E04860 共成レンテム 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第48期中に子会社を設立しましたが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。

５. 第52期の１株当たり配当額25円については、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とする建機レンタル部門及び、その他の事業部門では、農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータリーハロー等）のレンタルと農作業の請負、ゼオライト（土壌改良材等）の製造・販売、各種イベントの企画・設営・運営、携帯電話の販売等の事業を行っております。

　なお、建機レンタル部門は、当社の売上高の９割超を構成し、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、報告セグメントとしております。

　子会社である株式会社ユニバーサルハウスとは、簡易組立ハウスの製造委託他の取引を行っております。

　法人主要株主である株式会社アクティオとは、包括的業務提携契約を締結し、営業上の取引としてレンタル機械の賃貸借等を行っております。

〔事業系統図〕

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社（管理本部）、営業本部の従業員は建機レンタル部門に含んでおります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、新興国の経済成長の鈍化、長引くユーロ圏債務問題、中東欧の緊張等、不安定な国際情勢が続く中、国内では震災地域の復旧・復興関連工事進捗の遅れ、近隣諸国との関係悪化、ＴＰＰ交渉の難航、消費税率引上げ決定等日本を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。他方、アベノミクスによる経済対策及び金融緩和策の効果、2020年東京オリンピック開催決定により好転の兆しも見え始めて参りました。

　当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、経済対策の一環として公共事業及び消費税増税を見据えた住宅等の駆け込み需要により民間建設投資が増加し期初の予想を上回る状況で推移致しました。

　このような事業環境の下、『絶対有利』をスローガンに掲げ、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携によるグループ総合力を最大限活用し、「レンサルティング®」（提案営業）を推進しレンタルの付加価値を高めると共に、業界№１を誇るアクティオグループ及び当社を含め全国６８８拠点のネットワークを活かして参りました。更に当社オリジナル商品及びＮＥＴＩＳ登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等レンタル資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。

　一方、原価削減により一層努めて参りました。アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かし更に購入原価の低減を図り、併せて、全社的なＬＥＤ化を実施し節電を図る等従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層強化させて参りました。更に勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び技術力の向上により内包化を進め外注費の抑制を図ると共に、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。

　又、工務担当者の資格取得による技術力及び整備力強化、営業研修、フロント研修による営業力及びサービスの向上を図り、人材の育成により一層努めて参りました。

　加えて、『二重チェック』の励行及び『ＢＡＤ・ＧＯＯＤ情報』を全社で共有し、更にイノベーションを進め業務効率の向上を図り、激しく変化する事業環境にスピーディー且つ的確に対応して参りました。又、経営の迅速な意思決定及び監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、想定外を許さないコンプライアンス及びリスク管理、財務報告に信頼性を確保するためのＪ-ＳＯＸ法で構成されております内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。結果、過去最高収益を達成することが出来ました。

　売上高22,604百万円（前期比17.6%増）、営業利益2,176百万円（前期比51.8%増)、経常利益2,056百万円（前期比46.4%増）、当期純利益1,185百万円（前期比54.7%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです

「建機レンタル事業部門」

　建機レンタル事業部門は売上高21,740百万円（前期比19.1%増）、経常利益2,013百万円（前期比48.2%増）となりました。

「その他の事業部門」

　その他の事業部門は売上高863百万円（前期比10.4%減）、経常利益42百万円（前期比6.4%減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ627百万円減少し5,864百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,004百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,044百万円、減価償却費4,328百万円、仕入債務の増加336百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加300百万円、法人税等の支払額574百万円により資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,644百万円となりました。主なものは定期預金の預入による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,987百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少541百万円、リース債務等返済による支出3,289百万円、配当金の支払額154百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 （注）１．上記はゼオライト（土壌改良材等）の生産実績を販売金額で表示しております。

　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次事業年度の経営環境は、震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、アベノミクスによる経済対策及び2020年東京オリンピック開催決定により公共投資及び民間の建設投資が増加し、レンタル需要は順調に推移すると予測しております。

　中長期的には今後の経営環境の変化に柔軟に対応する為更に強固な経営基盤の構築を図ると共に、企業の継続的発展及び安定を目指し下記の重点課題に取り組んで参ります。

１）総合建機レンタル事業へ経営資源集中

　アクティオグループとの連携を更に深め「レンサルティング®」いわゆる提案営業を推進しお客様に付加価値を提供すると共に、オンリーワン商品の自社開発、地球環境に配慮したエコ対策機、ＮＥＴＩＳ登録商品の導入を図り、災害復旧、インフラ整備、防災、耐震等対策工事、これら多様化する顧客ニーズに迅速且つ的確にお応えする為レンタル機械の新規購入を積極的に進め、バリエーション充実を図り、総合レンタル企業として社会的責任及び公共的使命の重みをしっかりと受け止め業績向上に全力で努めて参ります。

