役による主要点の事前説明、(2) 代表取締役全員との経営、事業の主要状況や課題、監査環境などに関する定期協議、(3) 内部監査部門との監査計画、監査活動および結果に関する定期協議、(4) 会計監査人との監査計画、監査重点項目、監査方法・内容・結果などに関する意見交換、(5) 経営戦略検討会や経営執行会議の議事内容の詳細な説明と意見交換など。

特に、代表取締役および内部監査部門とそれぞれ３ヵ月に一度定期協議を行うとともに、会計監査人と会計監査および財務報告内部統制監査に関して意見交換を行うことは社外監査役による監査機能を高める上で効果をあげております。

(8) 役員の報酬等

[1] 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　最近事業年度において、当社は社外取締役を選任しておりません。

２　上記の取締役の報酬等および員数については、平成25年６月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分を含んでおります。

３　上記の監査役の報酬等および員数については、平成25年６月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名分を含んでおり、実際の監査に当たっては期中を通して常勤監査役2名と社外監査役2名の体制で実施しております。

４　上記のほか、平成25年６月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して、平成17年６月28日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として5百万円を支給しております。

[2] 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

[3] 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社役員の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内で、取締役については、各取締役の職位により基本となるテーブルを設定し、当該年度の連結当期純利益に基づいた会社業績連動分を加味し、当該対象期間の業績、貢献等を総合的に勘案して決定しており、また、監査役については、取締役報酬の水準、常勤・非常勤の区分や職位を考慮した上で、監査の独立性、中立性の確保のため業績とは連動しない定額報酬を決定しております。

また、取締役および監査役に対する退任慰労金については、平成17年６月28日開催第50期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終了後も引き続き重任の役員に対しては、同株主総会終了までの在任期間に応じた退任慰労金を退任時に贈呈する旨決議しております。

(9) 株式の保有状況

[1] 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 45銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　5,544百万円

[2] 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

①　特定投資株式

(注)　保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

②　みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

①　特定投資株式

(注)　保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

②　みなし保有株式

該当事項はありません。

[3] 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(10) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して公認会計士法第24条の３第３項に規定する業務(監査関連業務)を行っている場合における監査年数(当該年数が7年を超える場合に限る)、監査業務に係る補助者の構成

(注)　同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

監査業務に係る補助者の構成

：公認会計士11名、その他12名、合計23名

(11) 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(12) 取締役の選任

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定めております。

(13) 株主総会の決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(14) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[1] 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

[2] 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は当該方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づき作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数              14社

連結子会社は次のとおりであります。

㈱テックエステート、テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、東洋ビジネスエンジニアリング㈱、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッド、テック航空サービス㈱、東洋工程(上海)有限公司他6社

(2) 主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

非連結子会社22社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社            0社

関連会社                7社

持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。

持分法適用の関連会社名

トーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッド他6社

なお、当連結会計年度より重要性が増したため、1社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

持分法非適用の非連結子会社22社および関連会社11社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他4社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)  有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)  デリバティブ

時価法

3)  たな卸資産

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。

なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物                  ３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２～20年

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては、主として見込有効期間(３年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

主として、従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

5)　修繕引当金

事業用建物の大規模修繕に備えるため、当該費用の見積額を基準に、修繕計画の確定時より工事の完了時にわたり均等額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(3,695百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

 (6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　　為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

③ヘッジ方針

為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③支払利息の原価算入

連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を不動産の取得原価に算入しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,677百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が695百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は3円62銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　      (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,098百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」△1,097百万円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(担保に供している資産)

(担保付債務)

（注）担保に供している資産のうち、建物1,196百万円(前連結会計年度 1,034百万円)、土地1,150百万円(前連結会計年度 945百万円)についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

３　偶発債務

前連結会計年度　（平成25年３月31日）

(保証債務および保証予約)

当連結会計年度　（平成26年３月31日）

(保証債務および保証予約)

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※３  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※４  固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

※５  のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成23年1月12日　会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※６  減損損失

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　     重要性に乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　(1)減損損失を認識した資産グループおよび金額

　　(2)減損損失を認識するに至った経緯

　のれんについては、当社のインド連結子会社の業績が株式の追加取得時の想定を下回る状況となったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　土地・建物等については、当社の国内連結子会社が保有する賃貸商業施設の事業収支が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(3)資産のグルーピングの方法

