E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

        ２．第162期、第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第160期、第161期、第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当50銭を含んでおります。

３．第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第160期から第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱一畑百貨店については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1）営業収益　　　　 8,762,365千円

　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　　　28,648千円

　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　　24,311千円

　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　　 227,716千円

　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　 　　2,704,062千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成26年3月31日現在における組合員数は425人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、長期にわたる海外経済の減速や円高・デフレ等の影響から先行き不透明な状況が続いておりましたが、東日本大震災からの復興需要に加えて、アベノミクス効果の広がりにより、企業の設備投資や個人消費、輸出などに幅広く持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が経営基盤とするこの地域では、出雲大社「平成の大遷宮」による観光需要の増加で経済波及効果は344億円に達し（日本銀行・松江支店試算）、当社グループにおいても運輸、ホテル、土産品販売・飲食業を中心に大きく業績を伸ばすことができました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益23,456,991千円（前年同期比14.3％増）、営業利益815,993千円（同1,475.2％増）、経常利益462,386千円（前年同期は経常損失276,570千円）、当期純利益510,919千円（前年同期は当期純損失61,949千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業は、利用客が大幅に増えた要因は、大遷宮による観光客の増加です。また、既存電車をイベント用に改造したり、島根県のマスコットキャラクター「しまねっこ」がデザインされた電車の運行開始等の効果も加わり、定期外収入を大きく伸ばすことができました。一方、定期収入は減少傾向にありましたが、消費増税前の本年３月駆込み購入があり、僅かに前年同期を上回る結果となりました。合わせた収入は前年同期より大幅に伸びました。

　乗合旅客自動車運送事業は、鉄道事業同様、大遷宮による観光客の増加により、出雲大社方面を中心とした路線バスや空港送迎バス収入が大きく増加しました。また、境港シャトルバスや高速各路線も全て前年同期を上回る好結果となりました。

　貸切旅客自動車運送事業は、前年８月より適用された「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準」により交替運転手の配置基準が厳格化され、運行距離や運行時間によっては運転手２名体制が必要となったことで、運行本数が減少しました。また、大遷宮により多くの受注がありましたが、運転手不足により、その機会を逸したことが影響し、収入は前年同期に届きませんでした。

　乗用旅客自動車運送事業は、引き続く需要の低迷で苦戦しましたが、観光タクシーを中心に持ち直し、収入は前年同期を上回る結果となりました。また、前年12月、島根県下で最初にスマートフォンアプリ「全国タクシー配車」に対応しました。このシステムは各地区１社（１グループ）しか導入できないため、今後のシェア拡大が期待できます。

　この結果、営業収益は4,315,005千円（前年同期比10.0％増）となりました。

（運輸業営業成績）

②　サービス業

　航空代理業は、空港業務受託料が減額されたことなどにより前年同期を若干下回る収入となりましたが、無事故を続けている運送業務や接客サービスなどについてＪＡＬから高評価をいただき、表彰を受けました。

　旅行業は、大遷宮に関連する着地型商品の集客は好調でしたが、関係悪化の韓国・中国を始めとする海外主催旅行や国内旅行は集客が振るいませんでした。その結果、前年同期に比べると非常に厳しい結果となりました。

　ホテル業は、大遷宮によりホテル一畑、ツインリーブスホテル出雲ともに宿泊客が増加し、関連する食事、売店部門の売上も大きく伸び、宴会の受注も好調となりました。また、両ホテルとも客室のリニューアルに取り組み、快適性・利便性の向上に努めました。

　自動車教習業は、大型一種及び大型二種等車科の入所者は増加しましたが、普通車科の入所者が減少し、全体では前年同期の収入に届きませんでした。

　この結果、営業収益は3,082,896千円（前年同期比15.7％増）となりました。

（サービス業営業成績）

③　卸・小売業

　百貨店業は、松江店が婦人衣料や食品の売上が低調に終わり、物産展も不振だったため、前年同期に比べ減収となりました。一方、大遷宮による観光客の増加により、出雲空港内売店、古代出雲歴史博館内売店、出雲店が大きく収入を伸ばしたこと、消費増税前の本年３月に駆込み購入があったことから、全体では前年同期の収入を僅かに上回りました。

　土産品販売・飲食業は、大遷宮により大社地区３店舗が飛躍的に収入を伸ばしました。松江地区では、堀川地ビール館が観光客の増加やリニューアルにより大きく収入を伸ばし、百貨店内レストランも前年同期の収入を上回り、全体では大幅な収入の増加となりました。

