2152 幼児活動研究会 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、幼児体育指導関連事業を主な業務とする幼児活動研究会株式会社、並びにコンサルティング関連事業を主な業務とする株式会社日本経営教育研究所により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

(2）コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。

［事業系統図］

以上に述べました当社グループの事業内容及び当該事業に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社ではありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。

同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、前連結会計年度に引続き、堅調な売上高の増加を達成することができました。国内における少子化の長期的な継続、幼児教育に対する規制の将来像に関する問題等、厳しい事業環境が継続する一方、生産性を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、コスト管理を厳格に実施した結果、営業部門における人員の増加に起因する費用の増加を、本社部門及び人件費以外の営業部門の経費合理化により相殺することができ、前連結会計年度とほぼ同水準の利益を確保することができました。
　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,632百万円（前期比3.4％増）、経常利益757百万円（前期比0.9％増）、当期純利益409百万円（前期比0.6％増）となりました。
　当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、74円55銭（前連結会計年度は75円26銭）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、70円79銭（前連結会計年度は72円02銭）、自己資本利益率は10.8％となりました。１株当たり純資産は、当連結会計年度に8.7％増加して711円67銭となりました。
　当社グループは前連結会計年度に続いて、流動性と資本を保守的に管理し、不確実な事業環境下におけるリスク水準を前連結会計年度よりさらに慎重に管理しました。当連結会計年度末におけるマネー・マーケット・ファンドを含む現預金残高は4,733百万円（前連結会計年度末は4,179百万円、前期比13.2％増）、現預金・総資産比率は72.4％（前連結会計年度末は70.6％）、自己資本比率は61.0％となりました。
　売上高を主とする好調な業績を持続させるため、内部統制機能を高めるためのシステム投資を持続的に実施し、インフラストラクチャー、テクノロジー、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めました。内部統制機能強化への対応は、短期的には多大な努力と費用を要することになりますが、インフラストラクチャーやシステム、プロセスが合理化され、効率的な管理体制と、投資と成長の継続的な促進の必要性とを最終的にはうまく均衡させることができました。売上原価は前期比4.9％増、販売費及び一般管理費は前期比1.5％増に抑制することができました。
　投下資本の事業性資本への集中度は、前期に引続き高い水準を維持しました。当連結会計年度末における総資産における事業性資本の割合は85％を超える水準となっています。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の909園から25園増加し、当連結会計年度末は934園となりました。このうち、ＹＹプロジェクトに基づく正課体育指導の会場数は、前連結会計年度末の202園から２園減少し、当連結会計年度末は200園となりました。
　また当連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、915カ所54,318名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、868カ所51,899名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して4.7％増となりました。
　これらの結果、幼児体育指導関連業務に係る売上高は、5,259百万円（前期比4.2%増）、セグメント利益は666百万円（前期比0.6％減）となりました。

② コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の291件から３件減少し、当連結会計年度末は288件となりました。このうちＹＹプロジェクトに基づくトータルサポート契約件数は、前連結会計年度末の235件から、当連結会計年度末は241件と増加しました。
　これらの結果、コンサルティング関連業務に係る売上高は、372百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は64百万円（前期比10.0％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より653百万円増加し、4,733百万円（前期比16.0％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果生じたキャッシュ・フローは、716百万円の収入となりました（前連結会計年度は707百万円の収入）。
　営業活動に係るキャッシュ・フローが716百万円となった要因は、営業利益736百万円、減価償却費61百万円、運転資本の変動231百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動62百万円、税金等の支出395百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果生じたキャッシュ・フローは、59百万円の収入となりました（前連結会計年度は99百万円の支出）。
　投資活動に係るキャッシュ・フローが59百万円の収入となった要因は、定期預金の解約による収入100百万円、ネットワークシステム等システム関連投資等による支出28百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果生じたキャッシュ・フローは、122百万円の支出となりました（前連結会計年度は146百万円の支出）。
　財務活動に係るキャッシュ・フローが122百万円の支出となった要因は、長期借入金の返済による支出72百万円及び社債の償還による支出60百万円、配当金の支払いによる支出35百万円、ストックオプションの行使に伴う資本金等の増加45百万円等に因るものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。
　このようななかで、当社グループは、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実をはかることにより全社的な指導レベルの向上に努めてまいります。
　一方で、株式会社日本経営教育研究所が展開するコンサルティング関連事業とのグループ間連携を強化し、当社グループが一体となって、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化をはかり、高収益体質を確立してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業

