E02235 日信工業 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社（うち非連結子会社２社）及び関連会社４社で構成され、その主な事業は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売です。

当社グループにおける製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。

なお、このセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．※１.　連結子会社

※２.　関連会社で持分法適用会社

※３.　その他の関係会社

２．NISSIN BRAKE REALTY PHILIPPINES CORP.は、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.の土地保有目的会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．NISSIN BRAKE OHIO, INC．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

６．NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

７．中山日信工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の経営成績につきましては、日本では、消費者マインド改善に伴う需要回復や四輪車用製品の新規品立上げ効果などにより、前年度に比べ増収となり、研究開発費の増加はあったものの、増収効果、為替影響、原価低減効果及び製品保証関連費用の減少などにより、前年度に比べ増益となりました。次に北米地域は、景気回復を背景とした四輪車市場の好調に加え、為替換算による影響などもあり、売上は前年度に比べ増収となりました。一方、利益面では、増収効果及び為替影響はあったものの、原価上昇などにより、前年度に比べ減益となりました。アジア地域では、堅調なインドネシアの二輪車需要の伸びに加え、中国での販売回復と新型車投入効果、タイの洪水影響による落ち込みからの反動増及び為替影響などにより、前年度に比べ増収、増益となりました。また、南米・欧州地域では、欧州二輪車市場の低迷による二輪車用製品の販売減はあったものの、為替影響などにより、前年度に比べ増収、増益となりました。

その結果全体では、売上高220,868百万円（前連結会計年度比26.8％増）、営業利益19,417百万円（同121.6％増）と前年度に比べ増収、増益となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に設備投資による資金の減少の一方、税金等調整前当期純利益等による資金の増加により、前連結会計年度末比3,920百万円増加し、当連結会計年度末には30,251百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22,401百万円（前年度は16,134百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、16,940百万円（前年度は14,285百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、2,225百万円（前年度は3,790百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。

① 「環境」「安全」に向け、市場ニーズを先取りした素材の開発と次世代商品の創出

②　提案力と機能保証能力強化による総合システムメーカーとしての地位確立

③　成長市場でのビジネス拡大

－低価格車向け廉価商品の開発と販売力強化

④ 「製品仕様」「物造り」革新と生産・調達のグローバル化によるコスト競争力の強化

－業務プロセスの革新

－生産・物流の最適化

－為替タフネスの強化

⑤　環境マネジメントへの積極的な取り組み

⑥　将来の成長を担い、グローバル競争を勝ち抜く人材の育成

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）市場環境の変化

　当社グループは、グローバルな規模で自動車用製品の製造、販売事業を展開しています。これらの市場における経済の動向は、当社グループの生産、販売量の変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）得意先に関する影響

　当社グループの業績は、特定の主要な得意先向が相当の割合を占めています。このため、それら得意先の需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動

　当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、世界各国の為替レートの変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料市況の変動

　当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それらの原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質

　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めています。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境及びその他の規制

　排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染排出レベルに関して、自動車業界は広範囲に規制されており、これらの規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産

　当社グループは、自社が製造する製品に関する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。このような知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

　当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・パンデミック等の事象が発生した場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延、停止は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。
　日本においては、二輪・四輪車用を主に、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバル視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、ＣＯ２排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。
　これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、ＣＡＥ解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（ＨＩＬＳによるＡＢＳ、ＥＳＣのプログラム診断）を用いた開発取組みを進めています。
　北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。
　当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、8,041百万円であり、セグメントごとの金額は、日本7,514百万円、北米526百万円です。
　当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。

(1）四輪車用部品

（メカトロ系自動制御システム開発）

安心・安全に寄与する小型、軽量ＥＳＣが５機種に採用されています。

新型ＥＳＣは、ＥＳＣ法規対応の為、低コスト化を図り低価格車にも搭載できる商品としました。また、従来からの衝突軽減ブレーキ（ＣＭＢＳ）対応の他、低速領域の事故回避支援システム（シティブレーキアクティブシステム）への対応も可能としており、より多くのお客様に安全を提供します。その他、快適機能として、坂道・渋滞時の停車時に、ブレーキペダルから足が離れていても自動的に停車状態を保持できるオートブレーキホールド機能を追加しています。
　また、新規顧客に対しＥＳＣが１機種採用となりました。