　自動車販売・整備業は、一般車両整備が前年同期の収入に届きませんでしたが、建設機械やバスの整備が大きく収入を伸ばしました。また、新車販売も毎月好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

　この結果、営業収益は11,946,539千円（前年同期比15.3％増）となりました。

（卸・小売業営業成績）

④　建設業

　鉄道工事部門が苦戦したものの、土木工事部門や一般住宅を含む建築工事部門が大きく収入を伸ばしたほか、官民の設備投資が進んだことから、設備関連工事の受注も増加しました。リフォーム、ソーラー部門も着実に収入を伸ばしました。また、一畑住設の事業として、松江市国屋町の当社所有地に太陽光発電所を建設し、前年11月より売電を始めました。

　この結果、営業収益は3,393,159千円（前年同期比24.9％増）となりました。

（建設業営業成績）

⑤　その他事業

　不動産業は、当社所有の駐車場を売却したことにより、駐車場収入が減少しましたが、賃貸事業や仲介業務は順調に推移しました。また、設備管理部門も着実に管理物件を増やし、収入を伸ばしました。

　広告代理業は、競争激化による厳しい環境のなか、幅広い営業活動により各種イベントの運営等も受注し、収入を伸ばしました。

　その他の自動車リース代理事業、保険代理事業、さらにＪＶにより運営いたしております古代出雲歴史博物館の指定管理事業も順調に推移いたしました。また、古代出雲歴史博物館内で運営しています喫茶は、大遷宮の観光客の増加に伴い、大幅な収入の増加となりました。しかしながら、前年同期は「神話博しまね」の輸送業務を当社で請け負ったこともあり、営業収益は719,390千円（前年同期比15.4％減）となりました。

（その他事業営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337,989千円減少（前年同期は156,092千円の増加）し、当連結会計年度末には2,044,820千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,654,571千円（前年同期比149.1％増）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が854,069千円と前連結会計年度に比べ865,992千円改善したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は817,656千円（同21.0％増）となりました。増加の主な要因は、有形固定資産等の取得による支出が前連結会計年度に比べ323,440千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,174,904千円（前年同期は167,614千円の獲得）となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　政府の平成26年度経済見通しでは、消費増税に伴う需要の反動には留意が必要だが、引き続き堅調な内需に支えられ、経済の好循環が徐々に実現していくと考えられています。また、物価については、上昇率が高まり、引き続き労働市場の改善を伴いながらデフレ脱却に向け着実な進展が見込まれると予想されております。

　当社グループにおきましては、これら経済動向を注視しながら、持続が予想される観光需要を確実に取り込むとともに、地道な営業努力により収入と利益の確保に努めてまいります。また、新たに平成26年度から28年度までのグループ中期経営計画を策定しました。次のとおり重点方針を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営をすすめてまいります。

・グループ経営理念・行動指針の浸透と実践

　創立100周年を機に制定した経営理念・行動指針をグループ内に浸透し、一人ひとりが実践に向けて行動できるよう環境づくり、仕組みづくりを行う。

・業容の拡大・売上増大に向けた施策の実現

　運輸、観光、卸・小売業へ資源を集中し、域内へのインバウンド誘致、域内生活者の消費囲い込みを図る。グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図る。

・財務体質の健全化

　グループが保有する遊休不動産の売却・活用策を検討するとともに、有利子負債の圧縮やキャッシュ・フロー増大を図り、一層の財務体質の健全化を図る。

・自立自走的に成長する企業体（人・仕組み）の構築

　人材確保・育成を図り、柔軟で活動的な企業体を実現する仕組みを構築する。

・グループ内事業の在り方を再検討し、総合力を発揮し得る事業に再編

　交通事業の在り方を再検証し、売上拡大や顧客の囲い込み、効率化が図れる組織体制に再構築する。

　セグメントごとの対処すべき課題については次のとおりであります。

(1）運輸業

　鉄道事業では、大遷宮効果は、徐々に薄れてくると思われますが、楯縫号・しまねっこ号・新たな改造車両等イベント車両を活用し、利用客の確保に努めます。また、沿線自治体の支援や協力も得ながら地元利用客の維持、増加を目指し、さらに「婚活ブライダルトレイン」など様々な営業企画などにより、収入の増加を図ります。車両の老朽化につきましても、沿線自治体の援助を得ながら、計画的に更新してまいります。

　乗合旅客自動車運送事業では、大遷宮効果や縁結び・パワースポットブームは現在も続いており、これを活かしながら集客に努め、収入の確保を図ります。また、公共交通機関の使命である安全運行、事故防止に引き続き取り組みます。