（正課体育指導業務）

お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。
　そのために当社グループは、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化をはかり、それら付加価値を加味した指導料金の引き上げを目指すとともに、高付加価値・高品位・高品質を前面に掲げた全く新しい教育方法であるＹＹプロジェクトを積極的に全国展開してまいります。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。

（課外体育指導業務）

各会場あたりの会員数の増員をはかり、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。

保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。

（イベント企画業務）

今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社グループならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。

イベント企画業務におきましては、イベントそのものの利益に加え、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。

（その他業務）

その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。

②コンサルティング関連事業

幼稚園・保育園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社グループならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園が自らの質を高められるよう努めてまいります。

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(3)危機管理体制の強化

当社グループは、災害等の事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社グループのシステムを運営するデータセンターを沿岸部から離れた内陸部に構築して、災害等に対する耐性を強化致しましたが、当該データセンターが災害等により運営が困難になった場合を想定した事業復興計画についても再構築して、危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

当社グループは、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。

(5)経営戦略面での取組み

当社グループは、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社グループの経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。

幼稚園・保育所の運営に関しましては、既に設立、運営している学校法人大和学園高千穂幼稚園(鹿児島県霧島市)、社会福祉法人大和まほろば福祉会あいの里せせらぎ保育園(北海道札幌市)、学校法人小川学園嬉野幼稚園(佐賀県嬉野市)、社会福祉法人大和学園福祉会望が丘せせらぎ保育園(愛知県名古屋市)の経営をサポート致します。

これら４園とＹＹ塾を当社グループの幼児教育に関する戦略的モデルとして位置づけ、幼児教育業界におけるさらなるシェアの拡大を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化の影響について

当社グループの事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。

このような状況下で当社グループにおきましては、幼稚園及び保育園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。

しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の変動に係るもの

当社グループの幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特有の法的規制に係るもの

当社グループは、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園に対する職員の派遣（特定労働者派遣事業）に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。

将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新たな法規制等の導入や変更について

当社グループが行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社グループの業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、ころぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。

正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。

このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護法について

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、平成17年４月１日より全面施行されております。

当社グループは、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社グループにおいては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社グループの信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムについて

当社グループでは、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8)ノウハウの流出について

当社グループは、幼稚園・保育園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特殊な契約にかかわるものについて

当社グループは、幼稚園・保育園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。

その契約の条項には、当社グループの定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園４園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。

当該制限規定については、平成25年4月以降はＹＹ契約以外は契約条項に加えない方針ですが、過年度において締結した契約は変更がない限り当該制限条項が有効であるため、当該制限条項が将来的に当社グループの契約できる園数に制限を与える可能性は依然として残っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ストック・オプションについて

当社は、第１回ストック・オプションにおいて、その未行使残高は92,000株、第２回ストック・オプションにおいて、その未行使残高は250,000株であります。これによる、同新株予約権に係る潜在株式残数は342,000株であり、これは当連結会計年度末現在の発行済株式総数5,598,000株の6.1％に相当します。

将来的に、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(11)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について

新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社グループの主要顧客であります幼稚園・保育園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社グループにおいては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会を滅失せしめ、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について

当社グループは、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学校法人2件、社会福祉法人2件を設立または承継してきました。当事業年度以降も、社会福祉法人等を設立するため、522百万円を投資する計画を有しております。

学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度における、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態の分析