電気自動車・ハイブリッド車用の回生協調ブレーキシステムが３機種に採用されています。

（基本ブレーキシステム開発）

低燃費化の要望に応える為、ブレーキシステムの引きずりトルク低減とプランジャー型マスターシリンダーなどの小型軽量タイプブレーキ製品の適用拡大、並びに各製品のコスト低減、現地生産化を推進しています。

新設計低引きずりフロントディスクブレーキは、シリーズ展開を行い、新たに15インチ、14インチのサイズを加え、日本、北米に加え、タイ、中国で新たに量産を開始しました。更なる低引きずり化と、アルミ製ボディーとの組合せによる軽量化の実現に向け、適用サイズの拡大と、生産拠点拡大を計画しています。

プランジャー型マスターシリンダーは、日本、北米、中国に続き、タイ、インドネシア、インドで生産を開始し、次期に、ブラジル、メキシコ各拠点で量産開始の計画です。

（軽量化技術開発）

軽量化の要望に応える為、現行量産中のエンジンマウントブラケットやナックルといった部品の他に高鋳物品質や高材料特性を生かした、アルミシャシー部品の開発を行っています。

軽量化に寄与するアルミ鋳造製エンジンマウントブラケット類が４機種、アルミ鋳造製リアナックルが１機種に採用されています。

(2）二輪車用部品

（メカトロ系自動制御システム開発）

安心・安全に寄与する二輪車用ＡＢＳが国内メーカー、海外メーカーの12機種に採用されています。

当社のＡＢＳは世界最小・最軽量であり、様々なお客様からご支持頂いています。

（基本ブレーキシステム開発）

電子制御式連動ブレーキシステムへの対応として開発した二輪車用プランジャー型マスターシリンダーが、新

たに２機種に採用されています。加えて現在４機種に採用が決定しており、量産準備をしています。

新規拡販活動の結果として、四輪ＭＵＶ、小型電気自動車、電動二輪車を含む国内メーカー、海外メーカーの

９機種に、当社のブレーキ製品が新たに採用され、量産を開始しています。

新興国市場での更なる価格競争力アップを目指して、当社初となるダイカスト製マスターシリンダーを開発

し、ベトナムにて量産を開始しました。

（二輪レース用ブレーキシステム開発）

世界最高峰レースである ＭｏｔｏＧＰ をはじめ、世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロ

ードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため 平成24年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（貸倒引当金）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（役員賞与引当金）

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

（製品保証引当金）

製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。

（役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（退職給付に係る会計処理の方法）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（繰延税金資産）

回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を控除し、純額を計上しています。なお、評価性引当金は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しています。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では、消費者マインド改善に伴う需要回復や四輪車用製品の新規品立上げ効果などにより、売上面では前年度に比べ増収となりました。また、利益面では、研究開発費の増加はあったものの、増収効果、為替影響、原価低減効果及び製品保証関連費用の減少などにより、前年度に比べ増益となりました。次に北米地域は、売上面では、景気回復を背景とした四輪車市場の好調に加え、為替換算による影響等もあり、前年度に比べ増収となりました。一方、利益面では、増収効果及び為替影響はあったものの、原価上昇などにより、前年度に比べ減益となりました。アジア地域では、堅調なインドネシアの二輪車需要の伸びに加え、中国での販売回復と新型車投入効果、タイの洪水影響による落ち込みからの反動増及び為替換算による影響などにより、前年度に比べ増収、増益となりました。また、南米・欧州地域では、欧州二輪車市場の低迷による二輪車用製品の販売減はあったものの、為替換算による影響等により、前年度に比べ増収、増益となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社は、長年にわたり強みとしているブレーキ技術とアルミ加工技術を活かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の提供に努めています。