　貸切旅客自動車運送事業では、引き続き大遷宮効果による貸切バス需要増加に応えられるように取り組みます。また、本年７月より改定される新運賃・料金制度に迅速に対応し、受注単価アップを図ります。運行に関しては、法令を順守し一層の安全運行に努めるとともに、不足が続く運転手・バスガイドの募集、教育にも力を入れます。

　乗用旅客自動車運送事業では、平成８年から据置きだったタクシー料金が、本年４月より引き上げられました（隠岐郡を除く島根県内）。これにより、収入の増加や運転手の給与アップが見込まれますが、今後も運転手不足は続くと思われますので、運転手不足の解消に向けて募集、育成を続け、地道な営業活動と、顧客サービスの向上、安全運行に努めます。また、松江地区３社においては、一体的運営の取組みにより効率的経営を目指します。

(2）サービス業

　航空代理業では、航空会社などの関係先との連携を密にし、出雲・隠岐両空港での受託業務を安全確実に果たすことにより、お客様や航空会社の信頼を高め、安定的な収入確保に努めます。

　旅行業では、海外旅行は、柱である韓国・中国との関係が引き続き不安定なため苦戦が予想されますが、法人セールスの体制を見直し、国内外の旅行商品の販売強化に努めます。具体的には、エリアセールスやチーム営業の徹底、添乗業務の分業化を図り、新規導入した旅行業務システムの運用により迅速な対応で営業力を高めます。また、一畑百貨店内にカウンターを設置するなど新たなチャネル開発を進めます。さらに、着地型旅行商品のラインナップも充実させ、Ｗｅｂ展開を強化し販売拡充に取り組みます。

　ホテル業では、引き続き大遷宮効果により活況が予想されますので、積極的な営業活動と効率的な経営を行ってまいります。地域ナンバーワンホテルを目指し、「高品質ホテル」への変革を進め、お客様のニーズにあった設備や食事は勿論、サービスの質を高めご満足いただけるよう努めます。

　自動車教習業では、少子化の影響や進学率の高まりにより、地元教習所での免許取得者が年々減少しております。平田自動車教習所もこの例外ではありませんが、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得できる総合教習所であることの特色を活かし、地道な営業活動や親切丁寧な指導をすることにより、近隣・遠方問わず入所者が増えるよう努めます。また、教育訓練給付講座の対象を順次拡大し増収を図ります。

(3）卸・小売業

　百貨店業では、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、本年４月に消費税率が引き上げられ、消費マインドが減速すると懸念されます。好調だった物産展や文化催事も集客が減少傾向にあり、以前ほどの売上を期待できない状況です。地方百貨店として、主力顧客であるミドル及びシニア層を絞り込み、百貨店ならではの質の高い商品とサービスを提供することで、競合各社との差別化を図り、収益を確保して参ります。また、地域社会への貢献として、高齢者買物支援活動をはじめ地場特産品や地域産業品を発掘紹介し、島根ブランド・出雲ブランドを、お中元、お歳暮の他、Ｗｅｂ展開を通じて全国へ発信して参ります。

　土産品販売・飲食業では、大社地区３店舗は、引き続き大遷宮効果により順調に推移するものと思われますが、さらに神門通りに「縁結び本舗」を１店舗増やし、観光客の取り込みを強化します。また、新たに開発本部を設置し、商品開発力の強化とともに、各店舗、事業部の総括的な管理を行ってまいります。なお、収入が低調な一畑百貨店内のレストラン、喫茶につきましては、メニューの見直し、店舗の認知度アップ施策により集客アップを図ります。

　自動車販売・整備業では、利益率の高い整備業を重視し、グループ従業員の自家用車の車検入庫率を高めるとともに、グループ外の一般自家用車の車検の受注増加に取り組みます。

(4）建設業

　建設業では、消費税率引き上げ後、個人住宅建設の受注減少が予想されますが、今後増加が見込まれる公共工事を確実に受注し、工事高の確保に努めます。更に前年より参入した太陽光発電事業の拡大に取り組んでまいります。また、教育訓練や資格取得制度を充実させ、従業員の技術向上を図ります。

(5）その他事業

　不動産業では、自社物件の修繕管理を迅速・適切に行い、入居率維持、アップにより安定的な収益を確保します。また、清掃委託業務につきましては、大手ハウスメーカー主催の研修に参加するなどして技術力を高め契約の増加に繋げます。

　広告代理業では、自社グループ媒体（電車・バス車両ラッピング）の重点営業や、原価管理を徹底し、利益率アップを図ります。

　その他の各事業につきましても、引き続き着実に営業収益を確保できるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っています。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コストの増加を招き、利益率の低下を招きます。また社会の要請により、直接営業収益の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である運輸業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等による影響