①流動資産

流動資産残高の増加は、主として現預金およびマネー・マーケット・ファンド残高の増加に因るものです。これは、前連結会計年度と同様に、当社グループが1年を通じて流動性と資本を保守的に管理し、不確実な事業環境下におけるリスク水準を慎重に管理した結果であり、事業性資本の集中度の高まり、非事業性資本残高の抑制という当社グループのリスク管理及び資本配分政策の結果によるものです。その結果、流動資産残高は、前連結会計年度末に対して542百万円増加しております。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に対して、有形固定資産が29百万円減少し、無形固定資産が1百万円増加、投資その他の資産が103百万円増加しております。

投資その他の資産が103百万円増加している要因は、投資有価証券の時価評価額の増加64百万円、繰延税金資産の増加29百万円によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,133百万円と前連結会計年度末に対し167百万円の増加となりました。変動の要因は、前受金が232百万円増加する一方、未払法人税等が52百万円、賞与引当金が32百万円減少したためです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,417百万円と前連結会計年度末に対し36百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債1,028百万円、役員退職慰労引当金18百万円、それぞれ増加する一方、退職給付引当金が884百万円、長期債務(長期借入金残高と社債残高の合計)が定時償還・定時返済により126百万円減少したためです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金等の増加により、3,983百万円となっております。

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比3.4％増の5,632百万円となりました。事業別には、幼児体育指導関連事業が5,259百万円、コンサルティング事業が372百万円となりました。

これは、幼児体育指導関連事業においては、正課体育指導における契約園増加、課外体育指導における会員数増加等により、当該事業の売上が前期比4.2％増となりましたが、コンサルティング事業においては、平均契約単価が低下したために、前期比7.0％減となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比1.5％減の736百万円となり、売上高営業利益率は13.1％となりました。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期比0.9％増の757百万円となり、売上高経常利益率は13.4％となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比0.6％増の409百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より653万円増加し、当連結会計年度末には4,733百万円(前連結会計年度末は4,079百万円)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は40百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、消費税率変更対応のための業務系システム23百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　１. 金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 上記従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

 ３. その他の内訳は、組立式プール、コンピュータ関連機器等の工具、器具及び備品、借地権、敷金、保証金及びソフトウエア等であります。

４. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

(2)　国内子会社

　　　連結子会社の株式会社日本経営教育研究所は、主要な設備を保有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を15,000,000株増加し、20,000,000株と致しました。また同日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

② 【発行済株式】

(注)　１.提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 ２.当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成16年12月13日臨時株主総会決議により旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は８株とする。

付与株式数は、本新株予約権発行日(以下、「発行日」という。)後に当会社が当会社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日後、当会社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．本新株予約権発行日後に以下の事由が生じた場合は、次の算式により払込価額はそれぞれ調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　①　株式分割又は株式併合

　②　時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く)

　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済普通株式総数から普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

　③　上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

　①　付与対象者のうち当会社又は子会社の役員及び従業員(嘱託社員、相談役、顧問を含む。)については、行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、付与対象者が役員を退任し、又は定年により退職した後に、引き続き相談役又は顧問となった場合はこの限りでない。

　②　新株予約権の割当個数の全部又は一部行使することができる。ただし、１個の本新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

４．本新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

５．平成17年３月30日付にて１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成25年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成19年２月６日臨時株主総会決議により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は400株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．本新株予約権発行日後に以下の事由が生じた場合は、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　②　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合

　　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

　①　新株予約権割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

　②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

　③　その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．平成25年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

 ２.平成25年10月１日付で普通株式１株につき、４株の割合で株式分割を行っております。

 ３.平成26年４月28日付で新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が5,606,000株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,400千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １.自己株式544株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２.当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

(平成16年12月13日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月13日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人並びに関係会社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年12月13日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

(平成19年２月６日臨時株主総会決議)

会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき、平成19年２月６日臨時株主総会終結の日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年２月６日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　   【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２. 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して保有自己株式数を算定しております。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを剰余金の配当等に関する基本方針とし、あわせて配当性向に関しましても本方針を毀損しない範囲において配慮してまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において１回、もしくは中間配当を含めた２回を基本的な実施方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

平成26年３月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり７円の配当を実施することを平成26年６月24日開催の定時株主総会において決議しました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)　平成26年３月期の剰余金の配当の決議内容