２）原価削減

　アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かし、更に原価の低減を図って参ります。併せて従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層進めると共に、勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び外注費の抑制、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参ります。

３）安全・衛生の確立と人材の育成

　役職員一人ひとりが日頃から職場の安全衛生が他の何よりも優先することを自覚し、日々の危険予知活動により労働災害及び交通災害の撲滅を目指して参ります。

　又、各種研修及び資格取得の強化等、人材の育成により一層努め、営業力、技術力、接客サービスを向上させて参ります。併せて、公平・公正な人事評価制度により職場の活性化を図って参ります。

４）財務体質強化

　有利子負債圧縮及びキャッシュフロー経営を徹底すると共に、収益向上により株主資本の強化を図り適正な自己資本比率の水準を維持しより一層盤石な財務体質の構築に努めて参ります。

５）企業の社会的責任（ＣＳＲ)を全うします

　経営の迅速な意思決定と監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、想定外を許さないコンプライアンス及びリスク管理、財務報告に信頼性を確保するためのＪ-ＳＯＸ法で構成されております内部統制システムの強化を進め、公正な企業活動に努め地域の皆様と共に歩み続け、長期的且つ安定した利益還元を維持し株主様をはじめステークホルダーの皆様への責務を果たし信頼される企業を目指して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の変動要因について

　当社は総合建機レンタルを主業としており、その売上高の大半は建設業者向けであります。今後の建設投資動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。建設投資は国及び地方公共団体の公共事業予算や民間設備投資の影響を受けます。

(2)固定資産の減損リスクについて

　当社が保有する固定資産は、不動産の市場価格が著しく低下した場合及び経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の筆頭株主である株式会社アクティオと下記の包括的業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（総資産の状況）

　当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ3,696百万円増加し37,365百万円となりました。

（資産の状況）

　流動資産は前事業年度末に比べ1,797百万円増加し14,936百万円となりました。主なものは現金及び預金の増加1,691百万円、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加300百万円であります。

固定資産は前事業年度末に比べ1,898百万円増加し22,428百万円となりました。主なものはレンタル資産購入に伴う有形固定資産の増加1,863百万円であります。

（負債の状況）

　流動負債は前事業年度末に比べ1,292百万円増加し11,640百万円となりました。主なものは繁忙期の仕入増加に伴う買掛金の増加333百万円、同様に未払金の増加227百万円、リース資産増加に伴うリース債務の増加541百万円、未払法人税等の増加384百万円であります。

固定負債は前事業年度末に比べ1,356百万円増加し12,538百万円となりました。主なものはリース資産増加に伴うリース債務の増加1,465百万円であります。

（純資産の状況）

　以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ1,047百万円増加し13,186百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は35.3%、１株当たり純資産は1,710.46円となりました。

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ627百万円減少し5,864百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,004百万円となりました。主なものは税引前当期純利益2,044百万円、減価償却費4,328百万円、仕入債務の増加336百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加300百万円、法人税等の支払額574百万円により資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,644百万円となりました。主なものは定期預金の預入による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,987百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少541百万円、リース債務等返済による支出3,289百万円、配当金の支払額154百万円であります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

　　　　としております。

(2）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は22,604百万円（前期比17.6%増）、営業利益2,176百万円（前期比51.8%増)、経常利益2,056百万円（前期比46.4%増）、当期純利益1,185百万円（前期比54.7%増）となりました。

　当事業年度の経営成績における特徴点は次のとおりです。

①　過去最高の収益を達成することが出来ました。

　　売上高、営業利益、経常利益は４期連続、当期純利益は３期連続の増収増益となりました。

▼売上の構成

　当社は『絶対有利』をスローガンに掲げ、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携によるグループ総合力を最大限活用し、「レンサルティング®」（提案営業）を推進しレンタルの付加価値を高めると共に、業界№１を誇るアクティオグループ及び当社を含め全国６８８拠点のネットワークを活かして参りました。更に当社オリジナル商品及びＮＥＴＩＳ登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等レンタル資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。その結果、期初の予想を上回る売上及び利益を達成する事ができました。

②　利益率は改善しました。

▼賃貸料収入利益率比較表

　アクティオグループとの共同購入によるスケールメリットを活かし更に購入原価の低減を図り、併せて、全社的なＬＥＤ化を実施し節電を図る等従来から進めております原価削減プロジェクトをより一層強化させて参りました。更に勤怠管理システムによる効率的業務管理の徹底により作業効率の向上及び技術力の向上により内包化を進め外注費の抑制を図ると共に、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を図り全般的な原価削減に努めて参りました。

その結果、賃貸料収入利益率は24.1%、前期比1.2%改善致しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、土木建設工事に必要なあらゆる機械器具、装置、設備を取り揃え、工事施工上使用するものすべてを当社でまかなえる体制でユーザーの要望に応えております。