　先の東日本大震災とそれに続く原子力発電所の事故は、島根原発の30Kｍ圏内にある当地においても、災害発生時には甚大な直接的被害を被る可能性があります。このような突発的自然災害の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に渡り影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、出雲大社「平成の大遷宮」によって全国各地から当地を訪れた参拝客・観光客が地域に大きな経済効果をもたらしたことで、運輸業やサービス業及び卸・小売業の観光関連事業の業績を大きく押し上げる結果となりました。

また建設業においては、公共工事の増加や消費税率引き上げ前の住宅関連需要の増加等により好調に推移しました。

当社グループ全体の営業収益は、前年同期を大幅に上回り、当連結会計年度は当期純利益を計上することができました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　前述の通り、観光客の動向は当地域で運輸業や観光関連事業を営む当社グループに大きな影響を及ぼします。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしては、観光動向の変化による機会を捉え増収を図ることが重要であり、また既存事業に加えて新たな収益源となる観光資源の開発や新たなサービスへの取り組みが重要と考えております。

(4）財政状態について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新など、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことでまかなっています。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休資産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、当連結会計年度の現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ337,989千円減少し、2,044,820千円となりました。また、営業活動の結果得られた資金は1,654,571千円、投資活動の結果使用した資金は817,656千円、財務活動の結果使用した資金は1,174,904千円となりました。これは、営業活動及び資金の流動化等により得られた資金を利用して、設備投資及び有利子負債の圧縮に振り分けたものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは平成25年度に平成26年度から３カ年間の中期経営計画を策定し、各事業分野において事業目標の達成と事業基盤の充実をはかり、連結業績の向上とグループ全体の成長・発展のために相互に協力・連携して取り組んでまいります。

　この中期経営計画の遂行により将来にわたり継続的な利益体質を築きあげ、今後のグループ存続の基礎となる経営基盤をつくりあげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に1,579,814千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等693,890千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、㈱ホテル一畑の客室備品更新等128,927千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店及び㈱いずもの店舗改装等165,065千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、太陽光発電設備の新設等320,541千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等316,860千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数401人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数185人）

（国内子会社）

(4）卸・小売業（従業員数196人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数111人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数66人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株主割当　１：0.5　5,068千株

　　　　　　　　　　　発行価格　　　50円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　２．一般募集　　　　　　 131千株

　　　　　　　　　　　発行価格　　　63円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役並河勉は、社外取締役であります。

２．監査役山本喜朗及び江田小鷹は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。

常勤会

　常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

ロ、内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。

ハ、会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数５年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ニ、社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は41,239千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,040千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 (前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 　(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 (前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　 (当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改訂する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　利弘健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  17社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   2社

主要な会社名

出雲空港ターミナルビル㈱、㈱山陰一畑クッキング

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　商品券回収損引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が881,902千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が45,808千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.93円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,955千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物26,038千円及び土地78,917千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）及び卸・小売業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　「（3）その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異の処理年数は連結子会社15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,664千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.6%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,315千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,560千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は104,955千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,302千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの保有目的の変更（27,713千円）及び設備の拡充、改修等（12,208千円）であり、主な減少額は遊休資産の用途変更（716,529千円）及び減損損失（104,955千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（218千円）であり、主な減少額は減価償却（55,849千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合（株式取得による子会社化）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合（株式取得による子会社化）により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長大谷厚郎及び当社取締役昌子修より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱及び㈱山陰一畑クッキングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２. 　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

訴訟

　連結子会社の一畑工業㈱は、まるなか建設㈱及び㈱豊洋と特別共同企業体により施工し、平成22年12月に完成した島根県松江市の「しんじ幼保園」において、完成検査、引渡し終了後に建物が不同沈下するという事態が発生しました。専門機関による調査の結果、建物の基礎を支えるために地中に打設した杭が岩盤に到達していないことが原因であると判明しました。その後、発注者である松江市と対応を協議した結果、特別共同企業体が是正工事を行うことで合意しました。特別共同企業体は是正に要する費用について杭の施工業者である内藤鉄工㈱（下請会社）に応分の負担を求めて交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。その後、平成24年11月８日に特別共同企業体は内藤鉄工㈱及び丸五基礎工業㈱（孫請会社）に対して、出雲簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが不調に終わり、平成24年12月19日付で損害賠償請求訴訟（請求額合計519,925千円）を提起し、松江地方裁判所において係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れよる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2）工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務