　事業の種類に基づき、EPC事業に関する固定資産については各社毎に、不動産賃貸・管理事業に関する固定資産については物件毎にグルーピングしております。

　　(4)回収可能価額の算定方法

　のれんについては将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。土地・建物等については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　    56,986株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　   　1,690株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　    58,968株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　   　  690株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

①　借主側

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　貸主側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

①　借主側

未経過リース料(解約不能のもの)

②　貸主側

未経過リース料(解約不能のもの)

３　転リース取引

利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権およびリース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
　信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。　
　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
　営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)(3)　受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金

　これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)　有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等

　これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　短期借入金

　短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(一年内返済予定分を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

２．その他有価証券(平成25年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式につき、448百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２．その他有価証券(平成26年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。

(2)　金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。

(2)　金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金制度、退職一時金制度および確定拠出型の退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社は、平成15年５月に退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

２　「ト　その他」は当社における確定拠出型の退職年金制度に係る拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

主として13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

(6) 数理計算上の差異の処理年数

主として9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度8,148百万円、当連結会計年度11,676百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が270百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が270百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社および一部の子会社では、千葉県において、賃貸商業施設、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は760百万円、固定資産売却益は607百万円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期増減額は、主に賃貸住宅の売却(534百万円)、建物等の減価償却(435百万円)によるものであります。

３　時価の算定方法　
主として不動産鑑定評価基準に基づいた金額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社および一部の子会社では、千葉県において、賃貸商業施設、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は720百万円、減損損失は594百万円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期増減額は、主に賃貸商業施設の減損(594百万円)、建物等の減価償却(398百万円)によるものであります。

３　時価の算定方法　
主として不動産鑑定評価基準に基づいた金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは主に製品・サービス別に「EPC事業」「IT事業」「不動産賃貸・管理事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

 EPC事業………………… 石油、ガス、石油化学、一般化学等の分野を中心とした各種産業

　　　　　　　　 　　プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設等

 IT事業……………………他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および

　　　　　　　　 　　当社子会社独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業等

 不動産賃貸・管理事業…商業施設の賃貸、その他住宅賃貸、管理 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 （注）１　セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　２　セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３　セグメント資産の調整額5,788百万円には、セグメント間取引消去△293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,082百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。　

　４　のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 （注）１　セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　２　セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３　セグメント資産の調整額6,631百万円には、セグメント間取引消去△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,944百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

　　(表示方法の変更)

　　　前連結会計年度において独立掲記しておりました「タイ」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「タイ」に表示していた28,554百万円は「その他」として組替えております。

(2) 有形固定資産

                                                                                        (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
    ます。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

　　損益計算書項目

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
    ます。

(3) 上記関連会社に対する保証債務については、実行プロジェクトにつき、履行保証をおこなったものであり
　　ます。　　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、トーヨー・タイ・コーポレーション・パブリック・カンパニー・リミテッドおよびModec and Toyo Offshore Production System Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

　　損益計算書項目

(１株当たり情報)

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終期日であります。

３　リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注１)　原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

1)　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

2)　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

3)　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および賃貸事業用建物については定額法によっております。

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっており、販売用ソフトウェアについては見込有効期間(３年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。  ６　引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異(3,631百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理することとしております。

5)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

6)　修繕引当金

事業用建物の大規模修繕に備えるため、当該費用の見積額を基準に、修繕計画の確定時より工事の完了時にわたり均等額を計上しております。 ７　完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ８　ヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

　外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

3)　ヘッジ方針

為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。  ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

3)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　　以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産および工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  前事業年度　(平成25年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額424百万円(建物373、構築物12、機械及び装置11、工具、器具及び備品0、施設利用権26)を控除しております。

当事業年度　(平成26年３月31日)
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額423百万円(建物373、構築物12、機械及び装置11、施設利用権26)を控除しております。

※２  区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

  ３  偶発債務

前事業年度　(平成25年３月31日)

(保証債務および保証予約)

当事業年度　(平成26年３月31日)

(保証債務および保証予約)

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の算定に当たり事業年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前事業年度8,711百万円、当事業年度10,957百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が238百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が238百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　リース資産を除く有形固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額および当期減少額にはその分の金額が含まれております。

２　無形固定資産については、資産総額の1％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３　長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでおります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)は、以下の理由によるものであります。

貸倒引当金：債権回収等による個別見積額の修正に伴う戻入額であります。

完成工事補償引当金：補償見込額の改善による戻入額および洗い替えによる戻入額であります。

工事損失引当金：損失の発生見込額の修正に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

東洋エンジニアリング株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 多 田 修 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋エンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

東洋エンジニアリング株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 多 田 修 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。