　このような経営戦略のもと、新製品の開発・量産につきましては、四輪車用製品では、日本で発売となりましたホンダの「フィットハイブリッド」及び「ヴェゼルハイブリッド」に、ブレーキ製品並びにアルミ製品と、減速時に、ブレーキを踏み始めてから停止するまでの減速エネルギーを効率よく蓄電し、燃費向上に役立つ回生協調ブレーキシステムが採用されました。また、中国で発売となりましたホンダの「クライダー」にブレーキ製品並びにアルミ製品が採用されました。一方、二輪車用製品では、英国トライアンフ社の「サンダーバード」及び米国ポラリス社の「ビクトリー」に二輪車専用に開発された小型軽量のＡＢＳを始めとするブレーキ製品が採用となりました。

当面の世界経済は、引き続き緩やかな回復傾向を維持するものと予想されます。日本では消費税増税後の反動による景気の減速はあるものの、政府・日銀の追加的な金融・財政政策も期待されることから、景気の回復基調は続くと見られます。また、米国をはじめ先進国経済が回復傾向を辿る一方、中国・アセアン等の新興国経済は、総じて成長率の鈍化が予想されており、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見られます。このような中で、当社グループは成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を拡大するとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、世界各地域での販売拡大と一層の体質強化に取り組んでまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、22,401百万円（前連結会計年度は16,134百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

　投資活動の結果減少した資金は、16,940百万円（前連結会計年度は14,285百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。

　財務活動の結果減少した資金は、2,225百万円（前連結会計年度は3,790百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

世界の経済情勢を展望しますと、米国経済は、量的金融緩和縮小に伴う金利上昇が、住宅市場の拡大ペース鈍化などを通じて、景気抑制に作用する可能性はあるものの、財政引き締めの影響がやわらぐ中、企業の堅調な景況感や個人消費の伸びを背景に、景気は緩やかな回復を続けると予想されます。欧州では、南欧諸国を中心に長期化する緊縮財政や雇用環境の悪化に加え、金融セクターの不良債権増加など構造的な脆弱性は残るものの、堅調なドイツ経済に下支えされ、景気は持ち直しの動きが続いており、３年ぶりに実質ＧＤＰ成長率はプラス成長に復すると予想されます。中国経済は、欧米経済の持ち直しを受けた輸出の回復や底堅い個人消費などがプラス要因となるものの、生産設備や住宅在庫の過剰問題などを背景とした投資の増勢鈍化がマイナスに影響し、景気は緩やかな減速傾向を辿ると見られます。一方、収益悪化による企業のデフォルト等、シャドーバンキング問題の顕在化に伴う金融環境の大幅な悪化は、一段の景気下振れリスクとして懸念されます。アセアン地域では、先進国経済の持ち直しを受けて、輸出は総じて緩やかな回復基調を辿りつつあるものの、タイでは政局の混迷による大規模インフラ投資の遅延や消費者マインドの悪化などが内需を下押しする一方、インドネシアでは通貨安とインフレに伴う金融引き締めの影響で内需の減速が続き、両国の実質ＧＤＰ成長率の伸びは鈍化すると見られます。また、インドでは、景気低迷下にもかかわらず、通貨安とインフレ抑制を目的として金融引き締めが続いており、耐久財消費や投資の抑制を通じて、低成長が続くと予想されます。ブラジル経済は、工業製品税の減税縮小やインフレ抑制のための利上げによる消費者マインドの低迷から、当面は低成長が続くものの、サッカー・ワールドカップ開催による消費喚起が期待されることや、輸出の持ち直しにより、景気は緩やかな回復傾向を維持すると見られます。一方、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇による実質所得減の影響で、４-６月期にはマイナス成長が避けられないものの、経済対策による公共投資の増加や企業向け減税・家計支援による内需の下支え効果に加え、円安、海外景気の回復に伴う輸出増が寄与し、７-９月期以降、景気は回復軌道に復帰すると予想されます。