　　　株主総会決議日　平成26年６月24日

　　　配当金の総額　　39,182千円

　　　１株当たり配当額　　　７円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. 株式分割（平成25年10月１日、１：４）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年６月24日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２．平成26年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３．平成25年６月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の妻であります。

５．監査役内川清雄、山嵜正俊は、社外監査役であります。

６．監査役内川清雄氏は、公認会計士・税理士であります。なお、株式会社リソー教育の社外監査役については、平成26年５月23日を以って辞任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、年々厳しさを増す事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンスの整備、強化を経営上の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。

経営の透明性の確保と意思決定プロセスの明確化、迅速化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会に加えて、投資委員会、システム運営委員会を設置し、重要プロジェクトの意思決定プロセスを、事業、財務、法務、監査等の観点から分析、判断、決定する仕組みを構築し、経営の透明性を確保することに努めました。今後も、経営の透明性を確保するための体制構築、整備に注力し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進致します。

企業統治に関する事項

1. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、平成26年3月31日現在において、取締役5名、監査役3名（うち社外監査役は2名）により構成されております。

　また当社は会社法の規定に基づく監査役会制度を採用し、経営監視機能の円滑な運営に努めるとともに、リスク・マネジメントの主管としてリスク・コンプライアンス委員会を、重要プロジェクトを管理する機能として、投資委員会、システム運営委員会をそれぞれ設置し、会社を取り巻く事業上のリスクに対して、組織的に迅速かつ的確に対応できる体制を確保することに努めております。

　当社は、取締役5名で構成される取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付けておりますが、社外監査役2名を含む監査役3名で構成する監査役会を、経営監視機能を果たす機関と位置づけ、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を通じて意思決定プロセスの透明性・適格性の向上を図ることで、有効な経営システムを構築、維持できるものと認識しております。

① 取締役会

　代表取締役社長を議長とし、取締役5名から構成される会議体であり、当社グループの事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社グループの経営に関する重要事項について審議・決定しております。

② 監査役会

　当社は、会社法の規定に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役2名の計3名で構成されており、うち非常勤監査役2名は、社外監査役であります。

　監査役会は、経営の適法性について総合的に監査する機関として、毎月定期的に開催することを原則とし、適宜、取締役の業務執行状況について把握できる体制を確保しております。また各監査役は、取締役会に出席して経営の意思決定の過程を監視・監督するとともに、必要に応じて助言・提言を行うこととしております。

③ リスク・コンプライアンス委員会

　代表取締役社長を議長とし、取締役5名、常勤監査役、本社管理部門のスタッフ数名で構成される会議体で、法令の遵守に関する重要事項について、審議、決定しております。また重要性がある場合は、リスク・コンプライアンス委員会での討議内容を常勤監査役を通じて社外監査役に報告する仕組みとなっております。

④ 投資委員会、システム運営委員会

　取締役、常勤監査役、本社管理部門のスタッフ数名で構成される会議体で、社会福祉法人、学校法人の設立やシステム投資案件、その他重要な投資案件に関する事項について審議し、取締役会に報告しております。

2. 内部統制システム整備の状況

　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進という観点から、当社における企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。

　また内部統制の有効性及び妥当性については、内部監査室を設置し、当社及び子会社における内部監査を実施しております。内部監査室はその業務遂行について、代表取締役社長及び監査役会の指示に従っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役会に対して報告が行われております。

3. リスク管理体制の整備の状況

　当社では、取締役、監査役、事業部門及び管理部門のスタッフが毎月経営会議を開催し、災害や事故等、事業目的の達成を阻害する様々なリスクに関する情報を集約して報告するとともに、当該報告された事項をリスク・コンプライアンス委員会で協議、検討する体制を構築し、リスク管理を行っております。

　また通常業務以外に発生する投資リスク、システム運用上のリスク、システム開発リスクについては、投資委員会、システム運営委員会で協議、検討し、各々のリスクに対応、管理する体制になっております。