　また、賃貸用機械導入にあたっては、当社オリジナル商品及びＮＥＴＩＳ登録商品、地球環境に配慮したエコ対策機等賃貸用資産の購入を積極的に進め豊富なバリエーション並びにレンタル保有量により多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確にお応えして参りました。この結果、当事業年度は賃貸用機械を中心に6,246百万円の設備投資を実施致しました。

　主なものは、賃貸用資産の取得6,093百万円、土地及び建物等自社用資産の取得153百万円となっております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．平成26年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は207,070千円であります。賃借中の土地面積は [　] で外数で記載しております。

３．その他資産は、構築物168,848千円、機械及び装置47,923千円、車両運搬具4,414千円及び工具、器具及び備品69,211千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、契約・派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．各事業所の所属営業所は次のとおりであります。

６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、事業計画に基づき次事業年度の設備の新設等を計画しており、平成26年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1）増設・更新

 　（注）投資予定金額には、リース契約により取得する賃貸用資産を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成13年５月18日、株式分割（１株を1.1株に分割）を実施しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式405,647株は、「個人その他」の欄に405単元及び「単元未満株式の状況」の欄に647株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式405千株(4.99％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持するとともに、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。

　この方針に基づき剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、当期末の配当につきましては、平成25年10月25日をもちまして創立50周年を迎える事が出来ました事を記念致しまして、株主様へ感謝の意を表し１株当たり５円を記念配当とし、普通配当20円と併せて年25円の期末配当とさせて頂く事を平成26年６月20日開催予定の定時株主総会で付議させて頂く予定です。

　この結果、当事業年度の配当性向16.3％、自己資本当期純利益率9.4％、純資産配当率1.2％となる予定です。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。

　株主優待制度につきましては、株主の皆様の期待に沿うよう、内容を充実させてまいります。

　平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の発表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の発表のものであります。

５【役員の状況】

（１）平成26年６月６日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

（注）１.取締役三木祐三は、社外取締役であります。

２.監査役野家鉄弘、岩井正尚、好地利武は、社外監査役であります。

３.平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（２）平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案、補欠監査役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

（注）１.取締役三木祐三は、社外取締役であります。

２.監査役野家鉄弘、岩井正尚、好地利武は、社外監査役であります。

３.平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４.平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

６.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任する予定です。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

当社は、法令の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献など企業の社会的責任を全うし、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーから信頼され、収益力の拡大並びに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。

　１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、提出日現在３名の監査役は社外監査役で構成しております。当社の取締役会は、提出日現在５名の取締役のうち１名は社外取締役で構成されており、原則月１回、必要に応じ随時開催し、当社に関する重大な決定事項について公正・的確かつ迅速な経営判断のもとに、審議・決定しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置づけ、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規則や社内規程・ルールを遵守することが目的であると強く認識し、内部統制の一層の強化・改善に努め取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

　　　　　　　　　(提出日現在)

③内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査規程を定め、代表取締役直轄の組織として内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室長は代表取締役の命により会計・業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告しております。改善事項があれば内部監査室長は具体的に指示し、その改善結果を確認しております。また、内部監査室長は年３回定期的（原則８月、11月、５月）に実施されている監査役会及び会計監査人との協議の場である「三者懇談会」に出席し、情報・意見交換しております。
  当社の監査役３名は、原則月１回開催される取締役会に全員が出席し、取締役の意思決定に関し、次の事項を判断基準として監視及び検証を行っております。

a.事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じないこと
b.合理的な意思決定過程を経ること
c.意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
d.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
e.意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること

監査役会は、監査役の過半数を社外監査役とし、その透明性を確保すると共に、役割分担を明確にするため、常勤監査役及び常任監査役を各１名指名し、常勤監査役は監査業務を統括し、常任監査役は常勤監査役を補佐しております。また、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、年２回定期的（原則６月、12月）に監査方針の説明、経営方針の確認、内部統制基本システムの構築・運用状況についての意見交換、会社が対処すべき課題・リスク等についての意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。

監査役は、原則月１回開催される内部統制委員会（コンプライアンス部会、リスクマネージメント部会、財務報告部会）に出席し、随時参考意見を述べております。また、内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証及び監視を行っております。

なお、監査役会には専従スタッフを配置せず、監査役職務の補助は総務部の従業員が適宜対応しております。

④会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人による適切な監査が実施されております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、安藤俊典、坂野健弥の２名であり、この他に補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等２名が従事しております。

また、当社と同監査法人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役三木祐三は、会計事務所勤務経験を活かし、主に会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社の法人主要株主である株式会社アクティオの代表取締役専務を兼務しており、同社との間に建設機械の賃貸借等の取引関係があります。

　社外監査役（常勤）野家鉄弘は、主に金融機関管理職および会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について必要な助言・提言を適宜行っております。