自動車市場は、米国では、景気の緩やかな回復を背景に引き続き堅調さを持続するものの、買換え需要に一服感も見られることから、自動車販売は前年比微増に止まると見られます。欧州市場は景気の底打ちと伴に持ち直しの動きが広がっており、自動車販売は緩やかな回復基調を辿ると予想されます。中国では、３月の月間販売台数が過去最高を更新し、市場は引き続き堅調な成長が見込まれるものの、前年同月比の伸びは鈍化しており、景気拡大ペースの減速や大都市での新車購入規制等の影響が懸念されます。また、日本ブランド車に関しては、日中関係に改善の兆しが見られない中で、再び反日感情が高まれば販売に影響が及ぶ可能性もあり、引き続き市場動向を注視する必要があると考えています。アセアン地域では、総じて景気が減速感を強める中、タイでは農産物価格の下落や長引く政情不安などが個人消費の下押し要因となり、自動車販売は前年を下回ると予想されます。また、インドネシアでは燃料価格の引き上げや利上げに伴う借入コスト増加等の懸念材料はあるものの、購買層の所得上昇等による潜在的な市場拡大余地は依然大きいことから、二輪車販売は増勢を維持すると見られます。インドでは、根強いインフレ圧力下で景気の低迷が続く中、自動車販売は伸び悩みが続くものと予想されます。また、ブラジルでは、政府が景気刺激策として実施している減税措置が縮小に向かう中で、消費に力強さが見られないことから、四輪車・二輪車ともに需要は横ばいで推移すると予想されます。日本国内では、消費税増税後のメーカー各社の販売促進策強化は見込まれるものの、駆け込み需要の反動と消費増税等による消費者マインドの悪化が影響し、自動車販売は前年度比で落ち込みが避けられない見通しです。

このような経営環境のもと、当社グループは平成27年３月期を初年度とする第12次中期経営計画を策定、二輪車用ブレーキ事業は「トップメーカーとして盤石基盤を確立する」、四輪車用ブレーキ事業は「総合システムメーカーとして提案力・販売力を強化する」を基本方針に掲げています。この方針に沿って、引き続き成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を拡大するとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、足元の競争力強化と将来の成長基盤構築に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、中長期的に成長が期待できるセグメントを主体に、生産能力拡充、事業体質改革、研究開発及び
新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は12,961百万円であり、その内訳は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　日本セグメントでは、生産能力拡充及び研究開発等の投資により、前年同期比で129.9％となっています。次に、北米セグメントでは、新機種立上げ投資及び生産能力拡充等の投資により、前年同期比160.5％となっています。一方、アジアセグメントでは、市場の拡大に対応して、引き続き生産能力拡充及び新機種立上げ等の投資はあったものの、前年度は工場用地買収による一時的な投資増加があったため、前年同期比86.8％となっています。また、南米・欧州セグメントでは、生産能力拡充等の投資により、前年同期比295.4％となっています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．本社は上田工場と同一敷地内にあるため、その土地の帳簿価額及び敷地面積のみ、上田工場に含めて表示しています。

３．長野開発センターは東部工場と同一敷地内にあるため、その土地の帳簿価額及び敷地面積のみ、東部工場に含めて表示しています。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３．㈱NISSIN APSの土地の内6,009㎡は賃借しています。

４．アケハイ工業㈱の土地の内7,242㎡は賃借しています。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３．山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.の土地は全て賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）金額には、消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式390,221株は、「個人その他」に3,902単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しています。

２．ＥＳＯＰ(従業員持株会発展型プラン）導入のために設定した信託が所有する当社株式180,400株は、「金融機関」に1,804単元含めて記載しています。なお、当該株式は財務諸表及び連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　　（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

本制度は、「日信工業従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。平成28年３月までに持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」といいます。）の受託者である信託銀行が予め取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

466,900株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員（信託終了時までに定年退職、役員への就任によって従業員持株会を退会した方を含む。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における株式の売却（65,800株）及び当期間における株式の売却（6,600株）はＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）に基づき、従業員持株会に売却したものです。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及びＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）に基づき従業員持株会に売却した株式は含まれていません。

３【配当政策】

グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。

利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しながら実施する方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、定款に定めています。

当事業年度の配当は、上記方針に基づき、平成25年11月27日に中間配当として１株当たり20円を実施し、期末配当20円（効力発生日　平成26年６月16日）と合計で１株当たり40円となります。これにより、当事業年度の連結配当性向は21.3％となります。

内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役小口憲政及び根岸裕幸は、社外監査役です。

２．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の活性化と取締役責任の明確化、連結経営力の強化と執行体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は11名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の基本理念、社是、行動指針、行動規範に基づいてコーポレート・ガバナンスを実践しています。