内部監査および監査役監査の組織、人員および手続・内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

① 内部監査

　内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、内部監査室長1名が、監査責任者として実務に当たっております。内部監査の具体的な手続は、内部監査規程に基づき、次のとおり実施されております。

a. 内部監査室長は、監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施します。

b. 内部監査の実施を受けて、内部監査室長は監査調書を作成し、この監査調書及びその他の資料に基づき内部監査報告書を作成、代表取締役社長あてに提出します。

c. 代表取締役社長は、提出された内部監査報告書の内容を把握し、必要に応じて改善指示を出します。その後、この改善指示は、内部監査室長が作成した改善指示書を通じて、被監査部門の長に通知されます。

d. 被監査部門の長は、改善指示書に記載された要改善事項について措置を講じ、その結果について改善状況報告書を作成します。作成された改善状況報告書は、改善指示書にある提出期限までに、内部監査室長を通じて代表取締役社長に提出されます。

e. 代表取締役社長及び内部監査室長は、被監査部門から提出された改善状況報告書の内容について協議検討し、必要な場合は臨時監査等の追加措置をとります。

② 監査役監査

　監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関して状況を把握しております。また、社外監査役は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。なお、各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに厳正な監査が実施されております。

③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告及び説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査するとともに、計算書類等について検証しております。また会計監査人に対する監査報酬については、取締役管理本部長の説明を受け、監査役会として同意しております。

社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

① 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を選任しておりません。

　監査役会は、内川清雄氏および山嵜正俊氏の2名が社外監査役として就任しております。

　内川清雄氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。両氏は、いずれも証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に該当しており、独立・公正な立場において厳正な監査業務にあたっております。

　それぞれの社外監査役の経歴及び選任にいたった理由は次のとおりです。

②社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外監査役内川清雄氏及び同氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等は、当社の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有しておらず、取引関係等においても重要な利害関係はございません。なお資本的関係として、同氏が株式を55.3％所有する株式会社AMS総合研究所が当社株式を保有しておりますが、同社による経営への関与または影響はなく、重要な利害関係をもたらすものではない、と判断しております。

　社外監査役山嵜正俊氏及び同氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等は、当社の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有しておらず、資本関係、取引関係等においても重要な利害関係はございません。

③当該社外監査役の企業統治において果たす機能

　社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、監査役会または取締役会の活動を通じて、当社グループの経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外監査役2名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外監査役2名を「独立役員」として指定し、証券取引所に届け出ております。

④ 当該社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。

・当社及びその関係会社の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと

・当社グループの取引先またはその出身者でないこと

・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

・当社グループが寄附を行っている先またはその出身者でないこと

・当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計・法律の専門家でないこと

・最近において、上記5項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと

⑤ 当該社外監査役の選任状況に関する考え方

　独立役員としての社外監査役2名という体制は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、第三者的な立場から経営に対する監視を行う観点から、必要な独立性及び専門性を満たし、現時点において有効に機能していると認識しておりますが、独立役員に社外取締役を選任し、経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針です。

⑥ 当該社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査役会は、社内監査役である常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名によって構成されております。当社に対する業務監査並びに会計監査に関する情報は、定期的に開催される監査役会において集約・議論されており、監査役監査の情報が、社外監査役を含めた各監査役において十分に共有される仕組みを確保しております。また、会計監査人との間では、四半期に一度、会合が持たれ、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携をはかっております。

　内部監査室との連携に関しましては、常勤監査役と内部監査室との間での連携を通じて、内部監査に関する報告が社外監査役に報告される仕組みが確保されております。

　内部統制との関係におきましては、月に一度開催するリスク・コンプライアンス委員会の情報が、常勤監査役によって速やかに伝達され、必要に応じて社外監査役の見解がフィードバックされる仕組みを確保しております。

役員の報酬等

　役員報酬は株主総会の決議により年間限度額が定められており、この範囲内で協議のうえ決定しております。

① 提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注) 上記金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款において、取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、平成26年3月31日現在、当社と社外監査役2名との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。

株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　  銘柄数                    　 　    1 銘柄