　社外監査役岩井正尚は、岩井正尚税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について必要な助言・提言を適宜行っております。　なお、当社は岩井正尚税理士事務所との間には取引関係はありません。

　社外監査役好地利武は、主に財務の管理職経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について必要な発言を適宜行っております。また、当社の法人主要株主である株式会社アクティオの監査役を兼務しており、同社との間に建設機械の賃貸借等の取引関係があります。

　当社は社外取締役並びに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には資本及び取引等の関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

（参考）東京証券取引所における開示

　２）リスク管理体制の整備の状況

①リスク管理体制

　当社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規程を定めると同時に、リスクの未然防止、リスク発生時の対策、リスク管理についての社員教育等のため、代表取締役直轄の組織として法務・リスク対策室を設置しております。

a.危機管理規程：当社の経営の安定及び成長に影響を及ぼす危機が発生した場合の基本的対策、組織、責任、権限について定めております。

b.個人情報収集・利用・提供管理規程：当社が管理する個人情報について、収集、利用、提供、管理方法等を明確にし、適正な取扱について定めております。

c.情報セキュリティ危機管理規程：当社の情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合の顧客及び経営遂行上への影響を最小限にとどめるため、その対応、方法について定めております。

d.重要事実管理規程：当社役職員のインサイダー取引を未然防止するため、当社又は他の会社の重要事項の管理及び当社又は他の会社の株式等の売買に関する行動基準を定めております。

e.営業秘密管理規程：営業秘密の不正な取得、使用及び開示、その他営業秘密の不当な取扱いを未然に防止するため、会社の営業秘密の管理について定めております。

f.安全衛生管理規程：労働基準法、労働安全衛生法に基づき安全衛生管理を徹底し、労働災害を未然に防止するために必要な事項を定めております。

g.内部通報規程：当社役職員の法令違反行為等に関する相談、通報の適正な仕組みを定めております。

②発生リスクへの対処

　役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに代表取締役を本部長とする対策本部を設置して情報収集・分析し、対策及び再発防止策の検討に取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。

③反社会的勢力への対策

　当社は反社会的勢力や団体とは、一切の関係を遮断することを当社の基本的行動基準に掲げ、役職員に対しその周知徹底を図りつつ、その言動に常に注意を払い、当社に対する不当な営業妨害、強引な書籍等の購入勧誘、寄付強要等には毅然と対応できる体制を管理本部内に確立し、断固拒否しております。加えて、外部専門機関である「暴力追放推進センター」に加盟し協力体制を構築しております。

　３）役員報酬の内容及び決定方針

イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。 また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、 業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

　４）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

　５）株主総会の特別決議の方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　６）取締役の員数及び選任方法

　当社の取締役は15名以内とし、株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　７）累積投票の排除

　当社の取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　８）取締役の解任方法

　当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　９）取締役の任期

　当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

　10）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　11）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　12）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１.財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項の規定に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　 2.1％

　　売上高基準　　　　　 0.0％

　　利益基準　　　　　   0.0％

　　利益剰余金基準 　 　 0.0％

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ　賃貸原価

（注）労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。

ｂ　商品売上原価

（注）他勘定からの振替高は、賃貸用資産の売却による原価の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）株主優待経費引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップを行い、借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,750千円は、「受取保険金」14,384千円、「その他」23,365千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式買取による増加　　　   2,284株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式買取による増加　　　   2,977株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定です。

 （注）平成26年３月期期末配当金の内訳　普通配当　20円00銭　記念配当　５円00銭

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２. 重要な非資金取引の内容

割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　建機レンタル事業における賃貸用機械装置等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。また、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

　デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生未然防止を主眼に運用しております。なお、発生した不良債権にも適切な対応をしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に賃貸機械等の設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。このうち一部は変動金利及び外貨建てであるため金利と為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ及び通貨スワップをヘッジ手段として利用しております。

　長期未払金及びリース債務は、賃貸機械等の導入に関する資金調達を複合的に行う目的で、割賦契約及びファイナンス・リース契約により行っており、市場金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に契約条件を見直しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスク及び為替市場における為替の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップと通貨スワップに限定しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針「６.ヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、及び（2）受取手形、並びに（3）売掛金

　これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形、及び（2）買掛金

　これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）借入金、及び（4）未払金、並びに（5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４.借入金、未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. 子会社株式及び関連会社出資金

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　2,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　2,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４.減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理の検討を行
い、50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。

　当社は、平成21年９月に適格退職年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付費用の内訳

３　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注）繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.5％に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額は9,381千円減少し、法人税等調整額は9,381千円増加しております。

（持分法損益等）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は建機レンタル部門で売上高の９割超を構成しており、当１部門を報告セグメントといたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域毎の情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．親会社及び法人主要株主等

　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。

　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。

２．子会社及び関連会社等

　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。

（2）簡易組立ハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。

　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）