①　コーポレート・ガバナンス体制

当社は会社法に基づく監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の充実及び監査役会その他監査機関による監査機能の充実を図ることを基本に、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っています。

〔取締役会〕

10名の取締役により構成されています。

代表取締役社長を議長とし、経営の基本方針及び業務執行上の重要な事項の決定または承認、取締役の業務執行の監督などを行っています。所定の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の事項や主要な経営課題の審議・決定を行っています。

〔経営会議〕

10名の取締役により構成され、取締役会付議事項の事前審議を行うほか、経営の重要事項に対して十分な審議を行い、経営課題に対する共有化を図るとともに、経営課題解決に向けての諸施策の決定を行っています。

〔業務執行体制〕

４つの機能本部と海外拠点が連携するなど、効果及び効率の高い体制を執っています。

〔監査役会及び監査役監査〕

４名の監査役により構成され、うち２名を社外監査役としています。監査役は取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の状況を監査しています。

また、内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席及び議事録の閲覧等により、監査役監査の実効性向上を図っています。

〔監査役と会計監査人との連携〕

監査役は、会計監査人の監査結果の報告を受けるだけでなく、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、日頃より会計監査人との間で必要な情報交換や意見交換を行っているほか、各四半期には、会計監査人から総合的かつ詳細な報告を受けています。

〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕

監査役は、内部監査部門による業務監査の年間実施計画を確認するとともに、日頃より内部監査部門との間で定期的な情報交換や意見交換を行っています。また、「監査役への報告基準」を定め、各部門から監査役に対して定期的または必要に応じて、内部統制に関連する事項及び、その他重要事項の報告を行っています。

〔社外監査役〕

当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視することを社外監査役の役割として期待しています。

この考え方の下、当社は、社外監査役の目的に適う実質的な独立性が確保できること及び、特に客観的な視点での監査が必要な、経営及び財務・経理・会計領域に関して高度かつ専門的な知見、豊富な経験及び幅広い見識を有していることを基本的な要件として、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外監査役を選任しています。

社外監査役の小口憲政氏は、平成20年６月より当社社外監査役を務めています。同氏は経営管理・財務・経理の豊富な経験、幅広い見識を有しています。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

また、社外監査役の根岸裕幸氏は、現在根岸裕幸税理士事務所に在籍しており、平成26年６月より当社社外監査役を務めています。同氏は税理士であり、会計及び税務における幅広い見識を有しています。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監督すると共に、内部監査部門とも連携し、同部門による対面監査や実地監査にも必要に応じ参画しています。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般に関する意見交換を実施しています。

なお、各氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また当社は社外取締役を設置していませんが、２名の社外監査役が取締役会に出席し、第三者の立場からそれぞれの専門的知見に基づき必要な意見を述べるなど、社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現状の体制としています。

〔内部監査〕

独立業務監査部門として監査室を設置し、５名の専任監査人及び経理領域から選任された兼任監査人により、内部監査の実施及び監査役から要請を受けた場合のサポートを行っています。内部監査については、半期毎に国内全部門の監査を実施するとともに、海外拠点についても定期的に監査を実施しています。

〔内部統制システム〕

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において、次の内容を決議しています。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会において、重要な業務執行その他の法定事項について決定を行い、業務執行の監督機能の充実を図る。

②　コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役（コンプライアンス責任者）を任命し、事業活動の適法性を確認する「コンプライアンス委員会」及び、企業倫理に関する提案を受付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントに取り組む担当取締役（リスクマネジメント責任者）を任命し、「リスク管理規程」を制定するなど全社的体制整備を行うほか、組織毎に対応すべきリスクに対しては、各組織が主体となってその予防及び対策に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織運営において、地域拠点と機能本部が連携する体制を整備し、主要な組織に取締役や執行役員を配置するほか、経営の重要事項については経営会議などにおいて十分な審議を行い、効果及び効率の高い執行体制とする。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　グループにおいて共有する「基本理念」「社是」「行動指針」「行動規範」を制定する。

②　ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、企業倫理の状況について、各組織が定期的にチェックリストに基づく自己検証を実施し、そこから認識された問題及び課題は改善を図る。また、それらの結果は担当取締役に報告されるほか、経営会議において全体状況の評価を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人の要請を受けた場合は、監査室がサポートする。