    貸借対照表計上額の合計額      243,540千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

公認会計士 松本 保範

公認会計士 木村 尚子

　　　　（注）継続監査年数については、2名ともに7年以内であるため、記載を省略しております。

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士 4名

その他     5名

株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

① 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

②取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

取締役の定数

　当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は新日本有限責任監査法人及び有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「IT統制整備運用に関する助言指導業務」に対してそれぞれ3,000千円ずつ支払っております。

当連結会計年度

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

株式会社日本経営教育研究所

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。　　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　　 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３～47年

工具、器具及び備品

３～８年

(ロ)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　　　　 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より以下のとおり、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更を行っております。

１　会計基準等の名称

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日改正）

２　会計方針の変更の内容

当連結会計年度末より、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

３　経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要

会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

４　連結財務諸表の主な科目に対する影響額

当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,028,018千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が46,746千円減少しております。

なお、１株当たり純資産の額が８円35銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日)

　１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去 勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　３ 当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が111,041千円増加し、繰延税金資産が39,575千円増加するとともに、利益剰余金が71,466千円減少する予定であります。

なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対して重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失　

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事務所を基準として、処分予定資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

処分予定資産において、これまで事務所として活用してきた不動産２件について、売却契約に基づき固定資産評価損相当額を切り下げました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

また表記の塾については、将来回収可能なキャッシュ・フローの水準まで帳簿価額を切り下げました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　新株の発行(新株予約権の行使)

  ストック・オプションの権利行使による増加　　　　16,500株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　新株の発行(新株予約権の行使)

 　 ストック・オプションの権利行使による増加　　　144,000株

　普通株式１株を４株に分割したことによる増加

  　普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,090,500株

　　自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　408株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産(マネー・マーケット・ファンド等)に限定して運用しております。ヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針です。

　(2)　金融商品の内容及びリスク

投資有価証券は、長期保有を目的とする株式で構成されており、価格変動リスクに晒されております。

　(3)　金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク(株価の変動リスク)の管理

当社の保有する有価証券は、月次ベースで時価評価を行っております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     資産

     (1) 現金及び預金

   預金はすべて短期であるため、時価は当該帳簿価額によっております。

     (2) 有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価については、株式は取引所の価格により、投資信託は取引証券会社が提示する価格によっております。

     負債

     (1) 社債(一年内償還予定分を含む)及び(2)長期借入金(一年内返済予定分を含む)

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間を同じくする国債の利回りにスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) 2.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 3.  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

２. 減損処理については、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの及び30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みが乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

    2.0%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理する方法)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.0%

(ストック・オプション等関係)

１. 費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)１. 株式数に換算して記載しております。また、上記記載の内容については、ストック・オプション発行時の内

　 容を記載しております。

２. ただし、当社の株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは権利行使できない旨を定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(注)　平成17年３月30日付で株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、第１回ストック・オ

　　プションに係る権利確定前のストック・オプションの数及び権利行使価格が調整されております。

　　また、平成25年10月１日付で株式１株につき4株とする株式分割を行っております。これにより、第１回及び第２

　　回ストック・オプションに係る権利確定前のストック・オプションの数及び権利行使価格を調整しております。

３．当連結会計年度(平成26年３月31日)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,942千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,942千円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　1.賃貸等不動産の状況に関する事項

　　　当社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の土地を保有しております。

　　　当該賃貸用の不動産に係る収益及び費用は、連結損益計算書上の受取賃貸料（営業外収益）及び不動産賃貸原価

　　　(営業外費用)として計上しております。

　　2.賃貸等不動産の時価に関する事項

（注)１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２.  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の

　　 評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい

　　 ない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているのものであります。

 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,800千円が含まれております。

(注)２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 4,804千円が含まれております。

(注)２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社の株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３～47年

工具、器具及び備品

３～８年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額3,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額3,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,853千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　

(注)  １. 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。 

 ２. 当期増加額の主な内訳は、以下のとおりであります。

       ソフトウエア　　　業務系システム等                   23,233千円

３. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

４. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

５. 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　    　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第42期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年７月31日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年10月31日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ

く臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

　(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年７月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

幼児活動研究会株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、幼児活動研究会株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、幼児活動研究会株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

幼児活動研究会株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。