７．６の使用人の取締役からの独立性に関する事項

独立性を確保するために、監査室のスタッフの異動については、常勤監査役の事前同意をとる。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対して、報告基準を定め定期的または必要に応じて次の事項を報告する。

①　会社に重大な影響を及ぼす事項

②　内部統制システムの整備状況（財務に関する内部統制を含む）

③　「コンプライアンス委員会」の活動状況

④　ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、企業倫理に係る自己検証の結果

⑤　「企業倫理改善提案窓口」の運用状況

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的になされるように、次の事項を行う。

①　内部監査部門との連携

②　代表取締役との意見交換

③　重要な会議への出席及び議事録の閲覧

〔会計監査の状況〕

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白羽龍三、矢定俊博であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。

〔役員報酬の内容〕

（注）１．上記には、平成25年６月14日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含めています。

２．上記には、第61回定時株主総会決議による役員賞与69百万円（取締役58百万円、監査役11百万円）を含めています。

３．上記のほか、平成21年６月19日開催の第56回定時株主総会の取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、平成25年６月14日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し30百万円、同監査役１名に対して７百万円支給しています。

〔役員報酬の算定方針〕

当社は、役員の在任期間における功績や企業業績を勘案し、役員報酬規定に基づき役員報酬を算定しています。

②　最近の１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

・当期における各会議体等の開催回数

取締役会　８回、経営会議　45回

監査役会　17回

業務監査　85回

・取り組みの状況

ＮＩＳＳＩＮ企業倫理チェックリストに基づく自己検証（国内及び海外）

実施時期　平成25年10月から平成26年３月

自己検証の実施により抽出された主要課題については、担当取締役の指示の下で各部門が課題解決に向けた取り組みを行い、経営会議において全体状況の評価を行いました。

コンプライアンス

当社の事業活動に特に関係の深いと考えられる「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「環境関連法」、「下請法」、「輸出管理法令」、「著作権法」、「金融商品取引法」、「労働者派遣法」、「化学物質規制法令」、「製造物責任法」を当社基本10法令と位置づけ、各法令についてのポイント集を作成し全従業員に配布するとともに、従業員を対象にした社内勉強会を開催し、法令遵守啓発及びコンプライアンス意識の向上に努めています。

③　取締役の定数及び取締役選任決議の要件

・取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

④　取締役会で決議することができるとした事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥　株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　(前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngに対して監査報酬等を支払っており、前連結会計年度に係る監査報酬契約額は、74百万円です。

   (当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、80百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務です。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務です。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

（注）

①　NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びNISSIN R&D ASIA CO., LTD.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いています。

②　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しています。

③　決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社は、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しています。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM CO.,LTD.、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.、NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.及びNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.の８社で、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）

(ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　主として定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

③　製品保証引当金

  製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法によっていましたが、当連結会計年度より、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、中山日信工業有限公司、及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. について、定額法に変更しました。

アジア地域における二輪車、四輪車用製品の生産体制の見直しを契機に、今後の同地域における有形固定資産の設備投資の内容及び使用状況等を検討した結果、有形固定資産を長期安定的に使用していく見通しであることが確認されました。したがって、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断し、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することにしました。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,513百万円増加しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が418百万円、退職給付に係る負債が800百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が421百万円増加し、少数株主持分が62百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は5.48円増加しています。

（未適用の会計基準等）

  ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

  (1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

  (2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

  (3)当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、期首利益剰余金の額が1,883百万円減少する見込みです。

  ・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応

報告第30号　平成25年12月25日）

  (1)概要

　従業員又は従業員持株会（以下「従業員等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、当面、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることを目的として公表されました。

(2)適用予定日

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」については、平成27年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当社の従業員株式所有制度は平成27年３月期の期首より前に開始しており、従来採用していた会計処理を継続して適用するため、影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額

的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた△418百万円は、「減損損失」84百万円、「その他」△503百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺

　　後）が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については部及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　新工場建設再延期の決定を行った長野県東御市鞍掛の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については部及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　新工場建設を延期している長野県東御市鞍掛の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（376百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度減少株式数の内訳は、次のとおりです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度増加株式数の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度減少株式数の内訳は、次のとおりです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係